スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月23日 注目報告書
05月23日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社テンコーポレーション > 株式会社テンコーポレーション 半期報告書 第18期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
株式会社テンコーポレーション 半期報告書 第18期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類 2006/12/26
提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年12月26日
【中間会計期間】 第18期中（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
1/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自平成16年 自平成17年 自平成18年 自平成16年 自平成17年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成16年 至平成17年 至平成18年 至平成17年 至平成18年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 4,611,965 4,736,916 4,723,339 9,489,801 9,584,878
経常損益 （千円） △126,263 126,330 159,963 △43,869 277,093
中間（当期）純損益 （千円） △160,502 △11,941 46,159 △244,081 62,794
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） − − − − −
資本金 （千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数 （株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額 （千円） 956,005 826,410 911,772 872,653 901,104
総資産額 （千円） 6,521,371 5,828,124 5,647,666 6,094,663 5,747,423
１株当たり純資産額 （円） 137,357.05 118,737.13 131,001.77 125,381.17 129,468.99
１株当たり中間（当期）純損益 （円） △23,060.66 △1,715.76 6,632.16 △35,069.21 9,022.17
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） − − − − −
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） − − − 5,000 5,000
自己資本比率 （％） 14.66 14.18 16.14 14.32 15.68
営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △68,899 289,359 283,084 173,436 655,358
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △82,411 48,619 △142,548 △38,389 27,366
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円） 350,420 △204,707 △164,251 10,958 △486,295
ー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 271,226 351,394 390,835 218,122 414,551
（期末）残高
従業員数 254 239 220 244 233
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (852) (861) (892) (865) (880)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第17期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し
ております。
６．当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の
表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しております。
2/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社の異動については「３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
その他の関係会社であったロイヤルホールディングス株式会社は、当中間会計期間において当社株式の公開買付に
よって当社株式の追加取得を実施した結果、議決権46.2％を所有し、併せて平成18年６月22日の定時株主総会におい
て役員異動が行われ支配力基準に基づく親会社となりました。
（親会社）
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
役員等の兼任４名
ロイヤルホールデ 転籍１名
飲食・食品事業等を
ィングス株式会社 福岡市博多区 13,676 46.2 店舗展開に関する
営む持株会社
（注）１．２． 業務提携契約を締
結
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において非常勤役員であり、関係会社において役員、従業員である者を役員等と記
載しております。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人） 220（892）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
3/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の改善により景気は
緩やかに回復しております。しかしながら原油価格の高騰、金利の動向、株価の動向など依然として不透明感は
残っております。
外食産業におきましては、客単価の上昇を背景に既存店の業績が回復しつつあるチェーンも見られますが、市
場規模が縮小する中での店舗過剰等による競争は一段と激化しており、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。
このような状況の下、当社におきましては、「既存店の業績の向上と不振店対策」をテーマに「商品力の向
上」「サービス力の向上」「店舗環境の改善による顧客満足、従業員満足の向上」に取り組んでまいりました。
上記の取り組みに注力した結果、既存店売上高は平成17年3月以降19ヶ月連続で対前年同月売上高を上回っており
ます。
当中間会計期間は、9月に「天丼てんや八重洲中央店」を「かつどんかつカレーおりべ東京八重洲店」に業態変
更いたしました。また、店舗営業力の強化と店舗環境の整備を図るために、高円寺店、浦和店の2店舗の改装を実
施いたしました。この結果当中間会計期間における直営店店舗数は117店舗（天丼てんや111店舗、天ぷらてんや3
店舗、とんかつおりべ2店舗、東京とんかつ1店舗）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,723,339千円と前年同期比13,576千円の減収となりましたが、
これは主に前年同期比で店舗数が2店舗減少していることや改装等に伴う休業が生じたためであります。利益面で
は、経常利益は159,963千円と前年同期比33,633千円の増益となりました。特別損失として固定資産除却損24,090
千円及び減損損失40,950千円等を計上した結果、中間純利益は46,159千円と前年同期比58,101千円の増益となり
ました。
また、当中間会計期間中に当社の筆頭株主でありますロイヤルホールディングス株式会社が公開買付による当
社株式の追加取得を行い、併せて平成18年6月22日株主総会にて役員異動が行われたことにより、持分法適用関連
会社から支配力基準による連結子会社となりました。今後はロイヤルグループの一員として様々な面においてシ
ナジー効果を発揮してまいりたいと考えております。
（２）キャッシュ・フロー
当中間会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが283,084千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが142,548千円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合
計からなるフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ197,443千円減少の140,535千円となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローが164,251千円の支出となった結果、当中間期末における現金及び現金同等物
は、前事業年度に比べ23,716千円減少し390,835千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果は税引前中間純利益が93,727千円となり、得られた資金は283,084千円
（前年同期比97.8％）となりました。
これは、前中間会計期間と比較して税引前中間純利益が78,736千円増加したものの、減損損失の計上額が
114,849千円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は142,548千円（前年同期は48,619千円の収入）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出が141,141千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は164,251千円（前年同期比80.2％）となりました。これ
は長期借入による収入が800,000千円ありましたが、一方で短期借入金の返済が260,000千円、長期借入金の約定
返済が667,037千円、配当金の支払いが34,831千円あったこと等によるものであります。
4/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 前年同期比（％）
（千円）
冷凍水産物、畜産物及び加工品 546,163 95.4
米、小麦粉等 507,290 101.9
カット野菜、チルド食材 153,665 90.8
天ぷら油等食品及び包材食材 179,683 102.8
酒類 11,119 111.3
合計 1,397,922 98.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
地域別販売実績
当中間会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間 前年同期比 構成比 期末直営店舗数
地域別
（千円） （％） （％） （店）
東京都 3,265,238 99.7 69.1 81
埼玉県 347,109 100.2 7.3 9
神奈川県 735,715 99.7 15.6 17
千葉県 283,854 99.1 6.0 8
栃木県 55,924 100.1 1.2 1
群馬県 35,497 102.5 0.8 1
合計 4,723,339 99.7 100.0 117
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
３【対処すべき課題】
当中間会計期間における当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（業務提携契約）
当社筆頭株主でありますロイヤルホールディングス株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社がロイヤルホールディングス株式会社に対しノウハウを開示し、「てんや」店舗表示のもと営
内容
業を許諾するものとします。
提携先 ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市博多区）
契約期間は５年間。ただし、期間満了90日前までに相手方から何ら反対の意思表示がない場合はさ
契約期間 らに５年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（初回契約日 平成18年６月28日 上里店）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備の新設、改装及び除却した主なものは、次のとおりであります。
（１）新設
設備の内容 取得価格（千円） 完了年月
おりべ「東京八重洲」店 24,541 平成18年８月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）改修
設備の内容 取得価格（千円） 完了年月
てんや「浦和」店 24,030 平成18年８月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）除却
設備の内容 帳簿価額（千円） 除却年月
てんや「八重洲中央」店 8,595 平成18年７月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備計画の変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
①新設
設備の内容 取得価格（千円） 完了年月
（店舗設備）
川越店 34,700 平成18年10月
（注）１．上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
２．消費税等は、含まれておりません。
②改修
設備の内容 取得価格（千円） 完了年月
（店舗設備）
永山店 27,450 平成18年10月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
7/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株） 上場証券取引所名又
種類 数（株） 内容
（平成18年12月26日） は登録証券業協会名
（平成18年９月30日）
権利内容に何ら
ジャスダック証券取引 限定のない当社
普通株式 6,960 6,960
所 における標準と
なる株式
計 6,960 6,960 − −
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年４月１日∼
− 6,960 − 433,800 − 191,120
平成18年９月30日
8/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ロイヤルホールディングス株式会社 東京都世田谷区桜新町1-34-6 3,214 46.18
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1-23-1 1,044 15.00
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1-4-2 1,044 15.00
岩下 善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション従業員持株会 東京都台東区浅草1-10-2 239 3.43
近藤 博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上 達也 東京都江東区 18 0.26
伊藤 博夫 愛知県名古屋市東区 16 0.23
大栄太源株式会社 大阪府大阪市中央区日本橋1-22-25 15 0.22
岡田 達雄 千葉県印西市 14 0.20
計 − 5,912 84.94
(5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960 ない当社における標準
となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 6,960 − −
総株主の議決権 − 6,960 −
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
9/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成18年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 547,000 569,000 549,000 479,000 480,000 490,000
最低（円） 499,000 510,000 475,000 459,000 459,000 470,000
（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
該当事項はありません。
10/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日ま
で）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人
により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
11/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
【中間財務諸表等】
(1）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年９月30日） （平成18年９月30日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 351,394 390,835 414,551
２．営業未収入金 98,959 102,292 99,442
３．商品 23,553 22,862 22,713
４．貯蔵品 2,043 2,316 2,036
５．前払費用 106,008 105,333 97,604
６．繰延税金資産 79,416 80,032 84,577
７．その他 2,314 3,166 26,412
△175 △155 △175
８．貸倒引当金
流動資産合計 663,514 11.4 706,685 12.5 747,164 13.0
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 3,705,238 3,748,809 3,791,504
減価償却累計額 △1,708,243 △1,865,193 △1,872,038
２．機械及び装置 471,170 438,768 470,718
減価償却累計額 △424,741 △405,118 △431,441
３．工具、器具及び
211,657 207,242 215,595
備品
減価償却累計額 △168,015 △173,095 △176,814
− 8,925 −
４．建設仮勘定
計 2,087,065 1,960,339 1,997,524
(2）無形固定資産 28,594 20,202 24,398
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 7,064 7,006 7,594
２．長期前払費用 61,460 44,110 56,184
３．繰延税金資産 72,253 80,999 70,654
４．差入保証金 2,912,230 2,832,305 2,847,883
５．その他 309 387 387
△4,368 △4,368 △4,368
６．貸倒引当金
計 3,048,950 2,960,440 2,978,335
5,164,609 4,940,981 5,000,258
固定資産合計 88.6 87.5 87.0
資産合計 5,828,124 100.0 5,647,666 100.0 5,747,423 100.0
12/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年９月30日） （平成18年９月30日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 247,516 246,459 273,704
２．短期借入金 1,254,000 540,000 800,000
３．一年以内返済予
1,226,091 1,340,902 1,255,403
定の長期借入金
４．未払金 − 230,599 194,834
５．未払費用 323,436 325,467 332,842
６．未払法人税等 17,502 64,871 38,511
７．未払消費税等 ※１ 35,886 29,416 44,755
８．預り金 − 20,899 20,854
171,910 5,861 5,672
９．その他
流動負債合計 3,276,344 56.2 2,804,476 49.7 2,966,577 51.6
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 1,447,316 1,642,714 1,595,250
２．長期未払金 − 107,962 51,241
３．退職給付引当金 158,335 170,544 165,471
４．役員退職慰労引
54,337 − 57,568
当金
５．長期預り保証金 − 3,200 3,200
65,381 6,997 7,009
６．その他
1,725,369 1,931,417 1,879,741
固定負債合計 29.6 34.2 32.7
負債合計 85.8 83.9 84.3
5,001,713 4,735,894 4,846,318
（資本の部）
Ⅰ 資本金 433,800 7.4 − − 433,800 7.5
Ⅱ 資本剰余金
191,120 − 191,120
１．資本準備金
191,120 − 191,120
資本剰余金合計 3.3 − 3.3
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金 3,270 − 3,270
２．任意積立金 201,172 − 201,172
３．中間（当期）未
△3,648 − 71,088
処分利益又は未
処理損失（△）
利益剰余金合計 200,795 3.4 − − 275,531 4.8
Ⅳ その他有価証券評
695 − 652
0.0 − 0.0
価差額金
資本合計 826,410 14.2 − − 901,104 15.7
負債資本合計 5,828,124 100.0 − − 5,747,423 100.0
13/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年９月30日） （平成18年９月30日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 − − 433,800 7.7 − −
２ 資本剰余金
− 191,120 −
資本準備金
資本剰余金合計 − − 191,120 3.4 − −
３ 利益剰余金
(1）利益準備金 − 3,270 −
(2）その他利益剰余
金
特別償却準備
− 781 −
金
別途積立金 − 200,000 −
− 82,838 −
繰越利益剰余金
− 286,891 −
利益剰余金合計 − 5.0 −
株主資本合計 − 911,811 −
− −
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評
− △38 −
− −
価差額金
評価・換算差額等合
− 0.0 −
− △38 −
計
純資産合計 − 911,772 −
− 16.1 −
負債純資産合計 − 5,647,666 −
− 100.0 −
14/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
②【中間損益計算書】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
Ⅰ 売上高 4,736,916 100.0 4,723,339 100.0 9,584,878 100.0
1,422,848 1,397,773 2,917,940
Ⅱ 売上原価 30.0 29.6 30.4
売上総利益 70.0 70.4 69.6
3,314,067 3,325,565 6,666,938
Ⅲ 販売費及び一般管理
3,163,946 3,147,155 6,351,650
66.8 66.6 66.3
費
営業利益 3.2 3.8 3.3
150,121 178,410 315,287
Ⅳ 営業外収益 ※１ 5,075 0.1 8,724 0.2 18,169 0.2
28,865 27,171 56,363
Ⅴ 営業外費用 ※２ 0.6 0.6 0.6
経常利益 2.7 3.4 2.9
126,330 159,963 277,093
Ⅵ 特別利益 ※３ 83,388 1.7 − − 102,462 1.1
※
194,726 66,236 273,132
Ⅶ 特別損失 4.1 1.4 2.8
４,５
税引前中間(当期）
0.3 2.0 1.1
14,991 93,727 106,422
純利益
法人税、住民税及び
※７ 5,582 52,919 25,810
事業税
21,351 26,933 △5,351 47,567 17,818 43,628
法人税等調整額 ※７ 0.6 1.0 0.5
中間（当期）純利益
△0.3 46,159 1.0 0.7
△11,941 62,794
又は純損失（△）
8,293 8,293
前期繰越利益 −
中間（当期）未処分
利益又は未処理損失 △3,648 − 71,088
（△）
15/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金 金 剰余金
平成18年３月31日 残高
433,800 191,120 191,120 3,270 1,172 200,000 71,088 275,531 900,451
（千円）
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩
− − − − △390 − 390 − −
（千円） （注）
剰余金の配当（千円）
− − − − − − △34,800 △34,800 △34,800
（注）
中間純利益（千円） − − − − − − 46,159 46,159 46,159
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純
− − − − − − − − −
額）
（千円）
中間会計期間中の変動額合計
− − − − △390 − 11,750 11,359 11,359
（千円）
平成18年９月30日 残高
433,800 191,120 191,120 3,270 781 200,000 82,838 286,891 911,811
（千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
平成18年３月31日 残高
652 652 901,104
（千円）
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩
− − −
（千円） （注）
剰余金の配当（千円）
− − △34,800
（注）
中間純利益（千円） − − 46,159
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額） △691 △691 △691
（千円）
中間会計期間中の変動額合計
△691 △691 10,668
（千円）
平成18年９月30日 残高
△38 △38 911,772
（千円）
（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
16/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
税引前中間（当期） 14,991 93,727 106,422
純利益
減価償却費 121,647 117,417 242,865
減損損失 155,799 40,950 189,619
長期前払費用償却 16,775 17,566 34,198
退職給付引当金の増 4,411 5,073 11,547
加額
役員退職慰労引当金
△13,450 △57,568 △10,219
の減少額
貸倒引当金の減少額 △29,381 △20 △29,381
受取利息 △118 △142 △938
支払利息 28,838 27,131 56,228
固定資産除却損 36,787 24,090 74,200
売上債権の減少額 18,247 △2,849 17,764
（△増加額）
棚卸資産の減少額 875 △428 1,722
（△増加額）
前払費用の減少額 173 △7,974 3,144
（△増加額）
その他の資産減少額 7,954 34,374 20,714
その他の負債減少 △3,583 − △2,802
額
仕入債務の減少額 △29,463 △27,244 △3,275
未払金の増加額（△ △9,379 98,061 △14,964
減少額）
未払費用の増加額 13,239 △6,296 23,371
（△減少額）
預り金の増加額（△ △1,376 − 325
減少額）
仮受金の減少額 △39,698 − △39,698
未払消費税等の増加 10,060 △15,339 18,929
額（△減少額）
その他 △3,221 △3,623 △6,442
小計 300,129 336,905 693,331
利息の受取額 304 29 694
利息の支払額 △29,121 △28,041 △56,714
法人税等の還付額 19,595 − 19,595
法人税等の支払額 △1,548 △25,810 △1,548
営業活動によるキャッ 289,359 283,084 655,358
シュ・フロー
17/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
有形固定資産の取得 △63,939 △141,141 △105,194
による支出
有価証券の取得によ △683 △460 △1,282
る支出
差入保証金の差入に △13,006 △10,840 △17,693
よる支出
差入保証金の返戻に 135,309 14,184 168,019
よる収入
長期前払費用の増加 △9,060 △4,289 △16,482
額
投資活動によるキャッ 48,619 △142,548 27,366
シュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
短期借入金の増加額 227,000 △260,000 △227,000
（△減少額）
長期借入れによる収 300,000 800,000 1,200,000
入
長期借入金の返済に △691,922 △667,037 △1,414,676
よる支出
配当金の支払額 △34,983 △34,831 △35,015
その他 △4,802 △2,383 △9,604
財務活動によるキャッ △204,707 △164,251 △486,295
シュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の 133,271 △23,716 196,428
増加額（△減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物期 218,122 414,551 218,122
首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物中 ※１ 351,394 390,835 414,551
間期末（期末）残高
18/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 中間決算日の市場価格等 決算期末日の市場価格等
に基づく時価法（評価差額 に基づく時価法（評価差額 に基づく時価法（評価差額
は全部資本直入法により処 は全部純資産直入法により は全部資本直入法により処
理し、売却原価は移動平均 処理し、売却原価は移動平 理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用して 均法により算定）を採用し 法により算定）を採用して
おります。 ております。 おります。
(2）棚卸資産 (2）棚卸資産 (2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価 同左 同左
法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定額法を採用 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 しております。 同左 同左
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
(2）無形固定資産：定額法を採用 (2）無形固定資産 (2）無形固定資産
しております。 同左 同左
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
(3）長期前払費用：均等償却によ (3）長期前払費用 (3)長期前払費用
っております。 同左 同左
なお、償却期間については法
人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備 同左 同左
えるため、回収不能見込額を
計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっておりま 同左 同左
す。
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債
権等 権等 権等
財務内容評価法によってお 同左 同左
ります。
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える 同左 従業員の退職給付に備える
ため、当事業年度末における ため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づ 退職給付債務の見込額に基づ
き、当中間会計期間末におい き当事業年度末において発生
て発生していると認められる している額を計上しておりま
額を計上しております。 す。
19/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
(3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の ────── 役員に対する退職慰労金の
支出に備えるため、当事業年 （追加情報） 支出に備えるため、役員退職
度末における役員退職慰労金 役員の退職慰労金支給に充て 慰労金内規に基づく期末要支
内規による期末要支給見込額 るため、内規に基づく要支給 給額を計上しております。
に基づき、当中間会計期間末 額を計上しておりましたが、
において発生していると認め 平成18年６月22日開催の定時
られる額を計上しておりま 株主総会において役員退職慰
す。 労金制度の廃止を決議し、こ
れに伴い役員退職慰労金に係
る内規を廃止いたしました。
上記決議に基づき当中間会
計期間において役員退職慰労
引当金を全額取崩し、打ち切
り支給額の未払分59,103千円
については「長期未払金」に
含めて表示しております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外のフ
ァイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりま
す。
５．中間キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な 同左 同左
計算書（キャッシュ・フ 預金及び容易に換金可能であり、
ロー計算書）における資 かつ、価値の変動について僅少な
金の範囲 リスクしか負わない取得日から３
ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 税抜方式によっております。 同左 同左
本となる重要な事項
20/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
（固定資産の減損に係る会計基準） ────── （固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に 当事業年度より、「固定資産の減損に係る会
係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会 計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審 設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産 14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る
の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会 会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日） 第６号 平成15年10月31日）を適用しておりま
を適用しております。これにより税引前中間 す。これにより税引前当期純利益は189,619千
純利益は155,799千円減少しております。 円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後 なお、減損損失累計額については、改正後の
の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額 財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接
から直接控除しております。 控除しております。
──────
────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資
産の部の表示に関する会計基準」（企業会計
基準委員会平成17年12月９日企業会計基準第
５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示
に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適
用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
911,772千円であります。これによる損益の
影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、
当中間会計期間における中間貸借対照表の純
資産の部については、改正後の中間財務諸表
等規則により作成しております。
21/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
表示方法の変更
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
（中間貸借対照表） （中間貸借対照表）
「未払費用」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含め ──────
て表示していましたが、当中間期末において負債及び資本の総
額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「未払費用」の金額は311,920千円であり
ます。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において区分掲記していた営業活動によるキ
ャッシュ・フローの「その他負債減少額」（当中間会計期間△
748千円）及び「預り金の増加額（△減少額）」（当中間会計期
間45千円）は重要性が減少したため、当中間会計期間において
は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表
示しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
（平成17年９月30日） （平成18年９月30日） （平成18年３月31日）
※１．消費税等の取扱い ※１．消費税等の取扱い ──────
仮払消費税等及び仮受消費 同左
税等は、相殺の上、未払消費
税等として表示しておりま
す。
22/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
※１．営業外収益のうち重要なもの ※１．営業外収益のうち重要なもの ※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息 118千円 受取利息 142千円 受取利息 938千円
不動産賃貸収入 1,920千円 不動産賃貸収入 1,920千円 受取奨励金 1,320千円
業務提携料等収入 4,000千円 不動産賃貸収入 3,840千円
※２．営業外費用のうち重要なもの ※２．営業外費用のうち重要なもの ※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息 28,838千円 支払利息 27,131千円 支払利息 56,228千円
※３．特別利益のうち重要なもの ※３． ────── ※３．特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金戻入益 33,750千円 貸倒引当金戻入益 33,750千円
営業補償金 49,638千円 営業補償金 49,638千円
※４．特別損失のうち重要なもの ※４．特別損失のうち重要なもの ※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損 36,787千円 固定資産除却損 24,090千円 固定資産除却損 83,513千円
減損損失 155,799千円 減損損失 40,950千円 減損損失 189,619千円
原状回復費用 2,140千円
※５．減損損失 ※５．減損損失 ※５．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最
小単位として、店舗を基本単位として資産の 小単位として、店舗を基本単位として資産の 小単位として、店舗を基本単位として資産の
グルーピングを行っております。 グルーピングを行っております。 グルーピングを行っております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グ 主に収益性が著しく低下した以下の資産グ 主に収益性が著しく低下した以下の資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額ま ループについて、帳簿価額を回収可能価額ま ループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額155,799千円（建物 で減額し、当該減少額40,950千円（建物 で減額し、当該減少額189,619千円（建物
135,126千円、リース資産14,956千円、その 36,717千円、リース資産3,097千円、その他 163,234千円、リース資産19,124千円、その
他5,717千円）を減損損失として、特別損失 1,135千円）を減損損失として、特別損失に 他7,260千円）を減損損失として、特別損失
に計上しております。 計上しております。 に計上しております。
減損損失 減損損失 減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所 用途 種類 場所
（千円） （千円） （千円）
店舗 店舗 店舗
建物 他 東京都 他 155,799 建物 他 東京都 他 40,950 建物 他 東京都 他 189,619
（８店舗） （２店舗） （10店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産 資産グループ毎の回収可能額は、固定資産
の使用価値により測定しております。なお、 の使用価値により測定しております。なお、 の使用価値により測定しております。なお、
使用価値については、将来キャッシュ・フロ 使用価値については、将来キャッシュ・フロ 使用価値については、将来キャッシュ・フロ
ーを４％で割り引いて算定しております。 ーを４％で割り引いて算定しております。 ーを４％で割り引いて算定しております。
６．減価償却実施額 ６．減価償却実施額 ６．減価償却実施額
有形固定資産 117,511千円 有形固定資産 113,281千円 有形固定資産 234,593千円
無形固定資産 4,135千円 無形固定資産 4,135千円 無形固定資産 8,271千円
※７．税額計算 ※７．税額計算 ※７． ──────
中間会計期間に係る納付税 中間会計期間に係る納付税
額及び法人税等調整額は、当 額及び法人税等調整額は、当
期において予定している利益 期において予定している特別
処分による特別償却準備金の 償却準備金の取崩しを前提と
取崩しを前提として、当中間 して、当中間会計期間に係る
会計期間に係る金額を計算し 金額を計算しております。
ております。
23/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成18年６月22日
普通株式 34,800 5,000 平成18年３月31日 平成18年６月22日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１. ※１．現金及び現金同等物の期末残高
同左
残高は、中間貸借対照表に掲記 は、貸借対照表に掲記されてい
されている現金及び預金勘定残 いる現金及び預金勘定残高と同
高と同額であります。 額であります。
24/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
（借手側） リース物件の所有権が借主に移 （借手側） リース物件の所有権が借主に移 （借手側） リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のファイナン 転すると認められるもの以外のファイナン 転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引 ス・リース取引 ス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償
累計額相当額、減損損失累計額相当額及び 累計額相当額、減損損失累計額相当額及び 却累計額相当額、減損損失累計額相当額及
中間期末残高相当額 中間期末残高相当額 び期末残高相当額
取得価 減価償 減損損 中間期 取得価 減価償 減損損 中間期 取得価 減価償 減損損 期末残
額相当 却累計 失累計 末残高 額相当 却累計 失累計 末残高 額相当 却累計 失累計 高相当
額 額相当 額相当 相当額 額 額相当 額相当 相当額 額 額相当 額相当 額
(千円) 額 額 (千円) (千円) 額 額 (千円) (千円) 額 額 (千円)
(千円) （千円） (千円) （千円） (千円) （千円）
機械 機械 機械
及び 469,170 247,346 14,956 206,867 及び 437,257 250,267 22,221 164,768 及び 414,656 231,647 19,124 163,884
装置 装置 装置
工 工 工
具、 具、 具、
器具 130,442 47,459 − 82,983 器具 155,745 79,961 − 75,784 器具 131,917 60,179 − 71,738
及び 及び 及び
備品 備品 備品
無形 無形 無形
固定 固定 固定
資産 資産 資産
（ソ 76,675 44,465 − 32,209 （ソ 89,680 52,823 − 36,857 （ソ 76,675 51,099 − 25,575
フト フト フト
ウエ ウエ ウエ
ア） ア） ア）
合計 676,288 339,270 14,956 322,061 合計 682,684 383,052 22,221 277,410 合計 623,248 342,925 19,124 261,198
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等 (2）未経過リース料中間期末残高相当額等 (2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額 未経過リース料中間期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 110,120千円 １年内 111,450千円 １年内 98,348千円
１年超 239,757千円 １年超 200,611千円 １年超 193,827千円
合計 合計 合計
349,878千円 312,062千円 292,175千円
リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高 リース資産減損勘定の残高
11,735千円 12,858千円 12,681千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩
額、減価償却費相当額、支払利息相当額及 額、減価償却費相当額、支払利息相当額及 額、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失 び減損損失 び減損損失
支払リース料 65,577千円 支払リース料 66,480千円 支払リース料 128,937千円
リース資産減損勘定の 3,221千円 リース資産減損勘定の 2,920千円 リース資産減損勘定の 6,442千円
取崩額 取崩額 取崩額
減価償却費相当額 59,068千円 減価償却費相当額 60,250千円 減価償却費相当額 116,283千円
支払利息相当額 6,268千円 支払利息相当額 5,262千円 支払利息相当額 11,672千円
減損損失 14,956千円 減損損失 3,097千円 減損損失 19,124千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左 同左
を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額
相当額との差額を利息相当額とし、各期 同左 同左
への配分方法については、利息法によっ
ております。
25/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 5,891 7,064 1,172
合計 5,891 7,064 1,172
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 7,045 7,006 △38
合計 7,045 7,006 △38
前事業年度末（平成18年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 6,493 7,594 1,100
合計 6,493 7,594 1,100
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
26/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額 118,737円13銭 １株当たり純資産額 131,001円77銭 １株当たり純資産額 129,468円99銭
１株当たり中間純損 １株当たり中間純利 １株当たり当期純利
1,715円76銭 6,632円16銭
失 益 益 9,022円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、１株当たり 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が
中間純損失であり潜在株式が存在しな 存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎 １株当たり中間純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 中間損益計算書上の中間純利益 損益計算書上の当期純利益
11,941千円 46,159千円 62,794千円
普通株式に係る中間純損失 普通株式に係る中間純利益 普通株式に係る当期純利益
11,941千円 46,159千円 62,794千円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要な
な内訳 な内訳 内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
6,960株 6,960株 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
27/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
(2）【その他】
該当事項はありません。
28/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年
６月22日関東財務局長に提出。
(3) 訂正報告書
事業年度（第17期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）提出の有価証券報告書に係る訂正報告書
を平成18年８月28日付で関東財務局長に提出。
29/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月20日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テン コーポレーションの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成17年４
月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシ
ュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財
務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社テン コーポレーションの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
追記情報
「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間より固
定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
31/32
EDINET提出書類 2006/12/26 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月22日
株式会社テン コーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テン コーポレーションの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成18年４
月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財
務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社テン コーポレーションの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
32/32
トップ > 株式会社テンコーポレーション > 株式会社テンコーポレーション 半期報告書 第18期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）