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フレパー・ネットワークス株式会社 半期報告書 第7期（平成18年2月1日 ‐ 平成19年1月31日）
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EDINET提出書類 2006/10/31 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月31日
【中間会計期間】 第７期中（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPARNETWORKS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期中 第６期中 第７期中 第５期 第６期
自平成16年 自平成17年 自平成18年 自平成16年 自平成17年
2月１日 2月１日 2月１日 2月１日 2月１日
会計期間
至平成16年 至平成17年 至平成18年 至平成17年 至平成18年
7月31日 7月31日 7月31日 1月31日 1月31日
売上高 （千円） 84,107 1,497,942 2,653,590 92,133 3,034,473
経常利益又は経常損
（千円） △298,865 103,897 43,309 △1,032,812 △740,003
失（△）
中間（当期）純利益
（千円） △269,410 103,420 △650,445 △866,781 △594,884
（△純損失）
持分法を適用した場
（千円） ― ― ― ― −
合の投資利益
資本金 （千円） 1,049,225 1,635,475 1,020,000 1,285,475 2,072,975
発行済株式総数 （千株） 8 12 14 10 14
純資産額 （千円） 844,135 1,506,904 976,258 703,197 1,648,913
総資産額 （千円） 1,575,386 2,398,189 2,688,790 1,323,459 3,720,010
１株当たり純資産額 （円） 108,403 124,971 66,602 69,914 113,265
１株当たり中間（年
（円） ― ― ― ― −
間）配当額
１株当たり中間（当
期）純利益（△純損 （円） △34,597 10,171 △44,624 △106,641 △49,445
失）
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） ― ― ― ― −
純利益（△純損失）
自己資本比率 （％） 53.5 62.8 36.3 53.1 44.3
営業活動によるキャ
（千円） △325,760 △34,595 236,157 △977,296 △94,550
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
（千円） △382,884 △568,197 △13,291 △133,314 △1,656,899
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
（千円） 1,047,500 1,006,302 △730,026 1,472,067 2,156,303
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 427,125 853,234 347,420 449,726 854,579
の中間（期末）残高
従業員数
13 33 39 21 28
（平均臨時雇用者 （人）
（―） （―） （―） （4） （2）
数）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できない
為記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社は、デジタルコンテンツ端末機「F'7000Lb」の販売及び設置・運営受託業務を主たる業務とし
ております。
その、設置台数は、平成18年７月31日現在でおよそ2,500台となりました。
平成18年11月には、設置台数は3,000台に到達いたします。
この規模拡大に伴い、平成18年８月よりデジタルコンテンツ端末機のネットワーク接続作業に着手いたします。
この結果、スケールメリットを基礎にし「多層展開（横軸）」「多機能化（縦軸）」をキーワードにした事業展開を行うこと
となり、新たに次の３事業部門を営むこととなりました。
① 無線通信ソリューション事業（DATAGATE）
② 広域負荷分散プラットフォーム事業（Digital Data DAM）
③ モバイルＩＰ電話事業（SAMURAI Phone）
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） （％）
（関連会社） 千代田区
1,270,000 28.7 モバイルＩＰ電話事業
㈱安子の電話 紀尾井町4−13
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成18年７月31日現在
従業員数（名） 39
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前期末に比べ、11名増加したのは、事業拡大に伴う営業要員の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当社の中間期（平成18年2月１日から平成18年7月31日）が経過いたしましたので、営業の概況につきまして以下ご説明いた
します。
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資の堅調な推移や雇用環境の改善等により個人消
費が増加するなど、景気は概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など、依
然として予断を許さない状況が続いております。
そのような中、当社の事業において中長期的戦略の基礎とするべく、デジタルコンテンツ端末機「F 7000Lｂ」の販売の拡
大を積極的に推進致しました。筐体の累計設置台数も中間期末現在2,500台に達し、運営受注管理業務に携わる人員の増強を行
い、首都圏はもとより全国展開へ向けた体制の構築に邁進致しました。
その結果、当中間期の売上高は、2,653,590千円（前年同期1,497,942千円）、経常利益43,309千円（前年同期103,897千
円）、中間純利益△650,445千円（前年同期103,420千円）を計上することができました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ505,814千円（前年同期853,234千円）減
少し、347,420千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金収支は236,157千円（前年同期△34,595千円）のプラスとなりました。これは
主にたな卸資産の増加、受託事業撤退損失引当金、投資損失引当金の増加に伴う結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金収支は13,291千円（前年同期△568,197千円）のマイナスとなりました。主に
貸付金の貸付による支出の増加に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果調達した資金収支は、△730,026千円（前年同期1,006,302千円）となりました。こ
れは主に短期借入金の減少によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部別 金額（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ端末機事業 1,167,933 124.6
その他事業 658 −
計 1,168,591 124.7
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間会計期間におけるシステム売上等に係わる受注状況は次のとおりであります。
受注高 受注残高
事業部別
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ端末機事業 4,807,000 141.9 2,367,000 124.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
事業部別 金額（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ端末機事業 2,440,000 164.2
その他事業 213,590 1,749.5
計 2,653,590 177.1
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）１．前中間会計期間および当中間会計期間の主な相手先別の販売実績および当期販売実績の総販売実績に対する割合は次の
通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱クオンツ 1,120,000 74.8 1,900,000 71.6
昭和リース㈱ 190,000 12.7 − −
㈱ アトム − − 540,000 20.3
Media Elite Japan㈱ − − 195,689 7.3
２．上記金額には、消費税は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
新事業部門の開設に伴い、更なる飛躍を図るべく、当社といたしましては、次の課題への取組みを最優先で行ってまいりま
す。
＜F 7000Lｂのネットワーク接続＞
当社は、「F 7000Lｂ」を基盤とする広域負荷分散システムを構築し大容量データのホスティング及び高速配信サービスを展
開してまいります。
また、「F 7000Lｂ」を置くだけで様々な場所を容易に公衆無線LANアクセスポイントとすることができ、ユーザーは無料でイ
ンターネット接続を楽しむことができます。
高機能な次世代携帯にも対応して、ユビキタス社会の実現に向けた新たなサービスをする拠点として機能するために、「F
7000Lｂ」を光回線にてネットワーク接続作業に着手してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、新世代のライフスタイルを変えていくため、NEWデジタルキオスク端末機の開発、その他既存商品を機軸に展開する新
商品の研究開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【主な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な移動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新
たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,000
計 85,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 上場証券取引所名 内容
（平成18年10月31日）
（平成18年7月31日）
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
普通株式 14,658 14,658 非上場
限定のない当
社における標
準となる株式
計 14,658 14,658 − −
(2）【新株予約権】
〔1〕旧商法280条ノ19の規程に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成18年7月31日） （平成18年9月30日）
新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 300,000 同左
平成13年12月8日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成20年12月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 300,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
（注）１．①詳細な条件他については、新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
②権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。
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〔2〕旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年４月23日）
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
（平成18年７月31日） （平成18年９月30日）
新株予約権の数（個） 800 800
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800 800
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 350,000 同左
平成16年10月１日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成21年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 350,000
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 175,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ 同左
（注）１．当該新株予約権に係る行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権または新株引受権（新株引受権等という）の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしく
は従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時
については、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適
用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普
通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分
割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価
格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間
の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定めら
れる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配
表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は
上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格お
よび上場日以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年6月12日
― ― △1,072,975 1,000,000 △437,500 0
（注１）
平成18年6月23日
100 14,658 20,000 1,020,000 20,000 20,000
（注２）
（注１） 平成18年４月27日の定時株主総会において、資本金減少を承認されたので資本金を1,072,975,000円減少させ、
1,000,000,000円とし、減少額のうち373,595,252円を欠損金の填補に充当致しました。なお減少すべき資本の額との差
額699,379,748円につきましてはその他資本剰余金へ振替え致しました。
（注２） 平成18年６月23日に第三者割当増資を実施し、増加したものであります。
(4）【大株主の状況】
平成18年７月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
ソマール株式会社 東京都中央区銀座４丁目11-2 1,650 11.25
株式会社クオンツ 東京都千代田区紀尾井町4-13 1,505 10.26
曽谷 正和 東京都大田区 820 5.59
カセイス バンク ルクセン
ブルク アンリステッド ス
39 ALLEE SCHEFFR L-2520 LUXEMBOURG 600 4.09
トック クライアント アカ
ウント
柏山 豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町 550 3.75
株式会社宗屋 東京都中央区銀座４丁目11-2 550 3.75
宮之内 誠人 東京都千代田区 510 3.47
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座４丁目11-2 450 3.06
曽谷 大 東京都大田区 420 2.86
曽谷 太 東京都大田区 400 2.72
計 7,455 50.85
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(5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,658 14,658 ない、当社における標
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 14,658 14,658 −
総株主の議決権 14,658 14,658 −
②【自己株式】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は証券取引所非上場のため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて
作成しております。
前中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間
（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年2月１日から平成17年7月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸
表等規則を適用しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年2月１日から平成17年7月31日まで）及び当中間会
計期間（平成18年2月1日から平成18年7月31日まで）の中間財務諸表について、国際第一監査法人により中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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【中間財務諸表等】
(1）【中間財務諸表等】
①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年7月31日） （平成18年7月31日） （平成18年1月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 953,234 347,420 1,054,579
２．売掛金 309,966 581,609 131,269
３．たな卸資産 111,663 76,973 512,344
４．前渡金 136,786 ― 16,391
５．短期貸付金 160,587 324,162 11,680
６．役員に対する
462,663 2,420 3,840
短期貸付金
７．その他の流動
32,227 12,115 71,782
資産
△60,925 ― ―
貸倒引当金
流動資産合計 2,106,203 87.8 1,344,701 50.0 1,801,888 48.4
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産 ※１
(1)建物 4,269 8,110 8,773
(2)車両運搬具 − 19,725 24,188
(3)工具・器具・備
27,581 20,282 23,778
品
有形固定資産
31,851 1.3 48,119 1.8 56,739 1.5
合計
２．無形固定資産
(1）電話加入権 481 501 501
(2）ソフトウェ
5,032 202,780 228,512
ア
(3）ソフトウエ
2,000 36,611 10,000
ア仮勘定
2,678 2,321 2,500
(4)特許権
無形固定資産
10,192 0.4 242,214 9.0 241,513 6.5
合計
３．投資その他の
資産
(1）投資有価証
164,514 924,094 986,303
券
(2）長期貸付金 156,720 388,747 387,747
(3）役員に対す
る長期貸付 11,700 178,065 317,678
金
(4）敷金 20,255 73,821 78,846
(5）その他 5,952 16,802 21,655
(6）貸倒引当金 △109,200 △167,150 △172,362
(7)投資損失引当
− △360,626 −
金
投資その他の
249,942 1,053,754 1,619,868
10.5 39.2 43.6
資産合計
固定資産合計 291,985 12.2 1,344,088 50.0 1,918,122 51.6
資産合計 2,398,189 100.0 2,688,790 100.0 3,720,010 100.0
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年7月31日） （平成18年7月31日） （平成18年1月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 22,232 971,250 680,320
２．短期借入金 658,369 163,344 933,370
３．役員未払金 18,900 − −
４．未払金 50,724 201,633 117,992
５. 前受金 117,430 11,500 11,500
６．未払法人税等 3,641 2,161 6,835
７．新製品設置補
− − 299,760
填引当金
８. 受託事業清算
− 332,648 −
引当金
19,988 29,994 21,319
９．その他 ※２
891,285 1,712,531 2,071,097
流動負債合計 37.2 63.7 55.7
負債合計 891,285 37.2 1,712,531 63.7 2,071,097 55.7
（資本の部）
Ⅰ 資本金 1,635,475 68.2 − − 2,072,975 55.7
Ⅱ 資本剰余金
910,000 − 437,500
１．資本準備金
資本剰余金合計 910,000 37.9 − − 437,500 11.8
Ⅲ 利益剰余金
中間（当期）
1,022,790 − 811,095
未処理損失
利益剰余金合計 △1,022,790 △42.6 − − △811,095 △21.8
Ⅳ その他有価証券
△15,780 − △50,466
△0.7 − △1.4
評価差額金
資本合計 1,506,904 62.8 − − 1,648,913 44.3
負債・資本合計 2,398,189 100.0 − − 3,720,010 100.0
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年7月31日） （平成18年7月31日） （平成18年1月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 − − 1,020,000 37.9 − −
２．資本剰余金
(1）資本準備金 − 20,000 −
(2）その他資本
699,379
− − − −
剰余金
資本剰余金合
− − 719,379 26.8 − −
計
３．利益剰余金
(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
− △650,445 −
余金
利益剰余金合
− △650,445 −
− △24.2 −
計
株主資本合計 − 40.5 −
− 1,088,934 −
Ⅱ 評価・換算差額
等
１．その他有価証
− △112,675 −
− △4.2 −
券評価差額金
評価・換算差額
− − △112,675 △4.2 − −
等合計
純資産合計 − − 976,258 36.3 − −
負債純資産合計 − − 2,688,790 100.0 − −
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②【中間損益計算書】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自 平成17年2月1日 （自 平成18年2月1日 （自 平成17年2月1日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
Ⅰ 売上高 1,497,942 100.0 2,653,590 100.0 3,034,473 100.0
838,075 1,603,941 1,860,036
Ⅱ 売上原価 55.9 60.4 61.3
売上総利益 44.1 39.6 38.7
659,867 1,049,649 1,174,436
Ⅲ 販売費及び一
551,509 990,064 1,806,290
36.8 37.3 59.5
般管理費
営業利益 7.3 2.2 △20.8
108,357 59,584 △631,853
Ⅳ 営業外収益 ※１ 3,927 0.2 2,837 0.1 14,073 0.5
8,387 19,113 122,223
Ⅴ 営業外費用 ※２ 0.6 4.0
0.7
経常利益 6.9 1.6 △24.4
103,897 43,309 △740,003
Ⅵ 特別利益 ※３ − ― 151,060 5.0
− 693,274 4,991
Ⅶ 特別損失 ※４ 26.1 0.2
税引前中間
（当期）純 6.9 △24.5 △19.6
103,897 △649,964 △593,934
利益
法人税、住
477 480 950
民税及び事 0.0 0.0 0.0
業税
中間（当
6.9 △650,445 △24.5 △19.6
103,420 △594,884
期）純利益
前期繰越損
1,126,211 △75.2 1,126,211 37.1
−
失
資本準備金
減少による
− − 910,000 29.9
繰越損失填
補額
中間（当
期）未処理 1,022,790 △68.3 − 811,095 △26.7
損失
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年２月１日 至平成18年７月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
平成18年１月31日 残高 2,072,975 437,500 437,500 △811,095 △811,095 1,699,380
中間会計期間中の変動額
新株の発行 20,000 20,000 20,000 40,000
資本金の取崩しによる欠損填補 △1,072,975 699,379 699,379 373,595 373,595 −
資本準備金の取崩しによる欠損
△437,500 △437,500 437,500 437,500 −
填補（注）
中間純損失 △650,445 △650,445 △650,445
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計 △1,052,975 △417,500 699,379 281,879 160,650 160,650 △610,445
平成18年７月31日 残高 1,020,000 20,000 699,379 719,379 △650,445 △650,445 1,088,934
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
平成18年１月31日 残高 △50,466 △50,466 1,648,914
中間会計期間中の変動額
新株の発行 40,000
資本金の取崩しによる欠損填補
−
（注）
資本準備金の取崩しによる欠損
−
填補（注）
中間純損失 △650,445
株主資本以外の項目の中間会計
△62,209 △62,209 △62,209
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計 △62,209 △62,209 △672,654
平成18年７月31日 残高 △112,675 △112,675 976,258
（注） 平成18年４月の定時株主総会における損失処理計算書によるものであります。
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年2月1日 （自 平成18年2月1日
（自 平成17年2月1日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日）
至 平成18年1月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
税引前当期（中間）
103,897 △649,964 △593,934
純利益（△損失）
減価償却費 7,726 57,795 81,993
貸倒引当金の増加額
− △5,212 2,237
（△減少額）
新製品設置補填引当
金の増加額（△減少 − △299,760 299,760
額）
受託事業撤退損失引
− 332,648 −
当金の増加額
投資損失引当金の増
− 360,626 −
加額
受取利息及び受取配
− △412 △5,538
当金
支払利息 7,444 19,055 18,509
デリバティブ利益 − △1,952 △2,451
投資有価証券受贈益 − − △151,060
有形固定資産除却損 − − 4,991
長期前払費用減少額
△1,626 − −
（△増加額）
売上債権の減少額
△303,002 △450,340 △124,305
（△増加額）
たな卸資産の減少額
△111,004 435,370 △511,685
（△増加額）
仕入債務の増加額
21,000 306,622 679,088
（△減少額）
前渡金の減少額
204,296 699 354,301
（△増加額）
その他固定資産の増
− △431 △20,083
(△)減額
前受金の増加額
△57,513 − △213,054
（△減少額）
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前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年2月1日 （自 平成18年2月1日
（自 平成17年2月1日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日）
至 平成18年1月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
102,545 149,431 107,091
その他
小計 △26,236 254,174 △74,139
利息及び配当金の受
38 412 276
取額
利息の支払額 △7,444 △17,473 △19,736
△952 △955 △950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッ
△34,595 236,157 △94,550
シュ・フロー
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前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日
（自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日）
至 平成18年1月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
定期預金の預入によ
△150,000 − △250,000
る支出
定期預金の払戻によ
50,000 200,000 50,000
る収入
有形固定資産の取得
△10,474 △456 △38,336
による支出
無形固定資産の取得
△4,448 △46,686 △283,887
による支出
投資有価証券の取得
− − △705,414
による支出
敷金・保証金の設定
△314 △9,765 △58,777
による支出
敷金・保証金の解約
826 14,790 698
による収入
短期貸付金の純増減
− − △362,324
額
貸付金の貸付による
△593,792 △399,303 −
支出
貸付金の回収による
138,862 228,129 −
収入
長期貸付金の貸付に
− − △10,000
よる支出
その他 1,143 − 1,143
投資活動によるキャッ
△568,197 △13,291 △1,656,899
シュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
短期借入金の純増減
306,302 △770,026 581,303
額
増資による収入 700,000 40,000 1,575,000
財務活動によるキャッ
1,006,302 △730,026 2,156,303
シュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の
403,509 △507,159 404,853
増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の
449,725 854,579 449,725
期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の
853,234 347,420 854,579
※
中間期末（期末）残高
次へ
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月1日 （自 平成18年2月1日 （自 平成17年2月1日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
────── ────── 当社は現在、デジタルコンテンツ
販売機「デジらく」の販売とその受
託管理を主要事業として行っており
ます。今期はデジタルコンテンツ販
売機「デジらく」の販売の結果、売
上30億34百万円を達成し、大幅な増
収となりました。しかしながら、新
製品の研究開発費の増加や「デジら
く」のその受託管理に伴う費用増加
によって、大幅な営業損失、当期純
損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義が存在していま
す。 当社は、当該状況を解消すべ
く、コンテンツ収入増加によるデジ
タルコンテンツ販売機「デジらく」
の受託管理事業の採算化を図るため
に、デジタルコンテンツ販売機「デ
ジらく」の①更なるコンテンツ充実
②利用者増のためのキャンペーンの
実施、③新規の別途利用の開発によ
る大幅な収入増等に全力で取り組ん
でおります。
財務諸表は、継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要
な疑義の影響を財務諸表には反映し
ておりません。
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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年2月1日 （自 平成18年2月1日 （自 平成17年2月1日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他の有価証券 その他の有価証券 その他の有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 中間決算日の市場価額等 決算日の市場価額等に基
に基づく時価法 に基づく時価法 づく時価法
（評価差額は全部資本直 （評価差額は全部純資産 （評価差額は全部資本直
入法により処理し、売却 直入法により処理し、売 入法により処理し、売却
原価は移動平均法により 却原価は移動平均法によ 原価は移動平均法により
算定）を採用しておりま り算定）を採用しており 算定）を採用しておりま
す。 ます。 す。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
を採用しております。
(2）デリバティブ (2）デリバティブ (2）デリバティブ
時価法 同左 同左
(3）たな卸資産 (3）たな卸資産 (3）たな卸資産
製品・商品…移動平均法によ 同左 同左
る原価法
仕掛品………個別法による原
価法
貯蔵品………最終仕入原価法
による原価法
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法（但し、平成10年４月 同左 同左
１日以降に取得した建物（附
属設備除く）については定額
法）を採用しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左 無形固定資産については、法
なお、ソフトウェアについて 人税法の規定に基づく減価償
は、市場販売目的のソフトウ 却と同一の基準による定額法
ェア制作費は見込販売可能期 を採用しております。
間（３年）における見込販売 なお、ソフトウェアについて
数量に基づく償却額と見込販 は、市場販売目的のソフトウ
売可能期間に基づく定額償却 ェア制作費は、ソフトウェア
額のいずれか大きい額により の見込販売可能期間（３年）
償却しております。また、自 における見込販売数量に基づ
社利用のソフトウェアについ く償却額と見込販売可能期間
ては社内における利用可能期 に基づく定額償却額のいずれ
間（５年）に基づく定額法を か大きい額により償却してお
採用しております。 ります。
また自社利用のソフトウェア
については社内における利用
可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績 同左 売上債権等の貸倒による損失
率により、貸倒懸念債権等に に備えるため、一般債権につ
特定の債権については、個別 いては貸倒実績率により貸倒
に回収可能性を勘案し、回収 懸念債権等特定の債権につい
不能見込額を計上しておりま ては個別に回収可能性を勘案
す。 し回収不能見込み額を計上し
ております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転 同左 同左
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
５．キャッシュ・フロー計算 中間キャッシュ・フロー計算書に 同左 キャッシュ・フロー計算書におけ
書における資金の範囲 おける資金（現金及び現金同等 る資金（現金及び現金同等物）
物）は、手許現金、随時引き出し は、手許現金、随時引出し可能な
可能な預金及び容易に換金可能で 預金及び容易に換金可能であり、
あり、かつ、価値の変動について かつ価値の変動について、僅少な
僅少なリスクしか負わない取得日 リスクしか負わない取得日から３
から３ヶ月以内に償還期限の到来 ヶ月以内に償還期限の到来する短
する短期投資からなっておりま 期投資からなっております。
す。
６．その他中間財務諸表（財 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
本となる重要な事項 処理は、税抜方式によってお
ります。
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会計処理方法の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
────── （固定資産の減損に係る会計基準） ──────
当中間会計期間より固定資産の減
損に係る会計基準（「固定資産の減
損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日）及び「固定資産の減損に
係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適
用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照
表の純資産の部の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の
純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を
適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当
する金額は976,258千円でありま
す。
なお、中間財務諸表等規則の改正
により、当中間会計期間における中
間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則に
より作成しております。
（ストック・オプション等に関する
会計基準）
当中間会計期間より「ストック・
オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12
月27日）及び「ストック・オプショ
ン等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しておりま
す。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
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（追加情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
「地方税法等の一部を改正する法 ────── (1)外形標準課税
律」（平成15年法律第９号）が平成 「地方税法等の一部を改正する法
15年３月31日に公布され、平成16年 律」(平成15年法律第9号)が平成15
４月１日以後に開始する事業年度よ 年3月31日に交付され、平成16年4月
り外形標準課税制度が導入されたこ 1日以降に開始する事業年度より外
とに伴い、当中間会計期間から「法 形標準課税制度が導入されたことに
人事業税における外形標準課税部分 伴い、当期から「法人事業税におけ
の損益計算書上の表示についての実 る外形標準課税部分の実務上の取扱
務上の取扱い」（平成16年２月13日 い」(平成16年2月13日企業会計基準
企業会計基準委員会 実務対応報告 委員会実務対応報告第12号)に従い
第12号）に従い法人事業税の付加価 法人事業税の付加価値割り及び資本
値割及び資本割については、販売費 割については、販売費及び一般管理
及び一般管理費に計上しておりま 費に計上しております。
す。 この結果、販売費及び一般管理費
この結果、販売費及び一般管理費 が、5,885千円増加し、営業損失、
が3,166千円増加し、営業利益、経 経常損失、及び税引前当期純損失が
常利益及び税引前中間純利益が 5,885千円増加しております。
3,166千円減少しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
（平成17年7月31日） （平成18年7月31日） （平成18年1月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（千円） （千円） （千円）
42,635 58,193 48,853
─────
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い ※２
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺 同左
のうえ、「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年１月31日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの
（千円） （千円） （千円）
雑収入 1,262 受取利息 412 受取利息 5,538
受取手数料 1,566 デリバティブ利益 1,952 受取手数料 2,581
デリバティブ利益 1,060 デリバティブ利益 2,451
※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの
（千円） （千円） （千円）
支払利息 7,444 支払利息 19,055 支払利息 18,509
金融支払手数料 95,238
───── ───── ※３ 特別利益のうち主要なもの
※３ ※３
（千円）
投資有価証券受贈益 151,060
───── ※４ 特別損失のうち主要なもの ※４ 特別損失のうち主要なもの
※４
（千円） （千円）
受託事業清算引当金繰入額 332,648 固定資産除却損 4,991
投資損失引当金繰入額 360,626
５ 減価償却実施額 ５ 減価償却実施額 ５ 減価償却実施額
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 5,734 有形固定資産 9,338 有形固定資産 13,438
無形固定資産 1,991 無形固定資産 45,985 無形固定資産 49,388
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年２月１日 至 平成18年７月31日）
(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式 14,558 100 − 14,658
合計 14,558 100 − 14,658
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
（注） 普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。
(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3）配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と期末貸
間貸借対照表に掲記されている科目の金額 間貸借対照表に掲記されている科目の金額 借対照表に掲記されている科目の金額との
との関係 との関係 関係
（平成17年７月31日現在） （平成18年７月31日現在） （平成18年1月31日現在）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金勘定 953,234 現金及び預金勘定 347,420 現金及び預金勘定 1,054,579
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期 − 預入期間が３か月を超える定期
△100,000 △200,000
預金 預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 347,420 現金及び現金同等物
853,234 854,579
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（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
────── 1.リース物件の所有権が借主に移転する 1.リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減価償
取得価 期末残 取得価 期末残
却累計 却累計
額相当 高相当 額相当 高相当
額相当 額相当
額 額 額 額
額 額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
器具及び 器具及び
85,000 19,999 65,000 85,000 10,624 74,375
備品 備品
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 18,174千円 1年内 17,784千円
1年超 48,420千円 1年超 57,606千円
合計 66,595千円 合計 75,391千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額 支払利息相当額
支払リース料 10,368千円 支払リース料 11,961千円
減価償却費相当額 9,374千円 減価償却費相当額 10,624千円
支払利息相当額 1,572千円 支払利息相当額 2,352千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価 リース期間を耐用年数とし、残存価
を零とする定額法によっております。 を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価 リース料総額とリース物件の取得価
額相当額との差額を利息相当額とし、 額相当額との差額を利息相当額とし、
各期への配分方法については、利息法 各期への配分方法については、利息法
によっております。 によっております。
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（有価証券関係）
(1）前中間会計期末（平成17年7月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 180,047 164,267 △15,780
合計 180,047 164,267 △15,780
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 246
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(2）当中間会計期末（平成18年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 336,522 223,847 △112,675
合計 336,522 223,847 △112,675
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 700,246
(3）前事業年度末（平成18年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 336,523 286,056 △50,466
合計 336,523 286,056 △50,466
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 246
（デリバティブ取引関係）
１．前中間会計期間末（平成17年7月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 186,187 △13,813
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
２．当中間会計期間末（平成18年7月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 193,860 △6,140
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
３．前事業年度末（平成18年1月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 189,808 △10,191
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
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（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成18年2月1日 至 平成18年7月31日）
（提出会社）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成13年10月21日 平成16年4月23日
臨時株主総会決議 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名 当社取締役 3名
当社従業員 16名
ストック・オプションの付与数 普通株式 45株 普通株式 800株
付与日 平成13年12月7日 平成16年4月23日
権利確定条件 ― 付与日（平成16年4月23日）以降、権
利確定日（平成16年10月1日）まで継
続して勤務していること。
対象勤務期間 ― 平成16年4月23日から
平成16年9月30日まで
権利行使期間 平成13年12月8日から 平成16年10月1日から
平成20年12月6日まで 平成21年9月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年10月21日 平成16年4月23日
臨時株主総会決議 定時株主総会決議
権利確定前
（株）
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後
（株）
前事業年度末 45 800
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 45 800
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② 単価情報
平成13年10月21日 平成16年4月23日
臨時株主総会決議 定時株主総会決議
権利行使価格 （円） 300,000 350,000
行使時平均株価 （円） ― ―
公正な評価額（付与日） （円） ― ―
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（持分法損益等）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
関連会社に対する投資の金額
− 700,000 −
（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額
− 700,000 −
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の
− − −
金額（千円）
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
１株当たり純資産額 124,971円 １株当たり純資産額 66,602円 １株当たり純資産額 113,265円
１株当たり中間純利益 10,171円 １株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
△44,624円 △49,445円
（△損失） （△損失）
（注） 潜在株式調整後１株当たり （注） 潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
中間純利益については、当社 中間純利益については、当社 当期純利益においては、ストックオ
株式が非上場であり、期中平 株式が非上場であり、期中平 プションに係る新株予約権等の残高
均株価が把握できないため記 均株価が把握できないため記 がありますが、当社株式は非上場で
載しておりません。 載しておりません。 あるため、期中平均株価が把握でき
ませんので記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年2月１日 (自 平成18年2月１日 (自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日) 至 平成18年7月31日) 至 平成18年1月31日)
中間（当期）利益（千円） 103,420 △650,445 △594,884
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純利益 103,420 △650,445 △594,884
（千円）
期中平均株式数（株） 10,168 14,576 12,031
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（重要な後発事象）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年2月１日 （自 平成18年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年7月31日） 至 平成18年7月31日） 至 平成18年1月31日）
① 第三者割当増資について 新株発行第三者割当取締役会決議につい 平成18年4月27日開催の定時株主総会にお
平成17年8月19日開催の臨時株主総会決 て。 いて、減資決議を行い、総会の承認を受けま
議に基づき平成17年9月21日に以下の通り 平成18年4月27日開催の定時株主総会決議 した。
新株式の発行を実施しました。 に基づき平成18年10月12日に以下の通り新株 1.資本減少の内容
式の発行を決議いたしました。 (1)減少すべき資本の額
新株式発行要項
第三者割当による新株発行 当社の資本の額は、2,072,975千円から
１．発行新株式
普通株式2,500株
数 次の要領により新株式を発行する。 1,072,975千円減少し、1,000,000千円
２．発行価額 １株につき350,000円 １．発行株式数 となります。
３．発行価額の 普通株式3,900株 (2)資本金減少額のうち欠損の補填に充てる
875,000,000円
総額
２．割当方法 金額 373,595千円
４．資本組入れ
１株につき175,000円 第三者割当の相手先は、ソマール株式 なお、減少すべき資本の額との差額
額
会社とする。 699,379千円につきましては、その他資
５．資本組入れ 437,500,000円
額の総額 ３．発行価額 本剰余金(資本金減少差益)に振替られま
自 平成17年９月15日
６．申込期間 １株につき金400,000円 した。
至 平成17年９月21日
４．払込金額 (3)資本減少の方法
７．払込期日 平成17年９月21日
１株につき金400,000円 払戻しを行わない無償の減資です。
８．配当起算日 平成17年２月1日
５．資本に組み入れない額 また、発行済株式数については、変更を
９．資金使途 運転資金
１株につき金200,000円は、資本準備 行っておりません。
② 資本準備金による欠損填補の件
金とし資本に組み入れない。 (4)その他の必要な事項につきましては取締
平成17年８月19日開催の臨時株主総会に
６．申込証拠金 役会に一任しております。
て、当社の資本準備金910,000,000円を商
１株につき金400,000円とし、払込期 2.資本減少の理由
法第289条第１項の規定に基づき、前期に
日に新株式払込代金に振替充当する。 当社は、現在コンテンツ販売機「デジら
おける資本の欠損の填補に充当することが
ただし、申込証拠金には利息を付けな く」の拡販事業を中心に積極的な事業展開
承認されました。
い。 を行っております。
この結果、前期における繰越損失は
尚、申込取扱期間内に申込のない株式 つきましては、ベンチャー企業としての
216,211,012円となりました。
については、失権とする。 健全かつ競争力のある経営確立を図るた
７．申込方法 め、今回資本金を減少し、当社欠損金の圧
株式申込証に申込証拠金をそえて、申 縮を図り、累積欠損金を一掃するととも
込期日に申込取扱場所に申し込む。 に、欠損金補填後の残りの原資を、自己株
８．申込取扱場所 式の取得や株主への早期配当の準備となる
株式会社みずほ銀行 京橋支店 剰余金にして財務内容をより機動力のある
９．申込期間 ものとしていく所存であります。
自 平成18年11月7日 なお、今回の資本減少により、純資産額
至 平成18年11月8日 (株主資本)の合計に変動はなく、株主資本
10．払込期日 の構成のみが変動したこととなり、今回の
平成18年11月8日 欠損補填後の資本金減少額は、その他資本
11．配当起算日 剰余金(資本金減少差益)として位置づけら
平成18年２月1日 れることとなります。
上記の各項については、証券取引法に基
づく届出の効力発生を条件とする。
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(2）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成18年４月27日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日） 平成18年４月28日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年５月９日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成18年５月31日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年５月31日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成18年６月８日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成18年６月８日提出）に係る訂正届出書 平成18年６月14日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成18年10月19日関東財務局長に提出
(9）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく
臨時報告書であります。 平成18年10月25日関東財務局長に提出
(10）半期報告書の訂正報告書
半期報告書（第６期中）に係る訂正報告書 平成18年10月30日関東財務局長に提出
(11）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第６期）に係る訂正報告書 平成18年10月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１０月３１日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの第６期事業年度の中間会
計期間（平成１７年２月１日から平成１７年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（平成１７年２月１日から平成１７年７月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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EDINET提出書類 2006/10/31 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１０月３１日
フレパー・ネットワークス 株式会社
取締役会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの第７期事業年度の中間会
計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中
間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明
のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、フレパー・ネットワークス株式会社の平成１８年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。
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