住信リース株式会社 意見表明報告書
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EDINET提出書類 2006/10/24 提出
住信リース株式会社(941651)
意見表明報告書
【表紙】
【提出書類】 意見表明報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月24日
【報告者の氏名又は名称】 住信リース株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 松 沢 浩 二
【縦覧に供する場所】 住信リース株式会社本店
(東京都中央区日本橋二丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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住信リース株式会社(941651)
意見表明報告書
1【公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地】
名 称 住友信託銀行株式会社
所在地 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
2【当該公開買付けに関する意見の内容及び根拠】
(1) 当該公開買付けに関する意見の内容及び根拠
当 社は、「事業の選択と集中」の基本理念のもと、社会的信用の向上と資金調達力の強化を目的として、平成15
年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成17年3月には同取引所市場第一部に銘柄指定を果たしました。
リース・割賦販売事業に経営資源を集中することにより安定的な顧客基盤拡大に努め、業界内で一定の地位を築き
上げてまいりましたが、業界内における競争が激化し、厳しい経営環境が続いております。特にリース事業につい
ては、リース会計基準の見直し等の影響もあり、更には業界内の再編の動きが加速されることも予想され、今後の
競争激化・収益性の低下の懸念に対し、規模の拡大、事業の多角化・総合化が喫緊の課題となっております。
このように経営環境が厳しさを増すなかで、当社が更なる成長・発展を図り、企業価値の向上を実現するために
は、公開買付者が当社を連結子会社化した上で、当社が公開買付者のグループ経営資源を最大限有効に活用し、一
層の競争力強化を目指していくことが最良であると考え、賛同の意を表明するものであります。
公開買付者は、多彩な機能と幅広い顧客基盤を有する住信・松下フィナンシャルサービス株式会社(以下「住信・
松下フィナンシャルサービス」といいます。)を連結子会社として有しており、本公開買付けにより当社を連結子会
社化した場合には、リース、カード・クレジットといった多彩な金融サービスを、大企業、中堅・中小企業、個
人・個人事業主までの幅広いお客様に提供する総合ファイナンス事業を一体で展開していく観点から、住信・松下
フィナンシャルサービスの合弁パートナーである松下電器産業株式会社との協議を踏まえ、平成20年を目処に、住
信・松下フィナンシャルサービスと当社のグループ内再編を目指す旨表明しております。当社といたしましても、
公開買付者の連結子会社となった場合には、競争力・収益力の一層の強化に繋がる住信・松下フィナンシャルサー
ビスとのグループ内再編を前向きに検討していく方針であります。
なお、公開買付者は、最終的に当社を完全子会社化することを目的として本公開買付けを実施いたしますが、本
公開買付けにより当社の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、公開買付者と当社との間の株式交換(法令
に従い、当社株主総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含みます。以下「本株式交換」
といいます。)によって当社の完全子会社化を目指す予定です。当社は、本株式交換についても前向きに検討して参
ります。ただし、本株式交換の詳細については現時点では時期も含めて未定であります。
当社株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けの結果によっては上場廃止とな
る可能性があります。また、本公開買付け終了後に本株式交換が実施される場合には、当社株式は上場廃止となり
ます。
なお、当社取締役会は、本公開買付けの買付価格の妥当性を検討する際の参考資料として、第三者機関であるア
ビームM&Aコンサルティング株式会社より当社株式価値に関する算定書を取得し、慎重に検討を行った結果、本公開
買付けに賛同することを決定したものであります。
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住信リース株式会社(941651)
意見表明報告書
(2) 当該意見に関する取締役会の決定
本報告書記載の意見は、平成18年10月13日開催の当社取締役会において決議されました。
(注) 本報告書記載の意見は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第25条に規定する方法により、
平成18年10月13日に報道機関に公表いたしました。なお、本報告書提出日現在においても同意見です。
3【役員が所有する株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数】
所有株式数
氏名 役名 職名 議決権数(個)
(株)
大 塚 尊 彦 取締役会長 ― 12,500 125
取締役社長
荒 木 二 郎 ― ― ―
(代表取締役)
専務取締役
青 山 行 男 ― 3,800 38
(代表取締役)
谷 中 直 樹 常務取締役 ― 3,200 32
大 西 敏 裕 取締役 ― ― ―
岡 田 雅 美 取締役 財務部長 100 1
勝又 幸 宏 取締役 ― 2,100 21
波 止 紀 生 取締役 ― 2,200 22
尾 俊 之 常任監査役 ― 200 2
関 考 人 監査役 ― ― ―
荻 堂 恭 弘 監査役 ― ― ―
計 ― ― 24,100 241
(注) 所有株式数及び議決権数は、平成18年6月30日現在のものです。
4【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
該当事項はありません。
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