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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
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EDINET提出書類 2007/01/18 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年１月18日
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 管理部長 木藤 照
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 管理部長 木藤 照
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 2,400,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数
普通株式 6,000株
（注） 平成18年12月19日（火）開催の臨時株主総会決議及び平成18年12月28日（木）開催の取締役会決議によります。
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有価証券届出書（組込方式）
２【株式募集の方法及び条件】
(1）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 − − −
その他の者に対する割当 6,000株 2,400,000,000 1,200,000,000
一般募集 − − −
計（総発行株式） 6,000株 2,400,000,000 1,200,000,000
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であ
ります。
当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 JSAT株式会社
割当株数 400株
払込金額 160,000,000円
割当先の内容
東京都千代田区丸の内１−11−１ パシフィックセン
住所
チュリープレイス丸の内17Ｆ・18Ｆ
代表者の氏名 磯崎 澄
資本の額 53,769,570,000円
通信衛星によるネットワーク関連サービス
事業の内容
映像関連サービス
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）
みずほ信託退職給付信託
大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
日本テレビ放送網（株）
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成18年３月31日（金）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
Oakキャピタル１号投資事業有限責任組合
割当予定先の氏名又は名称
無限責任組合員 Oakキャピタル株式会社
割当株数 1,500株
払込金額 600,000,000円
割当先の内容
住所 東京都港区赤坂８−10−24 住友不動産赤坂ビル６Ｆ
代表者の氏名 河田 潤
資本の額
事業の内容 投資事業組合
大株主
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
投資事業有限責任組合FM２号
割当予定先の氏名又は名称 無限責任組合員 ファーストメイク・リミテッド株式
会社
割当株数 300株
払込金額 120,000,000円
割当先の内容
住所 東京都千代田区岩本町２−８−９
代表者の氏名 前 一明
資本の額
事業の内容 投資事業組合
大株主
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
割当予定先の氏名又は名称 株式会社大杉ハウス
割当株数 100株
払込金額 40,000,000円
割当先の内容
住所 東京都江戸川区東葛西６−６−３
代表者の氏名 中田 征明
資本の額 50,000,000円
事業の内容 不動産賃貸業 飲食業
大株主 中田 大祐
当社との関係
出資関係 −
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
割当予定先の氏名又は名称 株式会社サルト
割当株数 200株
払込金額 80,000,000円
割当先の内容
住所 東京都中央区八重洲１−５−３ 不二ビル３Ｆ
代表者の氏名 齊藤 繁悦
資本の額 30,000,000円
投資顧問業 投資事業組合の管理及び運営 不動産の
事業の内容
所有、管理、賃貸、売買、仲介並びにコンサルタント
大株主
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 110株
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
TIP−１号投資事業組合 業務執行組合員
割当予定先の氏名又は名称
合同会社TIパートナーズ
割当株数 100株
払込金額 40,000,000円
割当先の内容
住所 東京都千代田区１番町17−６ MSビル５Ｆ
代表者の氏名 田中 善司
資本の額 −
事業の内容 投資事業組合
大株主
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
株式会社インスパイア・テクノロジー・リソース・マ
割当予定先の氏名又は名称
ネジメント
割当株数 100株
払込金額 40,000,000円
割当先の内容
住所 東京都港区赤坂１−11−28 赤坂一丁目森ビル７Ｆ
代表者の氏名 成毛 眞
資本の額 90,000,000円
事業の内容 投資事業
大株主
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
割当予定先の氏名又は名称 森居 誠司
割当株数 100株
払込金額 40,000,000円
割当先の内容
住所 東京都千代田区六番町７−９−403
代表者の氏名 −
資本の額 −
事業の内容 −
大株主 −
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 −
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
割当予定先の氏名又は名称 鈴木 妙子
割当株数 50株
払込金額 20,000,000円
割当先の内容
住所 神奈川県横浜市港北区仲手原１丁目18−30−815
代表者の氏名 −
資本の額 −
事業の内容 −
大株主 −
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 50株
取引関係等 既存株主
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
割当予定先の氏名又は名称 有限会社ファーストコミュニケーションズ
割当株数 3,150株
払込金額 1,260,000,000円
割当先の内容
住所 東京都目黒区上目黒３丁目６−18
代表者の氏名 岡山 誠治
資本の額 3,000,000円
事業の内容 インターネット配信事業
大株主 岡山 誠治
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 121株
取引関係等 既存株主
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成19年１月10日（水）現在におけるものであります。
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(2）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
１株につき
400,000 200,000 １株 平成19年１月26日（金） 平成19年１月26日（金）
400,000
（注）１．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
２．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
３．上記株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、当該株式にかかる割当を受ける権利は消滅いたします。
４．申込方法は、申込期間内に株式申込証に申込証拠金を添えて、後記、申込取扱場所に申し込むものとします。
５．申込証拠金は、払込期日に新株式払込金に充当いたします。
６．申込証拠金には利息をつけません。
(3）【申込取扱場所】
下記の払込取扱場所と同一であります。
(4）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 京橋支店 東京都中央区京橋二丁目３番６号
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有価証券届出書（組込方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,400,000,000 20,000,000 2,380,000,000
（注） 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2）【手取金の使途】
上記手取概算額2,380,000千円は、運転資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
組込情報である有価証券報告書（第６期事業年度）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以降、有価証券届出書提出日までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事
項は、有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
２ 資本金の増減
第三部 組込情報の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3）発行済株式総数、
資本金の推移」に記載の資本金は、有価証券報告書提出日以降、平成19年１月18日までに次のとおり増減しております。
平成18年４月27日現在の 平成19年１月18日現在の
（注１）減少額（千円） （注２）増加額（千円）
資本金（千円） 資本金（千円）
2,072,975 1,072,975 800,000 1,800,000
（注１）平成18年４月27日の定時株主総会において、資本金減少を承認されたので資本金を1,072,975,000円減少させ、
1,000,000,000円とし、減少額のうち373,595,252円を欠損金の填補に充当いたしました。なお減少すべき資本の額との差額
699,379,748円につきましてはその他資本剰余金へ振替え致しました。
（注２）平成18年６月23日、平成18年11月８日に第三者割当増資を実施し、増加したものであります。
３ 臨時報告書について
当社は、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣布令第19条第２項第12号の規定に基づく、臨時報告
書を平成18年10月25日に関東財務局に提出しております。
その報告内容は次のとおりであります。
(1）当該事象の発生年月日
平成18年10月19日（当社取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社は、平成18年10月19日開催の取締役会において、平成19年１月期中間決算において、受託事業清算引当金繰入額を332百
万円、また投資損失引当金繰入額を360百万円、特別損失に計上する旨決議いたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により平成19年１月期中間決算において計上する特別損失の金額は、以下の金額を予定しております。
693百万円
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第三部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成17年２月１日
有価証券報告書 平成18年４月28日提出
（第６期） 至 平成18年１月31日
訂正報告書 上記有価証券報告書（第６期）の訂正報告書 平成18年５月９日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書（第６期）の訂正報告書 平成18年５月31日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書（第６期）の訂正報告書 平成18年10月30日提出
自 平成18年２月１日
半期報告書 （第７期中） 平成18年10月31日提出
至 平成18年７月31日
なお、上記書類は、証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用したデータを開示用電
子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４−１に基づき本届出書の添付書
類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成17年4月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大成会計社
代表社員
岩 和文 印
公認会計士
関与社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフレ
パー・ネットワークス株式会社の平成16年2月1日から平成17年1月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的
な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレパ
ー・ネットワークス株式会社の平成17年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載の通り、会社は当事業年度に大幅な営業損失を計上し、また、営業キャッシュ
フローも大幅なマイナスの状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該注記において、会
社は新製品開発を含めあらゆる角度から経営における構造改革を積極的に継続推進中であり、事業資金の安定調達、
業務提携も視野に入れた経営の安定化に取り組んでいくが、特に「デジらく」事業の進展並びに第三者割当増資を含
めた事業資金の調達如何によっては、会社の事業の継続性に影響を及ぼす可能性がある旨の記載がある。財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１０月３１日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの第６期事業年度の中間会
計期間（平成１７年２月１日から平成１７年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（平成１７年２月１日から平成１７年７月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成18年４月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成18年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
継続企業の前提に関する注記に、当社は大幅な増収となったものの、費用増加によって、大幅な営業損失、当期純
損失となっている。このため継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に関する対処法等は当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表
には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１０月３１日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの第７期事業年度の中間会
計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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