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株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
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EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年３月30日
【事業年度】 第９期(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
(旧会社名 株式会社ライブドアマーケティング)
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
(旧英訳名 livedoor MARKETING Co.,Ltd)
(注) 平成18年４月27日開催の第８回定時株主総会の決議によ
り、平成18年９月１日をもって当社商号を株式会社ライブ
ド ア マ ー ケ テ ィ ン グ ( 英 訳 名 livedoor MARKETING
Co.,Ltd) か ら 株 式 会 社 メ デ ィ ア イ ノ ベ ー シ ョ ン ( 英 訳 名
media innovation Co.,Ltd.)へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平 賀 康 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 平 賀 康 麿
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月
売上高 (千円) ― ― 1,404,594 14,360,547 37,581,996
経常利益又は
(千円) ― ― 1,080 609,583 △940,880
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) ― ― 147,477 △960,405 △7,397,113
当期純損失(△)
純資産額 (千円) ― ― 3,304,259 13,754,467 6,708,274
総資産額 (千円) ― ― 3,992,594 87,025,247 7,119,657
１株当たり純資産額 (円) ― ― 68,622.35 1,725.09 840.23
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) ― ― 4,249.26 △158.58 △927.75
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 4,238.37 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 82.8 15.8 94.1
自己資本利益率 (％) ― ― 4.5 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 7.4 ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 92,759 △679,108 △3,576,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― 79,252 △23,238,011 18,705,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △233,900 36,460,335 △27,699,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 2,629,526 15,176,712 2,603,915
の期末残高
89
従業員数 (人) ― ― 99 1,205
(254)
(注) １ 第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されたため記載しておりませ
ん。また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上され、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 第８期及び第９期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載
しておりません。
５ 従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人
員数であり、外書であります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月
売上高 (千円) 933,679 876,903 1,302,015 4,661,181 2,495,786
経常利益又は
(千円) 7,093 △26,055 △696 396,526 △1,307,715
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △1,485 △22,245 145,701 △955,672 △5,701,810
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,134,245 1,136,945 1,139,995 6,140,951 6,140,951
発行済株式総数 (株) 31,956.36 32,064.36 48,186.36 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,928,315 2,920,776 3,302,483 12,417,946 6,716,135
総資産額 (千円) 3,038,553 3,020,688 3,919,807 44,094,690 7,037,708
１株当たり純資産額 (円) 91,637.69 91,190.60 68,585.46 1,557.46 842.34
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) △46.53 △696.06 4,198.07 △157.80 △715.12
失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 4,187.31 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.4 96.7 84.3 28.2 95.4
自己資本利益率 (％) △0.1 △0.8 4.4 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 7.5 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 65,488 64,750 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 220,767 41,551 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,100 3,536 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,384,504 2,493,718 ― ― ―
の期末残高
75
従業員数 (人) 36 37 81 137
(218)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第６期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益(△損失)及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定にあたっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社はストックオプション制度を採
用し、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権を付与しておりますが、当期純損失を計上したため、記
載しておりません。第８期については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。また、第９期に
ついては、当期純損失が計上され、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第８期及び第９期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載
しておりません。
５ 従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。また、（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数
であり、外書であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成10年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット
広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会
社を設立
平成11年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
平成12年４月 大阪営業所(現大阪支店)開設
平成12年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成12年10月 モバイル向け、広告配信事業「MobileClick」サービスを開始する
平成13年10月 広告配信システム「MOJO Publisher」(旧DYNAMO)のASPサービスを開始する
平成14年８月 広告配信管理システム「MOJO Adserver」(旧MOJO for Advertisers)のASPサービスを開始する
平成14年10月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」のサービスを開始する
平成16年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
平成16年７月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」を株式会社ライブドアへ営業譲渡する
平成16年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
大連通信服務有限公司を設立する
平成17年１月 株式会社マネーライフ社を完全子会社化する
平成17年２月 株式会社ミクプランニングの株式を50.16%取得し、子会社化する
平成17年４月 株式交換により株式会社ミクプランニングの株式49.84%取得し完全子会社とし、同社の子会社で
あった江原道株式会社及び株式会社ライブカンパニーも完全子会社とする
平成17年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
平成17年８月 株式会社カスタム・クリック及び株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化する
平成17年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
平成17年11月 株式会社LDMファイナンスを設立する
株式会社ミクプランニングが株式会社バーデハウス室戸を設立する
有限会社アジア物産を持分取得により完全子会社化する
株式会社セシールを株式取得により子会社とし、同社の子会社であった有限会社東洋エンタープ
ライズも子会社とする
平成18年４月 株式会社セシール株式及び同社株式の有限会社東洋エンタープライズ持分を株式会社ライブドア
へ譲渡する
東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
株式会社ミクプランニング株式を日本綜合地所株式会社へ譲渡する
平成18年７月 株式会社ペパーワークス株式を株式会社アルチェへ譲渡する
平成18年９月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する
平成18年10月 株式会社ＰＭＯ株式を60.0%取得し、子会社化する。
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３ 【事業の内容】
１) 企業集団の概要について
当企業集団は、平成18年12月31日現在、当社および子会社９社により構成され、インターネットマー
ケティング事業に加え、マーケティングコンサルティング・SP企画・運営・人材派遣・テレマーケティ
ングを含むリアルマーケティング事業、コマース事業等を行っております。
当企業集団は「マーケティング・サービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディ
アおよびリアル・マーケティングサービスの開発・提供に努め、ネットとリアルの融合による他に類を
見ない「クライアントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オンリーワ
ンカンパニーを目指してまいります。
メディアイノベーショングループ事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります（平成18年12月31日現在）。
※１ ㈱ライブドアコミュニケーションズは、平成18年７月18日に㈱ＭＩコミュニケーションズへ商号
変更しております。
※２ ㈱カスタム・クリックは平成19年１月１日に㈱メディアイノベーションのメディア営業部に係る
事業を会社分割により承継し、㈱アクイジションへ商号変更しております。
※３ ウェッブキャッシング・ドットコム㈱は、平成18年９月５日の株式の追加取得に伴い、完全子会
社となりました。平成19年１月１日にウェッブキャッシング・ドットコム㈱を存続会社とし、㈱ト
ライン、㈱ライブドアビジネスソリューションズの２社を吸収合併し、㈱トライン及び㈱ライブド
アビジネスソリューションズは解散しております。
※４ ㈱ＰＭＯは平成18年10月５日に株式取得により子会社化しました。
２) 当社の事業内容について
当 社は事業の種類をインターネットマーケティング事業、リアルマーケティング事業、コマース事
業、その他の事業の４種類に分けております。
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インターネットマーケティング事業
＜自社メディア＞
当社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを構築
し（バリュークリック・アドネットワーク、カスタムクリック・ネットワーク）、自社メディアとして
広告配信を行っております。広告配信ネットワークについては国内のパソコンによるインターネットユ
ーザー約50％程度に到達できる広告リーチを可能にしており、クライアントの「優良な,見込顧客」発
掘手段として利用いただいております。
また、リーチの拡大のみならず、よりニッチなターゲットに絞って高い効果を目指す「質」の向上に
も努めております。ネット広告を18の対象業界に分けた業界特化型の強力なニッチ媒体の構築と、その
中でも「金融」および「人材」という2大重点業界向けの強力媒体のメニュー化と構築により、これま
で以上に「効果」にこだわったメディアの構築・維持に努めます。そのステップとして、当社が60％の
株式を所有していた子会社のウェッブキャッシング・ドットコム株式会社の全株取得を平成18年9月5日
に完了いたしました。
＜Ｗｅｂ広告代理販売＞
クライアントの要望に合わせて、純広告、クリック保証広告、成果報酬課金のアフィリエイト広告な
ど、最適なメディアプランの提案を通じて、広告出稿のROI（投資対効果）の向上に努めています。
＜広告配信システムＡＳＰ事業（MOJO）＞
ウェブサイトを運営する企業、プロバイダ、マスコミ系等媒体社に対して、当社がWeb広告配信に使
用するValueClick, Inc（以下、米国VC社）の開発した媒体社向け広告配信システムの提供を、ASP（期
間貸し）により提供しております。
＜Webマーケティング事業＞
当 社はWebサイトの戦略から構築にいたるまで、コンサルティングも合わせて提供しております。イ
ンターネットを活用したマーケティング手法は世界中で日々進化を遂げておりますが、当社ではインタ
ーネット広告のノウハウに加え、サーチエンジン・オプティマイゼーション（SEO：検索エンジン最適
化サービス）、ログ解析、LPO（ランディングページ最適化）サービスなど広告により導かれるWebペー
ジのマーケティング支援も行います。
特に、SEOサービスでは、業界屈指のチューニングコンサルティング力により、業界でも稀有な成功
報酬型のサービスを提供し、これまで難易度の高いキーワード100ワード以上を上位にチューニングし
た実績があります。
また米国ではインターネット広告市場の40％を占めるまで成長しているサーチエンジン連動広告（リス
ティング広告）に関しても、単純な運営支援ではなく、SEOやログ解析など、クライアントの自社HPの
効果と合わせて検討し、効率的且つ低コストでのマーケティングを総合提案によりサポートしておりま
す。
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リアルマーケティング事業
＜マーケティングコンサルティング＞
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各フ
ェーズでの調査・分析から戦略構築までを行なうサービスで、各種Webプロモーション、その他のマス
媒体を含むリアル媒体を活用したクロスメディア提案（Web・紙・通信・映像・リアルコミュニケーシ
ョンなど複数の「メディア」を融合させて効率的なマーケティングを実行）を通して、マーケティング
戦略の実行をサポートします。
＜アウトバウンドテレマーケティング＞
株式会社ＭＩコミュニケーションズが提供するアウトバウンドに特化したテレマーケティングサービ
スは大きくBtoB（法人向け）とBtoC（個人向け）に分けられます。
BtoBでは、テレマーケティングを活用したCRMを実践し顧客データベースを構築することにより、効
率的且つ効果的な「法人の優良見込み客の発掘」をサポートいたします。
BtoCでは、独自の「見込み客管理手法」と「スタッフ教育およびマネジメント」のノウハウにより、
同業他社に比べて高い獲得率を誇る個人向けの申し込み獲得や調査を行います。
BtoB、BtoCいずれの領域においても、当社の強みである「獲得」支援を「成功報酬型」を含めたサー
ビスメニューで提供しております。また、更なる強みとして、Web広告を活用して有益なコールリスト
の作成を実践するという他のテレマーケティング会社では提供が困難なサービスを提供することによ
り、お客様のCPO(コスト・パー・オーダー)低減をサポートしております。
＜コンタクトセンターサービス＞
中 国大連の大連通信服務有限公司にて、高品質・低コストのインバウンドコンタクトセンター（電
話・メール対応、動画を含むWeb監視）サービスを提供しております。多くの日本人スタッフが現地の
運営に直接参加をすることで、良質なサービスを、低コストで提供できるメリットを活かし、メニュー
の拡大を実施して参ります。
コマース事業
コマース事業は、ライブドア事件後の当社グループ再編の方針のもと、大幅な事業縮小を計画し実行
してまいりました。具体的には、株式会社セシール及び江原道株式会社を４月に売却するなど、当連結
会計年度中に、オフィス通販代理店事業を除くコマース事業からすべて撤退しております。
その他事業
その他事業は、休眠会社である㈱ＬＤＭファイナンスで構成されております。
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４ 【関係会社の状況】
平成18年12月31日現在
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事
名称 住所
出資金 業の内容 所有割合 被所有割合 役員の
事業上の関係
(％) (％) 兼務等
インターネット
広告事業におけ
(その他の関係会社) インターネ
直接 る仕入先、アウ
株式会社ライブドア 東京都港区 86,291,382千円 ット関連事 ― ―
31.4 トソーシング事
（注１） 業
業における販売
先・仕入先
(連結子会社)
リアルマー コールセンター
株 式会社ＭＩコミュ 直接
東京都渋谷区 50,000千円 ケティング ― ３名 事業における仕
ニケーションズ 100.0
事業 入先
（注２）
リアルマー アウトソーシン
(連結子会社) 直接
東京都渋谷区 54,000千円 ケティング ― １名 グ事業における
株式会社トライン 100.0
事業 仕入先
(連結子会社) リアルマー コールセンター
中 華人民共和 直接
大 連通信服務有限公 100万元 ケティング ― ― 事業における仕
国 100.0
司 事業 入先
インターネ
(連結子会社)
ットマーケ 直接 メディア事業に
株 式会社カスタム・ 東京都渋谷区 10,000千円 ― １名
ティング事 100.0 おける仕入先
クリック
業
(連結子会社) インターネ
ウ ェッブキャッシン ットマーケ 直接 メディア事業に
東京都港区 300,000千円 ― ３名
グ・ドットコム株式 ティング広 100.0 おける仕入先
会社 告事業
(連結子会社)
リアルマー
株 式会社ライブドア 直接
東京都渋谷区 21,000千円 ケティング ― １名 ―
ビジネスソリューシ 100.0
事業
ョンズ
(連結子会社)
直接
株式会社LDMファイナ 東京都渋谷区 10,000千円 その他事業 ― １名 ―
100.0
ンス
リアルマー
(連結子会社) 直接
東京都大田区 50,000千円 ケティング ― ３名 ―
株式会社PMO 60.0
事業
(注１) 有価証券報告書の提出会社であります。
(注２) 平成18年７月18日付で株式会社ライブドアコミュニケーションズは株式会社ＭＩコミュニケーションズに称
号変更しております。
(注３) 前連結会計年度末時点で連結子会社でありました株式会社ミクプランニング、江原道株式会社、株式会社ラ
イブドアスタッフィング（旧社名株式会社ライブカンパニー）、株式会社ペパーワークス、株式会社セシー
ル、有限会社アジア物産、有限会社東洋エンタープライズ、株式会社バーデハウス室戸は、株式の売却により
連結子会社から外れております。また、同じく連結子会社でありました株式会社マネーライフ社は、解散決議
により連結子会社から外れております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成18年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットマーケティング 53 （ 8）
リアルマーケティング 23 （243）
コマース ― （ ―）
その他 ―（ 0）
全社（共通） 13 （ 3）
合計 89 （254）
(注) １ 従業員数には役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（ ）内は臨時
従業員の平均雇用人員数であり、外書であります。
２ 株式会社セシール、株式会社ミクプランニング等従業員数の大きい会社が連結子会社に該当しなくなった
ため、従業員数は大幅に減少しております。
(2) 提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
75（218） 30.5 1.8 5,232,468
(注) １ 従業員数には役員ならびに派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。また、（ ）内は臨時
従業員の平均雇用人員数であり、外書であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平成18年12月に札幌コールセンターを閉鎖したため、従業員数は大幅に減少しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
① 当連結会計年度の概況(平成18年１月１日∼平成18年12月31日)
1. 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は景気回復の基調にあり、企業収益、設備投資は改善してきてお
ります。また、全体として企業部門が好調を持続し、これが家計部門へ波及することにより、国内民間
需要に支えられた景気回復が今後も続くことが見込まれるとの報告がなされております。
さらに、当社グループの主な業務が属するインターネットマーケティング市場においては、広告手段
としてインターネットが確固たる地位を築き順調に成長してきております。そして、広告市場において
もその有効性が益々クローズアップされてきております。
その一方で、当社グループはライブドア事件により失われた信頼を回復するために、事業の選択と集
中、会社名の変更等の取組みを実施し、企業再生に努めております。
このような環境の中で、当社グループはインターネット広告に強みをもった「獲得」に強い営業ソリ
ューション事業に注力してまいりました。
この 結果、当連結 会 計年 度の 売上高 は 37,581,996千円、経常損失 は940,880千 円、当 期純損 失は
7,397,113千円となりました。経常損失の発生は、ライブドア事件により当社グループに対する信頼が
大幅に低下したことによる、既存契約の解除、新規契約の大幅な減少が主たる原因となっております。
また、多額の当期純損失の発生は、株式会社セシール株式、有限会社アジア物産出資金及び株式会社セ
シールの新株予約権等の売却に伴う特別損失を合計7,327,402千円計上したことが主たる原因となって
おります。
2. 事業別概況
＜インターネットマーケティング事業＞
当連結会計年度におきましては、ライブドア事件後の顧客離れの影響を受け、オリジナルメディア、
代理販売メディアの販売事業の顧客が大幅に減少しました。この結果、当該事業の売上高は1,977,431
千円（前連結会計年度比19.8％減）と、大幅な減収となりました。
＜リアルマーケティング事業＞
当連結会計年度におきましては、ライブドア事件の影響によるコールセンター求人広告の出稿停止に
より、人材の確保が十分にできず、大幅な事業縮小をせざるを得ない状況となりました。また、定期的
な利用を頂いていた大手クライアントの契約解除も発生し、新規クライアントの開拓も大きく影響を受
けました。この結果、当該事業の売上高は3,811,724千円(前連結会計年度比63.3％減）と、大幅な減収
となりました。
また、当連結会計年度中に、アウトバウンドテレマーケティング事業は大幅に事業縮小し、札幌コール
センターの撤退、渋谷コールセンターの縮小を実施しております。さらに、株式会社ミクプランニング
及び株式会社ライブドアスタッフィングを４月に売却いたしました。
＜コマース事業＞
当該事業セグメントは、ライブドア事件後の当社グループ再編の方針のもと、大幅な事業縮小を計画
し実行してまいりました。具体的には、株式会社セシール及び江原道株式会社を４月に売却するなど、
当連結会計年度中に、オフィス通販代理店事業を除くコマース事業からすべて撤退しております。この
結果、当該事業の売上高は30,591,848千円となりました。
＜その他事業＞
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ライブドア事件後の当社グループ再編の方針に基づき、出版業である株式会社マネーライフ社の事
業等の撤退を計画し実行してまいりました。この結果、当該事業の売上高は1,200,991千円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
12,572,797千円減少し、2,603,915千円となりました。
(営業活動によるキャッシュフローの状況）
営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ2,897,665千円増加し、3,576,773千円となりま
した。これは主に、7,327,402千円の投資有価証券売却損が計上された一方で、税金等調整前当期純損
失6,709,516千円及び新株予約権授与益2,945,852千円が計上されたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュフローの状況)
投資活動の結果得られた資金は、18,705,680千円となりました。これは主に、定期預金の預入による
支出が2,050,500千円生じた一方で、連結の範囲の変更に伴う連結子会社の売却による収入17,792,086
千円及び貸付金の回収による収入2,696,316千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュフローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、27,699,640千円となりました。これは主に、短期借入金の借入によ
る収入が9,982,000千円生じたのに対して、短期借入金の返済による支出7,542,500千円及び長期借入金
の返済による支出30,000,000千円が生じたことなどによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①インターネットマーケティング事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ
支払う広告掲載料等を記載しております。
②リアルマーケティング事業
雑誌販売における広告掲載料等が含まれております。
③コマース事業
当社が行う化粧品および法人向け事務用品等の物品販売事業にかかる商品仕入高等であります。
④その他事業
販売用ソフトウェア仕入にかかる費用等であります。
当連結会計年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 434,536 2.9 70.7
リアルマーケティング 66,192 0.5 54.3
コマース 14,347,005 96.6 3,571.9
その他 1,405 0.0 0.8
合計 14,849,139 100.0 1,145.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
事業の種類別セグメント
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,599,522 55.1 143,804 27.5
リアルマーケティング 1,790,769 15.6 117,402 5.4
コマース 30,591,848 3,359.9 − −
その他 1,200,991 194.0 − −
合計 35,183,130 221.6 261,206 9.8
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注残高は、クライアントから発注書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しており
ます。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,977,431 80.1
リアルマーケティング 3,811,724 36.6
コマース 30,591,848 3,359.9
その他 1,200,991 202.2
合計 37,581,996 261.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
(1) 信用回復
当社グループの営業活動に大きな影響を与えると認識しておりますレピュテーションリスクの排除のた
め、事件に関わった経営陣の一新とともに、平成18年２月10日にライブドア依存の経営を脱することを目
的とし、グループ離脱の方針を掲げるとともに外部有識者からなる経営諮問委員会を設置し、経営体制を
強化してきました。
具体的なステップとして、以下の４つを実行してまいりました。
① 事件に関与した経営陣の一新（平成18年１月24日）
② ライブドアグループ離脱の方針に基づき、有識者からなる経営諮問委員会の設置（平成18年２月10
日）
③ 社名変更（平成18年９月１日）
④ 筆頭株主であった株式会社ライブドア（31.4％）からアルファグループ株式会社および株式会社ビ
ットアイルに対する当社株式の譲渡（平成19年２月１日）
特に事件後の大手離反顧客の取引再開を目的とし、④の株主構成の変更(株式会社ライブドア保有）ま
での一連のステップをクリアすることを重視した結果、翌連結会計年度である平成19年２月１日をもって
取引再開のための一連の必要条件をクリアすることができました。
なお、事件後離反した大手顧客（約100社）からの売上として約10億円減少いたしました。その他、事
件後取引を継続いただけた顧客においても、取引量の大幅削減等の影響が発生いたしました。
このような状況のもと、平成19年２月１日の、株式会社ライブドア保有の当社株式の譲渡日をもって、
代理店業務の再開、及び大手広告代理店による当社各種媒体の取り扱いの再開が見込まれております。既
に既存顧客との取引量の復活も始まっており、平成19年４月を目処に、新たに大手顧客十数社、有力広告
媒体との取引再開を予定しております。
(2) 業績回復
平成19年４月に企業再生室を設置するとともに、毎週月曜日に企業再生室長を議長とする経営再生会議
を開催し、業績回復のためのボトルネック（主要因）の解決および業績拡大のための選択と集中をモニタ
リングします。特に以下のそれぞれの点について、課題の抽出とその原因の追求、そして当該課題の原因
を取り除くための課題解決策の実行をモニタリングし、企業再生の進捗をレビューする体制を敷いており
ます。
① 抜本的な事業ポートフォリオの再編
当社グループの各事業を企業にとっての事業の意味を定義するバリューポートフォリオの分類によ
り、定量的な企業価値創造の軸と、定性的な企業ビジョンとの適合性の軸により４つに分け、その中で
存続事業と撤退事業、および存続事業の中でも本業に付随した機会事業を明確にした上で意思決定を行
ってまいります。
A.本命事業：事業性があり、企業ビジョン（長期目標）との適合性もある事業
⇒収益力の柱として競争力維持・強化のため、経営資源を集中させる。
（対象事業）
ネットワークメディア事業①（PC用：「バリュークリック」、「カスタムクリック」)、個別メデ
ィア事業①（金融ポータル：「ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社」)、ネット広告代理
事業（「株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック)」)、ネットコンサルティ
ング事業（SEOおよびLPO、ログ解析：「戦略コンサルティング事業部」、「株式会社アクイジショ
ン」)
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B.見極め事業：企業ビジョンとの適合性はあるが、今後、本命事業としての見極めが必要な事業
⇒個別に高い事業性があるもののみ経営資源を投入。その他は整理事業候補とする。
（対象事業）
テレマーケティング事業（「株式会社MIコミュニケーションズ」)、ネットワークメディア事業②
（モバイル用：「モバイルクリック」、「クリックナビゲーション」)、ネットワークメディア事
業③（PC成果報酬モデル：「アフィリエイトパーク」)
C. 機会事業：本命事業に該当する企業ビジョンとの適合性は少ないが、収益を生んでいる事業
⇒経営資源を投入せずに収益拡大を目指すが、収益性がマイナスになる前に売却あるいは清算の判
断を行っていく事業。
（対象事業）
個別メディア事業②（懸賞サイト：「宮本懸作」、ポイントサイト：「ポイン塔」)
D. 整理事業：早期に売却先を探し、売却先が見つからない場合は清算を行っていく事業
⇒撤退・縮小のシミュレーションを元に、使用していた経営資源は既存の本命事業および成長領域
にある新規事業に配分。
（対象事業）
アドネットワークASP事業、アダルト専用アフィリエイトASP「IAN」
なお、当連結会計年度中では、上記に基づき、以下の事業ポートフォリオの見直しを実施いたしまし
た。
・平成18年４月13日…………株式会社セシール（通信販売事業)：株式会社ライブドアへ全株式を
譲渡 ※整理事業
・平成18年４月14日…………株式会社ミクプランニング（総合広告代理店業)：日本綜合地所株式
会社へ全株式を譲渡 ※整理事業
・平成18年７月18日…………株式会社ペパーワークス（WEB制作・開発事業)：株式会社アルチェへ
全株式を譲渡 ※機会事業
・平成18年９月５日…………ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社(インターネット広告事
業)：当社が保有する60％の残り全株式（40％）を株式会社ニッシン（38％）および宮内 淳智氏
（２％）から譲受 ※本命事業
・平成19年１月１日…………株式会社トライン（人材派遣・SP事業）及び株式会社ライブドアビジ
ネスソリューションズ（WEBコンサルティング事業)：解散（ウェッブキャッシング・ドットコム株
式会社を存続会社として吸収合併）※本命事業
また、合わせてこれまで重複・混在していた関連事業を、事業ドメインごとに統括本部として集約
し、社内事業のシナジーと事業撤退を含む事業の選択と集中を速やかに行う体制を採っています。
② 組織マインドの変革
限られたリソースを効果的に活用し全社最適な施策の遂行のため、基本的な経営方針・戦略を遂行す
る拠り所となる組織構成員に関し、以下の重点項目を遂行しております。
・ MIバリューの徹底………属人的ではなく、組織として全社最適の意思決定を組織のあらゆる階
層で行うため、採用時はもちろん、既存従業員の人事考課に際しても、当社が重視するバリュー
（基本的価値感）の共有と実践を重視徹底する。
・ 専門教育の徹底………広告メディアの運営本社と営業部隊を分け、代理店営業を除く営業力を
中核子会社である株式会社アクイジションへ集約し、単品営業ではなく、複合提案営業ができるコ
ンサルティング営業教育を集中して行うとともに、獲得に強いインターネットコンサルティング営
業人材の採用を行う。
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・ 経 営教育の徹底………コンプライアンス経営を大前提としながら、収益化した事業を（子会社
として）拡大させていくために必須となるミドル∼トップマネジメント層の強化のため、早期選抜
型の経営人材育成を中心とした「人に対する投資」を重視し、年間教育計画を遂行する。
なお、これらの重点項目に関しては、人事考課や処遇・配置等の各種諸制度においても整合性が取
れるよう、上記を反映してまいります。
③ 重点項目の運用レビューの徹底
計画を実行に落とし込む際に発生する運用レベルの問題や事業投資等の重要な検討を必要とする各種
課題を速やかに共有し、対策案を打てるよう、以下のような重点項目でレビューを行っております。
A. 事業予実管理レビュー………予算と実績の乖離を分析し、次節のプランニング（事業モデル重
視の攻めの予算統制）を毎週の経営再生会議および各事業部長との隔週会議、毎月開催の事業執行
全体会議のそれぞれでレビューを行う。
B. 人材採用レビュー………再生に必須となるMIバリューを共有するコア人員の採用と、採用代替
案の実行（アルバイト・派遣・業務委託）のレビューを行う。
C. 人材教育レビュー………上記MIバリューの浸透とマネジメント能力向上のため、GMレベル教育
およびメンバーレベル教育の年間計画の確実な遂行のレビューを行う。
D. 重点事業・インフラ投資レビュー………既存事業およびテストマーケティングを含めた新規事
業などを定点観測し、改善策や事業そのものの見直しを含めたレビューを行う（経営再生会議）
E. 重点項目のドラスティックなリストラクチャリングレビュー………上記①に挙げたバリューポ
ートフォリオの分類により、整理事業の速やかな撤退を検討する（個別事業部長会議、経営再生会
議、取締役会）
F. 内部統制計画の統制レビュー………当社の事業運営の大前提となるコンプライアンス経営の徹
底のため、個別課題の共有と解決策のレビューを行う。
G. その他個別課題の原因と問題解決案レビュー………全社的にみて計画が滞っているマネジメン
ト上の改善策の実行∼統制レビューを行う。
(3) 経営管理体制の強化
上記(1)及び(2)を推し進める上で、経営の透明性実現とガバナンス強化の観点から、新たに中立的な社
外取締役を招聘するとともに、事件後の経営監視の継続性の観点から、経営諮問委員会の委員２名が所属
している西村ときわ法律事務所と法律顧問契約を締結し、各種事業上の契約や労使契約上の問題、訴訟に
対するアドバイスを受ける体制を敷きます。
また、社内管理体制を再構築し、ライブドアに依存していた管理体制から独立体制にするため、内部監
査、経営管理、コンプライアンスの体制作りを進めてまいりました。今後は社内管理体制の更なる強化と
維持可能な仕組み作りが課題となっております。
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４ 【事業等のリスク】
① 当社の事業内容について
１) 当社の広告配信ネットワークについて
当社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを
構築しております。
(i)ページビュー数について
ページビュー数は、当社が広告を販売できる在庫数を意味します。ページビュー数は２つの要因
によって決まります。
（ア）提携サイトの数
この広告掲載サイト数を維持・拡大できない場合、広告主からの多数の広告注文があっても、注
文を充分に消化することができず、当社の成長は阻害されることになります。一方で、当社と広告
掲載サイト保有者との契約は独占契約の場合を除き拘束力が弱く、当社のネットワークから抜けた
いと考える広告掲載サイト保有者を当社ネットワークの中に留めることはできません。したがいま
して、当社のシステムやサービスが広告掲載サイト保有者を満足させることができながった場合や
広告掲載サイト側の理由により当社のネットワークから広告掲載サイトが離脱した場合、当社のネ
ットワークは縮小し、販売しうる在庫数が減少することで業績に影響を与えるおそれがあります。
（イ）提携サイトの質
また、広告掲載サイトは数のみではなく、多くのインターネットユーザーが閲覧する優良なウェ
ブサイトであることも重要です。広告掲載サイトの数のみを増やしても、それに魅力がなくインタ
ーネットユーザーが閲覧しないものであればページビュー数の増加には必ずしもつながらない上、
品質の低いサイトが多いと、当社は広告主からの信用を失うことにもなりかねません。逆に、少数
であっても優良なサイトであれば提携をすることで、飛躍的なページビューが望めます。したがい
まして、当社が成長するためには優良な広告掲載サイトを当社のネットワークに確保することが重
要となり、これに失敗した場合、当社の業績が悪化するおそれがあります。
このように、「多くのインターネットユーザーが閲覧する魅力のあるウェブサイト」を「数多く
ネットワークする」という２つの維持・拡大ができない場合、広告配信ネットワークの媒体価値が
下がるおそれがあります。
(ⅱ) 技術開発について
当社は、現行のウェブ広告配信システム及びそのメンテナンスならびにサポートは、すべて米国
VC社に依存しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が早く、それに応じて業界標
準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しており
ます。これらへの対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化、不適応化し、競合他社に
対する競争力の低下を招く可能性があり、当社の事業に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当
社においても、米国VC社の技術開発力を中心としつつ、独自の開発負担に備え管理体制の強化を行
う必要があると考えており、現状では、当社が米国VC社またはその他の者から新しい技術の供与を
適切な時期に適切な負担で受けることができなかった場合、当社の業績に重大な影響を与えるおそ
れがあります。
(ⅲ) 広告配信システムについて
当社の広告配信システムに障害が発生した場合(システムがダウンしたり、クリック数等のカウ
ントが不正確となったり、広告が正常に配信できなくなる等)、当社はシステムが復旧するまでの
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間収益機会を喪失し、広告主等から当社のシステムに対する信用を失い、または当社のサービス
を通じて広告行為ないし営利行為を行う広告主に一定の損害を与えて裁判外・裁判上において損害
賠償を求められる可能性があります。
当社はこのような事態を防ぐため広告配信システムサーバー設備の二重化の投資を行い、一方の
システムに障害が発生しても、もう一方のシステムにて支障なく広告配信を行うことができるよう
になっております。またデータのバックアップ体制も強化してまいりました。
(ⅳ) 広告主の確保について
当社の販売形態には直販及び広告代理店取引があります。当社は、広告主の獲得のために今後も
直販営業のみならず積極的に広告代理店との協力関係を強化してまいります。しかしながら、今
後、広告代理店取引に依存することは、重要な広告代理店との関係が悪化した場合に当社が受ける
影響が大きくなることになります。
２) テレマーケティング事業について
（i）CTIシステムについて
当社がテレマーケティング事業を拡大するにつれ、常にオフィススペース獲得コストとCTIシス
テムの設備投資が必要になります。CTIシステムを導入した場合と導入しない場合の業務効率を比
較した場合、２倍以上の差が出るほど有益なシステムではある一方、常に先行投資が必要で、縮小
時には設備投資のコストを回収できなくなる恐れがあります。
(ⅱ)オペレーター・スーパーバイザー（SV）の採用について
CTIシステム以外のテレマーケティング事業の拡大に欠かせない要件としては、人材の確保・教
育が挙げられます。テレマーケティング事業の競争優位の源泉は「ノウハウ」および「良質な人材
の低コストによる調達」の２つです。
世 の中における採用環境が転職・就職希望者にとって好転すれば、おのずと採用コストは高騰
し、結果としてテレマーケティング事業そのものの収益性を悪化させる要因になります。
３) 個人情報の取り扱いについて
当社は当社の運営する広告配信ネットワークの管理および広告掲載料の支払いの為、広告掲載サ
イト保有者より氏名、住所、メールアドレス、金融機関等の情報を取得しております。またテレマ
ーケティング業務においてもクライアントの顧客情報をあずかり、更新したりしております。これ
らの個人情報については厳重に社内管理を行っておりますが、不測の事態により情報の外部流出が
発生した場合、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等の可能性があり、これにより当
社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のシステムがウェブ広告の配信及び当社ネットワーク内の不正を防止するために一部
使用している技術については、プライバシーの観点において議論があります。この技術とは、ネッ
トワーク上で不正が起こらないように監視をするために、「クッキー」と呼ばれる技術を用いて、
広告主のサイトを通じてインターネットユーザーの動きをモニターし、ユーザー情報の追跡を行う
技術であります。クッキーによって得られる情報は、ユーザーの同意なしに機械的にインターネッ
トユーザーの動きをキャッチするソフトを通じて集めることが可能であり、米国等ではユーザーの
行動分析等に用いられております。この技術に対して、一部のユーザーの中にはクッキーによって
得られる情報を彼らのハードディスクから除去する行動やクッキーの使用を制限あるいは禁止する
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ことを提唱する立場も存在しております。仮にクッキーの使用の制限を受けたとすると、ユーザ
ーの動きをモニターするための別の技術への転換を図らなければならなくなりますが、仮にそのよ
うな技術があるとしても、それらはクッキーに比べ、おそらく相当非効率であるとともに、その開
発に時間と資金が必要になると考えられます。
② 業界の動向について
１) インターネット業界について
現在のわが国におけるインターネット利用者数および人口普及率は増加し、インターネットは生
活者にとって欠かせないインフラとして成長を続けております。
一方で、増加を続けるインターネットユーザーに対応するためのインフラ整備の必要、個人情報保
護の問題、インターネット利用を制約する規制や課金の有無、また、インターネット商取引のセキ
ュリティ問題の状況によってはインターネット利用者の増加が想定通りとならない可能性がありま
す。その場合には当社の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
２) インターネット広告業界について
インターネット広告サービスを提供している主体は小規模なものを含めれば無数に存在し、また
参入障壁も低いことから今後も新規参入が起こると予想されます。これらインターネット広告会社
以外にも、広告主のインターネット広告予算を獲得するという意味においても当社の競合相手は無
数に存在しておりますし、広告掲載サイトの獲得という点においても当社には多数の競合相手が存
在しております。今後、競合や新規参入が激化した場合には、価格競争による広告収入の減少や広
告掲載サイト保有者へ支払う広告掲載料の上昇等、当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがあり
ます。
３) アウトソーシング業界について
テ レマーケティング事業者、Web構築事業者、営業代行事業者、人材派遣会社などアウトソーシ
ングを取り巻く業界は多岐にわたり、かつサービス提供事業者は無数に存在します。アウトソーシ
ング業界を取り巻く業界動向は近年大幅な転換期を迎えておりまして、ノウハウによらない俗に言
う「事務代行業務」の価格破壊はますます進む一方で、当社が提供するノウハウに依存する「マー
ケティング代行業務」は価格破壊は起こっておらないものの、成果に対するクライアントの評価は
厳しく、生き残る会社とそうでない会社の色分けが顕著になってきている状況であります。現在、
当社では「獲得」という成果報酬を含めた費用対効果の明確なサービスを中核と捉えており、業界
標準よりも高い価格であっても、実績を担保に受注活動をさせていただいておりますが、今後経済
環境が大きく変化し価格破壊に巻き込まれたり、ノウハウの流出等により相対的な効果が弱まるよ
うなことがあれば、当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③ 会社組織について
平成18年12月31日現在、当社は従業員数75名(役員、派遣社員ならびにアルバイト除く)と小規模
な組織であり、また当社の取締役及び従業員は当社の業務に関して専門的な知識および経験を有し
ているため、取締役及び従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や退職等により社外流出した場合
には、代替要員の不在、事務引継手続きの遅滞等の理由により当社の業務に重大な影響を与える可
能性があります。
な お、前連結会計年度比の従業員の純減は1,116名に上っておりますが、株式会社セシール、株
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式会社ミクプランニング等の子会社が当社グループから外れたことによる従業員数の大幅減、札
幌コールセンターの撤退（注１）による従業員の減少が含まれております。これらの当社戦略上の
従業員削減を除いた従業員数の純減は６名となっております。
（注１）渋谷本社ビルに併設されております東京コールセンターを成功事例とノウハウ構築
の拠点と捉え、業務拡大時には札幌コールセンターよりもコスト優位性の高い中国
の大連コンタクトセンターの拡大を前提に置いて札幌コールセンターの撤退を実施
いたしております。
④ 主要株主(株式会社ライブドア)との関係について
平 成18年12月31日現在、株式会社ライブドアは当社の発行済株式総数の31.4％を保有しておりま
す。
そのため、株式会社ライブドアは当社株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を持ち、その経
営戦略により当社事業は重大な影響を受ける可能性がありましたが、平成19年2月1日付けで株式会社
ライブドアが保有する株式の全部をアルファグループ株式会社に譲渡いたしました。また、アルファ
グループ株式会社は取得した当社株式の一部を株式会社ビットアイルへ譲渡いたしました。
⑤ 米国VC社との契約について
当社は、米国でインターネット広告配信を行う米国VC社の開発した広告配信システムを、日本国内
のインターネットユーザーに向けた日本語ウェブサイトをテリトリーとして、「インターネット広告
配信システム」のライセンス契約により事業展開を行っております。
本契約は当初１年間の契約であり、その後は６ヶ月ごとに自動更新となっております。なお、自動
更新される１ヶ月前に相手方に更新しない旨の通知を行うことにより自動更新せずに契約期間満了と
なります。
事 前通知により当契約が解除された場合、当社の事業は非常に重大な影響を受けることになりま
す。また、本契約は将来において変更される可能性もあります。
⑥ 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
１) 今後の事業展開について
当社は、「マーケティングサービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディア
およびインターネット・マーケティングサービス、リアル・マーケティングサービスの開発・提供
に努め、「クライアントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オン
リーワンカンパニーを目指しております。今後も、有益なインターネット広告メディアの開発、マ
ーケティングサービスの開発、営業力の強化を最重要課題として独自で取り組んでまいるととも
に、先行投資や将来業容の拡大のための企業買収や合併、提携を行う可能性がありますが、この先
行投資や買収、合併、提携は必ずしも成功するとは限りません。当社では明確な事業撤退の基準を
設け、各種モニタリングをしておりますが、今後の事業展開において事業上のロスを生む可能性が
あります。
２) 法的規制について
現在、当社の事業の発展を阻害する直接的な要因となるような法的規制はありません。しかし、
今後、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の
法令等の適用が明確になったり、あるいは何らかの自主規制が求められた場合、当社の業績に影響
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を与える可能性があります。
また、当社は日本語のウェブサイトに向けた広告配信事業を行っておりますが、海外のサーバー
を利用して広告配信が行われる場合もありますので、当社に対して、日本国内におけるインターネ
ットに関する法規制や知的財産権に関する法律のみならず、当該国の法規制が適用される恐れがあ
ります。
なお、当社子会社のウエッブキャッシング・ドットコム株式会社のクライアントが属する消費者
金融業界では、グレーゾーン金利の問題が認識されており、それによる広告出稿の一時的減少が見
込まれます。
グ レーゾーン金利とは、「利息制限法」に定める上限金利（融資の元本額に応じて年15％∼
20％）を超え、「出資法」に定める上限金利（年29.2％）に満たない金利帯をいいますが、利用者
が自らの意思で利息を支払う場合など一定の条件を満たし、登録を受けた貸金業者であれば、これ
までグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利を踏み越えられるこ
とになっていました。
しかしながら、平成16年２月に最高裁が、グレーゾーン金利が適法とみなされる条件を「厳格に
解釈すべきだ」との判断を示した後、利用者が利息の返還を求めて訴訟を起こし、認められるケー
スが増え、多くの大手消費者金融事業者では多額の引当金を計上し、ビジネスモデルの転換が迫ら
れております。
一方で、上限金利の引き下げは過去にも発生しておりその度に消費者金融業界の存続が危ぶまれ
ておりましたが、引き下げの度により各事業者の支店ベースでの契約から、自動契約機による低コ
ストの申し込み手段の開発へとビジネスモデルを転換しております。今回のグレーゾーン金利の問
題におきましても、引当金の計上による一時的な広告出稿の減少等は見込まれますが、今度は自動
契約機からインターネットや電話・FAXによる上での申し込み・契約審査へとチャネルの大転換が
見込まれ、当社の強みであるインターネット上での申し込みおよびコンタクトセンターを活用した
電話・FAXを通した審査など、当社のノウハウを十二分に活用した新たなビジネスモデルへの転換
を支援するパイオニアとして積極的な事業提携やノウハウの開発、インターネット上での低コスト
の申し込み獲得支援を行ってまいります。
３) 知的財産権について
当社は事業を行うにあたり、米国ＶＣ社の開発した広告配信システムを利用しております。当社
はこの広告配信システムが日本において特許登録されているか、または出願公開されている発明に
抵触しないかどうか調査を行い、現時点では特にこの広告配信システムが第三者の特許権を侵害
し、また出願公開されている発明に抵触していることはないと考えております。しかしながら、当
社の調査範囲が充分で、かつ当社の見解が妥当であるとは保証できず、当社の広告配信システムが
その他の特許権または今後特許権として成立する発明に抵触しないという保証はありません。特に
日本の特許制度では、出願から出願内容公開までタイムラグがありますので、現時点において日本
で出願公開されていない発明については未知数であります。
もし当社の何らかの特許権侵害が問題となった場合、当社はかかる主張に対して有効な防御を行
える保証はありません。また、当社の広告配信システムが特許権を侵害するものであるとして、損
害賠償請求、差止請求等がなされた場合、かかる請求による負担は当社の業績・事業に重大な影響
を与える恐れがあり、最悪の場合には当社は事業の継続が不可能となります。特許使用料を支払う
ことで当社の事業を継続できるとしても、商業的に合理的な使用料でライセンス契約を締結するこ
とができる保証はありません。
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⑦重要な訴訟事件について
経理の状況の注記事項（３）［その他］に記載のとおり、当社は当社の株式を市場で取得した株
主より証券取引法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。判決
が確定した場合、多額の損害賠償金の支払いが発生する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１．ライセンス契約
相手先 国名 主な契約の内容 契約締結日 契約期間
当社が米国VC社から同社のインターネット広告配
ValueClick, Inc. 米国 平成19年2月13日 下記参照
信システム等のライセンス供与を受ける旨の契約
当社と米国ＶＣ社との契約については、当社設立当初にトランズパシフィック有限会社から譲渡された
ライセンス契約より３回の契約変更を経て、平成19年2月に上記の「Intercompany License Agreement」
を締結しております。
本契約において、当社は日本国内のインターネットユーザーを対象とする日本語サイトをテリトリーと
して米国ＶＣ社の広告配信システムを使用する独占的なライセンスを受けております。ライセンス料とし
ての月額3,500US＄の固定料金を含む、広告配信システムの日本語化対応等の開発メンテナンス料として
月額5,000千円を支払っております。
なお、本契約に関するリスクについては「４ 事業等のリスク ⑤米国VC社との契約について」に記載
しております。
２．株式譲渡契約
譲渡する株式 譲渡対象会社
相手方会社名 契約締結日 譲渡実行日
の会社名 の事業内容等
株式会社 日本綜合地所 総合広告代理店 平成18年４月14日 平成18年４月14日
ミクプランニング 株式会社 事業他
株式会社 株式会社 通信販売事業 平成18年４月10日 平成18年４月10日
セシール ライブドア
３．資産譲渡契約
契約会社名 相手方会社名 譲渡対象の内容 譲渡 実 行日
日興シティグループ 株式会社セシール
当社 平成18年６月８日
証券株式会社 新株予約権
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
①（流動資産）
当 連結会計年度末における流動資産の残高は53億87百万円（前連結会計年度末は397億88百万円）
で、前連結会計年度末に比べ344億01百万円減少しております。当連結会計年度において株式会社ミク
プランニング及び株式会社セシール等の規模の大きな子会社を売却したことが主な要因です。
②（固定資産）
当 連結会計年度末における固定資産の残高は17億32百万円（前連結会計年度末は472億36百万円）
で、前連結会計年度末に比べ455億04百万円減少しております。当連結会計年度において株式会社ミク
プランニング及び株式会社セシール等の規模の大きな子会社を売却したこと、及びこれに伴い連結調整
勘定が減少したことが主な要因です。
③（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は4億11百万円（前連結会計年度末は680億35百万円）で、前連
結会計年度末に比べ676億24百万円減少しております。当連結会計年度において株式会社ミクプランニ
ング及び株式会社セシール等の規模の大きな子会社を売却したこと、およびライブドアからの借入金
300億円を返済したことが主な要因です。
④（純資産）
当 連結会計年度末における純資産の残高は67億08百万円（前連結会計年度末における資本の残高は
137億54百万円）で、前連結会計年度末に比べ70億46百万円減少しております。これは、当連結会計年
度において当期純損失73億97百万円を計上したことが主な要因です。
(2)経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の主なものは、当社の本社移転30,402千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社 平成18年12月31日現在
建物及び構 工具、器具 ソフトウェ 無形固定資 投資資本
従業員数
築物 及び備品 ア 産その他 合計
事業所 事業の種類別セグメ
(所在地) ントの名称 金額 金額 金額 金額 金額 人数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
インターネットマー
67
本社 ケ テ ィ ン グ・リ ア ル
20,153 14,150 61,781 300 96,384
(東京都港区) マ ー ケ テ ィ ン グ・コ (145)
マース・全社
有 明 AP セ ン タ -
インターネットマー
ー(東京都江東 - 26,095 17,597 - 43,692
ケティング (-)
区)
(2)国内子会社 平成18年12月31日現在
建物及び構 工具、器具 ソフトウェ 無形固定資 投資資本合
従業員数
築物 及び備品 ア 産その他 計
事業所 事業の種類別セグメ
会社名
（所在地） ントの名称
金額 金額 金額 金額 金額 人数
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （人）
ウェッブキャッ
本社 インタネットマーケ 4
シング・ドット 2,780 9,062 36,065 - 47,907
(東京都港区） ティング (0)
コム株式会社
(3)在外子会社 平成18年12月31日現在
建物及び構 工具、器具 ソフトウェ 無形固定資 投資資本合
従業員数
築物 及び備品 ア 産その他 計
事業所 事業の種類別セグメ
会社名
（所在地） ントの名称
金額 金額 金額 金額 金額 人数
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （人）
大連コンタクト
大連通信服務有 リアルマーケティン -
センター（中国 - 14,585 - - 14,585
限公司 グ (35)
遼寧省）
(注) １ 前期まで本社と区分しておりました提出会社の渋谷コールセンターについては、本社移転に伴い、当期より
本社に含めております。
２ 従業員数の（ ）内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書であります。
３ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース リース契約
事業所 事業の種類別セグメ
会社名 設備の内容 台数 料 残高
(所在地) ントの名称
(千円) (千円)
本社 リアルマーケティ
提出会社 PC・サーバー 一式 22,944 39,695
(東京都港区) ング
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
資金調達
投資予定金額 着手及び完了予定年月
方法
事業所 事業の種類別セ 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） グメントの名称 加能力
総額 既支払額 金額
着手 完了
（千円） （千円） （千円）
本社 全社基幹 経営管理
提出会社 (東京都渋谷 全社 システム 51,950 32,450 自己資金 平成18年11月 平成19年4月 能力の増
区） 一式 加
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 会社が発行する株式の総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
発行数(株) 上場証券取引所名又
種類 発行数(株) 内容
(平成19年３月30 は登録証券業協会名
(平成18年12月31日)
日)
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 (注)
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(注) 当社は平成18年４月14日をもって東京証券取引所(マザーズ)での上場が廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成14年12月31日
82 31,956.36 2,050 1,134,245 2,050 1,759,245
（注１）
平成15年５月23日
― 31,956.36 ― 1,134,245 △420,000 1,339,245
（注２）
平成15年12月31日
108 32,064.36 2,700 1,136,945 2,700 1,341,945
（注３）
平成16年２月29日
122 32,186.36 3,050 1,139,995 3,050 1,344,995
（注４）
平成16年11月１日
16,000 48,186.36 ― 1,139,995 100,000 1,444,995
（注５）
平成17年１月20日
4,770,449.64 4,818,636 ― 1,139,995 ― 1,444,995
（注６）
平成17年１月20日
160,000 4,978,636 ― 1,139,995 24,605 1,469,600
（注７）
平成17年４月１日
244,541.34 5,223,177.34 ― 1,139,995 46,498 1,516,098
（注８）
平成17年１月１日∼
平成17年12月31日 2,753,527.67 7,976,705.01 5,000,956 6,140,951 4,999,043 6,515,142
（注９）
平成18年５月29日
― 7,976,705.01 ― 6,140,951 △2,000,000 4,515,142
(注10)
(注１）平成14年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注２）商法第289条第２項の規定に基づく「その他資本剰余金」への振替によるものです。
(注３）平成15年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注４）平成16年度における旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプションの行使によるものです。
(注５）株式会社イーエックスマーケティングとの合併に伴う新株式発行によるものです。
(注６）株式分割（1:100)によるものです。
(注７）株式会社マネーライフ社との株式交換（100：1)による増加です。
(注８）株式会社ミクプランニングとの株式交換（１：2.61）による増加です。
(注９）新株予約権の権利行使による増加です。
(注10) 平成18年４月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であ
ります。
(注11) 平成19年３月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,040,951千円減少させその他資本剰余金を同額増
加させること及びその他資本剰余金6,357,993千円を減少させ繰越利益剰余金を同額増加させることを決議し
ております。その結果、資本金残高は100,000千円となりました。
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(5) 【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分 政府及び (株)
その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計
法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― ― 2 26 20 14 7,268 7,330 ―
(人)
所有株式数
― ― 1,063,475 2,873,240 1,890,793 7,285 2,141,911 7,976,704 1.01
(株)
所有株式数
― ― 13.3 36.0 23.7 0.1 26.9 100 ―
の割合(％)
(注) １ 上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が222,066株含まれております。
２ 自己株式3,505.67株は、「個人その他」に3,505株、「端株の状況」に0.67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ライブドア 東京都港区六本木６丁目10番１号 2,504,324 31.39
東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワ
クレデイ・スイス証券株式会社 917,331 11.50
ー
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
P.O. Box 351 Boston Massachusetts U.S.A.
505044 628,684 7.88
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)
( 常任代理人 み ずほコーポレ
ート銀行兜町証券決済業務室)
メロン バンク エービーエヌ ア
ムロ グローバル カストデイ エ
1 Boston Place Massachusetts U.S.A. 02108
ヌ ブイ 350,000 4.38
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
谷口 章 東京都調布市 320,122 4.01
ユービーエス エ ージー ロ ン
ドン ア イピービー ク ライエ ABSCHENVORSTADT 48 CH-4002 BASEL
ント アカウント SWITZERLAND 282,750 3.54
(常任代理人 シティバンク・エ (東京都品川区東品川２丁目３番14号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 222,066 2.78
モルガン・スタンレー ア ンド
1585 Broadway New York New York 10036
カンパニー インク
U.S.A. 217,594 2.72
(常任代理人 モルガンスタンレ
(東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号)
ー証券株式会社)
門井 克憲 東京都文京区 207,282 2.59
モルガン・スタンレー証券株式
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 146,144 1.83
会社
計 ― 5,796,297 72.67
(注) 前事業年度末現在主要株主ではなかったクレディ・スイス証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主とな
っております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,505 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,751,133 ―
端株 普通株式 1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,751,133 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が222,066株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数222,066個は含まれており
ません。
２ 端株には、当社所有の自己株式0.67株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成18年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディアイノベー 東京都渋谷区渋谷三丁目３
3,505 ― 3,505 0.04
ション 番５号
計 ― 3,505 ― 3,505 0.04
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,505.67 ― 3,505.67 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、経営基盤の一層の強化と
今後の積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針とするものの、財務体質の強化、適正な利益
水準の確保等を勘案して決定しております。
剰 余金の配当等の決定機関は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令
に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めております。ま
た、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当を定款に定めております。
当 期につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきまし
た。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月
最高(円) 159,000 173,000 729,000 51,500 6,380
最低(円) 35,000 39,000 10,450 3,460 215
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
２ 平成17年１月20日に実施した株式分割(１株につき100株の割合)により、株価は平成16年11月より権利落し
ております。
３ 第９期については、平成18年４月14日をもって東京証券取引所(マザーズ)での上場が廃止となったことに伴
い、最終取引日である平成18年４月13日までの株価について記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって、東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止になったため、最近６月間
の株価の記載をしておりません。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
富士ゼロックス株式会社入
昭和59年４月
社
平成12年４月 株式会社オン・ザ・エッヂ
（現株式会社ライブドア）
入社
平成13年２月 同社執行役員上級副社長就
任
平成15年３月 株式会社イーエックスマー
ケティング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任
平成17年10月 株式会社ライブドアビジネ
平成19年3月
スソリューションズ(現ウェ 29日就任
ッブキャッシング・ドット 後、１年以
コム株式会社）代表取締役 内に終了す
る事業年度
代表取締役 最高経営責任 就任（現任）
穂 谷 野 智 昭和37年１月11日生 55,720
社長 者 のうち最終
平成18年１月 株式会社ライブドアコミュ
のものに関
ニケーションズ（現株式会
する定時株
社 MI コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
主総会の終
ズ）代 表 取 締 役 就 任（現 結の時まで
任）
株式会社LDMファイナンス代
表取締役就任（現任）
株 式会社セシール取締役就
任
平成18年２月 当社代表取締役社長就任
（現任）
株 式会社トライン（現ウェ
ッブキャッシング・ドット
コム株式会社）代表取締役
就任（現任）
昭和53年４月 日本航空株式会社入社
平成２年７月 AT&T Jens株式会社入社 経
営企画室課長
平成４年10月 日本J.W.Thompson株式会社
入社
平成10年６月 アクサ損害保険株式会社入
社 取締役就任
平成12年９月 日本BTLookSmart日本代表就
任
平成14年９月 トランス・コスモス株式会
社入社
平成15年２月 株式会社ネットエイジ取締
役就任
最高執行責任 ア トムショックウェーブ株
取締役 塩川 博 孝 昭和28年10月30日生 同上 ―
者
式会社取締役就任
株 式会社プライムス・ナレ
ッジ・ソリューションズ取
締役就任
平成15年３月 株式会社アスクジープスジ
ャパン代表取締役就任
株 式会社ネットマイル取締
役就任
平成16年６月 トランス・コスモス株式会
社執行役員就任
平成17年６月 同社常務執行役員就任
平成18年10月 当社入社
平成19年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成10年４月 日本高速通信株式会社（現
KDDI株式会社）入社
平成11年４月 London Business School
(UK) 新 規 事 業（現 Global
WorkPlace）コ ン サ ル タ ン
ト就任
取締役 山中 英 嗣 昭和48年２月17日生 同上 ―
平成12年１月 Global Workplace Ltd.
(UK)入社
平成13年３月 グローバルタスクフォース
株式会社代表取締役社長就
任(現任)
平成18年４月 当社取締役就任（現任）
平成２年４月 東京国税局入局
平成10年10月 監査法人トーマツ入所
最高財務責任
―
取締役 平 賀 康 麿 昭和43年２月７日生 同上
者 平成18年９月 当社入社
平成19年３月 当社取締役就任（現任）
昭和55年４月 慶應義塾大学大学院経営管
理研究科助教授
平成２年４月 慶應義塾大学大学院経営管理
研究科教授（現職）
取締役 青井 倫 一 昭和22年２月16日生 同上 ―
平成13年４月 慶應義塾大学ビジネススクー
ル委員長兼校長
平成18年11月 慶應義塾大学評議員(現任）
平成19年３月 当社取締役就任（現任）
昭和50年４月 モービル石油（現エクソン 平 成 18 年
モービル）入社 ４ 月 27 日
平成５年４月 ハワイ・ホノルル空港ロッ 就 任 後、
キードエアターミナル・イ ４年以内
ンク社長就任（モービル石 に終了す
油より出向）
る事業年
平成９年11月 モービル石油需給統括部物
度のうち
流グループ統括シニア・マ
常勤監査役 石 渡 英 五 昭和24年１月12日生 ―
の最終の
ネージャー就任
ものに関
平成14年８月 NECソフト株式会社入社
する定時
経 営企画部特別業務担当マ
株主総会
ネージャー就任
の終結の
平成15年12月 同社社長室長就任
時まで
平成16年６月 同社エキスパート職就任
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
昭和53年10月 司法試験第二次試験合格
昭和54年４月 最高裁判所司法研修所入所
第一東京弁護士会弁護士登
昭和56年４月
録
監査役 小 村 享 昭和28年11月24日生 同上 ―
田口法律会計事務所入所
平成２年４月 卯月法律会計事務所（すば
る法律事務所の旧名称）パ
ートナー入所（現任）
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
平成３年10月 公認会計士二次試験合格
平成３年10月 監査法人トーマツ入所
平成７年３月 公認会計士登録
監査役 森川 智 之 昭和43年３月８日生 同上 ―
平成11年１月 公認会計士森川智之事務所
代表就任（現任）
平成18年４月 当社監査役就任(現任)
計 55,720
(注１) 取締役青井倫一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２) 監査役小村享および監査役森川智之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスのグローバル化、ビジネスリスクの複雑化・増大化に対し、それに十分耐えられる
経営基盤の構築を必要不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンスを強化することは長期的な企業
価値の拡大に向けた基盤の整備でもあると捉えております。
特に、本報告書提出日現在、当社は証券取引法違反被告事件に関して東京地方裁判所の判決が確定し
た事実を受け、改めて経営の透明性・公正性を確実に担保し、株主をはじめとした当社の利害関係者か
らの信頼を取り戻すためにも、コーポレート・ガバナンス強化が必要であることは十分認識しておりま
す。
当社は、当社グループの事業シナジーを追及するとともに、内部統制によるモニタリングの実効性を
高めて透明性のある事業運営を実施し、更なる事業利益の拡大および資本効率の向上を目指してまいり
ます。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の機関の内容
当社は、当事業年度より社内のコーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制の確立に努
めており、意思決定の透明性・公正性を確保できる組織の整備を行って参りました。
まず、意思決定の機関については、月１回の定時取締役会の他、取締役、常勤監査役及び内部監査
室長参加の経営再生会議を週１回、社内取締役及び各部門責任者参加の事業執行者会議を週１回、担
当取締役、常勤監査役、管理部門責任者参加の管理部門会議を週１回それぞれ開催し、取締役等の職
務執行に関して監査役や内部監査室による内部監査機能を働かせつつ、十分な議論と的確かつ迅速な
意思決定ができる体制をとっております。
当社の取締役会は５名（うち１名は社外取締役）また監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で
構成されており、いずれも社外からの有識者による公正かつ中立的な判断が実施できる体制にしてお
ります。監査役会については、会計監査人と定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監
査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。
コーポレート・ガバナンスを社内で推し進めるにあたり、当面の施策として「新会社法」に準拠し
内部統制の整備を進めて参りました。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保
する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整
備」に関して、以下のような体制の確立・推進を進めております。
1. 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(1) 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針、計画について決定
するとともに、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関連する規程の整備と、
役員を含めた全従業員に継続的な教育・研修を実施しております。
(2) 社 外取締役、社外監査役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維
持、向上を図ります。
(3) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含めて取締役会の職務執行
を監査します。
(4) 内部監査部門（構成人員１名）を設置し、当社のみではなく、子会社及び関連会社を含め内部
統制システムが有効に希望しているかを常にモニタリングします。内部監査部門は会計監査
人、監査役会とも協力し内部統制を強力に推進します。
(5) 通報者の保護を徹底した内部通報システムを設置しております。尚、社外に対しても自浄作用
の維持、強化を図るため社外窓口の設置も検討を開始します。
(6) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、取締役会、経営執行者会議その
他の重要な会議の、意思決定に係る情報ならびにコンプライアンスに関する情報を、各管理マ
ニュアルに従い適切に記録、保存、管理（廃棄を含む）します。
(7) 各取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し
ます。
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2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制について
(1) 株 主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議その他意思決定に係る重要な会議体での情
報、代表取締役社長の決裁、その他の重要な決裁に係る情報、ならびに財務、リスク管理に関
する情報を関係規程に基づき記録・保存・管理（廃棄を含む）する体制を整備・確立してまい
ります。
(2) 社内情報システムをより安全に管理するため定期的にモニタリングし、適切な体制で維持・管
理します。
(3) 取締役の職務執行に係る書類、職務執行に係る重要な文書等の保存、管理、廃棄に係る基本方
針及び運用方針の策定並びに運用管理は、経営管理統括本部担当取締役が所管し保存期間の設
定や見直し等を文書管理規程に基づき管理します。
(4) 取 締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役、部門長等の指揮命令系
統、職務権限、責任を明確にすると共に、取締役会、経営再生会議、経営執行者会議、事業運
営会議等の機能、位置づけ、委員会の機能、位置づけ等を明確に規定し、経営を適切かつ効率
的に行う体制を整備しており、今後とも強化します。
3. リスク管理に関する規程その他の体制について
(1) 経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備し、リスク管理に関連する社
内規程を整備し、事前予防体制を確立すべく努力します。
(2) リ スク管理の実効性を確保するため、中長期的視点で社内にリスク管理の専門家を育成しま
す。当面は内部監査室の担当者が兼務します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生し、あるいは発生する恐れが生じた場合の体制を事前
に想定し、有事の対応を迅速に行えるよう予防的な訓練を行います。
(4) 代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として全社のリスク管理体制の構築、管理を行い、
リスク発生時には対応に関する指揮、監督を行います。
4. 当社および子会社、関係会社からなる企業集団の経営体制について
(1) 子会社および主要な関連会社との緊密な連携をもとに、メディアイノベーショングループのア
イデンティティーを確立し、企業集団としての業務の適正と効率性を確保し、競争力の維持・
向上に常に努めます。そのためのグループとしての規範、規則を整備します。
(2) 関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の出資目的を踏まえて関係会社管理の基本方針および運
営方針を協議の上で策定します。
(3) 代表取締役社長および役員は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導
します。グループ会社の内部統制のモニタリングは、内部監査室が担当し、監査役もその立ち
上げ業務に協力します。
(4) メディアイノベーショングループのより効率的かつ強固な連結経営を促進するため、監査役は
メディアイノベーショングループ監査役会を創設します。このグループ監査役会を通じて、グ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監督・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計
監査人・内部監査室と緊密な連携を構築します。
5. 監査役の業務が実効的に行われることを確保する体制について
(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役および従業員は会社経営および事業運営上の重要
事項ならびに業務遂行の状況および結果について、監査役に報告します。取締役および従業員
は各監査役の要請に応じて、速やかに必要な報告を行います。なおこの重要事項には、コンプ
ライアンスに関する事項及びリスク管理に関する事項が含まれます。
(2) 代表取締役社長および役員は、会社に著しい損害及び影響を及ぼす恐れのある際は、速やかに
監査役会に報告をします。
(3) 代表取締役社長および役員は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役
との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(4) 取締役は監査役が必要と認めた重要な取引先の調査等に協力します。
(5) 取締役は監査役が職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士
等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
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(6) 代表取締役社長は、監査役が職務遂行のためその職務を補助する従業員を求めた場合には、建
設的に検討します。
③ 役員報酬の内容
取締役 62,400千円（うち社外取締役 3,200千円）
監査役 16,800千円（うち社外監査役 7,800千円）
④ 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 16,000千円
(注) 上記の金額は当事業年度に係る報酬のみであり、当事業年度中に支払った前事業
年度及び前々事業年度に係る報酬は含まれておりません。
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の
概要
当社は本報告書提出日現在において、社外取締役１名および社外監査役２名が在任しております。
社外取締役と当社との間における特別の利害関係は次のとおりです。
1) 当事業年度中に社外取締役でありました山中英嗣は、グローバルタスクフォース株式会社
の代表取締役社長であり、当社と同社との間には役務提供等に関する取引関係がありま
す。なお、山中英嗣は平成19年３月29日開催株主総会以降、社外取締役に該当しなくなり
ました。
2） 当事業年度中に社外取締役でありました大塚文雄は、当社経営諮問委員会の委員であり、
当社は同人との間で委員委嘱契約を締結しております。なお、大塚文雄は平成19年３月29
日開催の株主総会において任期満了に伴い取締役を退任しており、また経営諮問委員会は
平成19年２月中に解散しております。
その他の社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士吉野直樹氏で
あり、当連結会計年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士補１名、その他１
名となっております。
また、監査意見の審査体制として、外部の独立した公認会計士が担当しており、会計監査上の重要
な問題に対する判断や処理の妥当性についての審査を受けております。なお、当社と各会計監査人と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
⑦取締役の定数
「当会社の取締役は、９名以内とする。」旨を定款にて定めております。
⑧取締役の選任決議の要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数で行う。」旨を定款にて定めております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)については、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５
号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５号)附
則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月
31日まで)及び当連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)並びに前事業年度(平成17年
１月１日から平成17年12月31日まで)及び当事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士赤坂満秋氏および公認会計士吉野直樹氏の監査を受けてお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 15,872,712 4,653,915
２ 受取手形及び売掛金 8,253,804 325,152
３ たな卸資産 6,890,897 241
４ 前払費用 ― 33,932
５ 未収入金 ― 199,905
６ 未収還付消費税等 ― 31,972
７ 未収還付法人税等 ― 117,382
８ 繰延税金資産 1,278,817 ―
９ その他 7,967,470 29,604
△474,800 △ 4,667
10 貸倒引当金
流動資産合計 45.7 75.7
39,788,901 5,387,439
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
(1) 建物及び構築物 27,711,822 36,025
16,839,434 12,622
減価償却累計額 ※３ 10,872,388 23,402
(2) 機械装置及び運搬具 3,118,742 ―
2,685,863 ―
減価償却累計額 432,879 ―
(3) 工具、器具及び備品 1,252,636 152,998
1,064,568 85,523
減価償却累計額 ※３ 188,068 67,474
(4) 土地 10,923,000 ―
(5) 建設仮勘定 17,306 7,822
342,246 ―
(6) その他
有形固定資産合計 26.2 1.4
22,775,888 98,700
２ 無形固定資産
(1) ソフトウェア 1,020,794 116,605
(2) ソフトウェア仮勘定 ― 65,572
(3) 電話加入権 14,840 ―
(4) 営業権 19,047 51,085
(5) 連結調整勘定 17,897,965 1,223,391
99,885 1,024
(6) その他
無形固定資産合計 21.9 20.5
19,052,534 1,457,679
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 3,816,484 ―
(2) 敷金 501,001 109,398
(3) 長期債権 ― 106,802
(4) 繰延税金資産 2,487 ―
(5) その他 1,261,633 60,890
△173,682 △ 101,252
(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,407,923 6.2 175,838 2.4
固定資産合計 47,236,346 54.3 1,732,217 24.3
資産合計 87,025,247 100.0 7,119,657 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 7,608,364 168,501
２ 短期借入金 1,800,000 ―
３ １年内返済長期借入金 1,125,000 ―
４ 未払金 7,477,191 68,412
５ 未払費用 ― 135,312
６ 返品調整引当金 54,379 ―
７ 販売促進引当金 940,616 ―
８ 賞与引当金 168,838 ―
９ 未払法人税等 307,199 8,108
2,462,671 31,046
10 その他
流動負債合計 25.2 5.8
21,944,260 411,382
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金 41,375,000 ―
２ 退職給付引当金 3,580,702 ―
３ 役員退職慰労引当金 25,670 ―
４ 長期未払金 589,729 ―
520,129 ―
５ 繰延税金負債
固定負債合計 46,091,230 53.0 ― ―
負債合計 78.2 5.8
68,035,490 411,382
(少数株主持分)
少数株主持分 5,235,289 6.0 ― ―
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 6,140,951 7.1 ― ―
Ⅱ 資本剰余金 8,274,108 9.5 ― ―
Ⅲ 利益剰余金 △662,561 △0.8 ― ―
Ⅳ 為替換算調整勘定 3,933 0.0 ― ―
△1,964 ―
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0 ―
資本合計 13,754,467 15.8 ― ―
負債、少数株主持分
87,025,247 100.0 ― ―
及び資本合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 6,140,951 86.3
２ 資本剰余金 ― ― 8,274,108 116.2
３ 利益剰余金 ― ― △7,715,645 △108.4
― △1,964
４ 自己株式 ― △0.0
株主資本合計 ― 94.1
― 6,697,450
Ⅱ 評価・換算差額等
― 1,869
1 為替換算調整勘定 ― 0.0
評価・換算差額等合計 ― 0.0
― 1,869
― 8,954
Ⅲ 少数株主持分 ― 0.1
純資産合計 ― ― 6,708,274 94.2
負債純資産合計 ― ― 7,119,657 100.0
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 14,360,547 100.0 37,581,996 100.0
11,089,594 20,796,299
Ⅱ 売上原価 77.2 55.3
売上総利益 22.8 44.7
3,270,952 16,785,697
2,427,239 17,948,710
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 16.9 47.8
営業利益又は営業損失(△) 5.9 △3.1
843,713 △1,163,012
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 868 5,106
２ デリバティブ評価益 ― 385,535
３ 為替差益 ― 214,356
４ 消費税還付金 39,703 ―
1,240 165,436
５ その他 41,812 0.3 770,435 2.1
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 52,862 272,226
２ 支払手数料 189,353 95,679
３ 貸倒引当金繰入額 ― 72,766
４ 為替差損 1,491 406
５ 年間上場料 2,700 ―
29,535 275,942 107,224 548,302
６ その他 1.9 1.5
経常利益又は経常損失(△) 4.2 △2.5
609,583 △940,880
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 ― 133
２ 関係会社株式売却益 ― 158,223
３ 固定資産売却益 ※3 693 3,324
４ 新株予約権授与益 ※4 ― 2,945,852
５ 受贈益 136,500 ―
６ 貸倒引当金戻入益 14,907 15,836
７ 過年度損益修正益 64,843 49,275
12,198 229,141 246,956 3,419,601
８ その他 1.6 9.1
Ⅶ 特別損失
１ 投資有価証券売却損 ― 2,331,656
２ 関係会社株式売却損 ― 3,515,210
３ 関係会社出資金売却損 ― 1,480,535
４ 札幌コールセンター
― 48,522
撤退費用
５ 訴訟関連費用 ― 157,561
６ 固定資産売却損 ※5 21,406 37,351
７ 固定資産除却損 ※6 34,373 24,038
８ ソフトウェア除却損 154,413 ―
９ 貸倒引当金繰入額 43,777 ―
10 借入繰上返済違約金 37,338 806,301
11 連結調整勘定償却 824,104 ―
12 減損損失 ※7 ― 336,617
13 移転費用 82,374 6,260
14 過年度損益修正損 29,059 118,256
13,836 1,240,683 325,926 9,188,238
15 その他 8.6 24.5
税金等調整前当期純損失 △2.8 △17.9
401,957 6,709,516
法人税、住民税
300,065 367,081
及び事業税
法人税等還付額 ― △194,442
219,367 420,049
法人税等調整額 519,432 3.6 592,688 1.6
39,014 94,908
少数株主利益 0.3 0.2
当期純損失 960,405 △6.7 7,397,113 △19.7
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③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,864,995
Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 連結子会社増加による
1,338,966
増加高
２ 株式交換による増加高 71,103
4,999,043 6,409,112
３ 社債の転換による増加高
Ⅲ 資本剰余金期末残高 8,274,108
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 301,265
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 合併による減少高 △3,421
△960,405 △963,826
２ 当期純損失
Ⅲ 利益剰余金期末残高 △662,561
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④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △662,561 △1,964 13,750,534
連結会計年度中の変動額
当期純損失 ― ― △7,397,113 ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― 344,029 ― 344,029
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
― ― △7,053,084 ― △7,053,084
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △7,715,645 △1,964 6,697,450
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成17年12月31日残高(千円) 3,933 3,933 5,235,289 18,989,756
連結会計年度中の変動額
当期純損失 ― ― ― △7,397,113
連結子会社減少に伴う増加額 ― ― ― 344,029
株主資本以外の項目の
△2,064 △2,064 △5,226,335 △5,228,399
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△2,064 △2,064 △5,226,335 △12,281,483
(千円)
平成18年12月31日残高(千円) 1,869 1,869 8,954 6,708,274
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 △401,957 △ 6,709,516
減価償却費 100,116 500,777
連結調整勘定償却額 1,037,152 447,113
減損損失 − 336,617
貸倒引当金の増減額 87,368 △ 115,175
賞与引当金の減少額 △132,000 △ 159,766
退職給付引当金の増加額 5,679 △ 102,496
返品調整引当金の増加額 1,779 11,221
販売促進引当金の増加 2,913 △ 121,091
受取利息及び受取配当金 △869 △ 39,518
支払利息 52,862 272,226
棚卸資産廃棄損 8,576 −
商品評価損 1,533 −
消費税還付金 39,703 −
支払手数料 189,353 −
年間上場料 2,700 −
貸倒損失 2,000 −
為替差損 0 −
新株予約権授与益 − △ 2,945,852
投資有価証券売却益 − △ 158,356
投資有価証券売却損 52 7,327,402
固定資産売却益 △693 △ 3,324
事業譲渡益 − △ 9,523
デリバティブ評価益 − △ 385,535
受贈益 △136,500 −
固定資産売却損 21,406 37,351
固定資産除却損 34,373 7,130
過年度損益修正益 △64,843 −
ソフトウェア除却損 154,413 16,908
移転費用 82,374 −
借入繰上返済違約金 37,338 806,301
過年度損益修正損 29,059 −
売上債権の増減額 △139,082 283,769
たな卸資産の増減額 △121,754 1,289,053
立替金の増減額 △25,088 42,851
その他の流動資産の増減額 △55,174 1,096,094
仕入債務の増減額 △54,902 △ 1,828,007
未払金の増減額 △355,504 △ 1,874,286
未払費用の増減額 68,882 35,696
未払消費税等の増減額 △32,297 △ 16,006
仮受金の増減額 4,421 △ 7,500
預り金の増減額 △49,970 △ 110,378
その他の流動負債の増減額 △21,635 17,368
小計 371,784 △ 2,058,451
利息及び配当金の受取額 869 38,371
受贈益による収入 136,500 −
利息の支払額 △877,145 △ 322,357
その他の支払額 △44,235 −
借入繰上返済違約金 − △ 806,301
法人税等の支払額 △266,881 △ 428,035
営業活動によるキャッシュ・フロー △679,108 △ 3,576,773
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △106,781 △ 186,154
有形固定資産の売却による収入 49,277 1,251
無形固定資産の取得による支出 △206,541 △ 32,865
無形固定資産の売却による収入 11,947 11,537
投資有価証券の取得による支出 △151,296 △ 6,048
投資有価証券の売却による収入 252 623,928
投資有価証券の償還による収入 100,000 150,000
定期預金の預入による支出 − △ 2,050,500
定期預金の払戻による収入 − 6,000
新規子会社の取得による支出 ※２ △22,775,950 △ 3,980
連結子会社株式の追加取得による支出 − △ 760,000
子会社取得時手数料等の支払 △189,353 −
事業の譲受による支出 ※６ − △ 46,000
事業の譲渡による収入 − 9,523
貸付による支出 △59,292 △ 150,212
貸付金の回収による収入 2,540 2,696,316
敷金、保証金の取得による支出 △186,517 △ 42,961
敷金、保証金の回収による収入 297,515 68,955
連結の範囲の変更を伴う連結子会社の売
※５ − 17,792,086
却による収入
その他投資の増減 △23,809 624,803
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,238,011 18,705,680
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 − 9,982,000
短期借入金の返済による支出 △1,194,640 △ 7,542,500
長期借入金の借入による収入 30,000,000 −
長期借入金の返済による支出 △2,317,000 △ 30,000,000
社債の発行による収入 ※３ 10,000,000 −
ファイナンスリース債務の返済による支出 △27,999 △ 138,580
自己株式の購入による支出 − △ 559
その他財務活動による支出 △26 −
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,460,335 △ 27,699,640
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 3,972 △ 2,063
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 12,547,186 △ 12,572,797
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 2,629,526 15,176,712
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 15,176,712 2,603,915
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
当社連結子会社である株式会社セシールは当連結会計 連結子会社であった株式会社セシールについて、当連
年度において、売上高が前連結会計年度に比べて248億 結会計年度中に保有する株式全部を売却しております。
22百万円減少しており、また当連結会計年度において２ したがって、当社グループから外れたため、当連結会計
期連続（通算３期連続）の経常損失を計上したこと、大 年度末において株式会社セシールについての継続企業の
幅な特別損失を計上したことによりコミットメントライ 前提に関する重要な疑義は解消されております。
ン契約の財務制限条項に抵触する事実が発生しており、 その一方で、当社グループは、当連結会計年度におい
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。 て1,163,012千円の営業損失、7,397,113千円の当期純損
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノ 失を計上しております。
ウハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在
内活性化を図ると共に、下記施策を実行し、その効果を しておりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策
発揮したうえで当該状況を解消する予定です。 定し、その計画目標の達成に邁進しております。
① コスト削減の徹底 1. 組織再編
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実 平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割及
行すると共に、コールセンターの内製化、東京拠点 び合併により、営業部門及びテレマーケティング事業
の統廃合などにより更なるコストの削減をいたしま の集約を図っております。この組織再編により、営業
す。 力の強化及び経営の効率化による翌連結会計年度の業
② テレマーケティングの強化による売上高の維持 績向上が見込まれます。
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部 2. 筆頭株主の異動
門より人員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシ 当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが
ュ型セールスによる積極的な販売活動を展開いたし 平成19年２月１日に所有株式の全部を売却し、当社は
ます。また、インバウンドチームによる代替商品の ライブドアグループから離脱いたしました。これによ
提案等を行って参ります。 り、ライブドアグループとの資本関係を理由としてラ
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得 イブドア事件以降取引停止となっていた取引先及び代
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマー 理店との取引が再開され、また継続取引先についても
ケティングを強化すると共に新規のプロモーション 取引量が増加することが見込まれます。
を実行し、新規の顧客獲得に邁進いたします。 3. 事業の選択と集中
事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と
ま た、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえ 集中を強化した経営を実施してまいります。経営資源
で、シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の
同意を得ております。当社は、決算後の時点において 削減の実現が見込まれます。
も、株式会社セシールが事業を展開するうえで必要とす 4. その他
る相当額の資金支援を行っており、今後についても、当 上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教
社及び株式会社ライブドアからは、事業面及び資金面に 育、内部統制の構築等に取り組む計画であります。詳
ついて支援を続けていく予定です。 細については、「第２ 事 業の状況 ３ 対 処すべき課
期末における連結計算書類は継続企業を前提として作 題」を参照ください。
成しており、このような重要な疑義の影響を連結計算書 当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関
類に反映しておりません。 する重要な疑義は解消されるものと判断しております。
したがって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成
しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりませ
ん。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１ 連結の範囲等に関する事 (1) 連結子会社の数 16社 (1) 連結子会社の数 ８社
項 連結子会社の名称 連結子会社等の名称
㈱ライブドアコミュニケーションズ ㈱ MIコミュニケーションズ（旧社名
㈱トライン ㈱ライブドアコミュニケーションズ)
㈱マネーライフ社 ㈱トライン
ウェッブキャッシング・ドットコム㈱ ウェッブキャッシング・ドットコム㈱
㈱カスタム・クリック ㈱カスタム・クリック
㈱ペパーワークス ㈱ライブドアビジネスソリューション
㈱ライブドアビジネスソリューション ズ
ズ 大連通信服務有限公司
㈱ミクプランニング ㈱LDMファイナンス
江原道㈱ ㈱PMO
㈱ライブカンパニー
大連通信服務有限公司 当連結会計年度中に連結の範囲から除
㈱バーデハウス室戸 外になった連結子会社は以下のとおり
㈲アジア物産 であります。
㈱LDMファイナンス
㈱セシール 連結子会社 連結損益計算書の
理由
の名称 連結対象期間
㈲東洋エンタープライズ
平 成 18 年 １ 月 １
株式
㈱ミクプラン 日 か ら 平 成 18 年
㈱ペパーワークス、ウェッブキャッ の売
ニング ３ 月 31 日（み な
却
シング・ドットコム㈱、㈱カスタム・ し売却日）
クリック、㈱ライブドアビジネスソリ 平成18年１月１
株式
日から平成18年
ューションズ、㈱セシールは株式取得 江原道㈱ の売
３月31日（みな
却
により、㈲アジア物産は持分取得によ し売却日）
り、㈱マネーライフ社は株式交換によ ㈱ライブドア
スタッフィン 平成18年１月１
り、㈱ミクプランニングは株式取得及 株式
グ 日から平成18年
び株式交換により、㈱ライブカンパニ の売
（旧社名㈱ラ ３月31日（みな
却
ー及び江原道㈱は㈱ミクプランニング イブドアカン し売却日）
パニー）
の子会社化により、㈲東洋エンタープ
平成18年１月１
ライズは㈱セシールの子会社化によ 株式
㈱バーデハウ 日から平成18年
の売
り、また大連通信服務公司、㈱LDMフ ス室戸 ３月31日（みな
却
ァイナンスは新規設立により、㈱バー し売却日）
平成18年１月１
デハウス室戸は㈱ミクプランニングの 株式
日から平成18年
新規設立により、それぞれ当連結会計 ㈱セシール の売
６月30日（みな
却
期間から連結子会社に含めておりま し売却日）
す。 平成18年１月１
株式
㈲東洋エンタ 日から平成18年
なお、㈱ライブドアコミュニケーシ の売
ープライズ ６月30日（みな
却
ョンズは、平成17年４月１日付で㈱イ し売却日）
ーエックスコミュニケーションズから 平成18年１月１
株式
日から平成18年
名称変更しております。 ㈲アジア物産 の売
６月30日（みな
却
し売却日）
平成18年１月１
株式 日から平成18年
㈱ペパーワー
の売 ６月30日（みな
クス
却 し売却日の前
日）
平成18年１月１
解散
㈱マネーライ 日から平成18年
の決
フ社 ６月30日（解散
議
決議日）
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１ 連結の範囲等に関する事 当 連結会計年度中に連結の対象になっ
項 た 連結 子 会 社は 以下 のと お り で あ り ま
す。
連結子会社
理由 異動年月日
の名称
株式
㈱PMO の取 平成18年10月５日
得
２ 持分法の適用に関する事 該当事項はございません。 同左
項
３ 連結子会社の事業年度等 ウェッブキャッシング・ドットコム 連結子会社のうち、当社と決算日が異
に関する事項 ㈱、の決算日は９月30日であり、㈱バ なる会社は以下のとおりであります。
ーデハウス室戸の決算日は６月30日で
連結子会社の名称 決算日
あり、㈱ミクプランニング、㈱ライブ
カンパニー及び江原道㈱の決算日は３
ウェッブキャッシング・ドッ
９月30日
月31日であります。 トコム㈱
連結財務諸表の作成にあたっては、平
㈱バーデハウス室戸 ６月30日
成17年12月31日決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。 ㈱ミクプランニング ３月31日
㈱ライブドアスタッフィング ３月31日
江原道㈱ ３月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連
結会計年度末日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
項 法 法
①有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時 ―
価法(評価差額は、全部資本直
入 法 に よ り 処 理 し、売 却 価 格
は、移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 ―
②デリバティブ取引により生じる正 ②デリバティブ取引により生じる正
味の債権（及び債務）の評価基準 味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法 及び評価方法
時価法 ―
③たな卸資産の評価基準及び評価方 ③たな卸資産の評価基準及び評価方
法 法
(1) 商品 (1) 商品
先入先出法に基づく原価法 ―
(2) 貯蔵品 (2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 同左
(3) 製品 (3) 製品
先入先出法に基づく原価法 ―
(4) 仕掛品 (4) 仕掛品
個別法に基づく原価法 ―
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
４ 会計処理基準に関する事 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
項 方法 方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
主 として定率法によっておりま 主として定率法によっておりま
す。 す。
主な耐用年数 主な耐用年数
建物 ２∼50年 建物 ８∼18年
構築物 ２∼60年 工具、器具及び備品４∼８年
工具器具備品 ２∼20年
機械装置 ４∼12年
車両運搬具 ２∼６年
②無形固定資産 ②無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについて ソフトウェア
は社内利用可能期間(２年または 自社利用分ソフトウェアについ
５年)に基づく定額法によってお ては社内利用可能期間(２年また
ります。 は５年)に基づく定額法によって
おります。
営業権
投資の効果が及ぶ期間（５年）
で均等償却しております。
③長期前払費用 ③長期前払費用
定額法 ―
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
当社の連結子会社である㈱セシー ―
ルにおいて、従業員に支給する賞
与に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に属する金額を
計上しております。
③返品調整引当金 ③返品調整引当金
当社の連結子会社である㈱セシー ―
ル、㈱マネーライフ社において、
連結会計年度末に予想される返品
による損失に備えるため、過去の
返品率等を勘案し、当該返品に伴
う売上総利益相当額を計上してお
ります。
④販売促進引当金 ④販売促進引当金
当社及び当社の連結子会社である ―
㈱セシールにおいて、販売促進を
目的とするポイント制度に基づ
き、顧客へ付与したポイントの使
用に備えるため、当連結会計年度
末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
４ 会計処理基準に関する事 ⑤退職給付引当金 ⑤退職給付引当金
項 当社の連結子会社である㈱ミクプ ―
ランニングにおいて、従業員の退
職給付に備えるため、退職給付会
計に関する実務指針(会計制度委
員会報告第13号)に定める簡便法
に基づき、退職金規程による連結
会計期末における自己都合要支給
額を計上しております。
当社の連結子会社である㈱セシー
ルにおいて、従業員の退職給付に
備えるため、当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しておりま
す。
⑥役員退職慰労引当金 ⑥役員退職慰労引当金
当社の連結子会社である㈱セシー ―
ルにおいて、役員の退職慰労金の
支出に備えるため、内規に基づく
連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準 邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計 外貨建金銭債権債務は、連結会計
年度末日の直物為替相場により円 年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は為替差損 貨に換算し、換算差額は為替差損
益 とし て 処 理 して お り ま す。な 益 とし て 処 理 して お り ま す。な
お、在外子会社等の資産及び負債 お、在外子会社等の資産及び負債
並びに収益及び費用は、連結会計 並びに収益及び費用は、連結会計
年度末日の直物為替相場により円 年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は資本の部 貨に換算し、換算差額は純資産の
における為替換算調整勘定に含め 部における為替換算調整勘定に含
て計上しております。 めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転 同左
すると認められるもの以外のファ
イナ ン ス・リ ース 取引 につ い て
は、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処理によっておりま 同左
す。なお、為替予約等について振
当処理の要件を満たす場合は振当
処理を行っております。また、金
利スワップについては、特例処理
の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
・・・デリバティブ取引(為替予 ・・・同左
約、金利スワップ等)
ヘッジ対象 ヘッジ対象
・・・商品輸入による外貨建金銭 ・・・同左
債務及び外貨建予定取引、
借入金
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
４ 会計処理基準に関する事 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
項 デリバティブ取引に関する権限規 同左
定等を定めた内部規定に基づき、
ヘッジ対象に係る為替変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘ 同左
ッジ対象の変動額の累計額を比較
して有効性の判定をしておりま
す。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための (7) その他連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 基本となる重要な事項
①収益の計上基準 ①収益の計上基準
ウェブ広告配信売上及びモバイル 同左
広告配信売上は役務提供に応じて
収益を計上しており、主としてイ
ンターネット・ユーザーが広告を
閲覧またはクリックした回数を基
準としており、それ以外は検収基
準を採用しております。
②消費税等の会計処理 ②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法によっており
ます。
６ 連結調整勘定の償却に関 連結調整勘定の償却については子会社 連結調整勘定の償却については５年間
する事項 の実態に基づいた適切な償却方法及び の均等償却又は子会社の実態に基づい
期間で償却しております。 た適切な償却方法及び期間で償却を行
っております。
７ 利益処分項目等の取扱い 連結剰余金計算書は、連結会社の連結 ―
に関する事項 会計年度中に確定した利益処分又は損
失処理に基づいて作成しております。
同左
８ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ
計算書における資金範囲 る資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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会計処理の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１．たな卸資産 １. 固定資産の減損に係る会計基準
㈱ライブドアマーケティングにおいて、前連結会計年 当 連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基
度において、貯蔵品を最終仕入原価法により処理してお 準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
りましたが、当連結会計年度より先入先出法に基づく原 意見書」（企業会計審議会 平 成14年８月９日)および
価法に変更しております。 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
当該変更は、当社グループの物流状況及び管理状況に 計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指
鑑み、その実態を会計上より適切に反映させるために実 針第６号））を適用しております。
施したものであります。 これにより税金等調整前当期純損失は336,617千円増
なお、従来の方法によった場合と比べて、当該変更に 加しております。
よる当連結財務諸表への影響はございません。 なお、減損損失累計額については各資産の減価償却累
計額に合算しております。
２．減価償却の方法 ２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
㈱ライブドアマーケティングにおいて、当連結会計年 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
度より、建物、工具、器具及び備品の一部について減価 等の一部改正
償却の方法を定額法から定率法に変更しております。 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示
当該変更は、経営環境が変化していることから、当連 に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
結会計年度よりその実態を会計上適切に反映するために ９日 企 業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資
実施したものであります。 産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
当該変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、 計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針
売上総利益が12,170千円増加し、営業利益及び経常利益 第８号）、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,827千円増加 に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
しております。 成18年８月11日 企 業会計基準第1号）および「自己株
式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従
来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,699,319千
円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年
度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま
す。
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表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日）
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて
表示しておりました「前払費用」は、重要性が増したた
― め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている
前払費用は、2,483,614千円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて
表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている
未収入金は、1,224,420千円であります。
３．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて
表示しておりました「未収還付消費税等」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含
まれている未収還付消費税等は、20,179千円でありま
す。
４．前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含
めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記してお
ります。なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その
他」に含まれているソフトウェア仮勘定は、76,411千円
であります。
５．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話
加入権」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度
より無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。なお、当連結会計年度の無形固定資産の「その他」
に含まれている電話加入権は、117千円であります。
６．前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」
に含めて表示しておりました「長期債権」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その
他」に含まれている長期債権は、283,422千円でありま
す。
７．前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて
表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている
未払費用は、533,552千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め
て表示しておりました「為替差益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれ
ている為替差益は、194千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「年間
上場料」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度
より営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
す。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に
含まれている年間上場料は、1,546千円であります。
３．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて
表示しておりました「投資有価証券売却損」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含
まれている投資有価証券売却損は、52千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「ソフ
トウェア除却損」は、重要性がなくなったため、当連結
会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示してお
ります。なお、当連結会計年度の特別損失「その他」に
含まれているソフトウェア除却損は、2,954千円であり
ます。
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追加情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
(外形標準課税に関する事項) ―
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４
月１日以後開始する事業年度より、法人事業税に係る課
税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に
変更されることになりました。これに伴い、「法人事業
税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ
いての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務応対
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本金等
の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連
結会計年度から連結損益計算書中の「販売費及び一般管
理費」に91,867千円含めて表示しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
※１ 授権株式 普通株式 18,000,000株 ―
発行済株式総数 普通株式 7,976,705.01株
※２ (自己株式の保有数)
―
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
の数は、以下のとおりであります。
普通株式 3,505.67株
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表
示しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの ※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
通信費 89,458 千円 通信費 1,895,649 千円
役員報酬 197,706 千円 給与手当 2,714,584 千円
給与手当 614,382 千円 商品運送料 2,360,874 千円
減価償却費 41,459 千円 印刷費 3,794,571 千円
支払手数料 183,584 千円 連結調整勘定償却額 447,706 千円
地代家賃 150,284 千円 退職給付費用 124,620 千円
法定福利費 141,152 千円 貸倒引当金繰入額 128,354 千円
広告宣伝費 89,417 千円
※２ 研究開発費の総額 ※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費 3,129千円 一般管理費に含まれている研究開発費 138,511千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 693千円 工具、器具及び備品 3,324千円
― ※４ 新株予約権授与益は、株式会社セシールの新株予
約権の取得により発生した利益であります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 1,170 千円 工具、器具及び備品 6,435 千円
ソフトウェア 30,916 千円
土地 3,383 千円
ソフトウェア 16,852 千円 計 37,351 千円
計 21,406 千円
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま
す。 す。
建物 27,045 千円 建物及び構築物 9,908 千円
工具、器具及び備品 7,328 千円 機械装置及び運搬具 32 千円
工具、器具及び備品 11,143 千円
計 34,373 千円
ソフトウェア 2,954 千円
計 24,038 千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
※７ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて
減損損失を計上いたしました。
場所 用途 資産の種類
東京都渋谷区
遊休 ソフトウェア
（本社）
東京都江東区 工 具、器 具 及 び 備
遊休
（有明ＡＰセンター） 品、ソフトウェア
東京都渋谷区
工 具、器 具 及 び 備
（渋 谷 コ ー ル セ ン タ 遊休
品、リース資産
ー）
札幌市 建 物 及 び 構 築 物、
（札 幌 コ ー ル セ ン タ 遊休 工 具、器 具 及 び 備
ー） 品、リース資産
香川県高松市 ソ フ ト ウ ェ ア、リ
遊休
（㈱セシール） ース資産
東京都渋谷区
（㈱ライブドアビジネ ― 連結調整勘定
スソリューションズ）
東京都大田区
― 連結調整勘定
（㈱ＰＭＯ）
当社グループは、主要事業区分を基礎としてグルーピン
グし、遊休資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定してお
ります。
当連結会計年度において、事業縮小等に伴い遊休資産と
なった資産等について、減損損失336,617千円を認識しま
した。減損損失の主な内訳 は、連結調整勘定209,860千
円、ソフトウェア67,880千円、リース資産48,666千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に記載されている科目の金額との関係
に記載されている科目の金額との関係
(平成18年12月31日現在)
(平成17年12月31日現在)
現金及び預金 4,653,915千円
現金及び預金 15,872,712千円
預入期間が3ヵ月を超える定期
△2,050,000千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △696,000千円 預金
現金及び現金同等物 15,176,712千円 現金及び現金同等物 2,603,915千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産及び負債の主な内訳 社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに12社を連結したことに伴う 株式の取得により新たに㈱ＰＭＯを連結したことに
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得 伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
価格と取得のための支出（純額）との関係は次の通 取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次
りであります。 の通りであります。
流動資産 29,548,138千円 流動資産 27,333千円
固定資産 28,008,304千円 固定資産 658千円
連結調整勘定 17,596,152千円 連結調整勘定 13,908千円
流動負債 △21,969,198千円 流動負債 △1,173千円
固定負債 △18,812,028千円 固定負債 −千円
△5,196,272千円 △10,727千円
少数株主持分 少数株主持分
株式取得価格 株式取得価格
29,175,096千円 30,000千円
現金同等物 △6,399,145千円 現金同等物 26,019千円
差引：取得による支出 差引：取得による支出
22,775,950千円 3,980千円
※３ 転換社債の転換
転 換社 債 の 転換
によ る 資本 金 増 5,000,956千円
加額
転換社債の転 ―
換による資本 4,999,043千円
準備金増加額
転換による転
10,000,000千円
換債減少額
※４ ファイナンス・リース
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
―
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
33,600千円であります。
※５ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社
（８社）の資産及び負債の主な内訳
流動資産 25,697,953千円
固定資産 30,070,968千円
流動負債 △21,765,932千円
固定負債 △14,808,635千円
※６ ㈱アライブネットからの営業の譲受により増加し
た資産及び負債の主な内訳
流動資産 −千円
固定資産 46,000千円
流動負債 −千円
固定負債 −千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側） 以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 1,849,951千円 取得価額相当額 134,317千円
減価償却累計額相当額 893,452千円 減価償却累計額相当額 77,126千円
減損損失累計額相当額 ―千円
期末残高相当額 956,499千円
期末残高相当額 57,191千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
１年内 366,991千円
勘定期末残高
１年超 604,276千円
未経過リース料期末残高相当額
合計 971,267千円 １年内 31,886千円
１年超 27,469千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 合計 59,355千円
額 リース資産減損勘定期末残高 ―千円
支払リース料 379,003千円
減価償却費相当額 361,699千円 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
支払利息相当額 19,781千円 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 225,016千円
リース資産減損勘定の取
10,341千円
崩額
減価償却費相当額 212,086千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 支払利息相当額 15,845千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 減損損失 48,666千円
額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
(5) 利息相当額の算定方法 同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法
同左
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,275,681 2,574,634 1,298,952
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 1,275,681 2,574,634 1,298,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 45,915 43,992 △1,923
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 45,915 43,992 △1,923
合計 1,321,596 2,618,626 1,297,029
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
315 ─ 56
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
①非上場株式（店頭売買株式を除く） 1,004,600
②非上場債券 183,000
③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 10,258
計 1,197,858
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当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
623,928 133 2,331,656
３．時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取
引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスク
をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機
的目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的
で、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。な
お、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判
定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘ
ッジ手段）を利用しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスク
を有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不
履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当
しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承
認手続きを経て契約の締結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事
前に取締役会の承認を得ることになっております。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定
期的に経理担当役員及び取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度
(平成17年12月31日)
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
(千円) (千円) (千円)
スワップ取引
市場取引以外の取引 28,353,982 741,581 741,581
米ドル
合計 28,353,982 741,581 741,581
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から指示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取
引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスク
をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機
的目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的
で、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。な
お、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判
定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘ
ッジ手段）を利用しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスク
を有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不
履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当
しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承
認手続きを経て契約の締結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事
前に取締役会の承認を得ることになっております。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定
期的に経理担当役員及び取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退
職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成17年12月31日)
(1) 退職給付債務 △4,792,096千円
2,198,771千円
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 △2,593,325千円
△755,770千円
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 退職給付引当金 △3,349,095千円
３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.9％
(3) 期待運用収益率 0.6％
５年
(4) 数理計算上の差異の処理年数 (定額法により、翌連結会計年度から
費用処理)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退
職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
(平成18年12月31日)
(1) 勤務費用 154,422千円
(2) 利息費用 45,396千円
(3) 期待運用収益 △6,594千円
△68,604千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 退職給付費用 124,620千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度
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(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.90％
(3) 期待運用収益率 0.60％
５年
(4) 数理計算上の差異の処理年数 (定額法により、翌連結会計年度から
費用処理)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
１ 繰 延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰 延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
(流動資産) (流動資産)
未払事業税 51,221千円 未払事業税 89千円
減価償却繰入限度超過額 112,682千円 貸倒引当金繰入限度超過額 3,021千円
5,552千円
税務上の繰越欠損金 6,608,289千円 その他
貸倒損失否認 86,449千円 繰延税金資産小計 8,664千円
△8,664千円
貸倒引当金繰入限度超過額 71,732千円 評価性引当額
賞与引当金繰入限度超過額 67,704千円 繰延税金資産合計 −千円
返品調整引当金繰入限度超過額 21,093千円
販売促進引当金繰入限度超過額 378,984千円 (固定資産)
繰延資産繰入限度超過額 5,748千円 税務上の繰越欠損金 2,450,546千円
退職給付引当金繰入限度超過額 1,093,027千円 減損損失否認額 12,930千円
退職給付引当金（年金）否認額 201,766千円 営業権償却超過額 8,122千円
割賦売上未実現利益繰入否認額 158,728千円 投資有価証券評価損 427,995千円
商品評価損否認額 22,358千円 貸倒引当金繰入限度超過額 75,289千円
減損損失否認額 507,211千円 3千円
その他
ソフトウェア除却損失 57,004千円 繰延税金資産小計 2,974,887千円
固定資産除却損 77千円 △2,974,887千円
評価性引当額
811,067千円
その他 繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産小計 10,255,140千円
△8,976,323千円
評価性引当額 (流動負債)
繰延税金資産合計 1,278,817千円 4,985千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 4,985千円
(固定資産)
ゴルフ会員権評価損否認 13,431千円
退職給付引当金繰入超過額 83,498千円
営業権償却超過額 5,592千円
連結会社間内部利益消去 2,167千円
投資有価証券評価損 421,281千円
貸倒引当金繰入 31,048千円
327千円
その他
繰延税金資産小計 557,344千円
△554,857千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,487千円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金 520,109千円
20千円
連結会社間内部利益消去
繰延税金負債合計 520,129千円
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率 ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率
の差異の原因となった主な項目別内訳 の差異の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりませ 税金等調整前当期純損失のため記載しておりませ
ん。 ん。
前へ
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
マーケティ
セールス
ング・アウ
メディア コマース プロモー その他 消去又は
種類 トソーシン 計(千円) 連結(千円)
（千円） （千円） ション （千円） 全社(千円)
グ
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 2,437,358 2,351,132 910,492 8,067,615 593,947 14,360,547 ― 14,360,547
(2) セグメント間の内部売上高
5,709 32,536 ― 254,998 15,360 308,604 △308,604 ―
又は振替高
計 2,443,068 2,383,669 910,492 8,322,613 609,307 14,669,152 △308,604 14,360,547
営業費用 1,858,367 2,149,419 776,248 8,144,364 588,433 13,516,833 ― 13,516,833
営業利益 584,700 234,249 134,244 178,249 20,874 1,152,318 △308,604 843,713
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 947,102 979,267 31,906,216 5,387,305 7,060,643 46,280,536 40,744,711 87,025,247
減価償却費 23,265 67,335 9,272 11,874 840 112,587 20,279 132,867
資本的支出 22,945 199,356 29,293 52,338 7,100 311,034 66,488 377,523
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア・・・・・・・・・・・・・ 自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライ
ブドアが展開するlivedoorポータルやリスティング広告の代理販
売やSEOソリューションといったインターネット広告関連事業
(2) マーケティング・ アウトソーシング マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびイ
ンバウンドのテレマーケティングを提供するコールセンター事
業、Webマーケティング事業等
(3) コマース 化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション 広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制
作、人材紹介・派遣業等
(5) その他 その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来、事業区分は、「メディア＆ソリューション」「マーケティング・アウトソーシング」の２区分によっ
ておりましたが、当連結会計年度より「メディア」「マーケティング・アウトソーシング」「コマース」
「セールスプロモーション」「その他」の５区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が
発生しておりましたが、当連結会計年度より当該費用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦して
おります。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すこと
によってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（40,744,711千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
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なお、参考として前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
マーケティ セールス
メディア ング・アウ コマース プロモー その他 消去又は
種類 計(千円) 連結(千円)
(千円) トソーシン (千円) ション (千円) 全社(千円)
グ(千円) (千円)
Ⅰ 売上高 856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
(1) 外部顧客に対する売上高 ─ ― ― ― ― ─ ― ─
(2) セグメント間の内部売上高
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
又は振替高
計 876,318 490,660 ― 37,224 ― 1,404,201 ― 1,404,201
営業費用 △19,887 8,729 ― 11,552 ― 392 ― 392
営業利益 856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 203,087 938,347 ― 65,351 ― 1,206,785 2,785,809 3,992,594
減価償却費 18,882 59,501 ― 23 ― 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 ― ― ― 143,311 5,818 149,130
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当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
インターネッ
リアルマーケ
トマーケティ コマース その他 消去又は
種類 ティング 計(千円) 連結(千円)
ング （千円） （千円） 全社(千円)
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,977,431 3,811,724 30,591,848 1,200,991 37,581,996 ー 37,581,996
(2) セグメント間の内部売上高
16,039 68,523 27,308 − 111,871 △111,871 −
又は振替高
計 1,993,471 3,880,247 30,619,156 1,200,991 37,693,868 △111,871 37,581,996
営業費用 2,567,327 4,211,915 31,285,303 680,462 38,745,009 − 38,745,009
営業利益又は営業損失(△) △573,855 △331,668 △666,146 520,529 △1,051,141 △111,871 △1,163,012
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 2,415,677 248,359 13,629 9,020 2,686,686 4,432,970 7,119,657
減価償却費 54,817 42,097 396,707 20 493,643 7,133 500,777
減損損失 213,105 71,507 51,264 − 335,877 740 336,617
資本的支出 230,425 38,217 124,559 − 393,203 63,177 456,380
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング・・・ 自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が
代理販売する他者広告媒体へ支払う広告掲載料等
(2) リアルマーケティング ・・・・・・ アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供
するコールセンター事業等
(3) コマース ・・・・・・ 化粧品・法人向け事務用品を中心とした物品販売事業
(4) その他 ・・・・・・ その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来事業区分は、「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプ
ロモーション」、「その他」の５区分によっておりましたが、当連結会計期間より「インターネットマーケ
ティング」、「リアルマーケティング」、「コマース」、「その他」の４区分に変更いたしました。
これは当社がクライアントの顧客獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメインとして明確に
定義したため、クライアントにとって付加価値の高いインターネットマーケティングサービスとテレマーケ
ティングをはじめとするリアルなマーケティングサービスとを明確に区分することによってセグメント情報
の有用性を高めることを目的としております。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,432,970千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
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なお、参考として前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
インターネ
リアルマー
ットマーケ コマース その他 消去又は
種類 ケティング 計(千円) 連結(千円)
ティング （千円） （千円） 全社(千円)
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 2,466,070 10,390,037 910,492 593,947 14,360,547 − 14,360,547
(2) セグメント間の内部売上高
14,993 286,080 ー 15,360 316,433 △316,433 −
又は振替高
計 2,481,063 10,676,117 910,492 609,307 14,676,981 △316,433 14,360,547
営業費用 1,902,961 10,249,190 776,248 588,433 13,516,833 ー 13,516,833
営業利益及び営業損失（△） 578,102 426,926 134,244 20,874 1,160,147 △316,433 843,713
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 2,430,436 8,002,201 32,066,216 34,513,868 77,012,723 10,012,524 87,025,247
減価償却費 23,744 78,730 9,272 840 112,587 20,279 132,867
資本的支出 22,945 251,694 29,293 7,100 311,034 66,488 377,523
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
重要な海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
重要な海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金 事業の内容 の 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 被所有 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%) 兼任等 の関係
売掛金 100,255
売上高 270,420 立替金 132
その他 インター 当社役務 営業費用 346,377 前払費用 864,512
㈱ライブ 東京都 役員
の関係 86,285 ネ ッ ト 関 29.3 の提供及 支払利息 39,712 買掛金 86,560
ドア 港区 ３名
会社 連事業 び仕入 有価証券取得 250,000 未払金 7,134
固定資産取得 52,050 未払費用 67,521
長期借入金 30,000,000
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) その他関係会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容
(百万円) 又は職業 (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
社宅の賃料 600
役員 藤原和宏 ― ― 当社取締役 ― ― ―
礼金償却 291
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 役員への社宅賃料の金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) 藤原和宏は平成17年４月30日をもって取締役を辞任しており、取引金額については、同日までの金額を
記載しております。
３ 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高
457,308
その他 仕入
㈱ライブ 当社役務 406
の関係 東京都 投資銀行 役員 支払手数料
ドアファ 38 ― の提供及 95,000 売掛金 119,435
会社の 港区 事業等 ３名 受取利息
イナンス び仕入 493
子会社 有価証券の取
1,140,000
得
ウェッブ
その他 インター
キャッシ
の関係 東京都 ネット金 役員 当社役務
ング・ド 300 ― 売上高 1,700 ― ―
会社の 港区 融仲介サ ３名 の提供
ットコム
子会社 ービス等
㈱
インター
その他 ネットア
ネットコ 当社役務 売上高 307
の関係 ンドセキ 東京都 役員
151 ンテンツ ― の提供及 外注費 1,000 ― ―
会社の ュリティ 港区 ２名
の企画運 び仕入 支払手数料 314
子会社 総研㈱
営管理等
その他 売上高 105,434
当社役務 売掛金 10,584
の関係 ライブド 東京都 役員 支払手数料 454,389
15,446 証券業 ― の提供及 買掛金 795
会社の ア証券㈱ 港区 １名 仕入 1,186
び仕入 未払金 459,783
子会社 外注費 1,416
その他 オンライ
の関係 ㈱キュー 東京都 ン結婚情 当社役務
― ― 売上高 192 売掛金 55
会社の ズネット 港区 10 報サービ の提供
子会社 ス
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関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
イン ター
その他
ネッ トホ
の関係 ㈱ベスト 大阪府 役員 当社役務
351 テル 予約 ― 売上高 9,069 売掛金 29
会社の リザーブ 大阪市 ２名 の提供
サイ ト運
子会社
営等
その他
ＤＶＤレ
の関係 ㈱ぽすれ 東京都 役員 当社役務
10 ンタル事 ― 売上高 120,605 売掛金 23,035
会社の ん 港区 ４名 の提供
業等
子会社
その他 コンシュ 売上高
㈱ライブ 当社役務 39,575
の関係 東京都 ーマー向 役員 仕入
ドアクレ 10 ― の提供及 155 売掛金 14,945
会社の 港区 けローン ３名 固定資産売却
ジット び仕入 16,852
子会社 サービス 損
その他 商品先物
㈱ライブ
の関係 東京都 取引にお 役員 当社役務
ドアコモ 2,000 ― 売上高 3,401 売掛金 714
会社の 港区 ける受託 ３名 の提供
ディティ
子会社 業務等
㈱ライブ
その他
ドアビジ WEB コ ン サ 当社役務 売上高 2,831
の関係 東京都 役員
ネスソリ 21 ルティン ― の提供及 外注費 4,349 ― ―
会社の 港区 ３名
ューショ グ事業等 び仕入 消耗品費 1,007
子会社
ンズ
業務ソフ
トウェア
その他
及び関連
の関係 東京都 役員 当社役務
弥生㈱ 10 サービス ― 売上高 1,514 ― ―
会社の 港区 ２名 の提供
の 開 発・
子会社
販 売・サ
ポート
その他 ジャッ
の関係 ク・ホー 東京都 自動車流 役員 当社役務
14,447 ― 売上高 5,302 売掛金 5,567
会社の ルディン 新宿区 通業等 ３名 の提供
子会社 グス㈱
その他 コンテン
の関係 ㈱ワイワ 東京都 ツ 制 作・ 役員 当社商品 仕入 19,969
10 ― 買掛金 6,522
会社の イシー 港区 運営事業 ２名 の仕入 外注費 1,616
子会社 等
その他 キーワー
ジェイ・
の関係 東京都 ド検索連 役員 当社商品 仕入 49,829
リスティ 65 ― 買掛金 15,689
会社の 港区 動型広告 ３名 の仕入 支払手数料 498
ング㈱
子会社 事業等
ブラウザ
フォン向
その他
㈱サイバ け自動コ
の関係 東京都 役員 当社商品
ーアソシ 10 ンテンツ ― 外注費 6,539 ― ―
会社の 港区 １名 の外注
エイツ 返信シス
子会社
テム運営
等
インター
その他 ネット小
ビットキ
の関係 東京都 額決済シ 役員 当社商品
ャッシュ 471 ― 外注費 40 ― ―
会社の 港区 ステムの ４名 の外注
㈱
子会社 開 発・運
営事業等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) その他関係会社の子会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
の所有
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 （被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
有）割合
兼任等 の関係
(%)
インターネッ 42,907
ト広告売上
広告の出稿 83,700
外注 89,386
売掛金 9,066
その他 インター 役務の提 サーバレンタ 40,498
㈱ライブ 東京都 被所有 買掛金 27,421
の関係 86,291 ネ ッ ト 関 ― 供、受入 ル他
ドア 港区 31.4 未収入金 81,908
会社 連事業 及び仕入 広告宣伝 7,900
未払費用 4,865
本社賃借料 13,393
借入利息 66,568
繰上返済違約 806,301
金
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引金額
資本金 事業の内容 期末残高
属性 名称 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 （千円）
(千円)
役員の 事業上
有）割合(%)
兼任等 の関係
役員が
議決権
グローバ
の過半 経営コンサ
ルタスク 東京都 役務の コンサルティ
数を所 15 ルティング ― 兼任1名 53,500 前払費用 4,200
フォース 渋谷区 受入 ングの委託
有して 事業
㈱
いる会
社
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) 当社取締役山中英嗣は、グローバルタスクフォース㈱の代表取締役社長であり、また議決権の過半数を所有
しております。
３ 子会社等
関係内容
議決権等の 取引金額
資本金 事業の内容 期末残高
属性 名称 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 （千円）
(千円)
役員の 事業上
有）割合(%)
兼任等 の関係
74,722
給与等の立替
㈱ＭＩコ （総額）
コンタクト 11,160
ミュニケ 東京都 所有 賃料等の立替
子会社 50 センター事 兼任3名 仕入 ― ―
ーション 渋谷区 100 （総額）
業
ズ その他費用の 12,043
立替（総額）
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
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４ 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 所有（被所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
有）割合(%) 役員の 事業上
兼任等 の関係
その他
㈱ライブ
の関係 東京都 投資銀行 役務の提 サイト構築業
ドアファ 38 ― ― 10,974 長期債権 43,050
会社の 港区 事業等 供 務受託
イナンス
子会社
その他
役務の提 インターネッ
の関係 ライブド 東京都
15,446 証券業 ― ― 27,947 売掛金 689
会社の ア証券㈱ 港区 ト広告売上
供
子会社
その他
ＤＶＤレ 当社役務
の関係 ㈱ぽすれ 東京都 発送業務受託 23,289
10 ンタル事 ― ― の提供及 買掛金 201
会社の ん 港区 広告の出稿 1,056
業等 び仕入
子会社
その他 キーワー
ジェイ・
の関係 東京都 ド検索連
リスティ 65 ― ― 仕入 広告の出稿 62,801 買掛金 4,172
会社の 港区 動型広告
ング㈱
子会社 事業等
テレマーケテ
19,569
ィング業務受
その他
役務の提 託 売掛金 1,144
の関係 ㈱セシー 香川県 通信販売 兼任
1,227 ― 供、受入 広告の出稿 3,749 買掛金 1,816
会社の ル 高松市 事業 1名
及び仕入 利息の受取 1,643 未収入金 20,419
子会社
19,446
固定資産の売
却額総額
(注１) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額 1,725.09円 １株当たり純資産額 840.23円
１株当たり当期純損失 158.58円 １株当たり当期純損失 927.75円
１株当たり当期 １株当たり当期
純損失のため記 純 損 失 で あ り、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
載しておりませ また潜在株式が
ん。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 存 在 し な い た
め、記 載 し て お
りません。
（注）算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 960,405 7,397,113
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 960,405 7,397,113
期中平均株式数(株) 6,056,183 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
1． 証券取引法違反の被疑事実による起訴について 1. 子会社の合併について
平成18年１月23日、当社前代表取締役社長岡本文人 当社の連結子会社であるウェッブキャッシング・ド
(平成18年１月25日辞任)、同前取締役堀江貴文（平成 ットコム株式会社、株式会社トライン、株式会社ライ
18年１月24日辞任）及び同前取締役宮内亮治 (平成18 ブドアビジネスソリューションズの３社は、平成18年
年１月24日辞任）が証券取引法違反の被疑事実で逮捕 11月24日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年
され、同年２月13日、当社は、同人ら及び株式会社ラ １月１日付で合併いたしました。
イブドアと共に証券取引法違反被告事件で東京地方裁 (1) 合併の目的
判所に起訴されるに至りました。当社にかけられてい 激動する変化に対応できる経営の基盤づくりの一環
る嫌疑は、当社の平成16年度第３四半期決算をめぐる として、経営資源の集中化と合理化による経営の効率
風説の流布等であります。 化を実現し、更なる事業の発展を図るためです。
(2) 合併の方法
2． 上場廃止について ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を存続
当社は、東京証券取引所より、平成18年３月14日付 会社とする吸収合併方式とし、株式会社トライン及び
をもって当社株式を整理ポストに割り当てた後、１ヵ 株式会社ライブドアビジネスソリューションズは解散
月後の平成18年４月14日をもって上場廃止とすること いたしました。
を決定したとの通知を受けました。 (3) 合併による新株の割当
これは、東京証券取引所が発表した理由によれば、 合併当事会社はいずれも当社の完全子会社であるた
上記証券取引法違反被告事件における当社の嫌疑が、 め、合併により発行する株式はありません。
「既存の株主の保有する株式価値を直接的に希釈化し (4) 合併による増加資本金等
た点及び黒字転換の外観を作出した点において重大で 合併による増加資本金等はありません。
あり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に (5) 合併による引継財産
偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が、株
場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないもので 式会社トラインから引き継いだ資産・負債は以下のと
あり、自社株について投資者に対する重大な背信行為 おりです。
を行ったものと認められる」こと、及び、「開示注意 資産合計 7,105千円
銘柄に指定されているにもかかわらず、未だ重要な会 負債合計 15,500千円
社情報についての開示が十分になされたとは到底いえ ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が、株
ない状況である」ことから、「投資者の証券市場に対 式会社ライブドアビジネスソリューションズから引き
する信頼を著しく毀損するものであると認められる」 継いだ資産・負債は以下のとおりです。
と判断したことによるものとされております。 資産合計 25,859千円
負債合計 967千円
3． 上記に対する当社の対応及び今後の方針について (6) 合併期日
真実の解明については刑事裁判の結果を待たなけれ 平成19年１月１日
ばなりませんが、当社は、かかる事態を厳粛に受け止
め、まず、本事件の真相究明に資するべく、当初か
ら、捜査当局による一連の捜査に最大限の協力を行っ 2. 会社分割について
て参りました。また、当社社内においても、これとは 当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議
別に、同種事件の再発防止のための経営管理体制 (コ に基づき、平成19年１月１日付で当社のテレマーケテ
ンプライアンス体制）の強化・再構築が急務であると ィング事業を会社分割し、当社の連結子会社である株
考え、平成18年２月10日、公平且つ中立的な第三者的 式会社MIコミュニケーションズに承継いたしました。
立場から監督・指導を受けるために外部有識者を中心 (1) 会社分割の目的
に５名の委員からなる経営諮問委員会を設置し、同委 当社のテレマーケティング事業を、当社の連結子会
員会直轄の外部弁護士・会計士で構成された社内調査 社でテレマーケティング事業を行う株式会社MIコミュ
チームにおいて、本事件に至る事情及びこれに付随す ニケーションズに統合することにより、経営の効率化
る事項等の調査を進めております。 向上、業績向上等を実現し、更なる事業の発展を図る
当社は、株主の皆様及び社会に対する説明責任を果 ためです。
たすべく、社内調査チームによる調査結果がまとまり (2) 分割した事業の売上高
次第これを公表すると共に、その結果を踏まえて、経 436,034千円（平成18年12月期）
営諮問委員会から監督・指導を頂きながら、抜本的な (3) 会社分割による譲渡財産
社内体制の改革を推進し、可及的速やかに新コンプラ 資産合計 139,848千円
イアンス体制を構築いたします。 負債合計 50千円
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーショ
ンズを承継会社とする物的分割です。
(5) 承継会社の概要
名 称 株式会社MIコミュニケーションズ
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 50,000千円
事業内容 コンタクトセンター運営事業
(6) 分割期日
平成19年１月１日
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
4． 定時株主総会の延期について 3. 会社分割について
決算書類の作成に必要な資料の殆どを捜査当局に押 当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議
収されており、事実上利用することができない状況が に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業
一定期間続いておりましたことに加え、株式会社ライ 部に係る事業を会社分割し、当社の連結子会社である
ブドアの会計監査人でもあった港陽監査法人が同年２ 株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・
月24日に当社の会計監査人を辞任するという事態とな クリック）に承継いたしました。
り、平成17年度（第８期）の決算書類の作成及び会計 (1) 会社分割の目的
監査の遂行が非常に困難となってしまいました。更 当社のメディア営業部を、当社の連結子会社である
に、港陽監査法人の辞任を受けて、同日付で霞友監査 株式会社アクイジション(旧社名株式会社カスタム・
法人に一時会計監査人へ就任していただくことを予定 クリック）に統合することにより、営業力の強化、業
しておりましたが、監査契約の締結に関し、当社と同 績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るためで
監査法人との間で行き違いが生じてしまい、結局同監 す。
査法人も一時会計監査人の就任を辞退することとなり (2) 分割した事業の売上高
ました。このような中で、同年３月９日付で、ようや 806,179千円（平成18年12月期）
く赤坂満秋公認会計士（公認会計士赤坂事務所）及び (3) 会社分割による譲渡財産
吉野直樹公認会計士（吉野公認会計士事務所）に当社 資産合計 ―千円
の一時会計監査人に就任していただくことができたも 負債合計 ―千円
のの、新たな一時会計監査人の下で監査手続を進める (4) 会社分割の方法
こととなりましたので、適切な作業期間を確保する必 当社を分割会社とし、株式会社アクイジション（旧
要があり、平成17年度（第８期）決算書類の作成及び 社名株式会社カスタム・クリック）を承継会社とする
監査も大幅に遅れざるを得ない状況となりました。 物的分割です。
そのため、平成18年３月９日開催の取締役会におい (5) 承継会社の概要
て平成17年度（第８期）定時株主総会を延期すること 名 称 株式会社アクイジション
を正式に決定し、本年４月27日に定時株主総会を開催 （旧社名株式会社カスタム・クリック)
することになりました。 住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
5． 上場廃止に伴う株券交付に伴うコストについて 資 本 金 10,000千円
前述の上場廃止後、当社株券は、株式会社証券保管 事業内容 インターネット広告事業
振替機構（以下「機構」といいます。）の定める「株 (6) 分割期日
券等に関する業務規程」第12条（取扱株券等の廃止） 平成19年１月１日
に基づき、同業務規程及び同業務規程施行規則所定の
日に、機構の行う保管振替業における取扱いが廃止さ 4. 子会社の会社分割について
れます。これにより、当社株券は、同業務規程及び同 当社は、平成18年12月22日開催の当社取締役会決議
業務規程施行規則所定の手続を経て、株主の皆様に交 に基づき、平成19年２月１日付で当社の連結子会社で
付されることになり、かかる株券の交付のため一定の ある株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
費用が発生いたします。 ム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン
塔事業を会社分割し、承継いたしました。
(1) 会社分割の目的
株 式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
ム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン
塔事業を、当社のネットワークメディア事業部(旧事
業部名インタラクティブメディア事業部）に統合する
ことにより、経営効率の向上、業績向上等を実現し、
更なる事業の発展を図るためです。
(2) 分割した事業の売上高
15,369千円（平成18年12月期）
(3) 会社分割による承継資産
資産合計 3,682千円
負債合計 7千円
(4) 会社分割の方法
株 式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
ム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会社とす
る物的分割です。
(5) 分割による新株の割当
分割会社は当社の完全子会社であるため、分割によ
り発行する株式はありません。
(6) 分割による増加資本金等
分割による増加資本金等はありません。
(7) 分割期日
平成19年２月１日
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
6. 新株予約権の引受及び譲渡について 5. 刑事訴訟判決について
(1)新株予約権の引受について 平成19年３月23日、東京地方裁判所において、当社
当社は、株式会社セシールとの業務提携をより強固 が平成18年2月13日に東京地方検察庁により起訴さ
にすること及び同社の財務基盤強化を目的として、平 れ、証券取引法違反の罪に問われていた刑事事件の判
成17年10月21日開催の取締役会において、同社が発行 決 が 開 か れ ま し た。そ の 結 果、当 社 に 対 し、罰 金
する新株予約権の全部（8,070,000株）を引受ける旨 40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
決議し、同決議に基づき、平成18年２月１日、同社が 当社は、この判決を厳粛に受け止めるとともに、社
発行した新株予約権の全部（8,070,000株）を引受け 内管理体制の徹底を欠いたためにこのような事件を引
ました。上記引受新株予約権の概要は以下のとおりで き起こしてしまいましたことをあらためて深く反省
す。 し、二度とこのような事態を引き起こすことのないよ
引受新株予約権総数 80,700個 う、再発防止とコンプライアンスの徹底に更に努めて
引受価格総額 0円 参ります。
新株予約権の目的たる株式の種類、数
普通株式 8,070,000株
(新株式予約権1個につき100株)
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権1個につき46,000円（当初行使価格）
新株予約権の発行日 平成18年２月１日
新株予約権の行使期間 新株予約権の発行日から
２年間
(2)新株予約権の譲渡について
当社は、平成18年６月７日に開催した取締役会にお
いて、当社が保有する平成18年２月１日発行の株式会
社セシール（以下「セシール」という）第１回Ａ種新
株予約権を譲渡することを決議しました。
当社は、平成18年4月13日に子会社であったセシー
ルを株式会社ライブドアに売却しており、本業に資金
を集中するために残った新株予約権の売却の準備を行
っており、売却する手続きが整い、実施するに至りま
した。
①譲渡先の概要
商号 日興シティグループ証券株式会社
設立年月日 平成13年２月９日
本店所在地 東京都港区赤坂５丁目２番20号
代表者 代表執行役社長 安倍 秀雄
資本金の額 96,307百万円
(平成18年３月31日現在)
主な事業の内容 証券業
当社との関係 該当事項はございません
決算期 ３月
②譲渡日 平成18年６月８日
③譲渡する新株予約権の数 80,700個
(8,070,000株)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
7. 子会社（株式会社セシール）株式の譲渡について
当社は、今後の経営方針として当社事業の中でもっ
とも利益を稼ぎ出しているメディア事業、マーケティ
ングアウトソーシング事業に特化していくことを決定
いたしました。かかる理由により、コマース事業であ
る株式会社セシールは当社グループ内から分離するこ
とに決定し諸条件をを検討した結果、株式会社ライブ
ドアに対して、当社及び有限会社アジア物産が保有す
るセシール株式を譲渡することを決定いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番
１号六本木ヒルズ森タワー38階
④主な事業の内容 インターネットポータルサイト
の運営等
⑤ 当社との関係 譲 渡日現在29.3%当社株式を所
有する主要株主であります。
(2) 譲渡日程
平成18年４月10日 株式譲渡契約締結
平成18年４月13日 株券引渡日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社セシール
②代表者 代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地 香川県高松市多賀町二丁目10番20号
④主な事業の内容 通信販売事業
8. 子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に
ついて
当社は、脆弱であった経営管理体制の再構築を進め
ると共に、当社の事業ドメインであるインターネット
メディア事業に経営資源を集中し、当社グループの事
業再構築を行うため、平成18年４月14日、日本綜合地
所株式会社（以下 「日本綜合地所」といいます。）
とのあいだで、当社の完全子会社である株式会社ミク
プランニング株式について株式譲渡契約を締結し、同
日付で譲渡いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 日本綜合地所株式会社
②代表者 代表取締役社長 西丸 誠
③本店所在地 東京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容 自社分譲マンションの企画・販
売、不動産投資事業、他社マン
ションの販売代理、ローン事務
取扱等
⑤当社との関係 該当事項はございません
(2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番
地秀和紀尾井町TBR407号
④主な事業の内容 広告宣伝企画・製作、内装工事
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,800,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,125,000 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
41,375,000 ― ― ―
のを除く。)
計 44,300,000 ― ― ―
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(2) 【その他】
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第
60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方
検察庁は当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判所
にて罰金40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 11,349,098 3,926,987
２ 受取手形 ― 3,281
３ 売掛金 ※３ 908,722 263,216
４ 商品 50,366 ―
５ 仕掛品 9,298 ―
６ 貯蔵品 1,608 100
７ 前渡金 13,587 ―
８ 前払費用 ※３ 201,197 27,036
９ 立替金 ※３ ― 89,599
10 未収入金 ※３ ― 164,960
11 未収還付消費税等 ― 31,620
12 未収還付法人税等 ― 117,380
13 短期貸付金 ※３ 1,865,500 ―
14 その他 ※３ 206,756 6,103
△40,035 △4,391
15 貸倒引当金
流動資産合計 33.0 65.7
14,566,099 4,625,896
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
(1) 建物 21,045 32,310
3,395 12,156
減価償却累計額 ※４ 17,649 20,153
(2) 工具、器具及び備品 154,753 90,799
126,107 50,253
減価償却累計額 ※４ 28,645 40,545
― 7,822
(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計 0.1 1.0
46,295 68,522
２ 無形固定資産
(1) 営業権 19,047 51,085
(2) ソフトウェア 141,088 79,378
(3) ソフトウェア仮勘定 7,646 65,572
45 45
(4) 電話加入権
無形固定資産合計 0.4 2.8
167,827 196,082
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 209,000 ―
(2) 関係会社株式 17,744,992 1,971,414
(3) 関係会社出資金 10,381,608 ―
(4) 長期前払費用 684,493 ―
(5) 長期貸付金 ― 59,000
(6) 長期債権 ※３ 132,344 187,903
(7) 敷金 192,477 96,095
(8) 繰延税金資産 2,080 ―
(9) その他 − 15,000
△32,529 △182,206
(10) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,314,467 66.5 2,147,206 30.5
固定資産合計 29,528,590 67.0 2,411,811 34.3
資産合計 100.0 100.0
44,094,690 7,037,708
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前事業年度 当事業年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金 ※３ 493,305 166,561
２ 未払金 ※３ 778,644 67,343
３ 未払費用 ※３ 122,478 52,038
４ 未払法人税等 187,363 6,856
５ 前受金 11,987 4,975
６ 預り金 10,838 10,978
７ 預り保証金 ― 7,300
８ 繰延税金負債 ― 4,985
９ 販売促進引当金 2,913 ―
2,015 533
10 その他
流動負債合計 3.6 4.6
1,609,543 321,572
Ⅱ 固定負債
１ 関係会社長期借入金 30,000,000 ―
67,200 ―
２ リース未払金
固定負債合計 30,067,200 68.2 ― ―
負債合計 71.8 4.6
31,676,743 321,572
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※１ 6,140,951 13.9 ― ―
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金 6,515,142 ―
２ その他資本剰余金
(1) 資本金及び資本準備金
420,000 ―
減少差益
資本剰余金合計 6,935,142 15.7 ―
Ⅲ 利益剰余金
656,182 ―
１ 当期未処理損失
利益剰余金合計 △656,182 △1.4 ― ―
△1,964 ―
Ⅳ 自己株式 ※２ △0.0 ―
資本合計 12,417,946 28.2 ― ―
負債資本合計 44,094,690 100.0 ― ―
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前事業年度 当事業年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 6,140,951 87.2
２ 資本剰余金
(1) 資本準備金 ― 4,515,142
― 2,420,000
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 ― ― 6,935,142 98.5
３ 利益剰余金
(1) その他利益剰余金
― △6,357,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 ― ― △6,357,993 △90.3
― △1,964
４ 自己株式 ― △0.0
株主資本合計 ― ― 6,716,135 95.4
純資産合計 ― ― 6,716,135 95.4
負債純資産合計 ― ― 7,037,708 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 ※2
メディア事業売上 1,986,077 ―
マ ーケティングアウトソーシ
1,914,057 ―
ン グ事業売上
コマース事業売上 171,616 ―
その他事業売上 589,430 88,078
インターネットマーケティン
― 1,413,399
グ事業売上
リアルマーケティング事業
― 770,829
売上
― 4,661,181 223,479
コマース事業売上 100.0 2,495,786 100.0
3,331,369 2,319,780
Ⅱ 売上原価 ※2 71.5 92.9
売上総利益 28.5 7.1
1,329,811 176,005
699,806 1,196,494
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 15.0 48.0
営業利益又は営業損失(△) 13.5 △40.9
630,005 △1,020,488
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※2 18,548 23,932
２ 受取配当金 0 ―
2,237 11,501
３ その他 20,785 0.4 35,434 1.4
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※2 39,712 66,571
２ 支払手数料 189,353 95,678
３ 貸倒引当金繰入額 ― 121,216
４ 為替差損 1,177 316
５ 年間上場料 2,700 ―
21,321 254,264 38,879 322,661
６ その他 5.4 12.9
経常利益又は経常損失(△) 8.5 △52.4
396,526 △1,307,715
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 ― 133
２ 関係会社株式売却益 ― 1,299,250
３ 貸倒引当金戻入益 ― 10,550
４ 固定資産売却益 ※3 − 2,440
５ 新株予約権授与益 ※4 ― 2,945,852
６ 過年度損益修正益 34,478 35,276
７ 受贈益 136,500 ―
８ その他 198 171,176 3.7 12,436 4,305,940 172.5
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅶ 特別損失
１ 投資有価証券売却損 ― 2,331,281
２ 関係会社株式売却損 ― 3,123,129
３ 関係会社出資金売却損 ― 1,764,880
４ 関係会社株式評価損 ― 16,498
５ 投資有価証券評価損 1,035,345 ―
６ 移転費用 ― 6,260
７ 札幌コールセンター
― 48,522
撤退費用
８ 訴訟関連費用 ― 157,561
９ 固定資産売却損 ※5 18,023 37,351
10 固定資産除却損 ※6 164,583 13,954
11 減損損失 ※7 ― 75,493
12 借入繰上返済違約金 ― 806,301
13 過年度損益修正損 6,214 111,980
14 貸倒引当金繰入額 32,529 ―
7,792 1,264,487 191,348 8,684,561
15 その他 ※2 27.1 347.9
税引前当期純損失 △14.9 △227.8
696,785 5,686,336
法人税、住民税及び
233,179 8,408
事業税
258,886 15,474
法人税等調整額 25,707 5.6 7,066 0.7
当期純損失 △20.5 △228.5
955,672 5,701,810
299,489 ―
前期繰越利益
当期未処理損失 656,182 ―
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ コマース事業原価
１ 期首商品棚卸高 13,199 50,366
405,009 201,010
２ 当期商品仕入高
合計 418,208 251,377
△50,366 ―
３ 期末商品棚卸高 367,842 11.1 251,377 10.8
Ⅱ 広告掲載料 473,047 14.2 401,220 17.3
Ⅲ 通信費 173,411 5.2 159,795 6.9
Ⅳ 外注費 1,092,344 32.8 604,151 26.0
Ⅴ 雑給 346,326 10.4 212,739 9.2
Ⅵ 給与手当 260,870 7.8 244,615 10.6
Ⅶ その他 617,527 18.5 445,881 19.2
合計 3,331,369 100.0 2,319,780 100.0
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③ 【損失処理計算書】
前事業年度
平成17年12月期
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処理損失 656,182
Ⅱ 次期繰越損失 656,182
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④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 6,515,142 420,000 6,935,142
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― △2,000,000 2,000,000 ―
当期純損失 ― ― ― ―
事業年度中の変動額合計(千円) ― △2,000,000 2,000,000 ―
平成18年12月31日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
自己株式
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) △656,182 △656,182 △1,964 12,417,946 12,417,946
事業年度中の変動額
資本準備金の取崩 ― ― ― ― ―
当期純損失 △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
事業年度中の変動額合計(千円) △5,701,810 △5,701,810 ― △5,701,810 △5,701,810
平成18年12月31日残高(千円) △6,357,993 △6,357,993 △1,964 6,716,135 6,716,135
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
当社連結子会社である株式会社セシールは当事業年度 当社は、当事業年度において1,020,488千円の営業損
において、売上高が前事業年度に比べて248億22百万円 失を計上しました。また、当期純損失についても、前事
減少しており、また当事業年度において２期連続（通算 業 年 度 に お い て 955,672 千 円、当 事 業 年 度 に お い て
３期連続）の経常損失を計上したこと、大幅な特別損失 5,701,810千円と、２期連続して計上しております。
を計上したことによりコミットメントライン契約の財務 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在
制限条項に抵触する事実が発生しており、継続企業の前 しておりますが、これを解消すべく、事業再生計画を策
提に関する重要な疑義が存在しています。 定し、その計画目標の達成に邁進しております。
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノ 1. 組織再編
ウハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社 平成19年１月１日付で実施いたしました会社分割及
内活性化を図ると共に、下記施策を実行し、その効果を び合併により、営業部門及びテレマーケティング事業
発揮したうえで当該状況を解消する予定です。 の集約を図っております。この組織再編により、営業
① コスト削減の徹底 力の強化及び経営の効率化による翌事業年度の業績向
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実 上が見込まれます。
行すると共に、コールセンターの内製化、東京拠点 2. 筆頭株主の異動
の統廃合などにより更なるコストの削減をいたしま 当社の筆頭株主でありました株式会社ライブドアが
す。 平成19年２月１日に所有株式の全部を売却し、当社は
② テレマーケティングの強化による売上高の維持 ライブドアグループから離脱いたしました。これによ
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部 り、ライブドアグループとの資本関係を理由としてラ
門より人員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシ イブドア事件以降取引停止となっていた取引先及び代
ュ型セールスによる積極的な販売活動を展開いたし 理店との取引が再開され、また継続取引先についても
ます。また、インバウンドチームによる代替商品の 取引量が増加することが見込まれます。
提案等を行って参ります。 3. 事業の選択と集中
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得 事業ポートフォリオの分類に基づき、事業の選択と
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマー 集中を強化した経営を実施してまいります。経営資源
ケティングを強化すると共に新規のプロモーション を有効に配分することにより、売上の増加及び経費の
を実行し、新規の顧客獲得に邁進いたします。 削減の実現が見込まれます。
4. その他
また、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえ 上記に加え、組織マインドの変革、人材の採用と教
で、シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の 育、内部統制の構築等に取り組む計画であります。詳
同意を得ております。当社は、決算後の時点において 細については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課
も、株式会社セシールが事業を展開するうえで必要とす 題」を参照ください。
る相当額の資金支援を行っており、今後についても、当 当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関
社及び株式会社ライブドアからは、事業面及び資金面に する重要な疑義は解消されるものと判断しております。
ついて支援を続けていく予定です。 したがって、財務諸表は継続企業を前提として作成して
期末における計算書類は継続企業を前提として作成し おり、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
ており、このような重要な疑義の影響を計算書類に反映
しておりません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式 (1) 子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価 ―
法(評価差額は、全部資本直入法
により処理し、売却価格は、移動
平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 ―
２ デリバティブ取引により 時価法 ―
生じる正味の債権(及び
債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及 (1) 商品 (1) 商品
び評価方法 先入先出法に基づく原価法 ―
(2) 貯蔵品 (2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 同左
(3) 製品 (3) 製品
先入先出法に基づく原価法 ―
(4) 仕掛品 (4) 仕掛品
先入先出法に基づく原価法 ―
４ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物 15年 建物 ８∼18年
工 具、器 具 及 び 備 工 具、器 具 及 び 備
３∼20年 ４∼８年
品 品
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについて ソフトウェア
は社内利用可能期間(２年または 自社利用分ソフトウェアについ
５年)に基づく定額法によってお ては社内利用可能期間(２年また
ります。 は５年)に基づく定額法によって
おります。
営業権
投資の効果が及ぶ期間（５年）
で均等償却しております。
５ 繰延資産の処理方法 (1) 新株発行費 (1) 新株発行費
支出時に全額費用として処理して ―
おります。
６ 外貨建ての資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算末日の直 同左
の本邦通貨への換算基準 物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は為替差損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 販売促進引当金 (2) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制 ―
度に基づき、顧客へ付与したポイ
ントの使用に備えるため、当連結
会計年度末において将来使用され
ると見込まれる額を計上しており
ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
８ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
９ 収益の計上基準 ウェブ広告配信売上及びモバイル広告 同左
配信売上は役務提供に応じて収益を計
上しており、主としてインターネッ
ト・ユーザーが広告を閲覧またはクリ
ックした回数を基準としており、それ
以外は検収基準を採用しております。
10 その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式によっております。
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会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１．たな卸資産 １. 固定資産の減損に係る会計基準
前会計年度において、貯蔵品を最終仕入原価法により 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」
処理しておりましたが、当会計期間より先入先出法に基 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
づく原価法に変更しております。 書」（企業会計審議会 平成14年８月９日)および「固定
当該変更は、当社の物流状況及び管理状況に鑑み、そ 資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
の実態を会計上より適切に反映させるために実施したも 委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６
のであります。 号））を適用しております。
なお、従来の方法によった場合と比べて、当該変更に これにより税引前当期純損失は75,493千円増加してお
よる当財務諸表への影響はございません。 ります。
なお、減損損失累計額については各資産の減価償却累
計額に合算しております。
２．減価償却の方法 ２. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当会計期間より、建物付属設備、工具器具備品の一部 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
について減価償却の方法を定額法から定率法に変更して 等の一部改正
おります。 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関
当該変更は、経営環境が変化していることから、当会 する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
計期間よりその実態を会計上適切に反映するために実施 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部
したものであります。 の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
当該変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、 委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８
売上総利益が12,170千円増加し、営業利益及び経常利益 号）、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関
及び税引前当期純利益がそれぞれ9,827千円増加してお する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
ります。 年８月11日 企業会計基準第1号）および「自己株式及
び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企
業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従
来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,716,135千
円であります。
また、財務諸表等規則の改正により、当事業年度は、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
(貸借対照表) (貸借対照表)
― １. 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し
ておりました「立替金」は、重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の流動
資産「その他」に含まれている立替金は、132,769千円で
あります。
２. 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示し
ておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事
業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の流
動資産「その他」に含まれている未収入金は、38,006千円
であります。
(損益計算書) (損益計算書)
前期まで売上高について「ウェブ広告配信」「モバイル １．前事業年度まで売上高について「メディア事業売上」
広告配信」「その他」に区分して記載しておりましたが、 「マーケティングアウトソーシング事業売上」「コマース
当期において事業拡大におけるセグメント情報の変更に伴 事業売上」「その他事業売上」に区分して記載しておりま
い、「メディア事業売上」「マーケティング・アウトソー したが、当事業年度においてセグメント情報の変更に伴
シング事業売上」「コマース事業売上」「その他事業売 い、「インターネットマーケティング事業売上」「リアル
上」と表示方法を変更いたしました。 マーケティング事業売上」「コマース事業売上」「その他
の事業売上」と表示方法を変更いたしました。
２. 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当
金」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事
業年度の営業外収益「その他」に含まれている受取配当金
は、４千円であります。
３. 前事業年度まで区分掲記しておりました「年間上場
料」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外
費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事
業年度の営業外費用「その他」に含まれている年間上場料
は、1,546千円であります。
４. 前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示し
ておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事
業年度の特別損失「その他」に含まれている投資有価証券
売却損は、８千円であります。
５. 前事業年度まで特別損失の「投資有価証券評価損」に
含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しておりま
す。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」に含まれ
ている関係会社株式評価損は、1,035,345千円でありま
す。
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追加情報
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
耐用年数
当会計期間より、建物付属設備、工具器具備品及びソ ―
フトウェアの一部について、耐用年数を変更しておりま
す。これは、従来使用していた耐用年数が資産の利用実
態と大きく乖離してきており、これを是正するためであ
ります。
なお、耐用年数の変更に伴う影響としては、前期損益修
正益32,241千円が特別利益として計上されております。
外形標準課税に関する事項
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降開始する事業年度より、法人事業税に係る
課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」
に変更されることになりました。これに伴い、「法人事
業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示に
ついての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等
の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事
業年度から損益計算書中の「販売費及び一般管理費」に
34,783千円含めて表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式 18,000,000株 ―
発行済株式総数 普通株式 7,976,705.01株
※２ 自己株式の保有数
普通株式 3,505.67株 ―
※３ 関係会社項目 ※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
流動資産 流動資産
売掛金 127,704千円 売掛金 14,058千円
前払費用 864,512千円 立替金 80,335千円
未収収益 17,808千円 未収入金 81,908千円
短期貸付金 1,587,500千円
固定資産
立替金 127,317千円
長期債権 87,500千円
流動負債 流動負債
買掛金 131,861千円 買掛金 30,729千円
未払金 7,134千円 未払費用 7,207千円
未払費用 75,708千円
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表
示しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は39％であ 販売費に属する費用のおおよその割合は28％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
61％であります。 72％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 51,673千円 給与手当 303,978千円
給与手当 231,474千円 貸倒引当金繰入額 3,368千円
法定福利費 39,616千円 減価償却費 7,258千円
貸倒引当金繰入額 34,922千円 支払手数料 437,014千円
販売促進引当金繰入額 2,913千円 賃借料 106,351千円
減価償却費 19,493千円
支払手数料 75,844千円
賃借料 80,330千円
租税公課 40,671千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
売上高 101,964千円
受取利息 18,301千円
広告掲載料（売上原価） 16,773千円
支払利息 39,712千円
外注費（売上原価） 53,517千円
通信費（売上原価） 3,732千円
その他（売上原価） 1,911千円
業務委託費（販売費及び一般管理費） 4,454千円
外注費（販売費及び一般管理費） 5,513千円
受取利息 21,086千円
その他（特別損失） 15,576千円
― ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2,440千円
― ※４ 新株予約権授与益は株式会社セシールの新株予約
権の取得により発生した利益であります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 1,170千円 工具、器具及び備品 6,434千円
ソフトウェア 16,852千円 ソフトウェア 30,916千円
計 18,023千円 計 37,351千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 8,053千円 建物 237千円
工具、器具及び備品 792千円 工具、器具及び備品 10,762千円
ソフトウェア 155,737千円 ソフトウェア 2,954千円
計 164,583千円 計 13,954千円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
※７ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
場所 用途 資産の種類
東京都渋谷区
遊休 ソフトウェア
（本社）
東京都江東区
工 具、器 具 及 び 備
（有 明 Ａ Ｐ セ ン タ 遊休
品、ソフトウェア
ー）
東京都渋谷区
工 具、器 具 及 び 備
（渋谷コールセンタ 遊休
品、リース資産
ー）
札幌市 建 物、工 具、器 具
（札幌コールセンタ 遊休 及 び 備 品、リ ー ス
ー） 資産
当社は、主要事業区分を基礎としてグルーピングし、遊
休資産は個々の資産毎に減損の兆候を判定しております。
当事業年度において、事業縮小等に伴い遊休資産となっ
た資産について、減損損失75,493千円を認識しました。減
損損失の主な内訳は、ソフトウェア53,849千円、リース資
産12,128千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（工具、器具及び備品）
減価償却
取得価額 期末残高 取得価額相当額 134,317千円
累計額
相当額 相当額 減価償却累計額相当額 77,126千円
相当額
(千円) (千円) 減損損失累計額相当額 ―千円
(千円)
期末残高相当額 57,191千円
工具、器具
171,900 54,544 117,355
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
１年内 42,704千円
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年超 76,653千円
１年内 31,886千円
合計 119,358千円
１年超 27,469千円
合計 59,355千円
リース資産減損勘定期末残高 ―千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
額 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 43,750千円 支払リース料 42,345千円
減価償却費相当額 40,897千円 リース資産減損勘定の取崩額 4,590千円
支払利息相当額 4,430千円 減価償却費相当額 39,403千円
支払利息相当額 3,319千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成17年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 14,755,330 16,158,949 1,403,618
当事業年度(平成18年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(流動資産)
(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 1,374千円
投資有価証券評価損否認額 421,281千円
子会社整理損否認額 5,104千円
ソフトウェア除却損否認額 57,004千円
△6,479千円
評価性引当額
未払事業税 25,173千円
−千円
繰延税金資産合計
貸倒引当金繰入限度超過額 18,602千円
(固定資産)
営業権償却超過額 5,591千円
投資有価証券評価損否認額 427,995千円
その他 1,894千円
税務上の繰越欠損金 2,322,955千円
△527,468千円
評価性引当額
減損損失否認額 12,930千円
繰延税金資産合計 2,080千円
貸倒引当金繰入限度超過額 74,647千円
営業権償却超過額 8,122千円
その他 3千円
△2,846,654千円
評価性引当額
−千円
繰延税金資産合計
(流動負債)
4,985千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 4,985千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負
担率の差異の原因となった主な項目別内訳 担率の差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。 税引前当期純損失のため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額 1,557.46円 １株当たり純資産額 842.34円
１株当たり当期純損失 157.80円 １株当たり当期純損失 715.12円
１株当たり当期 １株当たり当期
純損失のため記 純 損 失 で あ り、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
載しておりませ また潜在株式が
ん。 存在しないた
め、記 載 し て お
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
りません。
(注)算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 955,672 5,701,810
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 955,672 5,701,810
期中平均株式数(株) 6,056,183 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
1. 証券取引法違反の被疑事実による起訴について 1. 会社分割について
平成18年１月23日、当社前代表取締役社長岡本文人 当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議
(平成18年１月25日辞任)、同前取締役堀江貴文（平成 に基づき、平成19年１月１日付で当社のテレマーケテ
18年１月24日辞任）及び同前取締役宮内亮治 (平成18 ィング事業を会社分割し、当社の連結子会社である株
年１月24日辞任）が証券取引法違反の被疑事実で逮捕 式会社MIコミュニケーションズに承継いたしました。
され、同年２月13日、当社は、同人ら及び株式会社ラ (1) 会社分割の目的
イブドアと共に証券取引法違反被告事件で東京地方裁 当社のテレマーケティング事業を、当社の連結子会
判所に起訴されるに至りました。当社にかけられてい 社でテレマーケティング事業を行う株式会社MIコミュ
る嫌疑は、当社の平成16年度第３四半期決算をめぐる ニケーションズに統合することにより、経営の効 率
風説の流布等であります。 化向上、業績向上等を実現し、更なる事業の発展を図
るためです。
2. 上場廃止について (2) 分割した事業の売上高
当社は、東京証券取引所より、平成18年３月14日付 436,034千円（平成18年12月期）
をもって当社株式を整理ポストに割り当てた後、１ヵ (3) 会社分割による譲渡財産
月後の平成18年４月14日をもって上場廃止とすること 資産合計 139,848千円
を決定したとの通知を受けました。 負債合計 50千円
これは、東京証券取引所が発表した理由によれば、 (4) 会社分割の方法
上記証券取引法違反被告事件における当社の嫌疑が、 当社を分割会社とし、株式会社MIコミュニケーショ
「既存の株主の保有する株式価値を直接的に希釈化し ンズを承継会社とする物的分割です。
た点及び黒字転換の外観を作出した点において重大で (5) 承継会社の概要
あり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に 名 称 株式会社MIコミュニケーションズ
偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上 住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないもので 代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
あり、自社株について投資者に対する重大な背信行為 資 本 金 50,000千円
を行ったものと認められる」こと、及び、「開示注意 事業内容 コンタクトセンター運営事業
銘柄に指定されているにもかかわらず、未だ重要な会 (6) 分割期日
社情報についての開示が十分になされたとは到底いえ 平成19年１月１日
ない状況である」ことから、「投資者の証券市場に対
する信頼を著しく毀損するものであると認められる」 2. 会社分割について
と判断したことによるものとされております。 当社は、平成18年11月24日開催の当社取締役会決議
に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業
3. 上記に対する当社の対応及び今後の方針について 部に係る事業を会社分割し、当社の連結子会社である
真実の解明については刑事裁判の結果を待たなけれ 株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・
ばなりませんが、当社は、かかる事態を厳粛に受け止 クリック）に承継いたしました。
め、まず、本事件の真相究明に資するべく、当初か (1) 会社分割の目的
ら、捜査当局による一連の捜査に最大限の協力を行っ 当社のメディア営業部を、当社の連結子会社である
て参りました。また、当社社内においても、これとは 株式会社アクイジション(旧社名株式会社カスタム・
別に、同種事件の再発防止のための経営管理体制 (コ クリック）に統合することにより、営業力の強化、業
ンプライアンス体制）の強化・再構築が急務であると 績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るためで
考え、平成18年２月10日、公平且つ中立的な第三者的 す。
立場から監督・指導を受けるために外部有識者を中心 (2) 分割した事業の売上高
に５名の委員からなる経営諮問委員会を設置し、同委 806,179千円（平成18年12月期）
員会直轄の外部弁護士・会計士で構成された社内調査 (3) 会社分割による譲渡財産
チームにおいて、本事件に至る事情及びこれに付随す 資産合計 ―千円
る事項等の調査を進めております。 負債合計 ―千円
当社は、株主の皆様及び社会に対する説明責任を果 (4) 会社分割の方法
たすべく、社内調査チームによる調査結果がまとまり 当社を分割会社とし、株式会社アクイジション（旧
次第これを公表すると共に、その結果を踏まえて、経 社名株式会社カスタム・クリック）を承継会社とする
営諮問委員会から監督・指導を頂きながら、抜本的な 物的分割です。
社内体制の改革を推進し、可及的速やかに新コンプラ (5) 承継会社の概要
イアンス体制を構築いたします。 名 称 株 式会社アクイジション（旧社名株式会社
カスタム・クリック)
住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
代 表 者 代表取締役社長 穂谷野智
資 本 金 10,000千円
事業内容 インターネット広告事業
(6) 分割期日
平成19年１月１日
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
3. 子会社の会社分割について
4. 定時株主総会の延期について
当社は、平成18年12月22日開催の当社取締役会決議
決算書類の作成に必要な資料の殆どを捜査当局に押
に基づき、平成19年２月１日付で当社の連結子会社で
収されており、事実上利用することができない状況が
ある株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
一定期間続いておりましたことに加え、株式会社ライ
ム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン
ブドアの会計監査人でもあった港陽監査法人が同年２
塔事業を会社分割し、承継いたしました。
月24日に当社の会計監査人を辞任するという事態とな
(1) 会社分割の目的
り、平成17年度（第８期）の決算書類の作成及び会計
株 式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
監査の遂行が非常に困難となってしまいました。更
ム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン
に、港陽監査法人の辞任を受けて、同日付で霞友監査
塔事業を、当社のネットワークメディア事業部
法人に一時会計監査人へ就任していただくことを予定
( 旧事業部名インタラクティブメディア事業部）に統
しておりましたが、監査契約の締結に関し、当社と同
合することにより、経営効率の向上、業績向上等を実
監査法人との間で行き違いが生じてしまい、結局同監
現し、更なる事業の発展を図るためです。
査法人も一時会計監査人の就任を辞退することとなり
(2) 分割した事業の売上高
ました。このような中で、同年３月９日付で、ようや
15,369千円（平成18年12月期）
く赤坂満秋公認会計士（公認会計士赤坂事務所）及び
(3) 会社分割による承継資産
吉野直樹公認会計士（吉野公認会計士事務所）に当社
の一時会計監査人に就任していただくことができたも 資産合計 3,682千円
のの、新たな一時会計監査人の下で監査手続を進める 負債合計 7千円
こととなりましたので、適切な作業期間を確保する必 (4) 会社分割の方法
要があり、平成17年度（第８期）決算書類の作成及び 株 式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタ
監査も大幅に遅れざるを得ない状況となりました。 ム・クリック）を分割会社とし、当社を承継会社とす
そのため、平成18年３月９日開催の取締役会におい る物的分割です。
て平成17年度（第８期）定時株主総会を延期すること (5) 分割による新株の割当
を正式に決定し、本年４月27日に定時株主総会を開催 分割会社は当社の完全子会社であるため、分割によ
することになりました。 り発行する株式はありません。
(6) 分割による増加資本金等
5. 上場廃止に伴う株券交付に伴うコストについて 分割による増加資本金等はありません。
前述の上場廃止後、当社株券は、株式会社証券保管 (7) 分割期日
振替機構（以下「機構」といいます。）の定める「株 平成19年２月１日
券等に関する業務規程」第12条（取扱株券等の廃止）
に基づき、同業務規程及び同業務規程施行規則所定の 4. 刑事訴訟判決について
日に、機構の行う保管振替業における取扱いが廃止さ 平成19年３月23日、東京地方裁判所において、当社
れます。これにより、当社株券は、同業務規程及び同 が平成18年2月13日に東京地方検察庁により起訴さ
業務規程施行規則所定の手続を経て、株主の皆様に交 れ、証券取引法違反の罪に問われていた刑事事件の判
付されることになり、かかる株券の交付のため一定の 決 が 開 か れ ま し た。そ の 結 果、当 社 に 対 し、罰 金
費用が発生いたします。 40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
当社は、この判決を厳粛に受け止めるとともに、社
6. 新株予約権の引受及び譲渡について 内管理体制の徹底を欠いたためにこのような事件を引
(1)新株予約権の引受について き起こしてしまいましたことをあらためて深く反省
当社は、株式会社セシールとの業務提携をより強固 し、二度とこのような事態を引き起こすことのないよ
にすること及び同社の財務基盤強化を目的として、平 う、再発防止とコンプライアンスの徹底に更に努めて
成17年10月21日開催の取締役会において、同社が発行 参ります。
する新株予約権の全部（8,070,000株）を引受ける旨
決議し、同決議に基づき、平成18年２月１日、同社が
発行した新株予約権の全部（8,070,000株）を引受け
ました。上記引受新株予約権の概要は以下のとおりで
す。
引受新株予約権総数 80,700個
引受価格総額 0円
新株予約権の目的たる株式の種類、数
普通株式 8,070,000株
(新株式予約権1個につき100株)
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権1個につき46,000円（当初行使価格）
新株予約権の発行日 平成18年２月１日
新株予約権の行使期間 新株予約権の発行日から
２年間
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
(2)新株予約権の譲渡について
当社は、平成18年６月７日に開催した取締役会にお
いて、当社が保有する平成18年２月１日発行の株式会
社セシール（以下「セシール」という）第１回Ａ種新
株予約権を譲渡することを決議しました。
当社は、平成18年4月13日に子会社であったセシー
ルを株式会社ライブドアに売却しており、本業に資金
を集中するために残った新株予約権の売却の準備を行
っており、売却する手続きが整い、実施するに至りま
した。
① 譲渡先の概要
商号 日興シティグループ証券株式会社
設立年月日 平成13年２月９日
本店所在地 東京都港区赤坂５丁目２番20号
代表者 代表執行役社長 安倍 秀雄
資本金の額 96,307百万円
(平成18年３月31日現在)
主な事業の内容 証券業
当社との関係 該当事項はございません
決算期 ３月
② 譲渡日 平成18年６月８日
③ 譲渡する新株予約権の数
80,700個（8,070,000株）
7. 子会社（株式会社セシール）株式の譲渡について
当社は、今後の経営方針として当社事業の中でもっ
とも利益を稼ぎ出しているメディア事業、マーケティ
ングアウトソーシング事業に特化していくことを決定
いたしました。かかる理由により、コマース事業であ
る株式会社セシールは当社グループ内から分離するこ
とに決定し諸条件をを検討した結果、株式会社ライブ
ドアに対して、当社及び有限会社アジア物産が保有す
るセシール株式を譲渡することを決定いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番
１号六本木ヒルズ森タワー38階
④主な事業の内容 インターネットポータルサイト
の運営等
⑤ 当社との関係 譲 渡日現在29.3%当社株式を所
有する主要株主であります。
(2) 譲渡日程
平成18年４月10日 株式譲渡契約締結
平成18年４月13日 株券引渡日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社セシール
②代表者 代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地 香川県高松市多賀町二丁目10番20号
④主な事業の内容 通信販売事業
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
8. 子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に
ついて
当社は、脆弱であった経営管理体制の再構築を進め
ると共に、当社の事業ドメインであるインターネット
メディア事業に経営資源を集中し、当社グループの事
業再構築を行うため、平成18年４月14日、日本綜合地
所株式会社（以下 「日本綜合地所」といいます。）
とのあいだで、当社の完全子会社である株式会社ミク
プランニング株式について株式譲渡契約を締結し、同
日付で譲渡いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 日本綜合地所株式会社
②代表者 代表取締役社長 西丸 誠
③本店所在地 東京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容 自社分譲マンションの企画・販
売、不動産投資事業、他社マン
ションの販売代理、ローン事務
取扱等
⑤当社との関係 該当事項はございません
(2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番
地秀和紀尾井町TBR407号
④主な事業の内容 広告宣伝企画・製作、内装工事
前へ
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
9,124
建物 21,045 11,865 600 32,310 12,156 20,153
(5,532)
29,309
工具、器具及び備品 154,753 63,608 127,563 90,799 50,253 40,545
(3,983)
建設仮勘定 - 7,822 - 7,822 - - 7,822
38,433
有形固定資産計 175,798 83,296 128,163 130,931 62,409 68,522
(9,515)
無形固定資産
営業権 23,809 46,000 - 69,809 18,723 13,961 51,085
135,775
ソフトウェア 209,732 62,011 135,968 56,589 34,963 79,378
(53,849)
ソフトウェア仮勘定 7,646 86,126 28,200 65,572 - - 65,572
電話加入権 45 - - 45 - - 45
無形固定資産計 241,232 194,137 163,975 271,394 75,312 48,924 196,082
長期前払費用 684,493 - 684,493 - - - -
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品：サーバの取得
ソフトウェア ：アフィリエイトパーク関連のソフトウェアの取得
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品：モバイルサーバ関連機器及びコールセンター関連機器の除売却
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 72,564 124,583 - 10,550 186,597
販売促進引当金 2,913 - - 2,913 -
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
２ 販売促進引当金の当期減少額（その他）は、MISSHA事業撤退により使用されなかったポイント引当金の戻入
額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 159
預金の種類
普通預金 576,814
郵便振替 13
定期預金 3,350,000
小計 3,926,827
合計 3,926,987
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社博報堂 3,281
合計 3,281
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成19年２月満期 2,047
平成19年３月満期 1,233
合計 3,281
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社エンコール 45,955
株式会社オクトキュービック 16,606
株式会社ディーパー 13,952
株式会社カイクリエイツ 11,205
グローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社 10,862
その他 164,636
合計 263,216
売掛金滞留状況
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滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
908,722 2,620,575 3,266,081 263,216 92.5 81.6
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
品目 金額(千円)
切手その他 100
合計 100
⑤ 関係会社株式
相手先 株式数(株) 取得価額(千円) 帳簿価額(千円)
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 6,000 1,900,000 1,900,000
株式会社ライブドアビジネスソリューションズ 420 250,000 34,840
株式会社PMO 600 30,000 13,501
株式会社カスタムクリック 5,430 566,500 13,072
その他４社 3,760 89,216 10,000
合計 ― 2,835,716 1,971,414
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドア 27,421
アスクル株式会社 15,843
Mediaplex,Inc 14,315
グーグル株式会社 9,663
株式会社アルファライズ 8,036
その他 91,283
合計 166,561
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(3) 【その他】
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第
60条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方
検察庁は当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判所
にて罰金40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券 1,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき8,600円
株券登録料 １枚につき500円
端株の買取り
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額(注)
電子公告により公告する。(http://www.mediainnovation.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
(算式) 当社の株式取扱規程第23条に定める１株あたりの買取価格のうち
100万円以下の金額につき(％) 1.150
100万円を超え500万円以下の金額につき(％) 0.900
500万円を超え1,000万円以下の金額につき(％) 0.700
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき(％) 0.575
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(％) 0.375
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１株あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 自 平成17年１月１日 平成18年７月３日
(第８期) 至 平成17年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間 自 平成18年１月１日 平成18年９月29日
(第９期中) 至 平成18年６月30日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 自 平成16年１月１日 平成18年７月３日
(第７期) 至 平成16年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 平成16年１月１日 平成18年10月30日
(第７期) 至 平成16年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 半期報告書の訂正報告書
中間会計期間 自 平成18年１月１日 平成18年10月30日
(第９期中) 至 平成18年６月30日 関東財務局長に提出
中間会計期間 自 平成17年１月１日 平成18年７月３日
(第８期中) 至 平成17年６月30日 関東財務局長に提出
中間会計期間 自 平成17年１月１日 平成18年10月30日
(第８期中) 至 平成17年６月30日 関東財務局長に提出
中間会計期間 自 平成16年１月１日 平成18年６月30日
(第７期中) 至 平成16年６月30日 関東財務局長に提出
中間会計期間 自 平成16年１月１日 平成18年10月30日
(第７期中) 至 平成16年６月30日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 平成18年４月24日
(特定子会社の異動) 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 平成18年12月27日
(吸収分割) 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 平成19年２月７日
(主要株主の異動) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イブドアマーケティングの平成17年1月1日から平成17年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たち
に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得
たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライブドアマーケティング及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、連結子会社である株式会社
セシールが当連結会計年度において、売上高が前連結会計年度に比して248億22百万円減少したことから２期連
続（通算３期連続）の経常損失を計上し、大幅な特別損失の計上によりコミットメントライン契約の財務制限
条項に抵触する事実が発生していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している旨の記載
がなされている。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提
に作成されており、このような重要な疑義の影響を計算書類に反映していない。
２ 会計処理の変更に記載されているとおり、株式会社ライブドアマーケティングの建物、工具、器具及び備品の
一部について減価償却の方法を定額法から定率法に変更した。
３ 重要な後発事象として以下の事項が記載されている。
（１）証券取引法違反の被疑事実による起訴について
（２）上場廃止について
（３）（１）（２）に対する当社の対応及び今後の方針について
（４）定時株主総会の延期について
（５）上場廃止に伴う株券交付のためのコストについて
（６）株式会社セシールの新株予約権の引受け及び売却決議について
（７）子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に関する基本合意について
上記の重要な後発事象は、次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たち
に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得
たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディアイノベーション及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社グループ
は当連結会計年度において1,163,012千円の営業損失、7,397,113千円の当期純損失を計上したことにより継続企業の前
提に関する重要な疑義が存在している。この疑義を解消するための再生計画の要旨は当該注記に記載されている。連結
財務諸表は継続企業を前提として作成しており上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の
減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号））を適用している。これ
により税金等調整前当期純損失は336,617千円増加している。なお減損損失累計額については各資産の減価償却累計額に
合算している。
また、当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12
月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。な
お、従来の資本の部の合計に相当する金額は6,699,319千円である。
３ 重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)連結子会社であるウェッブ・キャッシングドットコム株式会社、株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソ
リューションズの３社は、平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年1月1日付で合併した旨
(2)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付でテレマーケティング事業を会社分割し、連結
子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継した旨
(3)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事業を会社分割
し、連結子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継した旨
(4)平成18年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成19年２月１日付で連結子会社である株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し、承継した旨
(5)平成19年３月23日、東京地方裁判所において、会社が平成18年２月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引
法違反の罪に問われていた刑事事件の判決がなされ、会社に対し40,000千円の有罪判決が言い渡された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
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EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成1８年６月３０日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イブドアマーケティングの平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私
たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たち
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断
している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
イブドアマーケティングの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載されているとおり、建物、工具、器具及び備品の一部について減価償却の方法を定額
法から定率法に変更した。
２ 重要な後発事象として以下の事項が記載されている。
（１）証券取引法違反の被疑事実による起訴について
（２）上場廃止について
（３）（１）（２）に対する当社の対応及び今後の方針について
（４）定時株主総会の延期について
（５）上場廃止に伴う株券交付のためのコストについて
（６）株式会社セシールの新株予約権の引受け及び売却決議について
（７）子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に関する基本合意について
上記の重要な後発事象は、次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年３月29日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たち
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断
している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度に
おいて1,020,488千円の営業損失を計上し、当期純損失についても、前事業年度において955,672千円、当事業年度にお
いて5,701,810千円と、２期連続して計上している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在してい
る。この疑義を解消するための再生計画の要旨は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成し
ており上記の重要な疑義の影響を反映していない。
２ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損
に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号））を適用している。これによ
り税引前当期純損失は75,493千円増加している。なお減損損失累計額については各資産の減価償却累計額に合算してい
る。
また、当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９
日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。なお、従来
の資本の部の合計に相当する金額は6,716,135千円である。
３ 重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付でテレマーケティング事業を会社分割し、連結
子会社である株式会社MIコミュニケーションズに承継した旨
(2)平成18年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成19年１月１日付で当社のメディア営業部に係る事業を会社分割
し、連結子会社である株式会社アクイジション（旧社名株式会社カスタム・クリック）に承継した旨
(3)平成18年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成19年２月１日付で連結子会社である株式会社アクイジション
（旧社名株式会社カスタム・クリック）のカスタム・クリック事業及びポイン塔事業を会社分割し、承継した旨
(4)平成19年３月23日、東京地方裁判所において、会社が平成18年２月13日に東京地方検察庁により起訴され、証券取引
法違反の罪に問われていた刑事事件の判決がなされ、会社に対し40,000千円の有罪判決が言い渡された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
報告書提出会社）が別途保管しております。
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