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住信リース株式会社 半期報告書 第22期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
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EDINET提出書類 2006/12/15
提出
住信リース株式会社(941651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年12月15日
【中間会計期間】 第22期中(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
【会社名】 住信リース株式会社
【英訳名】 STB Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 松 沢 浩 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 松 沢 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
住信リース株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区今橋四丁目３番18号）
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成16年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成17年 至 平成18年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 67,717 82,311 79,517 149,875 163,696
経常利益 (百万円) 3,097 3,619 3,453 6,278 6,938
中間(当期)純利益 (百万円) 2,150 2,160 2,057 4,934 4,431
純資産額 (百万円) 25,596 35,873 44,680 32,369 40,136
総資産額 (百万円) 431,224 531,136 535,530 524,507 524,695
１株当たり純資産額 (円) 1,327.31 1,662.00 2,032.42 1,498.74 1,858.53
１株当たり中間
(円) 111.49 100.07 95.31 246.94 204.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ─ ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.9 6.8 8.2 6.2 7.6
営業活動による
(百万円) △3,974 △8,105 △4,171 12,934 △151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △14 △20 △329 1,551 △75
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,777 9,610 4,355 △10,593 △5,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,012 17,607 10,161 16,111 10,312
の中間期末(期末)残高
従業員数 279 346 353 340 350
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (42) (52) (51) (53) (54)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 純資産額の算定にあたり、第22期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計
基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成16年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成17年 至 平成18年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 64,894 63,126 61,559 127,295 125,124
経常利益 (百万円) 2,385 2,662 2,774 4,798 4,727
中間(当期)純利益 (百万円) 1,684 1,620 1,722 3,969 2,977
資本金 (百万円) 3,017 5,064 5,064 5,064 5,064
発行済株式総数 (株) 19,284,300 21,584,300 21,584,300 21,584,300 21,584,300
純資産額 (百万円) 22,134 31,366 38,111 28,406 34,713
総資産額 (百万円) 414,630 474,313 500,341 455,777 481,742
１株当たり純資産額 (円) 1,147.80 1,453.21 1,765.69 1,315.15 1,607.32
１株当たり中間
(円) 87.36 75.09 79.80 198.46 136.98
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ─ ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 7.50 12.00 12.00 20.00 24.00
自己資本比率 (％) 5.3 6.6 7.6 6.2 7.2
従業員数 203 202 208 194 199
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (13) (15) (17) (13)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第20期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円50銭を含んでおり
ます。
４ 純資産額の算定にあたり、第22期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計
基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用し
ております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
連結子会社であった宝栄興産㈱は、平成18年６月に清算しております。
また、その他の関係会社の住友信託銀行㈱は、第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結
財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成18年11月に当社普通株式の公開買付けを実
施し、その結果、平成18年12月より当社の親会社になりました。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
賃貸事業
割賦販売事業
259〔40〕
営業貸付事業
その他の事業
全社(共通) 94〔11〕
合計 353〔51〕
(注) １ 当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の種類別セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同
一の従業員が複数の事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者２名を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者６名を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、当中間連結会計期間の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名) 208〔15〕
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者11名を除き、社外から当社への出向者４名を含む)であり、臨時
従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計期間の平均人員数を〔 〕外
数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係
は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰等による原材料コスト上昇など物価上昇
要因もありましたが、輸出の増加や企業収益が高水準に推移したことを背景にした、設備投資拡大や
個人消費などの内需主導型の景気拡大が続きました。また、本年７月、長期にわたった「ゼロ金利政
策」が解除されましたが、その後の金利情勢の変化は緩やかなものとなりました。
このような環境下、当社グループは基盤事業である賃貸・割賦販売事業などに注力した結果、当中
間連結会計期間の業績につきましては、賃貸事業・割賦販売事業などの契約実行高は936億58百万円
（前年同期比0.9％増）となり、また、事業の種類別セグメントの営業資産残高では、リース資産残高
3,317億17百万円、割賦債権残高914億28百万円、営業貸付資産残高360億５百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比27億94百万円減少の795億17百万円、経常利益は前年同期比１億65
百万円減少の34億53百万円、法人税等控除後の中間純利益は前年同期比１億２百万円減少して20億57
百万円となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
①賃貸事業
賃貸事業は、採算を重視した優良資産の新規検収の積み上げに努め、契約実行高は569億58百万円
(前年同期比24.8％減)、リース資産残高は3,317億17百万円(前期末比3.5％減)となりました。
売上高は769億60百万円(前年同期比3.5％減)、売上原価は718億13百万円(前年同期比3.6％減)、資
金原価等を含めた営業費用は743億97百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は25億62百万円(前年同期
比5.2％減）となりました。
②割賦販売事業
割賦販売事業は、契約実行高は225億32百万円(前年同期比47.2％増）、割賦債権残高は914億28百万
円(前期末比8.7％増)となりました。
売上高は11億60百万円(前年同期比16.5％減）、営業費用は６億37百万円(前年同期比18.4％減）と
なりました。この結果、営業利益は５億22百万円(前年同期比14.1％減）となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業は、船舶ファイナンスへの取り組みなどにより営業貸付資産残高は360億５百万円(前
期末比27.0％増）となりました。
売上高は２億63百万円(前年同期比5.0％減)、営業費用は１億40百万円(前年同期比23.4％増)、営業
利益は１億23百万円(前年同期比24.7％減)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、レバレッジド・リース販売手数料などの売上高が11億32百万円(前年同期比
26.9％増)となり、営業費用は１億86百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は９億45百万円(前年同期
比33.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比１億50百万円減少して101億
61百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費634億69百万円および税金等調整前中間
純利益35億40百万円などの収入等に対し、賃貸資産516億15百万円・割賦債権73億31百万円・営業貸付
債権96億７百万円の増加などの支出等が上回り、営業活動全体では41億71百万円の支出、前年同期比
では支出の減少39億33百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億53百万円など全体では
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３億29百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による増加140億円および長期借入れの516億12
百万円などの収入等が、長期借入金の返済442億３百万円、短期借入金の純減額37億38百万円、コマー
シャルペーパーの純減額80億円および債権流動化の償還60億32百万円などの支出等を上回り、財務活
動全体では43億55百万円の収入、前年同期比では収入の減少52億55百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）
の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会
社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成18年９月30日現在
件数の構成 残高の構成 平均約定
貸付種別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合（％） 金利(％)
消費者向
無担保
─ ─ ─ ─ ─
（住宅向を除く）
有担保
─ ─ ─ ─ ─
（住宅向を除く）
住宅向 ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
事業者向
計 1,197 100.00 17,451 100.00 1.92
合計 1,197 100.00 17,451 100.00 1.92
②資金調達内訳
平成18年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 309,827 0.82
その他 120,945 0.57
うち、社債・コマーシャルペーパー 104,680 0.54
合計 430,773 0.75
自己資本 38,184 ─
うち、資本金・出資額 5,064 ─
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③業種別貸付金残高内訳
平成18年９月30日現在
先数の構成割合 残高の構成
貸付種別 先数(件) 残高(百万円)
(％) 割合(％)
製造業 17 25.00 2,167 12.42
建設業 5 7.35 1,409 8.08
電気・ガス・熱供給・水道業 2 2.94 337 1.94
運輸・通信業 4 5.88 332 1.91
卸売・小売業、飲食店 11 16.18 380 2.18
金融・保険業 1 1.47 800 4.58
不動産業 7 10.30 2,028 11.62
サービス業 16 23.53 425 2.43
個人 ─ ─ ─ ─
その他 5 7.35 9,569 54.84
合計 68 100.00 17,451 100.00
④担保別貸付金残高内訳
平成18年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ─ ─
うち、株式 ─ ─
債権 2,210 12.67
うち、預金 ─ ─
商品 ─ ─
不動産 1,174 6.73
財団 ─ ─
その他 ─ ─
計 3,384 19.40
保証 500 2.86
無担保 13,566 77.74
合計 17,451 100.00
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⑤期間別貸付金残高内訳
平成18年９月30日現在
件数の構成 残高の構成
期間別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合(％)
１年以下 70 5.85 1,545 8.86
１年超５年以下 928 77.53 3,104 17.79
５年超10年以下 159 13.29 5,613 32.17
10年超15年以下 29 2.42 5,409 30.99
15年超20年以下 4 0.33 984 5.64
20年超25年以下 4 0.33 393 2.25
25年超 3 0.25 401 2.30
合計 1,197 100.00 17,451 100.00
１件当たり平均期間 8.47年
(注) 期間は約定期間によっております。
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２ 【営業取引の状況】
(1) 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであり
ます。
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
情報・事務用機器 23,043 74.5
産業・土木・建設機械 10,806 64.9
その他 20,970 76.6
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 54,820 73.2
オペレーティング・リース 2,137 252.7
賃貸事業計 56,958 75.2
割賦販売事業 22,532 147.2
営業貸付事業 14,168 827.1
合計 93,658 100.9
(注) １ 賃貸事業については当中間連結会計期間に取得した資産の購入額、割賦販売事業については契約実行時の割
賦物件購入額に相当する割賦債権を表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 営業資産残高
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における営業資産残高を事業の種類別セグメント毎に
示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
中間期末残高 中間期末残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
情報・事務用機器 158,574 35.2 135,718 29.6
産業・土木・建設機械 73,840 16.4 80,924 17.6
その他 111,982 24.9 110,547 24.1
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 344,397 76.5 327,190 71.3
オペレーティング・リース 791 0.2 4,527 1.0
賃貸事業計 345,188 76.7 331,717 72.3
割賦販売事業 77,088 17.1 91,428 19.9
営業貸付事業 27,841 6.2 36,005 7.8
合計 450,118 100.0 459,151 100.0
(注) 割賦販売事業の中間期末残高は、発生基準による回収金額より利息を控除した回収元本をベースにした未回収
元本残高を記載しております。
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①所有権移転外ファイナンス・リース取引
ａ リース物件の取得価額、減価償却累計額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
取得価額 減価償却累計額 取得価額 減価償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 456,420 297,845 423,273 287,555
産業・土木・建設機械 149,069 75,229 166,284 85,360
その他 281,809 169,827 293,818 183,271
合計 887,299 542,902 883,377 556,187
ｂ 未経過リース料中間期末残高相当額期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
120,223 93,025 65,829 39,764 19,406 12,308 350,557
(百万円)
当中間連結会計期間
115,183 88,024 60,879 35,725 20,652 12,799 333,265
(百万円)
②オペレーティング・リース取引
未経過リース料期日別内訳
１年以内 １年超 合計
前中間連結会計期間
226 419 645
(百万円)
当中間連結会計期間
952 2,549 3,502
(百万円)
③割賦債権残高期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
29,089 17,349 11,611 6,906 3,827 8,303 77,088
(百万円)
当中間連結会計期間
32,915 19,816 13,261 9,303 4,997 11,133 91,428
(百万円)
④営業貸付金等期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
8,698 4,548 3,505 3,864 4,613 2,611 27,841
(百万円)
当中間連結会計期間
10,552 6,172 7,737 3,840 3,504 4,198 36,005
(百万円)
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(3) 営業実績
中間連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
①前中間連結会計期間
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 79,751 74,491 5,259
割賦販売事業 1,390 ― 1,390
営業貸付事業 277 ― 277
その他の事業 892 137 754
合計 82,311 74,629 7,681 1,548 6,133
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当中間連結会計期間
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 76,960 71,813 5,146
割賦販売事業 1,160 ─ 1,160
営業貸付事業 263 ─ 263
その他の事業 1,132 119 1,012
合計 79,517 71,933 7,583 1,538 6,044
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、住友信託銀行㈱による当社普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。公開買付
期間：平成18年10月24日から平成18年11月27日まで）が実施され、当社は平成18年12月５日付けをもっ
て同社の子会社（発行済株式総数に対する同社の所有株式数の割合96.44％）になりましたが、公開買
付者である同社は、後記のとおり、グループ内再編に向け迅速な意思決定をおこなうため、最終的に当
社を完全子会社化することを企図しております。
住友信託銀行㈱は、多彩な機能と幅広い顧客基盤を有する住信・松下フィナンシャルサービス㈱(以
下、ＳＭＦＣといいます。）を連結子会社として有しており、本公開買付けにより当社を連結子会社と
した場合には、リース、カード・クレジット、ファイナンスといった多彩な金融サービスを幅広いお客
様に提供する総合ファイナンス事業を一体で展開していく観点から、ＳＭＦＣの合弁パートナーである
松下電器産業㈱との協議を踏まえ、平成20年を目処に、ＳＭＦＣと当社とのグループ内再編を目指し、
ノンバンク事業の一層の強化を図る旨を表明しております。
当社は、住友信託銀行㈱の連結子会社として、リース事業の今後の競争激化・収益性の低下の懸念に
対し、規模の拡大、事業の多角化・総合化が喫緊の課題となっていることから、当社の競争力・収益力
の一層の強化に繋がるＳＭＦＣとのグループ内再編について前向きに検討していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当中間連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定
資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 23,043 40.4
産業・土木・建設機械 10,806 19.0
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 20,970 36.8
計 54,820 96.2
オペレーティング・リース資産 2,137 3.8
合計 56,958 100.0
なお、当中間連結会計期間において、賃貸取引の終了等により資産を売却・除却いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
売却(取得価額) 除却(取得価額) 合計(取得価額)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 23,562 25,154 48,716
産業・土木・建設機械 3,682 1,052 4,735
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 7,139 7,085 14,224
計 34,385 33,291 67,676
オペレーティング・リース資産 6 68 74
合計 34,391 33,360 67,751
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(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 135,718 40.9
産業・土木・建設機械 80,924 24.4
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 110,547 33.3
計 327,190 98.6
オペレーティング・リース資産 4,527 1.4
合計 331,717 100.0
(3) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した賃貸資産の設備投資および除却等につい
て、重要な変更はありません。
２ 【自社用資産】
(1) 設備投資の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場証券取引所名また
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成18年９月30日) (平成18年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 21,584,300 21,584,300 ―
市場第一部
計 21,584,300 21,584,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年９月30日 ― 21,584,300 ― 5,064 ― 5,132
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(4) 【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
住信カード㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目11番５号 2,410 11.17
すみしん不動産㈱ 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 2,100 9.73
住商リース㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 2,000 9.27
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル㈱ 1,746 8.09
381−１
プロミス㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２番４号 1,746 8.09
住信情報サービス㈱ 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番３号 1,011 4.68
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 988 4.58
信託銀行㈱（信託口）
住友信託銀行㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 970 4.49
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７番１号 873 4.04
信泉㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番11号 731 3.39
計 ― 14,575 67.53
(注) １ 住友信託銀行㈱は、上記株式数のほか、住友信託銀行㈱(信託Ｂ口)35千株を保有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、上記(信託口)株式数のほか、日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱(信託口４)21千株を保有しております。
３ 住友信託銀行㈱は、第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）に記載のとおり、当社普通株式の公開買付けを実施したことに伴い、平成18年12月４日付にて証
券取引法第27条の25第１項に基づき大量保有報告書の変更報告書を提出、親会社（発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合96.44％）となりました。
４ 平成18年９月30日現在主要株主であった住信カード㈱は平成18年11月29日付、すみしん不動産㈱は平成18
年12月１日付、住商リース㈱は平成18年12月４日付、アイフル㈱は平成18年11月30日付、プロミス㈱は平
成18年11月28日付にて、証券取引法第27条の25第１項に基づき大量保有報告書の変更報告書を提出してお
ります。
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(5) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,583,700 215,837 ―
単元未満株式 普通株式 600 ― ―
発行済株式総数 21,584,300 ― ―
総株主の議決権 ― 215,837 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権数株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成18年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 2,440 2,375 1,958 1,844 1,720 1,609
最低(円) 2,240 1,893 1,665 1,510 1,587 1,441
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11
年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は改正後の中
間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規
則に基づき、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は改正後の中間財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17
年９月30日まで）および前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）ならびに当中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年9月30日まで）および当中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、あずさ監査法人により中
間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 17,607 4,165 10,312
２ 割賦債権 ※３ 77,088 91,428 84,096
３ 営業貸付金 25,226 31,670 22,080
４ その他の
※８ 2,614 4,334 6,278
営業貸付債権
５ 賃貸料等未収入金 9,954 9,863 9,429
６ 有価証券 − 5,995 −
７ 繰延税金資産 151 100 124
８ その他の流動資産 ※10 13,326 12,441 7,427
△525 △308 △390
９ 貸倒引当金
流動資産合計 27.4 29.8 26.6
145,444 159,692 139,358
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産 ※２
１ リース資産 309,576 300,248 309,290
２ リース資産
247 242 147
前渡金
賃貸資産合計 309,824 300,491 309,437
846 807 827
(イ)社用資産 ※２
有形固定資産合計 58.5 56.3 59.1
310,670 301,298 310,264
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
35,612 31,468 34,375
１ リース資産
賃貸資産合計 35,612 31,468 34,375
(イ)その他の
376 378 362
無形固定資産
無形固定資産合計 6.8 5.9 6.6
35,989 31,846 34,738
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 17,790 24,947 21,583
２ 出資金 8,111 8,747 7,957
３ 長期信託受益権 7,465 5,735 6,839
４ 差入敷金保証金 2,580 689 688
５ 固定化営業債権 ※７ 3,579 1,179 1,514
６ 繰延税金資産 1,802 1,054 1,204
７ その他の投資 633 1,360 1,704
△2,931 △1,023 △1,157
８ 貸倒引当金
投資その他の資産
39,032 7.3 42,691 8.0 40,333 7.7
合計
固定資産合計 385,691 72.6 375,837 70.2 385,337 73.4
資産合計 531,136 100.0 535,530 100.0 524,695 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 ※11 17,863 20,227 19,428
２ 短期借入金 5,696 9,000 6,000
３ 関係会社短期借入金 52,426 60,611 67,396
４ 一年以内償還予定の
1,660 1,680 1,660
社債
５ 一年以内返済予定の
※３ 78,214 70,529 71,507
長期借入金
６ 一年以内返済予定の
17,666 1,101 6,705
関係会社長期借入金
７ コマーシャル
100,000 67,000 75,000
ペーパー
８ 債権流動化に伴う
※９ 11,681 8,156 10,450
支払債務
９ 未払法人税等 1,083 1,372 1,098
10 賞与引当金 93 96 93
5,844 6,639 5,800
11 その他の流動負債
流動負債合計 55.0 46.0 50.5
292,230 246,414 265,140
Ⅱ 固定負債
１ 社債 8,680 36,000 22,850
２ 長期借入金 ※３ 164,431 183,358 173,513
３ 関係会社長期借入金 2,877 6,402 2,276
４ 債権流動化に伴う
※９ 18,937 8,109 10,079
長期支払債務
５ 繰延税金負債 5,632 8,572 7,232
６ 退職給付引当金 494 514 509
７ 役員退職慰労引当金 19 ― 24
８ 債務保証損失引当金 9 1 2
９ 連結調整勘定 134 ― 8
1,115 1,476 2,133
10 その他の固定負債 ※10
固定負債合計 202,333 38.1 244,435 45.7 218,629 41.7
負債合計 494,563 93.1 490,850 91.7 483,769 92.2
（少数株主持分）
少数株主持分 699 0.1 ─ 790 0.2
(資本の部)
Ⅰ 資本金 5,064 1.0 ─ 5,064 0.9
Ⅱ 資本剰余金 5,132 1.0 ─ 5,132 1.0
Ⅲ 利益剰余金 16,926 3.2 ─ 18,937 3.6
Ⅳ その他有価証券
8,747 1.6 ─ 10,997 2.1
評価差額金
1 ─ 3
Ⅴ 為替換算調整勘定 0.0 0.0
資本合計 35,873 6.8 ─ 40,136 7.6
負債、少数株主持分
531,136 100.0 ─ 524,695 100.0
及び資本合計
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ─ 5,064 ─
２ 資本剰余金 ─ 5,132 ─
─ 20,714 ─
３ 利益剰余金
株主資本合計 5.8
─ 30,911 ─
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
─ 12,775 ─
評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益 ─ 177 ─
─ 3 ─
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 2.4
─ 12,956 ─
─ 811 ─
Ⅲ 少数株主持分 0.1
純資産合計 ─ 44,680 8.3 ─
負債・純資産合計 ─ 535,530 100.0 ─
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②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 82,311 100.0 79,517 100.0 163,696 100.0
76,177 73,472 151,925
Ⅱ 売上原価 92.5 92.4 92.8
売上総利益 7.5 7.6 7.2
6,133 6,044 11,771
2,688 2,618 5,181
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 3.3 3.3 3.2
営業利益 4.2 4.3 4.0
3,445 3,426 6,590
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 7 0 9
２ 受取配当金 66 97 159
３ 為替差益 1 1 6
４ 連結調整勘定償却 126 ― 252
５ 負ののれん償却額 ─ 8 ─
8 14 17
６ その他の営業外収益 210 0.2 122 0.1 444 0.3
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 33 31 63
２ 社債発行費 2 58 33
0 36 5 94 0 96
３ その他の営業外費用 0.0 0.1 0.1
経常利益 4.4 4.3 4.2
3,619 3,453 6,938
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 3 1 12
２ ゴルフ会員権売却益 ― ― 2
３ 貸倒引当金戻入益 ― 101 637
４ 債務保証損失引当金
0 1 7
3 0.0 104 0.2 660 0.4
戻入益
Ⅶ 特別損失
１ 社用資産売却損 ※２ 0 ― 0
２ 社用資産除却損 ※３ 3 0 4
３ 投資有価証券評価損 ― 17 ―
1 5 ─ 18 1 6
４ ゴルフ会員権売却損 0.0 0.0 0.0
税金等調整前
4.4 4.5 4.6
3,617 3,540 7,592
中間(当期)純利益
法人税、住民税及び
1,285 1,283 2,215
事業税
129 1,414 171 1,454 811 3,026
法人税等調整額 1.7 1.8 1.8
少数株主利益 0.1 0.1 0.1
42 28 133
2,160 2,057 4,431
中間(当期)純利益 2.6 2.6 2.7
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③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 5,132 5,132
Ⅱ 資本剰余金増加高 ─ ─
― ―
Ⅲ 資本剰余金減少高
Ⅳ 資本剰余金中間期末
5,132 5,132
(期末)残高
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 15,056 15,056
Ⅱ 利益剰余金増加高
2,160 4,431
１ 中間(当期)純利益 2,160 4,431
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金 269 269
２ 中間配当金 ─ 259
３ 役員賞与 20 20
４ 連結子会社の減少に伴う
― 289 1 550
利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末
16,926 18,937
(期末)残高
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④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
平成18年３月31日残高(百万円) 5,064 5,132 18,937 29,134
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注) △259 △259
利益処分による役員賞与 (注) △21 △21
中間純利益 2,057 2,057
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
─ ─ 1,777 1,777
(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円) 5,064 5,132 20,714 30,911
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 差額等合計
平成18年３月31日残高(百万円) 10,997 ─ 3 11,001 790 40,926
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注) △259
利益処分による役員賞与 (注) △21
中間純利益 2,057
株主資本以外の項目の中間
1,777 177 △0 1,955 21 1,976
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
1,777 177 △0 1,955 21 3,753
(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円) 12,775 177 3 12,956 811 44,680
（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益 3,617 3,540 7,592
２ 賃貸資産減価償却費 66,896 63,469 133,677
３ 社用資産等償却費 90 84 185
４ 連結調整勘定償却 △126 ─ △252
５ 負ののれん償却額 ─ △8 ─
６ 投資有価証券評価損 ─ 17 ─
７ 貸倒引当金の増減額(減少:△) △263 △217 △2,172
８ 債務保証損失引当金の
△0 △1 △7
増減額(減少:△)
９ その他の引当金の増減額（減少:△) △186 △15 △167
10 受取利息及び受取配当金 △74 △98 △168
11 資金原価及び支払利息 1,581 1,570 3,061
12 投資有価証券売却損益及び償還益 △3 △1 △12
13 賃貸料等未収入金の
△830 △433 △306
増減額(増加:△)
14 割賦債権の増減額(増加:△) 1,813 △7,331 △5,194
15 営業貸付債権の増減額(増加:△) 887 △9,607 4,114
16 その他の営業貸付債権の
874 1,943 △2,788
増減額(増加:△)
17 賃貸資産の増減額（増加：△） △66,996 △51,615 △132,154
18 出資金の増減額(増加:△) 373 △790 528
19 固定化営業債権の増減額(増加:△) 513 334 2,578
20 差入敷金保証金の増減額(増加:△) △9 △0 1,883
21 信託受益権の増減額(増加:△) 566 1,104 1,192
22 支払手形及び買掛金の
△5,571 799 △4,006
増減額(減少:△)
23 その他の営業活動による増減額 △6,494 △4,491 △657
小計 △3,341 △1,749 6,924
24 利息及び配当金の受取額 75 85 149
25 利息の支払額 △1,579 △1,496 △3,061
26 法人税等の支払額 △3,260 △1,011 △4,162
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,105 △4,171 △151
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 社用資産の取得による支出 △33 △80 △96
２ 社用資産の売却による収入 0 ─ 0
３ 投資有価証券の取得による支出 △0 △253 △0
４ 投資有価証券の売却及び償還に
― 4 10
よる収入
５ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の
― ─ △1
清算による支出
６ 関係会社株式の売却による収入 13 ─ 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △20 △329 △75
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少:△) △7,722 △3,738 7,514
２ コマーシャルペーパーの
44,000 △8,000 19,000
純増減額(減少:△)
３ 長期借入れによる収入 24,500 51,612 68,000
４ 長期借入金の返済による支出 △44,108 △44,203 △96,875
５ 債権流動化による収入 ― 1,814 ―
６ 債権流動化の償還による支出 △7,950 △6,032 △18,039
７ 社債の発行による収入 2,000 14,000 17,000
８ 社債の償還による支出 △830 △830 △1,660
９ 配当金の支払額 △269 △259 △528
10 少数株主への配当金の支払額 △8 △8 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,610 4,355 △5,597
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △4 24
Ⅴ 現金及び現金同等物の
1,496 △150 △5,799
増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 16,111 10,312 16,111
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末
17,607 10,161 10,312
※１
(期末)残高
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社 (1) 連結子会社の数 ４社 (1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱ 日本機械リース販売㈱ 日本機械リース販売㈱
スミセイ・リース㈱ スミセイ・リース㈱ スミセイ・リース㈱
宝栄興産㈱ OIF (PANAMA) S.A. 宝栄興産㈱
OIF (PANAMA) S.A. HEISEI MARINE S.A. OIF (PANAMA) S.A.
HEISEI MARINE S.A. 宝栄興産㈱は、当中間連結 HEISEI MARINE S.A.
PLAZA SHIPPING (PANAMA) 会計期間において清算した PLAZA SHIPPING (PANAMA)
S.A. ため、連結の範囲から除外 S.A.は、当連結会計年度に
しております。 おいて清算したため、連結
の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、グロー 非連結子会社のうち、グロー 非連結子会社のうち、グロー
バルリース㈲ほか73社は、主 バルリース㈲ほか63社は、主 バルリース㈲ほか61社は、主
として匿名組合契約方式によ として匿名組合契約方式によ として匿名組合契約方式によ
る賃貸事業をおこなう営業者 る賃貸事業をおこなう営業者 る賃貸事業をおこなう営業者
であり、その資産および損益 であり、その資産および損益 であり、その資産および損益
は実質的に当該子会社に帰属 は実質的に当該子会社に帰属 は実質的に当該子会社に帰属
しないものであるため、中間 しないものであるため、中間 しないものであるため、連結
連結財務諸表規則第５条第１ 連結財務諸表規則第５条第１ 財務諸表規則第５条第１項第
項第２号により連結の範囲か 項第２号により連結の範囲か ２号により連結の範囲から除
ら除外しております。 ら除外しております。 外しております。
２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会 (1) 持分法を適用した非連結子会 (1) 持分法を適用した非連結子会
社または関連会社の数 社または関連会社の数 社または関連会社の数
持分法を適用した非連結子会 同左 同左
社および関連会社はありませ
ん。
(2) 持分法を適用しない非連結子 (2) 持分法を適用しない非連結子 (2) 持分法を適用しない非連結子
会社または関連会社のうち主 会社または関連会社のうち主 会社または関連会社のうち主
要な会社の名称等 要な会社の名称等 要な会社の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結子
会社74社および関連会社１社 会社64社および関連会社１社 会社62社および関連会社１社
については、中間純損益およ については、中間純損益およ については、当期純損益およ
び利益剰余金等に及ぼす影響 び利益剰余金等に及ぼす影響 び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体と が軽微であり、かつ、全体と が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持 しても重要性がないため、持 しても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外して 分法の適用範囲から除外して 分法の適用範囲から除外して
おります。 おります。 おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
３ 連 結子会社の中間決算日等に関 ３ 連 結子会社の中間決算日等に関 ３ 連 結子会社の事業年度等に関す
する事項 する事項 る事項
連結子会社の中間決算日は、OIF 連結子会社の中間決算日は、OIF 連 結 子 会 社 の 決 算 日 は、OIF
(PANAMA) S.A.ほか２社の在外連 (PANAMA) S.A.ほか１社の在外連 (PANAMA) S.A.ほか１社の在外連
結子会社は６月30日であります 結子会社は６月30日であります 結子会社は12月31日であります
が、中間連結決算日との差異が が、中間連結決算日との差異が が、連結決算日との差異が３ヶ
３ヶ月以内であるため、当該会 ３ヶ月以内であるため、当該会 月以内であるため、当該会社の
社の同決算日現在の財務諸表を 社の同決算日現在の財務諸表を 事業年度の財務諸表を基礎とし
基礎として連結しております。 基礎として連結しております。 て連結しております。なお、連
なお、中間連結決算日との間に なお、中間連結決算日との間に 結決算日との間に生じた重要な
生じた重要な取引については、 生じた重要な取引については、 取引については、連結上必要な
連結上必要な調整をおこなって 連結上必要な調整をおこなって 調整をおこなっております。
おります。 おります。
４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および (1) 重要な資産の評価基準および (1) 重要な資産の評価基準および
評価方法 評価方法 評価方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 中間決算日の市場価格等 決算日の市場価格等に基
に基づく時価法(評価差 に基づく 時価法(評価差 づく 時価法(評価差額 は
額は全部資本直入法によ 額は全部純資産直入法に 全部資本直入法により処
り処理し、売却原価は移 より処理し、売却原価は 理し、売却原価は移動平
動平均法により算定して 移動平均法により算定し 均法により算定しており
おります。) ております。) ます。)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
②デリバティブ ②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 却の方法 却の方法
①リース資産 ①リース資産 ①リース資産
リース期間を償却年数とし、 同左 同左
リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とする定額法
によっております。
なお、リース債権の回収不能
に伴うリース資産の処理損失
等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上
しております。
②その他の有形固定資産 ②その他の有形固定資産 ②その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左 同左
な お、取得価額が10万円以上
20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い て
は、３年間で均等償却する方
法を採用しております。
ま た、主な耐用年数は５∼15
年であります。
③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左 同左
な お、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によ
っております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額 同左 同左
を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
②賞与引当金 ②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対し
連結子会社は、従業員に対し 連結子会社は、従業員に対し
て支給する賞与の支出に充て
て支給する賞与の支出に充て て支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額のうち当
るため、支給見込額のうち当 るため、支給見込額のうち当
連結会計年度の負担額を計上
中間連結会計期間の負担額を 中間連結会計期間の負担額を
しております。
計上しております。 計上しております。
(追加情報)
(追加情報) ───────────
当 社は、従来、従業員に対し
当 社は、従来、従業員に対し
て支給する賞与の支出に充て
て支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額のうち当
るため、支給見込額のうち当
連結会計年度の負担額を「賞
中間連結会計期間の負担額を
与引当金」として計上してお
「賞与引当金」として計上し
りましたが、平成17年７月１
ておりましたが、平成17年７
日に適用された年俸制の導入
月１日に適用された年俸制の
により、賞与支給額の確定が
導入により、賞与支給額の確
可能となりましたので、当連
定が可能となりましたので、
結会計年度の負担すべき金額
当中間連結会計期間の負担す
（116 百 万 円）を「未 払 賞
べ き 金 額（119 百 万 円）を
与」として連結貸借対照表・
「未払賞与」として中間連結
流 動 負 債「そ の 他 の 流 動 負
貸借対照表・流動負債「その
債」に計上しております。な
他の流動負債」に計上してお
お、新 人 事 制 度 の 導 入 に 伴
ります。なお、新人事制度の
い、賞与支給対象期間につい
導入に伴い、賞与支給対象期
ては、４月１日から９月末日
間については、４月１日から
および10月１日から３月末日
９月末日および10月１日から
までの支給対象期間を、７月
３月末日までの支給対象期間
１日から12月末日および１月
を、７月１日から12月末日お
１日から６月末日に変更して
よび１月１日から６月末日に
おります。
変更しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 同左 従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末におけ め、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務および年金資 る退職給付債務および年金資
産の見込額に基づき、当中間 産の見込額に基づき、当連結
連結会計期間末において発生 会計年度末において発生して
していると認められる額を計 いると認められる額を計上し
上しております。なお、退職 ております。なお、退職給付
給付債務は簡便法により算定 債務は簡便法により算定して
しております。 おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備 ─────────── 役員の退職慰労金の支給に備
えるため、内規に基づく中間 えるため、内規に基づく期末
期末要支給額を計上しており 要支給額を計上しておりま
ます。 す。
─────────── (追加情報） ───────────
当社は従来、役員の退職慰労
金の支給に備えるため、内規
に基づく中間期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計
上しておりましたが、平成18
年６月29日開催の第21期定時
株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度が廃止され
たことに伴い、当制度廃止時
の要支給額を役員の退任時に
支払うこととしております。
こ れに伴い、当該定時株主総
会終了時の要支給額（37百万
円）は、固定負債「その他の
固定負債」に計上しておりま
す。
⑤債務保証損失引当金 ⑤債務保証損失引当金 ⑤債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に 同左 同左
備えるため、債務保証先の財
務内容等を検討し、その損失
見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債 (5) 重要な外貨建資産または負債 (5) 重要な外貨建資産または負債
の本邦通貨への換算基準 の本邦通貨への換算基準 の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間 外貨建金銭債権債務は、中間 外貨建金銭債権債務は、決算
決算日の直物為替相場により 決算日の直物為替相場により 日の直物為替相場により円貨
円貨に換算し、換算差額は損 円貨に換算し、換算差額は損 に換算し、換算差額は損益と
益として処理しております。 益として処理しております。 して処理しております。在外
在外子会社の資産、負債、収 在外子会社の資産、負債、収 子会社の資産、負債、収益、
益、費用は、中間決算日の直 益、費用は、中間決算日の直 費用は、決算日の直物為替相
物為替相場により円貨に換算 物為替相場により円貨に換算 場により円貨に換算し、換算
し、換算差額は資本の部にお し、換算差額は純資産の部に 差額は資本の部における為替
ける為替換算調整勘定に含め おける為替換算調整勘定に含 換算調整勘定に含めておりま
ております。 めております。 す。
(6) 重要なリース取引の処理方法 (6) 重要なリース取引の処理方法 (6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に 同左 同左
移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法 (7) 重要なヘッジ会計の方法 (7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており 同左 同左
ます。
ま た、「リース業における金
融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会
平成12年11月14日 業 種別監
査委員会報告第19号）に定め
る負債の包括ヘッジについて
は、同報告に基づく処理をお
こなっております。
当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワッ 金利スワッ 金利スワッ
プ取引 プ取引 プ取引
6,281 △33 △33 500 △9 △9 543 △8 △8
受 取変 動・ 受 取 変 動・ 受 取 変動・
支払固定 支払固定 支払固定
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左 同左
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
③ヘッジ方針およびヘッジ有効
③ヘッジ方針およびヘッジ有効 ③ヘッジ方針およびヘッジ有効
性評価の方法
性評価の方法 性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生 同左 同左
じる金利およびキャッシュ・
フローの変動リスクをヘッジ
し、資産・負債ならびに損益
を総合的に管理する目的で金
利スワップ取引を利用してお
ります。
繰 延ヘッジについては、ヘッ
ジ開始時点から有効性判定時
点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキ
ャッシュ・フロー変動の累計
とを比較し、両者の変動額の
比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価してお
ります。ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし
ているものについては、ヘッ
ジの有効性の評価を省略して
おります。
また、負債の包括ヘッジにつ
いては、金利スワップ取引に
より、ヘッジ対象から発生す
るキャッシュ・フロー変動リ
スクが総体として削減されて
おり、加えて、ヘッジ手段で
ある金利スワップ取引の想定
元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範
囲内に収まっていることを検
証することでヘッジの有効性
を評価しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他連結財務諸表作成のた
のための基本となる重要な事 のための基本となる重要な事 めの基本となる重要な事項
項 項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
同左
消費税および地方消費税の会 同左
計処理は税抜方式によってお
ります。
５ 中 間連結キャッシュ・フロー計 ５ 中 間連結キャッシュ・フロー計 ５ 連 結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲 算書における資金の範囲 における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計 同左 連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金(現金及び現金 における資金(現金及び現金同等
同等物)は、手許現金、随時引出 物)は、手許現金、随時引出し可
し可能な預金および容易に換金 能な預金および容易に換金可能
可能であり、かつ、価値の変動 であり、かつ、価値の変動につ
について僅少なリスクしか負わ いて僅少なリスクしか負わない
ない取得日から３ヶ月以内に償 取得日から３ヶ月以内に償還期
還期限の到来する短期投資から 限の到来する短期投資からなっ
なっております。 ております。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
（固定資産の減損に係る会計基準） ─────────── （固定資産の減損に係る会計基準）
「固定資産の減損に係る会計基準」
「固定資産の減損に係る会計基準」
(「固定資産の減損に係る会計基準の
(「固定資産の減損に係る会計基準の
設定に関する意見書」(企業会計審議
設定に関する意見書」（企業会計審
会 平成14年８月９日））および「固
議会 平 成14年８月９日））および
定資産の減損に係る会計基準の適用
「固定資産の減損に係る会計基準の
指針」（企業会計基準委員会 平成15
適用指針」（企業会計基準委員会 平
年10月31日 企業会計基準適用指針第
成15年10月31日 企業会計基準適用指
６号）について当連結会計年度から
針第６号）について当中間連結会計
適用しております。
期間から適用しております。
こ れによる当連結会計年度の損益に
こ れによる当中間連結会計期間の損
与える影響はありません。
益に与える影響はありません。
───────────
─────────── （貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準等）
当 中間連結会計期間から「貸借対照
表の純資産の部の表示に関する会計
基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）お
よび「貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準等の適用指針」
（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従 来の「資本の部」に相当する金額
は43,690百万円であります。
な お、中間連結財務諸表規則の改正
により、当中間連結会計期間におけ
る中間連結財務諸表は、改正後の中
間連結財務諸表規則により作成して
おります。
表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
─────────── （中間連結損益計算書・中間連結キャッシュ・フロー計
算書関係）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」と
して表示しておりましたものは、当中間連結会計期間か
ら「負ののれん償却額」と表示しております。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
１ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 づく預り手形 づく預り手形
リース・割賦販売契約等に基 リース・割賦販売契約等に基 リース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 14,020百万円 づく預り手形 15,614百万円 づく預り手形 17,626百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 489,009百万円 (1) 賃貸資産 501,922百万円 (1) 賃貸資産 500,782百万円
(2) 社用資産 398百万円 (2) 社用資産 449百万円 (2) 社用資産 426百万円
※３ 担 保に供している資産および ※ ３ 担 保に供している資産および ※ ３ 担 保に供している資産および
対応する債務 対応する債務 対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 83,342百万円 リース債権 50,415百万円 リース債権 65,616百万円
割賦債権 12,693百万円 割賦債権 6,875百万円 割賦債権 9,349百万円
(2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債
務 務 務
長期借入金 80,536百万円 長期借入金 40,885百万円 長期借入金 56,815百万円
(うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額
39,651百万円) 27,399百万円) 32,643百万円)
４ ─────────── ４ 当 座貸越極度額および貸出コ ４ 当 座貸越極度額および貸出コ
ミットメント(貸手側) ミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸 貸 出コミットメントに係る貸
出未実行残高は次のとおりで 出未実行残高は次のとおりで
あります。 あります。
貸出コミットメントの総額 貸出コミットメントの総額
2,380百万円 500百万円
367百万円 182百万円
貸出実行残高 貸出実行残高
2,012百万円 317百万円
差引額 差引額
な お、上記貸出コミットメン 同左
ト契約においては、借入人の
資金使途、信用状態等に関す
る審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありませ
ん。
５ 当 座貸越極度額および貸出コ ５ 当 座貸越極度額および貸出コ ５ 当 座貸越極度額および貸出コ
ミットメント(借手側) ミットメント(借手側) ミットメント(借手側)
運 転資金の効率的な調達をお 運 転資金の効率的な調達をお 運 転資金の効率的な調達をお
こなうため、取引銀行７行お こなうため、取引銀行等10行 こなうため、取引銀行等10行
よび２金庫と当座貸越契約お と当座貸越契約および貸出コ と当座貸越契約および貸出コ
よび貸出コミットメント契約 ミットメント契約を締結して ミットメント契約を締結して
を締結しております。これら おります。これらの契約に基 おります。これらの契約に基
の契約に基づく当中間連結会 づく当中間連結会計期間末の づく当連結会計年度末の借入
計期間末の借入未実行残高は 借入未実行残高は次のとおり 未実行残高は次のとおりであ
次のとおりであります。 であります。 ります。
当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸
出コミットメントの総額 出コミットメントの総額 出コミットメントの総額
40,000百万円 45,000百万円 45,000百万円
―百万円 ─百万円 ―百万円
借入実行残高 借入実行残高 借入実行残高
40,000百万円 45,000百万円 45,000百万円
差引額 差引額 差引額
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
６ 偶発債務 ６ 偶発債務 ６ 偶発債務
取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借
入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証
金額 金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円) (百万円)
ALBA MARITIME ALBA MARITIME
住友不動産㈱ 1,894 1,048 US$ 8百万 1,223 US$ 10百万
S.A. S.A.
ALBA MARITIME
1,328 US$ 11百万 合計 1,048 合計 1,223
S.A.
㈱オリゾンティ 12
合計 3,235
※７ 固定化営業債権 ※７ 固定化営業債権 ※７ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表 同左 同左
等規則第32条第１項第10号の
債権であります。
※８ その他の営業貸付債権 ※８ その他の営業貸付債権 ※８ その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、フ 同左 同左
ァクタリング等の金融債権で
あります。
※９ 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※９ 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※９ 債 権流動化に伴う(長期)支払
債務 債務 債務
債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払
債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と
した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保
証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う
未払金であります。 未払金であります。 未払金であります。
なお、譲渡したリース契約債 なお、譲渡したリース契約債 なお、譲渡したリース契約債
権残高は31,140百万円であり 権残高は16,228百万円であり 権残高は20,741百万円であり
ます。 ます。 ます。
※10 繰延ヘッジ損益 ※10 ─────────── ※10 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ
利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延
ヘッジ損失および繰延ヘッジ ヘッジ損失および繰延ヘッジ
利益として、その他の流動資 利益として、その他の流動資
産およびその他の固定負債に 産およびその他の固定負債に
含めて表示しております。 含めて表示しております。
なお、相殺前の繰延ヘッジ損 なお、相殺前の繰延ヘッジ損
失および繰延ヘッジ利益の総 失および繰延ヘッジ利益の総
額は次のとおりであります。 額は次のとおりであります。
(流動資産) (流動資産)
繰延ヘッジ損失 26百万円 繰延ヘッジ損失 4百万円
繰延ヘッジ利益 △3百万円 繰延ヘッジ利益 △1百万円
23百万円 2百万円
差引 差引
(固定負債) (固定負債)
85百万円
繰延ヘッジ損失 108百万円 繰延ヘッジ損失
繰延ヘッジ利益 △889百万円
繰延ヘッジ利益 △144百万円
差引 △35百万円 △804百万円
差引
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
※11 ─────────── ※11 中間連結会計期間末日満期手 ※11 ───────────
形
中間連結会計期間末日満期手
形の会計処理については、手
形交換日をもって決済処理し
ております。
な お、当中間連結会計期間末
日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間
末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
支払手形 630百万円
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販 売費及び一般管理費の主要 ※ １ 販売費及び一般管理費の主要
な費目別内訳 な費目別内訳 な費目別内訳
従業員給与・賞与 従業員給与・賞与 従業員給与・賞与
1,028百万円 1,110百万円 2,240百万円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
90百万円 88百万円 86百万円
貸倒引当金繰入額
158百万円
※２ 社 用資産売却損の内容は、次 ※２ ─────────── ※２ 社 用資産売却損の内容は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
器具及び備品 0百万円 器具及び備品 0百万円
※３ 社 用資産除却損の内容は、次 ※ ３ 社 用資産除却損の内容は、次 ※ ３ 社 用資産除却損の内容は、次
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
器具及び備品 1百万円 器具及び備品 0百万円 建物 1百万円
ソフトウェア 2百万円 器具及び備品 1百万円
ソフトウェア 2百万円
合計 3百万円
合計 4百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 21,584 ─ ─ 21,584
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成18年６月29日
普通株式 259 12 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成18年11月10日
普通株式 利益剰余金 259 12 平成18年９月30日 平成18年12月８日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
※ １ 現 金及び現金同等物の中間期 ※１ 現 金及び現金同等物の中間期 ※ １ 現 金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表 末残高と中間連結貸借対照表 高と連結貸借対照表に掲記さ
に掲記されている科目の金額 に掲記されている科目の金額 れている科目の金額との関係
との関係 との関係
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
現金及び預金 17,607百万円 現金及び預金 10,312百万円
現金及び預金 4,165百万円
現金及び 現金及び
有価証券 5,995百万円
17,607百万円 10,312百万円
現金同等物 現金同等物
現金及び
10,161百万円
現金同等物
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半期報告書
(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ 借手側(当社および連結子会社が １ 借手側(当社および連結子会社が １ 借手側(当社および連結子会社が
借手となっているリース取引) 借手となっているリース取引) 借手となっているリース取引)
(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 (1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 (1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額お
よび中間期末残高相当額 よび中間期末残高相当額 よび期末残高相当額
減価償却 中間期末 減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額 残高 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
器具及び 器具及び 器具及び
75 51 23 50 37 13 60 42 18
備品 備品 備品
その他 2 1 0 その他 2 1 0 その他 2 1 0
合計 77 52 24 合計 52 39 13 合計 62 43 19
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 170百万円 １年以内 244百万円 １年以内 188百万円
１年超 279百万円 １年超 253百万円 １年超 277百万円
合計 449百万円 合計 498百万円 合計 466百万円
(3) 支 払リース料、減価償却費相 (3) 支 払リース料、減価償却費相 (3) 支 払リース料、減価償却費相
当額および支払利息相当額 当額および支払利息相当額 当額および支払利息相当額
支払リース料 14百万円 支払リース料 6百万円 支払リース料 23百万円
減価償却費 減価償却費 減価償却費
12百万円 5百万円 20百万円
相当額 相当額 相当額
支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 0百万円
(4) 減 価償却費相当額および利息
(4) 減 価償却費相当額および利息 (4) 減価償却費相当額および利息
相当額の算定方法
相当額の算定方法 相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数と 同左
し、残存価額を零とする定
額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件 同左 同左
の取得価額相当額の差額を
利息相当額とし、各期への
配分方法については、利息
法によっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
２ 貸手側(当社および連結子会社が ２ 貸手側(当社および連結子会社が ２ 貸手側(当社および連結子会社が
貸手となっているリース取引) 貸手となっているリース取引) 貸手となっているリース取引)
(1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価
償却累計額および中間期末残 償却累計額および中間期末残 償却累計額および期末残高
高 高
減価償却 中間期末 減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事 情報・事 情報・事
456,420 297,845 158,574 423,273 287,555 135,718 448,950 301,518 147,431
務用機器 務用機器 務用機器
産業・ 産業・ 産業・
土木・ 149,069 75,229 73,840 土木・ 166,284 85,360 80,924 土木・ 160,210 78,519 81,691
建設機械 建設機械 建設機械
その他 281,809 169,827 111,982 その他 293,818 183,271 110,547 その他 287,073 175,502 111,570
合計 887,299 542,902 344,397 合計 883,377 556,187 327,190 合計 896,233 555,540 340,692
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 120,223百万円 １年以内 115,183百万円 １年以内 118,416百万円
１年超 230,334百万円 １年超 218,082百万円 １年超 228,442百万円
合計 350,557百万円 合計 333,265百万円 合計 346,858百万円
このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に
係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料
の中間期末残高相当額は424 の中間期末残高相当額は483 の期末残高相当額は444百万
百万円(うち、１年以内157百 百万円(うち、１年以内234百 円 ( う ち、１ 年 以 内 177 百 万
万 円 ) で あ り ま す。な お、借 万 円 ) で あ り ま す。な お、借 円 ) で あ り ま す。な お、借 手
手側の残高相当額はおおむね 手側の残高相当額はおおむね 側の残高相当額はおおむね同
同一であり、上記の借手側の 同一であり、上記の借手側の 一であり、上記の借手側の注
注記(2)未経過リース料中間 注記(2)未経過リース料中間 記(2)未経過リース料期末残
期末残高相当額に含まれてお 期末残高相当額に含まれてお 高相当額に含まれておりま
ります。 ります。 す。
(3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お
よび受取利息相当額 よび受取利息相当額 よび受取利息相当額
受取 受取 受取
74,830百万円 71,085百万円 148,387百万円
リース料 リース料 リース料
減価償却費 66,821百万円 減価償却費 63,029百万円 減価償却費 133,296百万円
受取利息 受取利息 受取利息
6,844百万円 6,732百万円 13,805百万円
相当額 相当額 相当額
(4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額 同左 同左
の合計額からリース物件の購
入価額を控除した額を利息相
当額とし、各期への配分方法
については、利息法によって
おります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
貸手側 貸手側 貸手側
(1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料
１年以内 226百万円 １年以内 952百万円 １年以内 512百万円
１年超 419百万円 １年超 2,549百万円 １年超 1,659百万円
合計 645百万円 合計 3,502百万円 合計 2,172百万円
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
中間連結貸借 中間連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 2,481 17,244 14,762 2,481 24,029 21,548 2,481 21,037 18,556
計 2,481 17,244 14,762 2,481 24,029 21,548 2,481 21,037 18,556
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
内 容 (平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有価証券
①非上場株式 545 527 545
②コマーシャルペーパー ─ 5,995 ─
③匿名組合への出資 ─ 252 ─
計 545 6,776 545
子会社及び関連会社株式
①子会社株式 0 136 0
②関連会社株式 0 0 0
計 0 136 0
(注) その他有価証券については、当中間連結会計期間において減損処理をおこない、投資有価証券評価損17百
万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、金利スワップ取引をお
こなっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
79,751 1,390 277 892 82,311 ― 82,311
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 79,751 1,390 277 892 82,311 ― 82,311
営業費用 77,049 781 113 181 78,127 738 78,865
営業利益 2,701 608 163 710 4,184 (738) 3,445
当中間連結会計期間(自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
76,960 1,160 263 1,132 79,517 ― 79,517
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 76,960 1,160 263 1,132 79,517 ― 79,517
営業費用 74,397 637 140 186 75,362 728 76,090
営業利益 2,562 522 123 945 4,154 (728) 3,426
前連結会計年度(自 平成17年４月1日 至 平成18年３月31日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
158,642 2,719 531 1,803 163,696 ― 163,696
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 158,642 2,719 531 1,803 163,696 ― 163,696
営業費用 153,645 1,161 290 533 155,631 1,474 157,106
営業利益 4,996 1,557 240 1,270 8,065 (1,474) 6,590
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
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２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 賃貸事業…………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解
約に伴う物件の売買等を含む)
(2) 割賦販売事業……商業設備、生産設備等の割賦販売業務
(3) 営業貸付事業……金銭の貸付業務
(4) その他の事業……レバレッジド・リース（ＪＬＬ）およびオペレーティング・リース（ＪＯＬ）の組
成・販売業務、資産流動化に係る事務代行業務等
３ 「消去または全社」に含めた金額および主な内容は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前連結
会計期間 会計期間 会計年度 主な内容
(百万円) (百万円) (百万円)
消去または全社の項目に含めた 提出会社の管理部門に係
738 728 1,474
配賦不能営業費用の金額 る費用
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における所在地別セグメント情報
は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えておりますので、記
載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における海外売上高は、連結売上
高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,662円00銭 2,032円42銭 1,858円53銭
１株当たり中間純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
100円07銭 95円31銭 204円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。 ん。
─────────── （追加情報） ───────────
当中間連結会計期間から、改正後の
「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最
終改正平成18年１月31日 企業会計
基準第２号）および「１株当たり当
期純利益に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準委員会 最終改
正平成18年１月31日 企業会計基準
適用指針第４号）を適用しておりま
す。
なお、前中間連結会計期間と同様の
方法により算定した当中間連結会計
期間の１株当たり純資産額は、
2,024.19円となります。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
― 44,680 ―
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) ― 43,868 ―
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分 ― 811 ―
普通株式の発行済株式数(株) ― 21,584,300 ―
普通株式の自己株式数(株) ― ─ ―
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式
― 21,584,300 ―
の数(株)
２ １株当たり中間（当期）純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益
2,160 2,057 4,431
(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円) 2,160 2,057 4,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─ 21
(うち利益処分による役員賞与金) (―) (─) (21)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,584,300 21,584,300 21,584,300
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日)
（当社株式の公開買付けについて）
住 友信託銀行㈱（以下、「公開買付者」といいます。）による当社普通株式の公開買付け（以
下、「本公開買付け」という。）が実施された結果、発行済株式総数に対する公開買付者の所有株
式数の割合が96.44％となり、当社は同社の子会社となりました。
公開買付者は、最終的に当社を完全子会社化することを企図しており、本公開買付けにより取得
できなかった発行済株式については、公開買付者と当社との間の株式交換（法令に従い、当社株主
総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含みます。以下「本株式交換」と
いう。）によって当社の完全子会社化を目指す予定であります。
ただし、本株式交換の詳細については当半期報告書提出時点では時期を含めて未定であります。
当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本株式交換が実施された
場合には上場廃止となります。
(1) 公開買付者の概要
①商号 住友信託銀行株式会社
②主な事業の内容 信託業務、銀行業務
③設立年月日 大正14年７月28日
④所在地 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
⑤代表者 取締役社長 森田 豊
⑥資本の額 287,283百万円（平成18年３月末現在）
⑦発行済株式総数 1,672,892,956株（平成18年３月末現在）
⑧大株主構成および持株比率（平成18年３月末現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.23％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.90％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505103 2.06％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 1.81％
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ 1.40％
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
株式会社クボタ 1.31％
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン 1.10％
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジヤスデツク アカウント 1.10％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041 1.00％
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 0.99％
⑨当社との関係
資本関係 平 成 18 年 ９ 月 末 現 在、公 開 買 付 者 は 当 社 の 普 通 株 式 970,000 株（所 有 割 合
4.49％）を所有しております。
人的関係 平成18年９月末現在、公開買付者は当社に非常勤監査役１名および出向者４名
を派遣しております。
取引関係 当社は公開買付者より事業資金を借り入れ、公開買付者にリース物件の賃貸を
おこなっております。
(2) 当社株式の公開買付けの概要および結果
①買付け等を行う株券の種類 普通株式
②公開買付期間 平成18年10月24日(火)から平成18年11月27日(月)（35日間)
③買付価格 １株につき 2,050円
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④買付価格算定の基礎
本 公開買付けの買付価格である１株につき2,050円は、当社の普通株式の市場価格、財務状
況および将来収益、第三者算定人である大和証券エスエムビーシー㈱による当社の株式価値
評価、並びに当社の平成18年10月13日付「平成19年３月期業績予想（連結・単体）の修正に
関するお知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定されたものです。なお、当該買
付価格は、当社の普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成18年10月13日（本公開
買付けに係る公表日）までの過去1ヶ月間の株価終値の平均値に約35％のプレミアムを加え
た価格になります。
⑤買付株式総数 19,846,282株
⑥公開買付者の所有株式数の異動
買付前所有株式数 970,000株（所有割合 4.49％）(平成18年９月末現在）
（注）平成 18年９月 末現 在、公 開買付 者 は、上 記株 式 数のほ
か、住友信託銀行㈱（信託Ｂ口）35,000株を所有してお
りましたが、買付後においては所有しておりません。ま
た、上記株式数は特別関係者による所有株式数を含んで
おりません。
買付後所有株式数 20,816,282株（所有割合 96.44％）
株式交換後所有株式数 21,584,300株（所有割合 100.00％）
⑦公開買付開始公告日 平成18年10月24日（火）
⑧公開買付代理人 大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）
（保有株式の公開買付け応募について）
当社は、平成18年10月13日開催の取締役会において、住友商事㈱による住商リース株式会社（以
下、住商リースといいます。）の普通株式の公開買付けに対し、当社の保有する住商リース普通株
式全株につき、買付けに応諾することを決議し、買付申込をいたしました。
本公開買付けの応募の概要は次のとおりであります。
①買付申込した住商リース株式数 3,528,800株
②買付価格 １株につき 7,000円
③買付応募総額 24,701百万円
④投資有価証券売却益 22,375百万円
（営業資産の譲受けについて）
当社は、平成18年10月24日開催の取締役会において、東宝㈱の連結子会社である阪急東宝リース
㈱よりリース債権等の全ての営業資産を譲受けることを決議し、同日、阪急東宝リース㈱と「譲渡
契約書」を締結いたしました。
営業資産譲受けの概要は次のとおりであります。
①譲受けの理由 業容の拡大を目的としております。
②譲受けの相手会社 阪急東宝リース株式会社
（東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
代表取締役社長 三屋 秀明）
③譲受けの時期 平成18年11月１日
④営業資産の内容 リース資産・債権および割賦債権
⑤譲受価額 16,320百万円
前連結会計年度(自 平成17年４月1日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 14,411 2,814 7,714
２ 割賦債権 ※３ 48,315 62,515 56,286
３ 営業貸付金 ※14 15,174 13,117 12,061
４ その他の
2,614 4,334 6,278
※9,14
営業貸付債権
５ 賃貸料等未収入金 7,603 7,770 6,958
６ 有価証券 ─ 5,995 ─
７ 関係会社短期貸付金 26,273 35,031 28,689
８ その他の流動資産 ※12 11,075 10,240 5,502
△358 △157 △252
９ 貸倒引当金
流動資産合計 26.4 28.3 25.6
125,109 141,661 123,238
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産 ※２
１ リース資産 242,445 231,983 240,353
２ リース資産
246 242 147
前渡金
賃貸資産合計 242,691 232,226 240,500
158 132 144
(イ)社用資産 ※２
有形固定資産合計 51.2 46.4 50.0
242,850 232,359 240,644
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
29,368 26,570 28,812
１ リース資産
賃貸資産合計 29,368 26,570 28,812
(イ)その他の
291 319 289
無形固定資産
無形固定資産合計 6.2 5.4 6.0
29,659 26,889 29,102
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 17,752 24,776 21,545
２ 関係会社
35,806 53,827 45,682
長期貸付金
３ 長期信託受益権 7,465 5,735 6,839
４ 差入敷金保証金 2,465 576 576
５ 固定化営業債権 1,644 474 776
※8,14
６ その他の投資 13,057 14,521 13,957
△1,497 △481 △620
７ 貸倒引当金
投資その他の資産
76,693 16.2 99,430 19.9 88,757 18.4
合計
固定資産合計 349,203 73.6 358,679 71.7 358,503 74.4
資産合計 474,313 100.0 500,341 100.0 481,742 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形 ※13 2,349 1,651 2,142
２ 買掛金 9,388 13,406 12,093
３ 短期借入金 5,696 9,000 6,000
４ 関係会社短期借入金 52,226 60,450 67,213
５ 一年以内償還予定の
1,660 1,680 1,660
社債
６ 一年以内返済予定の
※３ 60,072 59,206 57,328
長期借入金
７ 一年以内返済予定の
14,635 666 6,258
関係会社長期借入金
８ コマーシャル
100,000 67,000 75,000
ペーパー
９ 債権流動化に伴う
※11 11,681 8,156 10,450
支払債務
10 未払法人税等 442 1,245 901
3,821 4,798 3,892
11 その他の流動負債
流動負債合計 55.2 45.4 50.4
261,973 227,263 242,941
Ⅱ 固定負債
１ 社債 8,680 36,000 22,850
２ 長期借入金 ※３ 144,106 174,356 159,580
３ 関係会社長期借入金 2,205 6,146 1,900
４ 債権流動化に伴う
※11 18,937 8,109 10,079
長期支払債務
５ 繰延税金負債 5,587 8,549 7,193
６ 退職給付引当金 312 326 323
７ 役員退職慰労引当金 19 ─ 24
８ 債務保証損失引当金 13 5 4
1,111 1,472 2,129
９ その他の固定負債 ※12
固定負債合計 180,973 38.2 234,966 47.0 204,087 42.4
負債合計 442,946 93.4 462,230 92.4 447,028 92.8
(資本の部)
Ⅰ 資本金 5,064 1.1 ─ 5,064 1.0
Ⅱ 資本剰余金
5,132 ─ 5,132
１ 資本準備金
資本剰余金合計 1.1 1.1
5,132 ─ 5,132
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金 31 ─ 31
２
任意積立金 10,000 ─ 10,000
３
中間(当期)
2,394 ─ 3,492
未処分利益
利益剰余金合計 2.6 2.8
12,426 ─ 13,524
Ⅳ その他有価証券
8,742 ─ 10,991
1.8 2.3
評価差額金
資本合計 31,366 6.6 ─ 34,713 7.2
負債・資本合計 474,313 100.0 ─ 481,742 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ─ 5,064 1.0 ─
２ 資本剰余金
─ 5,132 ─
(1) 資本準備金
資本剰余金合計 1.0
─ 5,132 ─
３ 利益剰余金
(1) 利益準備金 ─ 31 ─
(2) その他利益剰余金
別途積立金 ─ 12,000 ─
─ 2,935 ─
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3.0
─ 14,966 ─
株主資本合計 ─ 25,164 5.0 ─
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
─ 12,769 2.6 ─
評価差額金
─ 177 ─
２ 繰延ヘッジ損益 0.0
評価・換算差額等合計 ─ 12,946 2.6 ─
純資産合計 ─ 38,111 7.6 ─
負債・純資産合計 ─ 500,341 100.0 ─
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②【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 63,126 100.0 61,559 100.0 125,124 100.0
59,033 57,288 117,450
Ⅱ 売上原価 93.5 93.1 93.9
※１,２
売上総利益 6.5 6.9 6.1
4,092 4,271 7,674
1,607 1,747 3,333
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 2.6 2.8 2.6
営業利益 3.9 4.1 3.5
2,485 2,523 4,340
Ⅳ 営業外収益 ※３ 389 0.6 607 1.0 864 0.7
212 356 477
Ⅴ 営業外費用 ※４ 0.3 0.6 0.4
経常利益 4.2 4.5 3.8
2,662 2,774 4,727
Ⅵ 特別利益 5 0.0 158 0.2 258 0.2
2 18 3
Ⅶ 特別損失 0.0 0.0 0.0
税引前中間(当期)
4.2 4.7 4.0
2,665 2,915 4,981
純利益
法人税、住民税
664 1,152 1,562
及び事業税
380 1,044 39 1,192 441 2,004
法人税等調整額 1.6 1.9 1.6
中間(当期)純利益 2.6 1,722 2.8 2.4
1,620 2,977
前期繰越利益 773 773
─ 259
中間配当額
中間(当期)未処分
2,394 3,492
利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
平成18年３月31日残高(百万円) 5,064 5,132 5,132 31 10,000 3,492 13,524 23,721
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注) △259 △259 △259
利益処分による役員賞与 (注) △21 △21 △21
別途積立金の積立 (注) 2,000 △2,000 ─ ─
中間純利益 1,722 1,722 1,722
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
─ ─ ─ ─ 2,000 △557 1,442 1,442
(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円) 5,064 5,132 5,132 31 12,000 2,935 14,966 25,164
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
平成18年３月31日残高(百万円) 10,991 ─ 10,991 34,713
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注) △259
利益処分による役員賞与 (注) △21
別途積立金の積立 (注) ─
中間純利益 1,722
株主資本以外の項目の中間
1,777 177 1,954 1,954
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
1,777 177 1,954 3,397
(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円) 12,769 177 12,946 38,111
（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法 １ 資産の評価基準および評価方法 １ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券 (1) 有価証券
子 会社株式および関連会社株 子 会社株式および関連会社株 子 会社株式および関連会社株
式 式 式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 中間決算日の市場価格等 決算日の市場価格等に基
に基づく時価法(評価差 に基づく 時価法(評価差 づく 時価法(評価差額 は
額は全部資本直入法によ 額は全部純資産直入法に 全部資本直入法により処
り処理し、売却原価は移 より処理し、売却原価は 理し、売却原価は移動平
動平均法により算定して 移動平均法により算定し 均法により算定しており
おります。) ております。) ます。)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
(2) デリバティブ (2) デリバティブ (2) デリバティブ
時価法 同左 同左
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産 (1) リース資産 (1) リース資産
リース期間を償却年数とし、 同左 同左
リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とする定額法
によっております。
なお、リース債権の回収不能
に伴うリース資産の処理損失
等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上
しております。
(2) その他の有形固定資産 (2) その他の有形固定資産 (2) その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左 同左
なお、取得価額が10万円以上
20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い て
は、３年間で均等償却する方
法を採用しております。
また、主な耐用年数は５∼15
年であります。
(3) その他の無形固定資産 (3) その他の無形固定資産 (3) その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左 同左
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によ
っております。
３ 繰延資産の処理方法 ３ 繰延資産の処理方法 ３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を 同左 同左
費用処理しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
４ 引当金の計上基準 ４ 引当金の計上基準 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金 (2) ─────────── (2) 賞与引当金
――――――――――― ―――――――――――
(追加情報) (追加情報)
従来、従業員に対して支給す 従来、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、 る賞与の支出に充てるため、
支給見込額のうち当中間会計 支給見込額のうち当期の負担
期 間 の 負 担 額 を「賞 与 引 当 額を「賞与引当金」として計
金」として計上しておりまし 上しておりましたが、平成17
たが、平成17年７月１日に適 年７月１日に適用された年俸
用された年俸制の導入によ 制の導入により、賞与支給額
り、賞与支給額の確定が可能 の確定が可能となりましたの
となりましたので、当中間会 で、当 期 に 負 担 す べ き 金 額
計期間の負担すべき金額(119 (116 百 万 円 ) を「未 払 賞 与」
百 万 円 ) を「未 払 賞 与」と し として貸借対照表・流動負債
て中間貸借対照表・流動負債 「未払費用」に計上しており
「その他の流動負債」に計上 ます。
しております。なお、新人事 な お、新人事制度の導入に伴
制度の導入に伴い、賞与支給 い、賞与支給対象期間につい
対象期間については、４月１ ては、４月１日から９月末日
日から９月末日および10月１ および10月１日から３月末日
日から３月末日までの支給対 までの支給対象期間を、７月
象期間を、７月１日から12月 １日から12月末日および１月
末日および１月１日から６月 １日から６月末日に変更して
末日に変更しております。 おります。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 同左 従業員の退職給付に備えるた
め、当期末における退職給付 め、当期末における退職給付
債務および年金資産の見込額 債務および年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末 に基づき、当期末において発
において発生していると認め 生していると認められる額を
られる額を計上しておりま 計上しております。なお、退
す。なお、退職給付債務は簡 職給付債務は簡便法により算
便法により算定しておりま 定しております。
す。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備 ――――――――――― 役員の退職慰労金の支給に備
えるため、内規に基づく中間 えるため、内規に基づく期末
期末要支給額を計上しており 要支給額を計上しておりま
ます。 す。
――――――――――― (追加情報) ―――――――――――
当社は従来、役員の退職慰労
金の支給に備えるため、内規
に基づく中間期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計
上しておりましたが、平成18
年６月29日開催の第21期定時
株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度が廃止され
たことに伴い、当制度廃止時
の要支給額を役員の退任時に
支払うこととしております。
これに伴い、当該定時株主総
会終了時の要支給額（37百万
円）は、固定負債「その他の
固定負債」に計上しておりま
す。
(5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に 同左 同左
備えるため、債務保証先の財
務内容等を検討し、その損失
見積額を計上しております。
５ 外 貨建の資産および負債の本邦 ５ 外 貨建の資産および負債の本邦 ５ 外 貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 同左 外貨建金銭債権債務は、決算日
算日の直物為替相場により円貨 の直物為替相場により円貨に換
に換算し、換算差額は損益とし 算し、換算差額は損益として処
て処理しております。 理しております。
６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており 同左 同左
ます。
また、「リース業における金
融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取
扱い」(日本公認会計士協会
平成12年11月14日 業 種別監
査委員会報告第19号)に定め
る負債の包括ヘッジについて
は、同報告に基づく処理をお
こなっております。
当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワッ 金利スワッ 金利スワッ
プ取引 プ取引 プ取引
6,281 △33 △33 500 △9 △9 543 △8 △8
受取変動・ 受取変動・ 受取変動・
支払固定 支払固定 支払固定
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左 同左
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
(3) ヘッジ方針およびヘッジ有効 (3) ヘッジ方針およびヘッジ有効 (3) ヘッジ方針およびヘッジ有効
性評価の方法
性評価の方法 性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生 同左 同左
じる金利およびキャッシュ・
フローの変動リスクをヘッジ
し、資産・負債ならびに損益
を総合的に管理する目的で金
利スワップ取引を利用してお
ります。
繰延ヘッジについては、ヘッ
ジ開始時点から有効性判定時
点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキ
ャッシュ・フロー変動の累計
とを比較し、両者の変動額の
比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価してお
ります。ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし
ているものについては、ヘッ
ジの有効性の評価を省略して
おります。
また、負債の包括ヘッジにつ
いては、金利スワップ取引に
より、ヘッジ対象から発生す
るキャッシュ・フロー変動リ
スクが総体として削減されて
おり、加えて、ヘッジ手段で
ある金利スワップ取引の想定
元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範
囲内に収まっていることを検
証することでヘッジの有効性
を評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のため ８ その他中間財務諸表作成のため ８ その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会 同左 同左
計処理は税抜方式によってお
ります。
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会計処理の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
（固定資産の減損に係る会計基準） ――――――――――― （固定資産の減損に係る会計基準）
「固定資産の減損に係る会計基準」
「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固定資産の減損に係る会計基準
（「固定資産の減損に係る会計基準
の設定に関する意見書」（企業会計
の設定に関する意見書」（企業会計
審議会 平成14年８月９日））および
審議会 平成14年８月９日））および
「固定資産の減損に係る会計基準の
「固定資産の減損に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準委員会 平
適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指
成15年10月31日 企業会計基準適用指
針第６号）について当期から適用し
針第６号）について当中間会計期間
ております。
から適用しております。
こ れによる当期の損益に与える影響
こ れによる当中間会計期間の損益に
はありません。
与える影響はありません。
――――――――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に ―――――――――――
関する会計基準等）
当 中間会計期間から「貸借対照表の
純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）およ
び「貸借対照表の純資産の部の表示
に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」
（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
従 来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は37,933百万円であります。
な お、中間財務諸表等規則の改正に
より、当中間会計期間における中間
財務諸表は、改正後の中間財務諸表
等規則により作成しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
１ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 づく預り手形 づく預り手形
リース契約に基づく預り手形 リース契約に基づく預り手形 リース契約に基づく預り手形
135百万円 506百万円 158百万円
割賦販売契約に基づく預り手 割賦販売契約に基づく預り手 割賦販売契約に基づく預り手
形 709百万円 形 737百万円 形 682百万円
その他の預り手形 その他の預り手形
1,497百万円 2,751百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 376,206百万円 (1) 賃貸資産 392,164百万円 (1) 賃貸資産 385,122百万円
(2) 社用資産 262百万円 (2) 社用資産 296百万円 (2) 社用資産 281百万円
※３ 担保に供している資産および ※３ 担 保に供している資産および ※ ３ 担保に供している資産および
対応する債務 対応する債務 対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 77,164百万円 リース債権 49,081百万円 リース債権 61,996百万円
割賦債権 11,854百万円 割賦債権 6,782百万円 割賦債権 9,187百万円
(2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債
務 務 務
長期借入金 75,114百万円 長期借入金 39,635百万円 長期借入金 53,547百万円
(うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額
35,479百万円) 26,212百万円) 29,575百万円)
４ ─────────── ４ 貸出コミットメント(貸手側) ４ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸 貸 出コミットメントに係る貸
出未実行残高は次のとおりで 出未実行残高は次のとおりで
あります。 あります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
500百万円
2,380百万円
貸出実行残高 182百万円
貸出実行残高 367百万円
差引額 317百万円
差引額 2,012百万円
なお、上記貸出コミットメン 同左
ト契約においては、借入人の
資金使途、信用状態等に関す
る審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありませ
ん。
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
５ 当 座貸越極度額および貸出コ ５ 当 座貸越極度額および貸出コ ５ 当 座貸越極度額および貸出コ
ミットメント(借手側) ミットメント(借手側) ミットメント(借手側)
運 転資金の効率的な調達をお 運 転資金の効率的な調達をお 運 転資金の効率的な調達をお
こなうため、取引銀行７行お こなうため、取引銀行等10行 こなうため、取引銀行等10行
よび２金庫と当座貸越契約お と当座貸越契約および貸出コ と当座貸越契約および貸出コ
よび貸出コミットメント契約 ミットメント契約を締結して ミットメント契約を締結して
を締結しております。これら おります。これらの契約に基 おります。これらの契約に基
の契約に基づく当中間会計期 づく当中間会計期間末の借入 づく当事業年度末の借入未実
間末の借入未実行残高は次の 未実行残高は次のとおりであ 行残高は次のとおりでありま
とおりであります。 ります。 す。
当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸
出コミットメントの総額 出コミットメントの総額 出コミットメントの総額
40,000百万円 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 ―百万円 借入実行残高 ─百万円 借入実行残高 ─百万円
差引額 40,000百万円 差引額 45,000百万円 差引額 45,000百万円
６ 偶発債務 ６ 偶発債務 ６ 偶発債務
取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借
入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証
金額 金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円) (百万円)
ALBA MARITIME ALBA MARITIME
住友不動産㈱ 1,894 1,048 US$ 8百万 1,223 US$ 10百万
S.A. S.A.
ALBA MARITIME
1,328 US$ 11百万 OIF (PANAMA) OIF (PANAMA)
S.A. 556 US$ 2百万 636 US$ 3百万
S.A. S.A.
OIF (PANAMA)
695 US$ 3百万
合計 1,605
S.A. 合計 1,859
㈱オリゾンティ 12
合計 3,930
７ 買付予約高 ７ 買付予約高 ７ 買付予約高
リース契約および割賦販売契 リース契約および割賦販売契 リース契約および割賦販売契
約の成約による購入資産の買 約の成約による購入資産の買 約の成約による購入資産の買
付 予 約 高 は、8,028 百 万 円 で 付予約高は、14,077百万円で 付 予 約 高 は、3,915 百 万 円 で
あります。 あります。 あります。
※８ 固定化営業債権 ※８ 固定化営業債権 ※８ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表 同左 同左
等規則第32条第１項第10号の
債権であります。
※９ その他の営業貸付債権 ※９ その他の営業貸付債権 ※９ その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、フ 同左 同左
ァクタリング等の金融債権で
あります。
10 賃貸資産に見合う未経過リー 10 賃貸資産に見合う未経過リー 10 賃貸資産に見合う未経過リー
ス債権 268,591百万円 ス債権 252,963百万円 ス債権 265,689百万円
(このうち１年を超えるもの (このうち１年を超えるもの (このうち１年を超えるもの
は、174,813 百 万 円 で あ り ま は、162,781 百 万 円 で あ り ま は、172,403 百 万 円 で あ り ま
す。) す。) す。)
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半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
※11 債権流動化に伴う(長期)支払 ※11 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※11 債 権流動化に伴う(長期)支払
債務 債務 債務
債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払
債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と
した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保
証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う
未払金であります。 未払金であります。 未払金であります。
なお、譲渡したリース契約債 なお、譲渡したリース契約債 なお、譲渡したリース契約債
権残高は、31,140百万円であ 権残高は、16,228百万円であ 権残高は、20,741百万円であ
ります。 ります。 ります。
※12 繰延ヘッジ損益 ※12 ─────────── ※12 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ
利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延
ヘッジ損失および繰延ヘッジ ヘッジ損失および繰延ヘッジ
利益として、その他の流動資 利益として、その他の流動資
産およびその他の固定負債に 産およびその他の固定負債に
含めて表示しております。 含めて表示しております。
なお、相殺前の繰延ヘッジ損 なお、相殺前の繰延ヘッジ損
失および繰延ヘッジ利益の総 失および繰延ヘッジ利益の総
額は次のとおりであります。 額は次のとおりであります。
(流動資産) (流動資産)
繰延ヘッジ損失 26百万円 繰延ヘッジ損失 4百万円
繰延ヘッジ利益 △3百万円 繰延ヘッジ利益 △1百万円
差引 23百万円 差引 2百万円
(固定負債) (固定負債)
繰延ヘッジ損失 108百万円 繰延ヘッジ損失 85百万円
繰延ヘッジ利益 △144百万円 繰延ヘッジ利益 △889百万円
差引 △35百万円 差引 △804百万円
※13 ─────────── ※13 中間会計期間末日満期手形 ※13 ───────────
中間会計期間末日の満期手形
の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理して
おります。
な お、当中間会計期間末日が
金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満
期手形が、中間会計期間末残
高に含まれております。
支払手形 492百万円
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
※14 特定金融会社等の会計の整理 ※14 特定金融会社等の会計の整理 ※14 特定金融会社等の会計の整理
に関する内閣府令に基づく営 に関する内閣府令に基づく営 に関する内閣府令に基づく営
業貸付金に係る不良債権の状 業貸付金に係る不良債権の状 業貸付金に係る不良債権の状
況(投資その 他の資産「固定 況(投資 その他の資産「固定 況(投資 その他の資産「固定
化営業債権」に含まれる貸付 化営業債権」に含まれる貸付 化営業債権」に含まれる貸付
金を含む。) 金を含む。) 金を含む。)
(1) 破綻先債権 419百万円 (1) 破綻先債権 ─百万円 (1) 破綻先債権 ─百万円
破綻先債権とは、元本また 破綻先債権とは、元本また 同左
は利息の支払の遅延が相当 は利息の支払の遅延が相当
期間継続していることその 期間継続していることその
他の事由により元本または 他の事由により元本または
利息の取立てまたは弁済の 利息の取立てまたは弁済の
見込みがないものとして未 見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸 収利息を計上しなかった貸
付 金 ( 以 下「未 収 利 息 不 計 付 金 ( 以 下「未 収 利 息 不 計
上 貸 付 金」と い う。) の う 上 貸 付 金」と い う。) の う
ち、法人税法施行令第96条 ち、法人税法施行令第96条
第１項第３号のイからホま 第１項第３号のイからホま
でに掲げる事由が生じてい でに掲げる事由が生じてい
るものであります。 るものでありますが、該当
するものはありません。
(2) 延滞債権 165百万円 (2) 延滞債権 100百万円 (2) 延滞債権 103百万円
延滞債権とは、未収利息不 同左 同左
計上貸付金であって、破綻
先債権および債務者の経営
再建または支援をはかるこ
とを目的として利息の支払
を猶予したもの以外のもの
であります。
(3) ３ヵ月以上延滞債権 (3) ３ヵ月以上延滞債権 (3) ３ヵ月以上延滞債権
― 百万円 ─ 百万円 ─ 百万円
３ヵ月以上延滞債権とは、 同左 同左
元本または利息の支払が、
約定支払日の翌日から３ヵ
月以上遅延している貸付金
で、破綻先債権および延滞
債権に該当しないものであ
りますが、該当するものは
ありません。
(4) 貸出条件緩和債権 (4) 貸出条件緩和債権 (4) 貸出条件緩和債権
― 百万円 ─ 百万円 ─ 百万円
貸出条件緩和債権とは、債 同左 同左
務者の経営再建または支援
をはかることを目的とし
て、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、
債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めをおこな
っ た 貸 付 金 で、破 綻 先 債
権、延滞債権および３ヵ月
以上延滞債権に該当しない
ものでありますが、該当す
るものはありません。
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
※１ 減価償却実施額 ※１ 減価償却実施額 ※１ 減価償却実施額
有形固定資産 45,424百万円 有形固定資産 42,914百万円 有形固定資産 90,491百万円
無形固定資産 6,134百万円 無形固定資産 5,795百万円 無形固定資産 12,189百万円
※２ 資金原価 ※２ 資金原価 ※２ 資金原価
売 上 原 価 は、資 金 原 価 1,181 売 上 原 価 は、資 金 原 価 1,186 売 上 原 価 は、資 金 原 価 2,285
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
なお、資金原価には、特定金 なお、資金原価には、特定金 なお、資金原価には、特定金
融会社等の会計の整理に関す 融会社等の会計の整理に関す 融会社等の会計の整理に関す
る内閣府令に基づく関係会社 る内閣府令に基づく関係会社 る内閣府令に基づく関係会社
に対する支払利息260百万円 に対する支払利息254百万円 に対する支払利息468百万円
が含まれております。 が含まれております。 が含まれております。
※３ 営業外収益のうち主要なもの ※３ 営業外収益のうち主要なもの ※３ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 228百万円 受取利息 429百万円 受取利息 531百万円
受取配当金 154百万円 受取配当金 175百万円 受取配当金 314百万円
上記「受取利息」は、特定金 同左 同左
融会社等の会計の整理に関す
る内閣府令に基づく関係会社
に対する貸付金利息でありま
す。
※４ 営業外費用のうち主要なもの ※４ 営業外費用のうち主要なもの
※４ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 209百万円 支払利息 444百万円
支払利息 298百万円
社債発行費 2百万円 社債発行費 33百万円
社債発行費 58百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ 借手側(当社が借手となっている １ 借手側(当社が借手となっている １ 借手側(当社が借手となっている
リース取引) リース取引) リース取引)
(1) 未経過リース料中間期末残高 (1) 未経過リース料中間期末残高 (1) 未経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 930百万円 １年以内 1,024百万円 １年以内 1,020百万円
１年超 1,316百万円 １年超 1,588百万円 １年超 1,495百万円
合計 2,246百万円 合計 2,613百万円 合計 2,516百万円
２ 貸手側(当社が貸手となっている ２ 貸手側(当社が貸手となっている ２ 貸手側(当社が貸手となっている
リース取引) リース取引) リース取引)
(1) リース物件の取得価額、減価 (1) リース物件の取得価額、減価 (1) リース物件の取得価額、減価
償却累計額および中間期末残 償却累計額および中間期末残 償却累計額および期末残高
高 高
減価償却
減価償却 中間 減価償却 中間
取得価額 期末残高
取得価額 取得価額
累計額
累計額 期末残高 累計額 期末残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事
情報・事 情報・事
369,968 247,348 122,620
377,561 246,861 130,699 353,660 241,726 111,933
務用機器
務用機器 務用機器
産業・
産業・ 産業・
土木・ 110,623 53,602 57,021
土木・ 103,397 49,805 53,592 土木・ 113,531 58,838 54,693
建設機械
建設機械 建設機械
その他 218,897 130,460 88,437
その他 212,573 125,280 87,292 その他 226,823 137,359 89,464
合計 699,489 431,410 268,079
合計 693,531 421,947 271,584 合計 694,015 437,923 256,091
(2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 93,553百万円 １年以内 90,862百万円 １年以内 93,306百万円
１年超 183,654百万円 １年超 171,216百万円 １年超 180,837百万円
合計 277,208百万円 合計 262,078百万円 合計 274,143百万円
このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に
係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料
の当中間期末残高相当額は の当中間期末残高相当額は の期末残高相当額は
2,246百万円(うち、１年以内 2,613百万円(うち、１年以内 2,516百万円(うち、１年以内
930 百 万 円 ) で あ り ま す。な 1,024百万円)であります。な 1,020百万円)であります。な
お、借手側残高相当額はおお お、借手側残高相当額はおお お、借手側の残高相当額はお
むね同一であり、上記の借手 むね同一であり、上記の借手 おむね同一であり、上記の借
側の注記(1)未経過リース料 側の注記(1)未経過リース料 手側の注記(1)未経過リース
中間期末残高相当額に含まれ 中間期末残高相当額に含まれ 料期末残高相当額に含まれて
ております。 ております。 おります。
(3) 受取リース料、減価償却費お (3) 受取リース料、減価償却費お (3) 受取リース料、減価償却費お
よび受取利息相当額 よび受取利息相当額 よび受取利息相当額
受取 受取 受取
57,337百万円 54,549百万円 113,278百万円
リース料 リース料 リース料
減価償却費 51,450百万円 減価償却費 48,392百万円 減価償却費 102,381百万円
受取利息 受取利息 受取利息
5,185百万円 5,086百万円 10,111百万円
相当額 相当額 相当額
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
(4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額 同左 同左
の合計額からリース物件の購
入価額を控除した額を利息相
当額とし、各期への配分方法
については、利息法によって
おります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
貸手側 貸手側 貸手側
(1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料
１年以内 129百万円 １年以内 620百万円 １年以内 232百万円
１年超 46百万円 １年超 1,499百万円 １年超 685百万円
合計 176百万円 合計 2,120百万円 合計 918百万円
(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)、当中間会計期間末(平成18年９月30日)および前事業年度末
(平成18年３月31日)のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価があるものはありませ
ん。
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,453円21銭 1,765円69銭 1,607円32銭
１株当たり中間純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
75円09銭 79円80銭 136円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。 ん。
（追加情報） ───────────
───────────
当中間会計期間から、改正後の「１
株当たり当期純利益に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 最終改
正平成18年１月31日 企業会計基準
第２号）および「１株当たり当期純
利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年１月31日 企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、前中間会計期間と同様の方法
により算定した当中間会計期間の１
株当たり純資産額は、1,757.46円と
なります。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年９月30日) (平成18年９月30日) (平成18年３月31日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額
― 38,111 ―
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) ― 38,111 ―
普通株式の発行済株式数(株) ― 21,584,300 ―
普通株式の自己株式数(株) ― ─ ―
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式
― 21,584,300 ―
の数(株)
２ １株当たり中間（当期）純利益
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間損益計算書上の中間(当期)純利益
1,620 1,722 2,977
(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円) 1,620 1,722 2,956
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─ 21
(うち利益処分による役員賞与金) (―) (─) (21)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,584,300 21,584,300 21,584,300
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(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日)
（当社株式の公開買付けについて）
住友信託銀行㈱（以下、「公開買付者」といいます。）による当社普通株式の公開買付け（以
下、「本公開買付け」という。）が実施された結果、発行済株式総数に対する公開買付者の所有株
式数の割合が96.44％となり、当社は同社の子会社となりました。
公開買付者は、最終的に当社を完全子会社化することを企図しており、本公開買付けにより取得
できなかった発行済株式については、公開買付者と当社との間の株式交換（法令に従い、当社株主
総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含みます。以下「本株式交換」と
いう。）によって当社の完全子会社化を目指す予定であります。
ただし、本株式交換の詳細については当半期報告書提出時点では時期を含めて未定であります。
当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本株式交換が実施された
場合には上場廃止となります。
(1) 公開買付者の概要
①商号 住友信託銀行株式会社
②主な事業の内容 信託業務、銀行業務
③設立年月日 大正14年７月28日
④所在地 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
⑤代表者 取締役社長 森田 豊
⑥資本の額 287,283百万円（平成18年３月末現在）
⑦発行済株式総数 1,672,892,956株（平成18年３月末現在）
⑧大株主構成および持株比率（平成18年３月末現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.23％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.90％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505103 2.06％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 1.81％
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ 1.40％
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
株式会社クボタ 1.31％
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン 1.10％
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジヤスデツク アカウント 1.10％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041 1.00％
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 0.99％
⑨当社との関係
資本関係 平 成 18 年 ９ 月 末 現 在、公 開 買 付 者 は 当 社 の 普 通 株 式 970,000 株（所 有 割 合
4.49％）を所有しております。
人的関係 平成18年９月末現在、公開買付者は当社に非常勤監査役１名および出向者４名
を派遣しております。
取引関係 当社は公開買付者より事業資金を借り入れ、公開買付者にリース物件の賃貸を
おこなっております。
(2) 当社株式の公開買付けの概要および結果
①買付け等を行う株券の種類 普通株式
②公開買付期間 平成18年10月24日(火)から平成18年11月27日(月)（35日間)
③買付価格 １株につき 2,050円
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④買付価格算定の基礎
本 公開買付けの買付価格である１株につき2,050円は、当社の普通株式の市場価格、財務状
況および将来収益、第三者算定人である大和証券エスエムビーシー㈱による当社の株式価値
評価、並びに当社の平成18年10月13日付「平成19年３月期業績予想（連結・単体）の修正に
関するお知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定されたものです。なお、当該買
付価格は、当社の普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成18年10月13日（本公開
買付けに係る公表日）までの過去1ヶ月間の株価終値の平均値に約35％のプレミアムを加え
た価格になります。
⑤買付株式総数 19,846,282株
⑥公開買付者の所有株式数の異動
買付前所有株式数 970,000株（所有割合 4.49％）(平成18年９月末現在）
（注）平成 18年９月 末現 在、公 開買付 者 は、上 記株 式 数のほ
か、住友信託銀行㈱（信託Ｂ口）35,000株を所有してお
りましたが、買付後においては所有しておりません。ま
た、上記株式数は特別関係者による所有株式数を含んで
おりません。
買付後所有株式数 20,816,282株（所有割合 96.44％）
株式交換後所有株式数 21,584,300株（所有割合 100.00％）
⑦公開買付開始公告日 平成18年10月24日（火）
⑧公開買付代理人 大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）
（保有株式の公開買付け応募について）
当社は、平成18年10月13日開催の取締役会において、住友商事㈱による住商リース株式会社（以
下、住商リースといいます。）の普通株式の公開買付けに対し、当社の保有する住商リース普通株
式全株につき、買付けに応諾することを決議し、買付申込をいたしました。
本公開買付けの応募の概要は次のとおりであります。
①買付申込した住商リース株式数 3,528,800株
②買付価格 １株につき 7,000円
③買付応募総額 24,701百万円
④投資有価証券売却益 22,375百万円
（営業資産の譲受けについて）
当社は、平成18年10月24日開催の取締役会において、東宝㈱の連結子会社である阪急東宝リース
㈱よりリース債権等の全ての営業資産を譲受けることを決議し、同日、阪急東宝リース㈱と「譲渡
契約書」を締結いたしました。
営業資産譲受けの概要は次のとおりであります。
①譲受けの理由 業容の拡大を目的としております。
②譲受けの相手会社 阪急東宝リース株式会社
（東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
代表取締役社長 三屋 秀明）
③譲受けの時期 平成18年11月１日
④営業資産の内容 リース資産・債権および割賦債権
⑤譲受価額 16,320百万円
前事業年度(自 平成17年４月1日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
第22期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)中間配当については、平成18年11月10日開催
の取締役会において、平成18年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主(実質株主名簿
に記載または記録された実質株主を含む。)または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当をおこ
なうことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 259百万円
② １株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成18年12月８日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成17年４月１日 平成18年６月30日
およびその添付書類 (第21期) 至 平成18年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 平成18年11月28日
条第２項第３号（親会社の異動）および 関東財務局長に提出。
同 第 19 条 第 ２ 項 第 ４ 号（主 要 株 主 の 異
動）の規定に基づくものであります。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月22日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行
った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月15日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間
監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、住友信託銀行株式会社による会社の普通株式の公開買付け
の結果、平成18年12月5日をもって同社が会社の親会社となった。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月13日の取締役会において、住友商事株
式会社による住商リース株式会社の普通株式の公開買付けに対し、会社の保有する住商リース株式会
社の普通株式全株につき買付けに応諾することを決議し買付申込をおこなった。これにより、当連結
会計年度において223億75百万円の特別利益が計上される見込みである。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月24日に、阪急東宝リース株式会社との
間で、同社よりリース債権等の全ての営業資産を譲受けることを内容とする「譲渡契約書」を締結し
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月22日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間
（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損
益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、住信リース株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月15日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間
（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、住信リース株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、住友信託銀行株式会社による会社の普通株式の公開買付け
の結果、平成18年12月5日をもって同社が会社の親会社となった。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月13日の取締役会において、住友商事株
式会社による住商リース株式会社の普通株式の公開買付けに対し、会社の保有する住商リース株式会
社の普通株式全株につき買付けに応諾することを決議し買付申込をおこなった。これにより、当事業
年度において223億75百万円の特別利益が計上される見込みである。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月24日に、阪急東宝リース株式会社との
間で、同社よりリース債権等の全ての営業資産を譲受けることを内容とする「譲渡契約書」を締結し
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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