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住友信託銀行株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類 2006/10/24 提出
住友信託銀行株式会社(502003)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月24日
【届出者の氏名又は名称】 住友信託銀行株式会社
【届出者の住所又は所在地】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
【電話番号】 東京3286局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部主任調査役 後 藤 健 一
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】
住友信託銀行株式会社本店
(大阪市中央区北浜四丁目５番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注１） 本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、住友信託銀行株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、住信リース株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一
致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、証券取引法（昭和23年法律第25号）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）をいいます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号）
をいいます。
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EDINET提出書類 2006/10/24 提出
住友信託銀行株式会社(502003)
公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【対象者名】
住信リース株式会社
２ 【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３ 【買付け等の目的】
公開買付者は、財務の健全性を背景に、 既存事業の成長加速、顧客基盤・事業基盤の外延的拡大を図るため、グループ事業戦略
に資する戦略的投資や資本・業務提携を積極的に展開しております。
平成17年４月には、松下リース・クレジット株式会社（現社名：住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）（以下「住信・
松下フィナンシャルサービス」といいます。）を連結子会社化したほか、同年11月には不動産担保ローン専業大手のファーストク
レジット株式会社を買収し、グループ事業基盤の拡大と金融サービスの拡充を推進してまいりました。
現 在、公開買付者グループは、多彩な機能と幅広い顧客基盤に強みを持つ住信・松下フィナンシャルサービス（連結子会社）
と、大企業向けリースに強みを持つ対象者（持分法適用関連会社）の２社のリース事業を営む会社を有しておりますが、リース事
業については、リース会計基準の見直しの影響等もあり、今後の競争激化・収益性の低下等が予想され、規模の拡大、事業の多角
化・総合化が喫緊の課題となっております。
このような経営環境の変化に対処していくため、公開買付者は、対象者の全ての発行済株式の取得を目指して、公開買付け（以
下「本公開買付け」といいます。）を実施いたします。本公開買付けにより、対象者を連結子会社としてグループ内の中核子会社
の１つとして明確に位置付け、公開買付者グループの経営資源を有効に活用することにより、対象者の競争力強化を図ってまいり
ます。
更に、リース、カード・クレジット、ファイナンスといった多彩な金融サービスを、大企業から中堅・中小企業、個人・個人事
業主までの幅広いお客様に提供する総合ファイナンス事業を一体で展開していく観点から、住信・松下フィナンシャルサービスの
合弁パートナーである松下電器産業株式会社（以下「松下電器産業」といいます。）との協議を踏まえ、平成20年を目処に、住
信・松下フィナンシャルサービスと対象者のグループ内再編を目指し、ノンバンク事業の一層の強化と連結収益の持続的成長を図
ってまいります。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株式数に上限及び下限は設定しておりませんので、本公開買付けにおいては、応募株
券等の全部の買付けを行います。本公開買付けは、グループ内再編に向け迅速な意思決定を行うために、最終的に対象者を完全子
会社化することを企図しておりますので、本公開買付けにより対象者の全ての発行済株式を公開買付者が取得できなかった場合に
は、公開買付者と対象者との間の株式交換（法令に従い、株主総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含
みます。以下「本株式交換」といいます。）によって完全子会社化を目指す予定です。ただし、本株式交換の詳細については現時
点では時期も含めて未定であります。
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住友信託銀行株式会社(502003)
公開買付届出書
本株式交換が行われる場合、対象者の株主が受領する経済的価値は、本株式交換時における対象者の株式価値の評価等を踏まえ
て両社の協議により決定されますので、本公開買付けの買付価格を上回る、同額である又は下回る可能性があります。また、本株
式交換に際して、対象者の株主が法令に従い株式買取請求を行う場合の買取価格は、本公開買付けの買付価格又は本株式交換によ
り対象者の株主が受領する経済的価値と異なることがあります。本公開買付け、本株式交換又は本株式交換に際しての買取請求に
係る税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただきますようお願いいたします。
対象者の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けの結果によっては、対象者の株式が上場廃
止となる可能性があります。また、本公開買付け終了後に本株式交換が実施される場合には、対象者の株式は上場廃止となりま
す。上場廃止後は、対象者の株式を東京証券取引所において取引することは出来ません。
本公開買付けの買付価格である１株につき2,050円は、対象者の普通株式の市場価格、財務状況及び将来利益、第三者算定人であ
る大和証券エスエムビーシー株式会社による対象者の株式価値評価、並びに対象者の平成18年10月13日付「平成19年３月期業績予
想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定したものです。なお、当該買付価格は、対
象者の普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成18年10月13日（本公開買付けに係る公表日）までの過去１ヶ月間の株価
終値の平均値に約35%のプレミアムを加えた価格になります。
対象者は、平成18年10月13日開催の同社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行っております。
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公開買付届出書
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成18年10月24日から平成18年11月27日まで（35日間）
公告日 平成18年10月24日
日本経済新聞（電子公告を行う旨を掲載しております）
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）
（２）【買付け等の価格】
株券 １株につき金2,050円
新株引受権証書 ―
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等預託証券（ ） ―
本公開買付けの買付価格である１株につき2,050円は、対象者の普通株
式の市場価格、財務状況及び将来利益、第三者算定人である大和証券エス
エムビーシー株式会社による対象者の株式価値評価、並びに対象者の平成
18年10月13日付「平成19年３月期業績予想（連結・単体）の修正に関する
算定の基礎
お知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定したものです。な
お、当該買付価格は、対象者の普通株式の東京証券取引所市場第一部にお
ける平成18年10月13日（本公開買付けに係る公表日）までの過去１ヶ月間
の株価終値の平均値に約35%のプレミアムを加えた価格になります。
（３）【買付予定の株券等の数】
株式に換算した 株式に換算した
株券等種類 計
買付予定数 超過予定数
株券 20,614,300（株） ―（株） 20,614,300（株）
新株引受権証書 ― ― ―
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合計 ― ― 20,614,300
（潜在株券等の株の合計） ― ― （―）
（注１）応募株券等の全部の買付けを行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります
（単元未満株式が公開買付代理人又は復代理人（下記「７ 応募及び契約の解除の方法、（１） 応募の方法」においてそれ
ぞれ記載されるものをいう。）を通じて株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振替機構」といいます。）により保管
されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。
（注３）公開買付者が住友信託銀行（株）（信託B口）名義で所有する35,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託
口)名義で同信託銀行が所有する株式のうち公開買付者が自らの判断で議決権の行使について指図を行うことができる権限又
は投資をするのに必要な権限を有する株式50,700株についても本公開買付けの対象としています。
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公開買付届出書
５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）（a） 206,143
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）（b） −
ｂのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数（個）（c） −
届出書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）（d） 10,557
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）（e） −
ｅのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数（個）（f） −
届出書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）（g） 34,280
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）（h） −
ｈのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数（個）（i） −
対象者の総株主の議決権の数（平成18年３月31日現在）（個）（j） 215,840
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合
95.51
（（a）/（j））（％）
買付け等後における株券等所有割合
100.00
（（a＋d＋g）/（j＋（b−c）+（e−f）+（h−i））×100）（％）
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）（a）」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等に係る議決権の数の合計を
記載しております。
（注２）「届出書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）（d）」は、公開買付者が住友信託銀行（株）
（信託B口）名義で所有する株式のうち公開買付者が自らの判断で議決権を行使することができる権限又は投資をするのに必
要な権限を有する株式35,000株に係る議決権350個及び日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口)名義で同信託銀行
が所有する株式のうち公開買付者が自らの判断で議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資をするのに必
要な権限を有する株式50,700株に係る議決権507個を含んでおります。ただし、かかる株式も本公開買付けの対象としている
ため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「届出書提出日現在における公開買付者の所有株券等に
係る議決権の数（個）（d）」は分子に加算されておりません。
（注３）「届出書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）（g）」は、各特別関係者が所有する株券等に
係る議決権の数の合計を記載しております。ただし、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、「買
付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「届出書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権
の数（個）（g）」は分子に加算されておりません。
（注４）「対象者の総株主の議決権の数(j)」は、対象者が平成18年６月30日に提出した第21期有価証券報告書に記載された総株主の
議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、本公開買付けにおいては単元未満株式について
も対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合」及び「買付け等後にお
ける株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式（300株）に係る議決権の数（３個）を加えて、「対象者の総株主の
議決権の数（j）」を215,843個として計算しています。
（注５）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」
は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
６ 【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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公開買付届出書
７ 【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
① 公開買付代理人
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。
大和証券株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
② 公開買付代理人又は復代理人の各本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、株
券を添えて買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）末日の16時までに応募して下さい。株券が公開買付代理人
若しくは復代理人（又は公開買付代理人若しくは復代理人を通じて証券保管振替機構）により保管されている場合は、株券の
提出は必要ありません。保管されている株券について預り証が発行されている場合は、その預り証もご提出下さい。なお、本
公開買付けにおいては、公開買付代理人又は復代理人以外の証券会社を経由した応募の受付けは行われません。
③ 本 公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした方（以下「応募株主等」といいま
す。）は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意下さい。また、応募の際に本人確認書類
が必要となる場合があります。（注１）（注２）
④ 外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて
応募して下さい（常任代理人より、外国人株主の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいただきます。）。
⑤ 個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費との差額は、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用
対象となります。（注３）
⑥ 応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑦ 公開買付代理人及び復代理人の各本店及び全国各支店において、公開買付期間末日の16時まで応募の受付をします。
（注１）本人確認書類について
公開買付代理人若しくは復代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主が日本国内の常任代理人
を通じて応募される場合、次の本人確認書類が必要になります（法人の場合は、法人本人の本人確認書類に加え、
「現に取引に当たる担当者」についても本人確認書類が必要になります。）。なお、本人確認書類等の詳細につきま
しては、公開買付代理人又は復代理人にお尋ね下さい。
個人 ・・・印鑑登録証明書、健康保険証、運転免許証、パスポート等
本人特定事項 ①氏名、②住所、③生年月日
法人 ・・・登記簿謄本、官公庁から発行された書類等
本人特定事項 ①名称、②本店又は主たる事務所の所在地
外国人株主・・・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府の
承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人
確認書類に準じるもの等（自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、法人の場
合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限ります。）
（注２）取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送させてい
ただきます。
（注３）株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡には、申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理
士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
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公開買付届出書
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場
合は、公開買付期間末日の16時までに、後記「11. その他買付け等の条件及び方法」の「（３）応募株主等の契約の解除権につ
いての事項」に従って、応募受付した公開買付代理人又は復代理人の各本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付
票及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期
間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者：
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
（その他の大和証券エスエムビーシー株式会社全国各支店）
大和証券株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
（その他の大和証券株式会社全国各支店）
（３）【株券等の返還方法】
上記「７．応募及び契約の解除の方法」の「（２）契約の解除の方法」に記載の方法により、応募株主等が公開買付けに係る
契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに後記「10. 決済の方法」の「（４）株券等の返還方法」に記載の方法
により応募株券等を返還いたします。
（４）【株券等の保管及び返還を行う証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
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８ 【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）（a） 42,259,315,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総数 ―
買付手数料（b） 140,000,000
その他（c） 5,000,000
合計（a）＋（b）＋（c） 42,404,315,000
（注１）「買付代金（円）（a）」欄は、買付予定数（20,614,300株）に１株当たりの買付価格を乗じた金額です。
（注２）「買付手数料（b）」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３）「その他（c）」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見
積額を記載しております。
（注４）その他、公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は公開買付終了後まで未確定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
① 【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額（千円）
当座預金 117,549,803
計（a） ―
② 【届出日前の借入金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計 ―
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ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
― ― ― ―
計 ―
③ 【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計（b） ―
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
― ― ― ―
計（c） ―
④ 【その他資金調達方法】
内容 金額（千円）
― ―
計（d） ―
⑤ 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
117,549,803千円（（a）＋（b）＋（c）＋（d））
（３）【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
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９ 【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
10 【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
（２）【決済の開始日】
平成18年12月５日（火曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主の場合はその常任代理人の
住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞な
く、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付を
した各本店又は全国各支店にてお支払いします。
（４）【株券等の返還方法】
下記「11．その他買付け等の条件及び方法」の「（２）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の
方法」に記載の条件に基づき株券等を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、応募株主等の指
示により、公開買付けの撤回を行った日以降遅滞なく、下記の方法により返還します。
（イ）応募に際し公開買付代理人又は復代理人に対して株券等が提出された場合には、買付けられなかった株券等を応募株
主等へ交付又は応募株主等の住所（外国人株主の場合はその常任代理人の住所）へ郵送します。
（ロ）公開買付代理人若しくは復代理人（又は公開買付代理人若しくは復代理人を通じて証券保管振替機構）により保管さ
れている株券等について応募が行われた場合は、買付けられなかった株券等を応募が行われた時の保管の状態に戻し
ます。
11 【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
該当事項はありません。応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イないしリ、第２号イないしチ、及び第３号、並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事項
のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回を行うことがあります。
撤回を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を
行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
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（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をす
る場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付した公開買付代理人（復代理人にて応募受付をした場合には復代理人）
の本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は
送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。
また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了
後速やかに前記「10. 決済の方法」の「（４）株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日
までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。当該
公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した
内容に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買
付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範
囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付
することにより訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表し
ます。
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第２ 【公開買付者の状況】
１ 【会社の場合】
（１）【会社の概要】
① 【会社の沿革】
年月 摘要
大正14年７月 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)
大正14年９月 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)
昭和23年８月 社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始
昭和24年５月 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場
昭和25年４月 外国為替業務を開始
昭和27年６月 社名を住友信託銀行株式会社(現社名)に改称
昭和32年10月 宅地建物取引業の登録
昭和37年７月 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)の現在地に移転
昭和53年７月 住友信託財務(香港)有限公司(連結子会社)を香港(現 中華人民共和国香港特別行政区)
に設立
昭和60年４月 スミトモ トラスト アンド バンキング(ルクセンブルグ)エス・エー(連結子会社)を
ルクセンブルグ大公国に設立
昭和62年９月 スミトモ トラスト アンド バンキング カンパニー(ユー・エス・エー)(連結子会
社)をアメリカ合衆国に設立
平成12年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（関連会社）を株式会社大和銀行（現 株
式会社りそな銀行）と共同設立
平成12年８月 大和インターナショナル信託銀行株式会社及びすみぎん信託銀行株式会社を吸収合併
平成14年９月 日本ＴＡソリューション株式会社(連結子会社)を日本証券代行株式会社と共同設立
平成14年９月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（関連会社）に三井トラスト・ホールディ
ングス株式会社が出資
平成16年10月 投資一任契約に係る業務を開始
平成16年12月 証券仲介業務を開始
平成17年４月 松下リース・クレジット株式会社（現 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）
の議決権の66％を取得し連結子会社化
平成17年11月 ファーストクレジット株式会社の全株式を取得し連結子会社化
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② 【会社の目的及び事業の内容】
会社の目的
当社は、次の業務を営むことを目的とします。
１．信託業務
２．預金または定期積金の受入れ、資金の貸付または手形の割引ならびに為替取引
３．債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
４．国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他証券取引
法により銀行または信託会社が営むことができる業務
５．担保付社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行または信託会社が営むことができる業務
６．その他前各号の業務に付帯または関連する事項
事業の内容
当社グループは、本書日付現在、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社10社から構成され、信託銀行業を
中心に、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、投信委託などの金融サービスならびに住宅仲介、シン
クタンクなどに至る幅広いサービスの提供を行っております。
③ 【資本の額及び発行済株式の総数】
平成18年10月24日現在
資本の額 発行済株式の総数
287,457,094千円 1,673,460,956株
（注）「資本の額」及び「発行済株式の総数」に、平成18年10月１日から平成18年10月24日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式に係る額及び数は含まれていません。
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④ 【大株主】
平成18年３月31日現在
発行済株式の
所有株式の数 総数に対する
氏名又は名称 住所又は所在地
(千株) 所有株式の数
の割合(％)
日 本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 104,383 6.23
銀行株式会社 （信託口）
日 本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 98,721 5.90
株式会社 （信託口）
ステート ストリート バンク
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
アンド トラスト カンパニー
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０ ２１０１
505103 34,485 2.06
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほコ
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ーポレート銀行）
ステート ストリート バンク Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
アンド トラスト カンパニー ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０ ２１０１
30,424 1.81
（常任代理人 株式会社みずほコ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ーポレート銀行） （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
メ ロン バ ンク エ ヌエー ア ズ
エージェント フォー イッツ ク ＯＮＥ ＢＯＳＴＯＮ ＰＬＡＣＥ ＢＯＳ
ライアント メ ロン オ ムニバス ＴＯＮ，ＭＡ ０２１０８ 23,472 1.40
ユーエス ペンション （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 21,984 1.31
ザ チェース マンハッタン バン ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥ
ク エヌエイ ロンドン ＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
18,425 1.10
（常任代理人 株式会社みずほコ ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ
ーポレート銀行） （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ザ バ ンク オ ブ ニ ユーヨーク
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５
ト リーテイー ジ ヤスデツク ア
ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳ
カウント 18,422 1.10
ＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー １２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮ
505041 ＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ． 16,816 1.00
（常任代理人 株式会社みずほコ （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ーポレート銀行）
ゴ ールドマン・サックス・イン １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ターナショナル ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，Ｕ．Ｋ
16,627 0.99
（常任代理人 ゴールドマン・サ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
ックス証券会社） ヒルズ 森タワー）
計 ――― 383,761 22.93
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⑤ 【役員の職歴及び所有株式の数】
平成18年10月24日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(千株)
昭和40年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成３年６月 取締役 業務部長委嘱
平成５年６月 取締役 企画部長委嘱
平成５年６月 常務取締役 企画部長委嘱
取締役会長
― 高 橋 温 昭和16年７月23日生 101
(代表取締役) 平成７年２月 常務取締役
平成９年６月 専務取締役
平成10年３月 取締役社長
平成17年６月 取締役会長(現職)
昭和42年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成５年６月 取締役 東京営業第一部長委嘱
平成８年６月 常務取締役
平成10年３月 常務取締役 本店総括部長委嘱
平成10年６月 専務取締役 本店総括部長委嘱
平成11年２月 専務取締役
取締役社長
森 田 豊 昭和18年10月19日生 55
(代表取締役) ― 平成11年６月 専務取締役兼専務執行役員 不動
産鑑定部長委嘱
平成11年10月 専務取締役兼専務執行役員
平成13年６月 取締役兼専務執行役員
平成14年４月 取締役兼副社長執行役員
平成17年６月 取締役社長(現職)
昭和46年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成11年６月 執行役員 総合資金部長委嘱
平成12年４月 常務執行役員
副社長執行役員 平成12年６月 常務取締役兼常務執行役員
取締役
幡 部 高 昭 昭和23年４月５日生 平成13年６月 取締役兼常務執行役員 62
(代表取締役) 受託事業
平成15年４月 取締役兼常務執行役員 市場事務
部門長
部長委嘱
平成15年６月 取締役兼専務執行役員
平成18年６月 取締役兼副社長執行役員(現職)
昭和46年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成10年６月 取締役 資産運用部長委嘱
平成11年６月 取締役退任
執行役員 資産運用部長委嘱
取締役
専務執行役員 藤 井 豪 夫 昭和23年11月12日生 29
(代表取締役) 平成12年２月 執行役員 人事部長委嘱
平成14年４月 常務執行役員
平成14年６月 取締役兼常務執行役員
平成16年６月 取締役兼専務執行役員(現職)
昭和47年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成12年６月 執行役員 不動産営業部長兼不動
産投資顧問部長委嘱
専務執行役員 平成13年６月 執行役員 不動産営業部長委嘱
取締役
渋 谷 正 雄 昭和24年12月10日生 平成14年４月 常務執行役員 15
(代表取締役) 不動産事業
平成14年６月 取締役兼常務執行役員 不動産業
部門長
務部長委嘱
平成14年10月 取締役兼常務執行役員
平成16年６月 取締役兼専務執行役員(現職)
昭和46年４月 住友信託銀行株式会社入社
専務執行役員 平成13年６月 執行役員 本店営業第二部長委嘱
平成14年４月 常務執行役員
顧客グループ・ 平成14年６月 取締役兼常務執行役員
取締役
ホールセール部 井 上 育 穗 昭和23年10月８日生 19
(代表取締役) 平成16年６月 取締役兼専務執行役員
門副部門長兼顧
平成18年６月 取締役兼専務執行役員 本店営業
客グループ営業
各部担当地区統括支配人委嘱(現
店部業推役員
職)
昭和49年４月 住友信託銀行株式会社入社
専務執行役員 平成14年４月 執行役員 東京営業第四部長委嘱
平成16年６月 常務執行役員
顧客グループ統 平成18年６月 常務執行役員 東京営業第六部長
取締役
轄役員兼顧客グ 井 上 政 清 昭和26年７月22日生 20
(代表取締役) 委嘱
ループ・ホール
平成18年６月 取締役兼専務執行役員 東京営業
セール部門副部
第六部長委嘱
門長
平成18年９月 取締役兼専務執行役員(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(千株)
昭和50年４月 住友信託銀行株式会社入社
常務執行役員 平成14年４月 執行役員 営業企画部長委嘱
平成15年６月 執行役員 リテール企画推進部長
顧客グループ・
取締役 リテール部門長 中 井 正 彦 昭和27年３月29日生 委嘱 20
兼顧客グループ 平成16年６月 執行役員 本店支配人委嘱
営業店部業推役
平成16年６月 常務執行役員
員
平成17年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
昭和50年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成15年６月 執行役員 審査第一部長委嘱
常務執行役員
平成16年４月 執行役員 ホールセール企画部長
顧客グループ・ 委嘱
取締役 ホールセール部 向 原 潔 昭和27年２月11日生 28
平成16年６月 常務執行役員 ホールセール企画
門長兼顧客グル
ープ営業店部業 部長委嘱
推役員 平成17年６月 常務執行役員
平成18年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
昭和48年４月 住友信託銀行株式会社入社
常務執行役員 平成13年６月 執行役員 業務部長委嘱
取締役 鈴 木 優 昭和26年２月23日生 平成15年６月 執行役員 本店支配人委嘱 15
顧客グループ営
平成15年６月 監査役
業店部業推役員
平成17年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
常務執行役員 昭和50年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成16年６月 執行役員 名古屋地区統括支配人
マーケット資金
兼名古屋支店長委嘱
事業部門長兼顧
取締役 客グループ・ホ 安 藤 友 章 昭和26年４月27日生 10
平成17年６月 執行役員 本店支配人委嘱
ールセール部門
平成17年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
副部門長兼顧客
グループ営業店
部業推役員
昭和52年４月 住友信託銀行株式会社入社
常務執行役員
平成16年６月 執行役員 企画部長委嘱
取締役 常 陰 均 昭和29年８月６日生 12
顧客グループ営 平成17年６月 執行役員 本店支配人委嘱
業店部業推役員
平成17年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
昭和52年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成17年６月 執行役員 人事部長委嘱
取締役 常務執行役員 草 川 修 一 昭和29年12月９日生 11
平成18年６月 執行役員 本店支配人委嘱
平成18年６月 取締役兼常務執行役員(現職)
昭和44年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成９年６月 取締役 人事部長委嘱
平成10年６月 常務取締役 人事部長委嘱
平成11年６月 常務取締役兼常務執行役員 人事
部長委嘱
平成12年２月 常務取締役兼常務執行役員
常任監査役
― 田 辺 榮 一 昭和21年４月27日生 56
(常勤) 平成13年６月 取締役兼常務執行役員
平成14年４月 取締役兼専務執行役員
平成15年11月 取締役兼専務執行役員 管理部長
委嘱
平成16年６月 取締役兼専務執行役員
平成16年６月 常任監査役(現職)
昭和48年４月 住友金属工業株式会社入社
平成10年６月 同社和歌山製鉄所業務部長
平成11年４月 同社和歌山製鉄所総務部長
監査役
― 髙 村 幸 一 昭和26年２月23日生 2
(常勤) 平成14年１月 同社和歌山製鉄所副所長
平成16年６月 住 友信託銀行株式会社監査役(現
職)
昭和50年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成16年６月 執行役員 総務部長委嘱
監査役
― 野 口 裕 史 昭和27年９月30日生 2
(常勤) 平成17年６月 執行役員 本店支配人委嘱
平成17年６月 監査役(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(千株)
昭和47年４月 学習院大学法学部教授
平成13年11月 株式会社東京証券取引所社外取締
役(現職)
平成14年３月 学習院大学退官
平成14年４月 学習院大学名誉教授(現職)
監査役
― 前 田 庸 昭和６年11月18日生 平成15年５月 社 団法人東京銀行協会社外監事 ―
(非常勤)
(現職)
平成15年６月 株式会社日本格付研究所社外監査
役(現職)
平成15年６月 住 友信託銀行株式会社監査役(現
職)
平成11年３月 株式会社社会基盤研究所代表取締
役社長
平成13年４月 株式会社社会基盤研究所取締役会
長
監査役
― 平 尾 光 司 昭和14年１月１日生 ―
平成14年３月 株式会社社会基盤研究所取締役退
(非常勤)
任
平成14年４月 専修大学経済学部教授（現職）
平成17年６月 住 友信託銀行株式会社監査役(現
職)
計 458
(注) １. 監査役 髙村幸一、前田庸及び平尾光司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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２ 【経理の状況】
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分
類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当 社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、平成18年6月30日に提出した第135期有価証券報告書に記載さ
れた第134期連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)及び第135期連結会計年度(自平成17年４月
１日 至平成18年３月31日)の連結財務諸表について、あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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【連結財務諸表等】
① 【連結貸借対照表】
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
現金預け金 432,183 2.72 892,274 4.32
コールローン及び買入手形 85,255 0.53 440,945 2.14
買入金銭債権 219,782 1.38 583,153 2.83
特定取引資産 ※７ 282,812 1.78 435,044 2.11
金銭の信託 2,000 0.01 14,768 0.07
有価証券 4,587,489 28.84 5,767,544 27.95
※1,7
※2,3,
貸出金 9,013,920 56.66 10,186,276 49.37
4,5,
6,7
外国為替 7,397 0.05 3,083 0.02
※6,7
※7,9,
その他資産 790,045 4.97 1,608,153 7.79
13
※7,
動産不動産 106,826 0.67 109,653 0.53
10,11,
12
繰延税金資産 80,327 0.50 20,320 0.10
連結調整勘定 ― ― 113,165 0.55
支払承諾見返 399,099 2.51 533,760 2.59
貸倒引当金 △80,806 △0.51 △76,206 △0.37
△17,958 ―
投資損失引当金 △0.11 ―
資産の部合計 15,908,374 100.00 20,631,938 100.00
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
預金 ※７ 9,130,196 57.39 10,363,233 50.23
譲渡性預金 1,487,025 9.35 2,408,656 11.67
コールマネー及び売渡手形 ※７ 301,937 1.90 669,023 3.24
売現先勘定 ※７ 936,658 5.89 983,715 4.77
債券貸借取引受入担保金 ※７ 53,507 0.34 703,050 3.41
特定取引負債 51,817 0.32 69,861 0.34
借用金 160,608 1.01 417,089 2.02
※7,14
外国為替 903 0.00 1 0.00
短期社債 ― ― 331,600 1.61
社債 ※15 388,100 2.44 377,600 1.83
信託勘定借 1,473,736 9.26 1,733,446 8.40
その他負債 ※９ 515,675 3.24 664,394 3.22
賞与引当金 4,371 0.03 5,790 0.03
退職給付引当金 2,551 0.02 10,204 0.05
繰延税金負債 40 0.00 77,022 0.37
再評価に係る繰延税金負債 ※10 6,613 0.04 6,410 0.03
連結調整勘定 553 0.00 ― ―
399,099 533,760
支払承諾 2.51 2.59
負債の部合計 14,913,397 93.74 19,354,861 93.81
(少数株主持分)
85,250 159,085
少数株主持分 0.54 0.77
(資本の部)
資本金 ※16 287,053 1.81 287,283 1.39
資本剰余金 240,472 1.51 240,703 1.17
利益剰余金 279,966 1.76 349,751 1.70
土地再評価差額金 ※10 △3,551 △0.02 △3,740 △0.02
その他有価証券評価差額金 116,628 0.73 248,116 1.20
為替換算調整勘定 △6,376 △0.04 △3,871 △0.02
△4,466 △251
自己株式 ※17 △0.03 △0.00
資本の部合計 909,726 5.72 1,117,991 5.42
負債、少数株主持分
15,908,374 100.00 20,631,938 100.00
及び資本の部合計
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② 【連結損益計算書】
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経常収益 500,949 100.00 789,875 100.00
信託報酬 71,316 68,900
資金運用収益 238,698 271,359
貸出金利息 120,203 137,367
有価証券利息配当金 97,186 117,590
コールローン利息及び
739 3,713
買入手形利息
債券貸借取引受入利息 0 1
預け金利息 4,177 7,066
その他の受入利息 16,389 5,620
役務取引等収益 88,466 124,999
特定取引収益 4,239 6,317
その他業務収益 46,861 234,106
51,367 84,190
その他経常収益 ※１
経常費用 73.22 78.23
366,788 617,925
資金調達費用 89,684 120,386
預金利息 33,003 57,363
譲渡性預金利息 803 2,437
コールマネー利息及び
108 468
売渡手形利息
売現先利息 20,034 28,729
債券貸借取引支払利息 3,100 2,753
借用金利息 3,069 3,724
短期社債利息 ― 42
社債利息 6,161 5,711
新株予約権付社債利息 0 ―
その他の支払利息 23,403 19,155
役務取引等費用 20,996 24,427
特定取引費用 72 812
その他業務費用 51,008 200,514
営業経費 138,239 174,527
その他経常費用 66,787 97,256
貸倒引当金繰入額 ― 4,117
66,787 93,138
その他の経常費用 ※２
経常利益 134,161 26.78 171,949 21.77
特別利益 5.70 0.22
28,563 1,738
動産不動産処分益 8 111
償却債権取立益 5,087 1,626
その他の特別利益 ※３ 23,466 ―
特別損失 4,869 0.97 2,347 0.30
動産不動産処分損 1,102 1,518
減損損失 ※４ 106 828
3,659 ―
その他の特別損失 ※５
税金等調整前当期純利益 31.51 21.69
157,854 171,340
法人税、住民税及び事業税 1,981 0.39 5,074 0.64
法人税等調整額 56,216 11.22 61,978 7.85
2,791 4,218
少数株主利益 0.56 0.53
当期純利益 96,865 19.34 100,069 12.67
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③ 【連結剰余金計算書】
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高 240,437 240,472
資本剰余金増加高 35 230
新株予約権の行使による
35 230
新株の発行
資本剰余金期末残高 240,472 240,703
(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高 192,150 279,966
利益剰余金増加高 97,524 100,259
当期純利益 96,865 100,069
持分法適用会社の増加による
344 ―
増加高
土地再評価差額金取崩額 314 189
利益剰余金減少高 9,708 30,474
配当金 9,631 30,015
役員賞与 70 70
7 389
自己株式処分差損
利益剰余金期末残高 279,966 349,751
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 157,854 171,340
減価償却費 5,351 5,475
減損損失 106 828
連結調整勘定償却額 △1,407 5,343
持分法による投資損益(△) △1,505 △2,695
貸倒引当金の増加額 △30,978 △19,062
投資損失引当金の増加額 14,930 △17,958
賞与引当金の増加額 155 253
退職給付引当金の増加額 111 △780
資金運用収益 △238,698 △271,359
資金調達費用 89,684 120,386
有価証券関係損益(△) △23,734 △1,690
金銭の信託の運用損益(△) △71 △2,581
為替差損益(△) △52,828 △92,888
動産不動産処分損益(△) 1,094 1,407
特定取引資産の純増(△)減 18,322 △152,232
特定取引負債の純増減(△) 4,645 18,044
貸出金の純増(△)減 △157,141 △1,049,936
預金の純増減(△) 346,289 1,224,389
譲渡性預金の純増減(△) 104,765 921,631
借用金(劣後特約付借入金を除く)の
△4,784 △235,562
純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △48,974 79,226
コールローン等の純増(△)減 4,440 △713,790
コールマネー等の純増減(△) 63,296 414,142
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △185,630 649,542
外国為替(資産)の純増(△)減 5,937 4,313
外国為替(負債)の純増減(△) △6,312 △901
短期社債(負債)の純増減(△) ― 331,600
信託勘定借の純増減(△) 48,588 259,710
資金運用による収入 237,796 290,262
資金調達による支出 △83,227 △116,786
その他 57,546 △8,536
小計 325,622 1,811,136
法人税等の支払額 △1,259 △6,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,362 1,804,932
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △11,208,948 △6,593,697
有価証券の売却による収入 9,442,280 4,950,377
有価証券の償還による収入 1,031,361 501,262
金銭の信託の増加による支出 △1,313 △10,299
金銭の信託の減少による収入 ― 106
動産不動産の取得による支出 △5,756 △6,850
動産不動産の売却による収入 1,301 3,034
連結範囲の変動を伴う子会社株式の
― △135,041
取得による支出
連結子会社株式の取得による支出 △1,960 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △743,034 △1,291,109
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入 10,000 ―
劣後特約付社債・新株予約権付社債の
89,538 79,271
発行による収入
劣後特約付社債・新株予約権付社債の
△32,400 △90,500
償還による支出
株式の発行による収入 ― 461
少数株主からの払込による収入 ― 62,484
連結子会社設立に伴う少数株主からの
98 ―
払込による収入
配当金支払額 △9,627 △30,031
少数株主への配当金支払額 △2,595 △2,766
自己株式の取得による支出 △114 △111
自己株式の売却による収入 73 3,937
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,972 22,745
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △419 2,749
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 △364,119 539,318
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 516,251 152,132
152,132 691,450
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 19社 (1) 連結子会社 24社
主要な連結子会社名は、「第１ 企 主要な連結子会社名は、「第１ 企
業の概況４. 関係会社の状況」に記 業の概況４. 関係会社の状況」に記
載しているため省略しました。 載しているため省略しました。
なお、すみしんライフカード株式会 なお、住信・松下フィナンシャルサ
社 及 び STB Consulting（China） ービス株式会社及びファーストクレ
Co.,Ltd.は、設立により当連結会計 ジット株式会社ほか４社は株式取得
年度から連結しております。 等により、当連結会計年度から連結
また、STB Cayman Capital Limited しております。
は清算しております。 また、住信ローン保証株式会社は住
信保証株式会社と合併しておりま
す。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
該当ありません。 同左
２. 持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 同左
(2) 持分法適用の関連会社 ９社 (2) 持分法適用の関連会社 ９社
主要な会社名 主要な会社名
住信リース株式会社 住信リース株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 行株式会社
ビジネクスト株式会社 ビジネクスト株式会社
なお、日本機械リース販売株式会社
ほか３社は持分の増加等により、当
連結会計年度から持分法の対象とし
ております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び (3) 持分法非適用の非連結子会社及び
関連会社 関連会社
主要な会社名
宝栄興産株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関
連会社は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う 同左
額)等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から
除いております。
３. 連結子会社の事業年度等 (1) 連結子会社の決算日は次のとおり (1) 連結子会社の決算日は次のとおり
に関する事項 であります。 であります。
８月末日 １社 ８月末日 １社
12月末日 ５社 12月末日 ５社
１月末日 １社 １月末日 ２社
３月末日 12社 ３月末日 16社
(2) ８月末日を決算日とする子会社に (2)
ついては、２月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の子会社については、そ
れぞれの決算日の財務諸表により連 同左
結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間
に生じた重要な取引については、必
要な調整を行っております。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
４. 会計処理基準に関する事 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及
項 び収益・費用の計上基準 び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場に
おける相場その他の指標に係る短期
的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的(以下「特定
取引目的」)の取引については、取
引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特
定取引負債」に計上するとともに、
当該取引からの損益を連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取
引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等につ 同左
いては連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の
派生商品については連結決算日にお
いて決済したものとみなした額によ
り行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費
用の損益計上は、当連結会計年度中
の受払利息等に、有価証券、金銭債
権等については前連結会計年度末と
当連結会計年度末における評価損益
の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末
におけるみなし決済からの損益相当
額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の （イ）有価証券の評価は、満期保有
債券については移動平均法による償 目的の債券については移動平均
却原価法(定額法)、持分法非適用の 法による償却原価法(定額法)、
非連結子会社株式及び関連会社株式 持分法非適用の非連結子会社株
については移動平均法による原価 式及び関連会社株式については
法、その他有価証券のうち時価のあ 移動平均法による原価法、その
る株式については、連結決算日前１ 他有価証券のうち時価のある株
カ月の市場価格の平均に基づく時価 式については、連結決算日前１
法(売却原価は主として移動平均法 カ月の市場価格の平均に基づく
により算定)、株式以外の時価のあ 時価法(売却原価は主として移動
るものについては連結決算日の市場 平均法により算定)、株式以外の
価格等に基づく時価法(売却原価は 時価のあるものについては連結
主として移動平均法により算定)、 決算日の市場価格等に基づく時
時価のないものについては移動平均 価法(売却原価は主として移動平
法による原価法又は償却原価法によ 均法により算定)、時価のないも
り行っております。なお、その他有 のについては移動平均法による
価証券の評価差額については、全部 原価法又は償却原価法により行
資本直入法により処理しておりま っております。なお、その他有
す。 価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理して
おります。
（ロ）有価証券運用を主目的とする
単独運用の金銭の信託において
信託財産として運用されている
有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び
(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
評価方法
デ リバティブ取引(特定取引目的の
取引を除く)の評価は、時価法によ 同左
り行っております。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
① 動産不動産 ① 動産不動産
当 社の動産不動産は、定率法(た
だし、平成10年４月１日以後に取
得した建物(建物附属設備を除く)
については定額法)を採用してお
ります。 同左
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ３年∼60年
動産 ２年∼20年
連結子会社の動産不動産について
は、主として定率法により償却し
ております。
② ソフトウェア ② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、当社及び連結子会社で定める
利用可能期間(主として５年)に基 同左
づく定額法により償却しておりま
す。
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めてい 当社の貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとお る償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。 り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の 破産、特別清算等法的に経営破綻の
事実が発生している債務者(以下 事実が発生している債務者(以下
「破綻先」という)に係る債権及び 「破綻先」という)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以 それと同等の状況にある債務者(以
下「実質破綻先」という)に係る債 下「実質破綻先」という)に係る債
権については、以下のなお書きに記 権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額 載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保 から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、 証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。ま その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にない た、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大 が、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破 きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という)に係る債権につ 綻懸念先」という)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可 いては、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見 能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債 込額を控除し、その残額のうち、債
務者の支払能力を総合的に判断し必 務者の支払能力を総合的に判断し必
要と認める額を計上しております。 要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等
を有する債務者並びにその他今後の を有する債務者並びにその他今後の
管理に注意を要する債務者のうち一 管理に注意を要する債務者のうち一
定範囲に区分される信用リスクを有 定範囲に区分される信用リスクを有
する債務者で、与信額が一定額以上 する債務者で、与信額が一定額以上
の大口債務者に対する債権のうち、 の大口債務者に対する債権のうち、
債権の元本の回収及び利息の受取り 債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的 に係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もることができるものについ に見積もることができるものについ
ては、当該キャッシュ・フローを貸 ては、当該キャッシュ・フローを貸
出条件緩和実施前の約定利子率等、 出条件緩和実施前の約定利子率等、
債権の発生当初の約定利子率で割引 債権の発生当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額 いた金額と債権の帳簿価額との差額
を貸倒引当金とする方法(キャッシ を貸倒引当金とする方法(キャッシ
ュ・フロー見積法)により引当てて ュ・フロー見積法)により引当てて
おります。 おります。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
上記以外の債権については、過去の 上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績から算出 一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上して した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。特定海外債権について おります。特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等に起因 は、対象国の政治経済情勢等に起因
して生ずる損失見込額を特定海外債 して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しておりま 権引当勘定として計上しておりま
す。 す。
すべての債権は、資産の自己査定基 すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業店及び審査各部が 準に基づき、営業店及び審査部が資
資産査定を実施し、当該部署から独 産査定を実施し、当該部署から独立
立したリスク統括部が査定結果を監 したリスク統括部が査定結果を監査
査しており、その査定結果に基づい しており、その査定結果に基づいて
て上記の引当を行っております。 上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債 連結子会社の貸倒引当金は、一般債
権については過去の貸倒実績率等を 権については過去の貸倒実績率等を
勘案して必要と認めた額を、貸倒懸 勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個 念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能 別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ引当てておりま 見込額をそれぞれ引当てておりま
す。 す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す なお、破綻先及び実質破綻先に対す
る担保・保証付債権等については、 る担保・保証付債権等については、
債権額から担保の評価額及び保証に 債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控 よる回収が可能と認められる額を控
除した残額を取立不能見込額として 除した残額を取立不能見込額として
債権額から直接減額しており、その 債権額から直接減額しており、その
金額は74,881百万円であります。 金額は46,368百万円であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資に対する損失に備えるため、有
価証券の発行会社の財政状態等を勘 ―――――
案して必要と認められる額を計上し
ております。
(7) 賞与引当金の計上基準 (6) 賞与引当金の計上基準
従 業員への賞与の支払に備えるた
め、従業員に対する賞与の支給見込 同左
額のうち、当連結会計年度に帰属す
る額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準 (7) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債 連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき、
必要額を計上しております。 必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上 また、過去勤務債務及び数理計算上
の差異の費用処理方法は以下のとお の差異の費用処理方法は以下のとお
りであります。 りであります。
過去勤務債務 過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存 その発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(10年)に 勤務期間内の一定の年数(主とし
よる定額法により費用処理 て10年)による定額法により費用
数理計算上の差異 処理
各連結会計年度の発生時の従業員 数理計算上の差異
の平均残存勤務期間内の一定の年 各連結会計年度の発生時の従業員
数(主として10年)による定額法に の平均残存勤務期間内の一定の年
より按分した額をそれぞれ発生の 数(主として10年)による定額法に
翌連結会計年度から費用処理 より按分した額をそれぞれ発生の
会計基準変更時差異(17,503百万円) 翌連結会計年度から費用処理
については、主として５年による按
分額を費用処理しております。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(9) 外貨建資産・負債の換算基準 (8) 外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支
店勘定は、主として連結決算日の為
同左
替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債につ
いては、それぞれの決算日等の為替
相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法 (9)リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リ 同左
ース取引については、通常の賃貸借
取引に準じた会計処理によっており
ます。
(11)重要なヘッジ会計の方法 (10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金 当社の金融資産・負債から生じる金
利リスクに対するヘッジ会計の方法 利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計 は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上 基準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業 の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下 種別監査委員会報告第24号。以下
「業種別監査委員会報告第24号」と 「業種別監査委員会報告第24号」と
いう)に規定する繰延ヘッジによっ いう)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方 ております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺する 法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる ヘッジについて、ヘッジ対象となる
預金・貸出金等とヘッジ手段である 預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期 金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのうえ特定し評 間毎にグルーピングのうえ特定し評
価 し て お り ま す。ま た、キ ャ ッ シ 価 し て お り ま す。ま た、キ ャ ッ シ
ュ・フローを固定するヘッジについ ュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金 ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により 利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。 有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借 また、当連結会計年度末の連結貸借
対照表に計上している繰延ヘッジ損 対照表に計上している繰延ヘッジ損
益のうち、「銀行業における金融商 益のうち、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する当面の会計 品会計基準適用に関する当面の会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認 上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第 会計士協会業種別監査委員会報告第
15号)を適用して実施しておりまし 15号)を適用して実施しておりまし
た多数の貸出金・預金等から生じる た多数の貸出金・預金等から生じる
金利リスクをデリバティブ取引を用 金利リスクをデリバティブ取引を用
いて総体で管理する従来の「マクロ いて総体で管理する従来の「マクロ
ヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益 ヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそ は、「マクロヘッジ」で指定したそ
れぞれのヘッジ手段の残存期間に応 れぞれのヘッジ手段の残存期間に応
じ期間配分しております。 じ期間配分しております。
な お、当連結会計年度末における な お、当連結会計年度末における
「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ 「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失は140,328百万円、繰延ヘッ ジ損失は83,116百万円、繰延ヘッジ
ジ 利 益 は 133,020 百 万 円 で あ り ま 利益は83,916百万円であります。
す。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ (ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生
じる為替変動リスクに対するヘッジ
会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第
25号。以下「業種別監査委員会報告
第25号」という)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘ ッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨 同左
スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しておりま
す。
ま た、外貨建その他有価証券(債券
以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該
外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在し
ていること等を条件に包括ヘッジと
して時価ヘッジを適用しておりま
す。
(ハ)連結会社間取引等 (ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間 デリバティブ取引のうち連結会社間
及び特定取引勘定とそれ以外の勘定 及び特定取引勘定とそれ以外の勘定
との間の内部取引については、ヘッ との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワ ジ手段として指定している金利スワ
ップ取引及び通貨スワップ取引等に ップ取引及び通貨スワップ取引等に
対して、業種別監査委員会報告第24 対して、業種別監査委員会報告第24
号及び同第25号に基づき、恣意性を 号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認 排除し厳格なヘッジ運営が可能と認
められる対外カバー取引の基準に準 められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該 拠した運営を行っているため、当該
金利スワップ取引及び通貨スワップ 金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引等から生じる収益及び費用は消 取引等から生じる収益及び費用は消
去せずに損益認識又は繰延処理を行 去せずに損益認識又は繰延処理を行
っております。 っております。
な お、一 部 の 資 産・負 債 に つ い て な お、一 部 の 資 産・負 債 に つ い て
は、個別取引毎の繰延ヘッジを行っ は、個別取引毎の繰延ヘッジを行っ
ております。 ております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、 連結子会社のヘッジ会計の方法は、
個別取引毎の繰延ヘッジ、あるいは 個別取引毎の時価ヘッジ、あるいは
金利スワップの特例処理を行ってお 金利スワップの特例処理を行ってお
ります。 ります。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(12)消費税等の会計処理 (11)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及 当社及び国内連結子会社の消費税及
び地方消費税(以下「消費税等」と び地方消費税(以下「消費税等」と
いう)の会計処理は、税抜方式によ いう)の会計処理は、税抜方式によ
っております。ただし、動産不動産 っております。ただし、動産不動産
に係る控除対象外消費税等は主とし に係る控除対象外消費税等は当連結
て当連結会計年度の費用に計上して 会計年度の費用に計上しておりま
おります。 す。
５. 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につ
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を採用してお 同左
ります。
６. 連結調整勘定の償却に関 連結調整勘定の償却については、その
する事項 個別案件毎に判断し、20年以内の合理
的な年数で償却しております。ただ
同左
し、重要性に乏しいものについては、
発生会計年度に全額償却しておりま
す。
７. 利益処分項目の取扱い等 連結剰余金計算書は、連結会計期間に
に関する事項 おいて確定した利益処分に基づいて作 同左
成しております。
８. 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ
計算書における資金の範 る資金の範囲は、当社については連結
囲 貸借対照表上の「現金預け金」のうち
同左
現金及び日本銀行への預け金でありま
す。連結子会社については連結貸借対
照表上の「現金預け金」であります。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
（信託報酬及び再信託報酬の計上基準）
信託報酬及び再信託報酬については、従来、信託計算
期間終了時に収益及び費用として計上しておりました
が、昨今の情報開示制度の拡充を踏まえ、期間損益計
算の一層の適正化を図るため、当連結会計年度より、
信託報酬のうち日々の受託資産残高を基礎として計算
―――――
される信託報酬及び再信託報酬について、信託計算期
間の経過に応じて計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、経
常収益は230百万円、経常費用は72百万円、経常利益及
び税金等調整前当期純利益は158百万円各々増加してお
ります。
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に
係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年４月１日以後開始する
連結会計年度から適用することを認めることとされた
―――――
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適
用指針を適用しております。これにより税金等調整前
当期純利益は106百万円減少しております。
な お、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和
57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接
控除により表示しているため、減損損失累計額につき
ましては、各資産の金額から直接控除しております。
（退職給付会計に係る会計基準）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等
による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下
げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産
が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとな
った場合における当該超過額（以下「未認識年金資
産」という）は「退職給付に係る会計基準注解」（注
１）１により資産及び利益として認識しておりません
でしたが、平成17年３月16日付で「退職給付に係る会
計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部
―――――
が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了
する連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認
識年金資産を資産及び利益として認識することが認め
られました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基
準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当連結会
計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異として
費用の減額処理の対象としております。これにより前
払年金費用が2,944百万円増加し、経常利益及び税金等
調整前当期純利益が各々同額増加しております。
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表示方法の変更
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
（連結貸借対照表・連結損益計算書関係）
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び
匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの
出資持分は、「その他資産」中のその他の資産に含め
て表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改
正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により
当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義された
―――――
ことに伴い、当連結会計年度から「有価証券」中のそ
の他の証券に含めて表示しております。また、当該組
合の営業により獲得した利益の持分相当額について
は、従 来、「資 金 運 用 収 益」中 の「そ の 他 の 受 入 利
息」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度
から「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に
含めて表示しております。
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追加情報
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４
月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係
る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金
額」に変更されることになりました。これに伴い、当
社及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税におけ
―――――
る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第
12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」
に基づき算定された法人事業税について、当連結会計
年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表
示しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
※１. 有価証券には、関連会社の株式28,507百万円が含 ※１. 有価証券には、関連会社の株式31,752百万円が含
まれております。 まれております。
※ ２. 貸 出金のうち、破綻先債権額は2,975百万円、延 ※ ２. 貸 出金のうち、破綻先債権額は2,246百万円、延
滞債権額は94,085百万円であります。 滞債権額は43,043百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
延が相当期間継続していることその他の事由によ 延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸 ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸
倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計 倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計
上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和 上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和
40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ 40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由 までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由
が生じている貸出金であります。 が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であ
って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援 って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸 を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸
出金以外の貸出金であります。 出金以外の貸出金であります。
※３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は188百万 ※ ３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3百万円
円であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の
支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延し 支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延し
ている貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し ている貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。
※４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は69,878百万 ※４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は62,497百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その 利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その
他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で
破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に 破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に
該当しないものであります。 該当しないものであります。
※５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権 ※５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は167,128百 額及び貸出条件緩和債権額の合計額は107,791百
万円であります。 万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒 なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒
引当金控除前の金額であります。 引当金控除前の金額であります。
※６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に 公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に
基づき金融取引として処理しております。これに 基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売 より受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保と
却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権 いう方法で自由に処分できる権利を有しておりま
利を有しておりますが、その額面金額は11,069百 すが、その額面金額は7,260百万円であります。
万円であります。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
※７. 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
特定取引資産 138,988百万円 特定取引資産 170,980百万円
有価証券 1,627,287百万円 有価証券 2,098,959百万円
貸出金 165,652百万円 貸出金 89,130百万円
担保資産に対応する債務 その他資産 42,679百万円
預金 18,014百万円 担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 291,200百万円 預金 26,654百万円
売現先勘定 936,658百万円 コールマネー及び売渡手形 595,500百万円
債券貸借取引受入担保金 53,507百万円 売現先勘定 983,715百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先 債券貸借取引受入担保金 703,050百万円
物取引証拠金等の代用として、有価証券302,418 借用金 44,682百万円
百万円、その他資産88百万円を差し入れておりま 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
す。 物取引証拠金等の代用として、有価証券404,905
また、動産不動産のうち保証金権利金は18,555百 百万円、その他資産105百万円を差し入れており
万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は ます。
3,813百万円、デリバティブ取引の差入担保金は また、動産不動産のうち保証金権利金は18,521百
9,793百万円であります。 万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商 4,416百万円、デリバティブ取引の差入担保金は
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱 10,098百万円であります。
い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号)に基づき金融取引として処理しておりま
すが、これにより引き渡した買入外国為替の額面
金額は902百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け
た場合に、契約上規定された条件について違反が た場合に、契約上規定された条件について違反が
ない限り、一定の限度額まで資金を貸付けること ない限り、一定の限度額まで資金を貸付けること
を約する契約であります。これらの契約に係る融 を約する契約であります。これらの契約に係る融
資未実行残高は6,488,660百万円であります。こ 資未実行残高は8,128,358百万円であります。こ
のうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時 のうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時
期に無条件で取消可能なものが6,079,827百万円 期に無条件で取消可能なものが7,515,222百万円
あります。 あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
終了するものであるため、融資未実行残高そのも 終了するものであるため、融資未実行残高そのも
のが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッ のが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありませ シュ・フローに影響を与えるものではありませ
ん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、 ん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、 債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資 当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時に 旨の条項が付けられております。また、契約時に
おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている 徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に 社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じ 応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じ
ております。 ております。
※９. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰 ※９. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰
延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上 延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上
しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損 しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損
失の総額は160,151百万円、繰延ヘッジ利益の総 失の総額は135,303百万円、繰延ヘッジ利益の総
額は173,761百万円であります。 額は93,146百万円であります。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布 法 律第34号)に基づき、当社の事業用の土地 布 法 律第34号)に基づき、当社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価 の再評価を行い、評価差額については、当該評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金 差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した 負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計 金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計
上しております。 上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日 再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令(平成10年 土 地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布 政令第119号)第２条第１号に ３月31日公布 政令第119号)第２条第１号に
定める標準地の公示価格及び同条第４号に定 定める標準地の公示価格及び同条第４号に定
める路線価に基づいて、合理的な調整を行っ める路線価に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土
地の当連結会計年度末における時価の合計額と 地の当連結会計年度末における時価の合計額と
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額 当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額
との差額 10,358百万円 との差額 9,243百万円
※11. 動産不動産の減価償却累計額 100,991百万円 ※11. 動産不動産の減価償却累計額 104,336百万円
※12. 動産不動産の圧縮記帳額 28,636百万円
（当連結会計年度圧縮記帳額 ―百万円）
※13. その他資産には、過去に海外市場で行ったレポ取 ※13. その他資産には、過去に海外市場で行ったレポ取
引の一部について、当社に源泉所得税の徴収義務 引の一部について、当社に源泉所得税の徴収義務
があったとして課税認定を受け、納付の上で課税 があったとして課税認定を受け、納付の上で課税
の適否を争っている金額6,316百万円が含まれて の適否を争っている金額6,316百万円が含まれて
おります。当社としては、本件は法的根拠を欠く おります。当社としては、本件は法的根拠を欠く
不当なものであり、到底容認できないとの判断か 不当なものであり、到底容認できないとの判断か
ら、国税不服審判所長宛審査請求を行いました ら、国税不服審判所長宛審査請求を行いました
が、平成17年２月22日付で請求棄却の裁決を受け が、平成17年２月22日付で請求棄却の裁決を受け
たことから、同年３月31日付にて東京地方裁判所 たことから、同年３月31日付にて東京地方裁判所
に訴訟を提起しております。 に訴訟を提起しております。
※14. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※14. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金 である旨の特約が付された劣後特約付借入金
138,500百万円が含まれております。 138,500百万円が含まれております。
※15. 社債は、全額劣後特約付社債であります。 ※15. 社債は、全額劣後特約付社債であります。
※16. 当社の発行済株式の種類及び総数は次のとおりで ※16. 当社の発行済株式の種類及び総数は次のとおりで
あります。 あります。
普通株式 1,672,147千株 普通株式 1,672,892千株
※17. 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社並び ※17. 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社並び
に関連会社が保有する当社の株式の数 に関連会社が保有する当社の株式の数
普通株式 6,075千株 普通株式 322千株
18. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本 18. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本
金 額 は、金 銭 信 託 1,001,548 百 万 円、貸 付 信 託 金 額 は、金 銭 信 託 1,216,743 百 万 円、貸 付 信 託
1,086,639百万円であります。 927,283百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
※１. その他経常収益には、株式関連派生商品取引に係 ※１. その他経常収益には、株式関連派生商品取引に係
る収益21,782百万円、株式等売却益19,067百万円 る収益57,002百万円、株式等売却益15,555百万円
を含んでおります。 を含んでおります。
※２. その他の経常費用には、株式関連派生商品取引に ※２. その他の経常費用には、株式関連派生商品取引に
係る費用22,521百万円、投資損失引当金繰入額 係る費用61,784百万円、株式等償却7,740百万円
14,930百万円、貸出金償却9,682百万円、株式等 を含んでおります。
償却4,273百万円を含んでおります。
※３. その他の特別利益は、貸倒引当金戻入益17,849百
万円及び連結子会社等に対する実質持分の変動に
伴う利益5,617百万円であります。
※４. 当連結会計年度において、遊休資産（将来の廃止
（除却、売却等を含む）が既に意思決定されてい
るもの等）に該当する土地建物動産について減損
損失を106百万円計上しております。
グ ルーピングについては、主として当社の支店
（出張所を含む）単位を基礎とし、本部ビル、事
務センター、厚生施設等は共用資産、遊休資産は
各物件単位としております。
減 損損失の測定には回収可能価額を使用してお
り、回収可能価額は正味売却価額（主として鑑定
評価額等）に基づき算定しております。
※５. その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(金額単位 百万円) (金額単位 百万円)
平成17年３月31日現在 平成18年３月31日現在
現金預け金勘定 432,183 現金預け金勘定 892,274
△280,050 △200,824
当社の預け金(日銀預け金を除く) 当社の預け金(日銀預け金を除く)
152,132 691,450
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
① 株式の取得により、住信・松下フィナンシャルサー
ビス株式会社が連結子会社となったことに伴い、増
加した資産及び負債の内訳、並びに同社株式取得に
よる支出との関係は次のとおりであります。
資産 518,271
（うちその他資産） （334,085)
負債 △489,261
（うち借用金） （△381,360)
少数株主持分 △9,863
10,078
連結調整勘定
同社株式取得価額 29,224
△310
同社現金及び現金同等物
28,914
差引：同社株式取得による支出
② 株式の取得により、ファーストクレジット株式会社
が連結子会社となったことに伴い、増加した資産及
び負債の内訳、並びに同社株式取得による支出との
関係は次のとおりであります。
資産 134,542
（うち貸出金） （115,245)
負債 △113,112
（うち借用金） （△110,000)
109,037
連結調整勘定
同社株式取得価額 130,468
△24,325
同社現金及び現金同等物
106,142
差引：同社株式取得による支出
３. 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額 35
新株予約権の行使による資本準備金 35
増加額
新株予約権の行使による新株予約権付 70
社債減少額
なお、上記は旧商法に基づき発行された転換社債の
転換によるものであります。
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(リース取引関係)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側) (借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額
動産 729百万円 動産 658百万円
78百万円 93百万円
その他 その他
807百万円 751百万円
合計 合計
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
動産 496百万円 動産 500百万円
28百万円 46百万円
その他 その他
524百万円 547百万円
合計 合計
減損損失累計額相当額 減損損失累計額相当額
動産 ―百万円 動産 ―百万円
―百万円 ―百万円
その他 その他
―百万円 ―百万円
合計 合計
年度末残高相当額 年度末残高相当額
動産 233百万円 動産 157百万円
49百万円 46百万円
その他 その他
283百万円 204百万円
合計 合計
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が (注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が
有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低い 有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。 ため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料年度末残高相当額 ② 未経過リース料年度末残高相当額
１年内 144百万円 １年内 94百万円
138百万円 109百万円
１年超 １年超
283百万円 204百万円
合計 合計
(注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リー (注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リー
ス料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に ス料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法によって 占める割合が低いため、支払利子込み法によって
おります。 おります。
③ リース資産減損勘定の年度末残高 ③ リース資産減損勘定の年度末残高
―百万円 ―百万円
④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース料 156百万円 支払リース料 149百万円
リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円 リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円
減価償却費相当額 156百万円 減価償却費相当額 149百万円
減損損失 ―百万円 減損損失 ―百万円
⑤ 減価償却費相当額の算定方法 ⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
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第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(貸手側)
① リ ース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び年度末残高
取得価額
動産 ―百万円
935,597百万円
その他
935,597百万円
合計
減価償却累計額
動産 ―百万円
619,818百万円
その他
619,818百万円
合計
減損損失累計額
動産 ―百万円
―百万円
その他
―百万円
合計
年度末残高
動産 ―百万円
312,439百万円
その他
312,439百万円
合計
② 未経過リース料年度末残高相当額
１年内 110,144百万円
207,647百万円
１年超
317,792百万円
合計
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 146,448百万円
減価償却費 126,405百万円
受取利息相当額 17,657百万円
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物
件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期
への配分については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引 ２. オペレーティング・リース取引
(借手側) (借手側)
・未経過リース料 ・未経過リース料
１年内 2,417百万円 １年内 2,425百万円
14,505百万円 12,107百万円
１年超 １年超
16,922百万円 14,533百万円
合計 合計
(貸手側)
・未経過リース料
１年内 7,019百万円
29,022百万円
１年超
36,041百万円
合計
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(有価証券関係)
Ⅰ 第134期連結会計年度
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー及び
短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載して
おります。
１. 売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
売買目的有価証券 235,181 49
２. 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)
計上額(百万円)
国債 427,552 431,004 3,452 3,452 0
地方債 ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 389,888 390,982 1,094 1,098 4
その他 5,195 5,345 150 151 1
合計 822,635 827,333 4,697 4,702 5
(注) １. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)
計上額(百万円)
株式 440,249 633,385 193,135 206,286 13,150
債券 957,192 960,515 3,322 3,667 345
国債 609,039 610,900 1,860 1,977 116
地方債 60,067 60,486 418 612 194
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 288,085 289,128 1,043 1,078 34
その他 1,718,243 1,714,789 △3,453 11,294 14,748
合計 3,115,685 3,308,690 193,005 221,249 28,244
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであり
ます。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価
差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、12百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準
は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ
30％以上下落した場合であります。
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４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他有価証券 9,436,316 62,328 34,320
６. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券 ―
その他有価証券
非上場債券 181,960
非上場外国証券 168,219
非上場株式 95,767
７. 保有目的を変更した有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当ありません。
８. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 273,958 1,090,331 569,224 26,401
国債 60,239 496,464 456,501 25,247
地方債 1,168 29,677 29,640 ―
短期社債 ― ――― ――― ―――
社債 212,550 564,189 83,083 1,154
その他 103,737 598,709 740,255 337,636
合計 377,695 1,689,041 1,309,479 364,038
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Ⅱ 第135期連結会計年度
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載して
おります。
１. 売買目的有価証券(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
売買目的有価証券 365,923 50
２. 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)
計上額(百万円)
国債 517,690 512,513 △5,176 31 5,208
地方債 50 49 △0 ― 0
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 319,650 317,881 △1,769 19 1,788
その他 1,423 1,480 56 59 2
外国債券 1,423 1,480 56 59 2
合計 838,814 831,924 △6,889 110 6,999
(注) １. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 評価差額(百万円) うち益(百万円) うち損(百万円)
計上額(百万円)
株式 463,943 911,397 447,454 450,672 3,218
債券 1,411,328 1,392,721 △18,606 832 19,438
国債 882,368 868,598 △13,770 697 14,468
地方債 81,824 80,163 △1,660 40 1,701
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 447,134 443,960 △3,174 94 3,269
その他 2,076,139 2,059,100 △17,038 15,505 32,544
外国株式 3,493 3,824 330 340 10
外国債券 1,729,594 1,701,732 △27,861 4,416 32,277
その他 343,051 353,543 10,492 10,748 256
合計 3,951,410 4,363,219 411,809 467,010 55,201
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであり
ます。
２. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価
差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
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当連結会計年度における減損処理額は、4,416百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基
準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ
30％以上下落した場合であります。
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他有価証券 5,096,186 44,016 34,585
６. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券 ―
その他有価証券
非上場債券 215,859
貸付信託受益証券 185,397
非上場外国証券 143,911
７. 保有目的を変更した有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当ありません。
８. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年３月31日現在)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 569,278 1,093,959 630,518 152,215
国債 239,842 488,405 508,118 149,923
地方債 4,508 37,654 38,050 ―
短期社債 ― ――― ――― ―――
社債 324,927 567,900 84,349 2,292
その他 168,515 792,124 777,072 516,267
外国債券 36,585 647,533 724,858 365,847
その他 131,929 144,591 52,214 150,420
合計 737,793 1,886,084 1,407,591 668,483
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(金銭の信託関係)
Ⅰ 第134期連結会計年度
１. 運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当ありません。
３. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 評価差額 うち益 うち損
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 2,000 2,000 ― ― ―
(注) 当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
Ⅱ 第135期連結会計年度
１. 運用目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 12,468 547
２. 満期保有目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
３. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 評価差額 うち益 うち損
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 2,300 2,300 ― ― ―
(注) 当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
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(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 第134期連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 192,855
その他有価証券 192,855
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 78,214
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 114,641
(△)少数株主持分相当額 41
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
2,028
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 116,628
(注) 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ 第135期連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 411,996
その他有価証券 411,996
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 166,916
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 245,079
(△)少数株主持分相当額 53
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
3,090
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 248,116
(注) 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 第134期連結会計年度
１. 取引の状況に関する事項
当社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定(以下「トレーディング勘定」という)を設置
して、それ以外の勘定(以下「バンキング勘定」という)で行う取引と区分しております。
(1) 取引の内容
①トレーディング勘定
金利、通貨及び債券の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
具体的には、金利先物取引、金利先物オプション取引、金利スワップ取引、金利先渡契約取引、キャップ・フ
ロア取引、スワップション取引、通貨スワップ取引、通貨先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、債
券先物取引及び債券先物オプション取引等であります。
②バンキング勘定
金利、通貨、株式及び債券の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
具体的には、トレーディング勘定で行う取引に加え、株式指数先物取引、株式指数オプション取引及びクレジ
ットデリバティブ取引等であります。
(2) 取引の利用目的及び取引に対する取組方針
①トレーディング勘定
短期的な売買や市場間の価格差等を利用しての収益の獲得、また、お客様からの金利変動に対するヘッジニー
ズ等へ対応する目的でデリバティブ取引を利用しております。取組に関しては、バンキング勘定との区分経理
を担保するため、組織を分離しております。
②バンキング勘定
当社の市場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、主要なリスクである金利リ
スクについては、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。貸出金、預金等の多数の金融資
産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理しており、繰延ヘッジによる会計処理を行ってお
ります。また、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシ
ュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
(3) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に係るリスクとしては、主に取引対象物の市場価格変動による市場リスク及び取引先の契約
不履行による信用リスクがあります。
市場リスクの主な要因は、金利の変動、為替の変動、株価の変動及び債券相場の変動等が考えられます。連結
ベースにおけるトレーディング勘定のバリュー・アット・リスク(信頼区間99％、保有期間１日)最小１億32百
万円、最大６億62百万円、平均３億59百万円で推移し、平成17年３月末基準では２億３百万円でありました。
なお、価格変動に対する時価の変動等が大きな取引(レバレッジの大きな取引)は行っておりません。
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信用リスクの主な要因は、取引相手先の信用の悪化が考えられますが、店頭取引に関しては信用度に応じて相
手先毎に適切に管理しております。
なお、自己資本比率規制(国際統一基準)に基づき、カレントエクスポージャー方式を採用して算出した平成17
年３月末基準における連結ベースの与信相当額は、以下のとおりとなっております。
・金利スワップ 5,003億34百万円
・通貨スワップ 495億21百万円
・先物外国為替 582億33百万円
・金利オプション(買) 275億75百万円
・通貨オプション(買) 196億13百万円
・その他の金融派生商品 85億81百万円
・一括清算ネッティングによる信用リスク削減効果 △3,268億00百万円
合計 3,370億58百万円
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社では、グローバルに業務を展開する金融機関として、「国際標準」に適ったリスク管理体制の構築に取組
んでおります。
市場リスクの運営・管理に関する意思決定については、機動的かつ迅速な意思決定を行うために取締役をメン
バーとしたALM審議会を設置しております。ALM審議会で決定された基本方針のもと、独立したミドルオフィス
であるリスク統括部が市場リスク・流動性リスク及び損益の計測・集計を行い、合わせてリスクリミット及び
ロスリミットの遵守状況を経営陣に直接報告しております。このようなリスク管理を実効性あるものとするた
め、ミドルオフィス、後方事務部門(バックオフィス)及び市場性取引部門(フロントオフィス)間において相互
牽制体制を確立しております。また、業務監査部による監査に加えて、外部監査人による定期的監査を受けて
おります。
信用リスクについては、取締役をメンバーとした投融資審議会が、与信業務における基本方針を決定するとと
もに、取引先の格付け、重要案件の審議等を行っております。与信業務に関わる極度額や内部ルールを明確に
定めており、取引部署と審査部署やリスク統括部、業務監査部との間の相互牽制が有効に機能される体制を整
えております。
また、当社のALM審議会、投融資審議会では、連結ベースのリスク管理を行う体制を取っております。
(5) 契約額・時価等に関する補足説明
「２．取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
量又は信用リスク量を示すものではありません。
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２. 取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 15,647,579 3,271,222 1,504 1,504
買建 14,411,504 2,410,453 △12,568 △12,568
取引所
金利オプション
売建 1,213,479 ― △339 △112
買建 11,915,104 ― 621 32
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 22,835,928 17,884,897 367,389 367,389
受取変動・支払固定 22,864,816 18,186,921 △343,147 △343,147
店頭 受取変動・支払変動 4,345,643 1,681,343 232 232
金利オプション
売建 2,316,131 2,182,353 △5,933 1,892
買建 1,398,141 1,338,666 12,361 △1,453
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 20,120 13,768
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 196,388 160,933 3,405 3,405
為替予約
売建 1,184,186 131,095 △7,558 △7,558
買建 1,442,646 148,608 9,990 9,990
通貨オプション
店頭
売建 522,760 154,614 △10,905 1,879
買建 523,091 151,101 8,100 △785
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 3,033 6,931
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたも
ので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 40,785 ― 393 393
買建 29,595 ― △137 △137
取引所
株式指数オプション
売建 70,833 ― △147 100
買建 176,165 ― 465 △318
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等スワ
ップ
株価指数変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 573 38
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,156,618 ― △1,717 △1,717
買建 1,145,205 ― 1,236 1,236
取引所
債券先物オプション
売建 693,099 ― △2,296 329
買建 508,669 ― 2,154 △491
債券店頭オプション
売建 22,651 ― △125 △39
買建 19,920 ― 2 △10
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △746 △693
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジットデリバティ
ブ
店頭 売建 1,500 1,500 1 1
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 1 1
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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Ⅱ 第135期連結会計年度
１. 取引の状況に関する事項
当社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定(以下「トレーディング勘定」という)を設置
して、それ以外の勘定(以下「バンキング勘定」という)で行う取引と区分しております。
(1) 取引の内容
①トレーディング勘定
金利、通貨、債券及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
具体的には、金利先物取引、金利スワップ取引、金利先渡契約取引、金利オプション取引、通貨スワップ取
引、通貨先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、債券先物取引、債券先物オプション取引及び商品先
物取引等であります。
②バンキング勘定
金利、通貨、株式及び債券の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
具体的には、トレーディング勘定で行う取引に加え、債券店頭オプション取引、株式指数先物取引、株式指数
オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等であります。
(2) 取引の利用目的及び取引に対する取組方針
①トレーディング勘定
短期的な売買や市場間の価格差等を利用しての収益の獲得、また、お客様からの金利変動に対するヘッジニー
ズ等へ対応する目的でデリバティブ取引を利用しております。取組に関しては、バンキング勘定との区分経理
を担保するため、組織を分離しております。
②バンキング勘定
当社の市場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、主要なリスクである金利リ
スクについては、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。貸出金、預金等の多数の金融資
産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理しており、繰延ヘッジによる会計処理を行ってお
ります。また、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシ
ュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
なお、連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っ
ております。
(3) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に係るリスクとしては、主に取引対象物の市場価格変動による市場リスク及び取引先の契約
不履行による信用リスクがあります。
市場リスクの主な要因は、金利の変動、為替の変動、株価の変動、債券相場の変動及び商品相場の変動等が考
えられます。連結ベースにおけるトレーディング勘定のバリュー・アット・リスク(信頼区間99％、保有期間１
日)最小１億13百万円、最大12億65百万円、平均５億54百万円で推移し、平成18年３月末基準では12億65百万円
でありました。
なお、価格変動に対する時価の変動等が大きな取引(レバレッジの大きな取引)は行っておりません。
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信用リスクの主な要因は、取引相手先の信用の悪化が考えられますが、店頭取引に関しては信用度に応じて相
手先毎に適切に管理しております。
なお、自己資本比率規制(国際統一基準)に基づき、カレントエクスポージャー方式を採用して算出した平成18
年３月末基準における連結ベースの与信相当額は、以下のとおりとなっております。
・金利スワップ 7,226億58百万円
・通貨スワップ 335億72百万円
・先物外国為替 932億24百万円
・金利オプション(買) 709億12百万円
・通貨オプション(買) 531億87百万円
・その他の金融派生商品 32億05百万円
・一括清算ネッティングによる信用リスク削減効果 △6,833億41百万円
合計 2,934億19百万円
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社では、グローバルに業務を展開する金融機関として、「国際標準」に適ったリスク管理体制の構築に取組
んでおります。
市場リスクの運営・管理に関する意思決定については、機動的かつ迅速な意思決定を行うために取締役をメン
バーとしたALM審議会を設置しております。ALM審議会で決定された基本方針のもと、独立したミドルオフィス
であるリスク統括部が市場リスク・流動性リスク及び損益の計測・集計を行い、合わせてリスクリミット及び
ロスリミットの遵守状況を経営陣に直接報告しております。このようなリスク管理を実効性あるものとするた
め、ミドルオフィス、後方事務部門(バックオフィス)及び市場性取引部門(フロントオフィス)間において相互
牽制体制を確立しております。また、業務監査部による監査に加えて、外部監査人による定期的監査を受けて
おります。
信用リスクについては、取締役をメンバーとした投融資審議会が、与信業務における基本方針を決定するとと
もに、取引先の格付け、重要案件の審議等を行っております。与信業務に関わる極度額や内部ルールを明確に
定めており、取引部署と審査部署やリスク統括部、業務監査部との間の相互牽制が有効に機能される体制を整
えております。
また、当社のALM審議会、投融資審議会では、連結ベースのリスク管理を行う体制を取っております。
(5) 契約額・時価等に関する補足説明
「２．取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
量又は信用リスク量を示すものではありません。
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２. 取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,870,918 3,524,963 19,763 19,763
買建 17,797,878 2,724,017 △21,080 △21,080
取引所
金利オプション
売建 1,120,469 ― △511 △262
買建 1,005,702 ― 379 157
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 30,034,952 26,313,064 △305,262 △305,262
受取変動・支払固定 30,306,868 26,115,683 323,932 323,932
店頭 受取変動・支払変動 2,072,478 1,450,378 1,972 1,972
金利オプション
売建 7,282,762 7,233,076 △27,783 1,706
買建 3,090,749 3,059,549 35,014 5,444
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 26,423 26,370
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 403,409 251,147 30 30
為替予約
売建 2,594,785 194,816 △32,095 △32,095
買建 3,442,496 301,678 39,089 39,089
通貨オプション
店頭
売建 1,186,383 424,928 △38,001 △6,304
買建 993,549 382,532 27,358 4,179
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △3,618 4,899
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたも
ので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 39,988 ― △977 △977
買建 45,036 ― 572 572
取引所
株式指数オプション
売建 33,480 ― △119 48
買建 10,587 ― 11 △42
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等スワ
ップ
株価指数変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △514 △399
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 729,921 ― 4,608 4,608
買建 666,533 ― △3,995 △3,995
取引所
債券先物オプション
売建 321,765 ― △818 42
買建 229,366 ― 1,102 301
債券店頭オプション
売建 9,925 ― △41 6
買建 4,947 ― 10 △18
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 865 944
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジットデリバティ
ブ
店頭 売建 83,500 83,500 △211 △211
買建 40,000 40,000 △216 △216
合計 ――― ――― △428 △428
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
(当社)
・厚生年金基金制度：昭和41年11月に発足し、加算型であります。
・適格退職年金制度：昭和60年９月に退職一時金制度の一部を移行して発足しました。
・退職一時金制度 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、執行役員、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。
・確定拠出年金制度：平成15年４月より導入しております。
・退職給付信託 ：厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度について設定しております。
(連結子会社)
・退職一時金制度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連
結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しております。
２. 退職給付債務に関する事項
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務 (Ａ) △198,046 △222,301
228,851 322,252
年金資産 (Ｂ)
未積立退職給付債務 (Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) 30,805 99,950
未認識数理計算上の差異 (Ｄ) 32,354 △43,195
1,739 1,108
未認識過去勤務債務 (Ｅ)
連結貸借対照表計上額
(Ｆ)＝(Ｃ)＋(Ｄ)＋(Ｅ) 64,898 57,863
純額
67,450 68,067
前払年金費用 (Ｇ)
退職給付引当金 (Ｆ)―(Ｇ) △2,551 △10,204
(注) １. 年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
２. 退職給付債務には、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３. 当社の執行役員、嘱託職員に対する退職一時金制度及び一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
４．総合設立型の厚生年金基金制度に係る年金資産（加入者割合按分額）は、第134期連結会計年度1,912百万円、第135期連
結会計年度2,786百万円であり、上記年金資産には含めておりません。
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３. 退職給付費用に関する事項
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 4,570 4,748
利息費用 3,816 4,241
期待運用収益 △7,462 △8,007
過去勤務債務の費用処理額 310 287
数理計算上の差異の費用処理額 4,826 5,240
会計基準変更時差異の費用処理額 3,659 ―
774 776
その他(退職加算金等)
退職給付費用 10,496 7,287
(注) １. 簡便法を採用している当社の執行役員、嘱託職員に対する退職一時金制度に関わる退職給付費用及び一部を除く連結子会
社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２. 勤務費用は厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
区分
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
(1) 割引率 2.0％ 2.0％
(2) 期待運用収益率 2.8％∼3.7％ 2.0％∼3.7％
(3) 退職給付見込額の期間配 期間定額基準 同左
分方法
(4) 過去勤務債務の額の処理 10年(その発生時の従業員の平均残存 主 として10年(その発生時の従業員の
年数 勤務期間内の一定の年数による定額法 平均残存勤務期間内の一定の年数によ
により、費用処理することとしており る定額法により、費用処理することと
ます) しております)
(5) 数理計算上の差異の処理 主 として10年(各連結会計年度の発生
年数 時の従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数による定額法により按分した
同左
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしておりま
す)
(6) 会計基準変更時差異の処 主 とし て ５年 ( 一部 の 連結 子 会 社 で
理年数 は、発生年度において一括費用処理し ―――
ております)
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(税効果会計関係)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(1) 繰延税金資産
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 59,187百万円 税務上の繰越欠損金 49,381百万円
有価証券償却有税分 34,164百万円 有価証券償却有税分 34,838百万円
貸倒引当金 退職給付引当金 16,164百万円
29,522百万円
損金算入限度超過額 貸倒引当金
(貸出金償却含む) 9,115百万円
損金算入限度超過額
退職給付引当金 12,201百万円 (貸出金償却含む)
未実現利益 4,844百万円 未実現利益 3,010百万円
30,845百万円 26,633百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
170,765百万円 139,144百万円
△8,487百万円 評価性引当額 △24,220百万円
評価性引当額
△94,602百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 162,277百万円
繰延税金負債 20,320百万円
繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金 △78,219百万円
△3,731百万円
その他 繰延税金負債
繰延税金負債合計 △81,950百万円 その他有価証券評価差額金 167,486百万円
4,138百万円
その他
80,327百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債小計 171,625百万円
△94,602百万円
繰延税金資産との相殺
(2) 繰延税金負債
繰延税金負債 77,022百万円
繰延税金負債合計
40百万円
その他
40百万円
繰延税金負債の純額
２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳 主な項目別の内訳
当社の法定実効税率 40.61％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整） 率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であ
子会社に対する投資 △1.75％ るため、注記を省略しております。
子会社との税率差異 △0.67％
持分法投資損益 △0.41％
その他 △1.00％
税 効果会計適用後の法人税等の
36.78％
負担率
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（セグメント情報）
［事業の種類別セグメント情報］
第134期連結会計年度（自 平成16年４月1日 至 平成17年３月31日）
当社グループは、銀行信託事業以外にクレジットカード業等の金融関連事業も営んでおりますが、当該事業の全
セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
第135期連結会計年度（自 平成17年４月1日 至 平成18年３月31日）
銀行信託事業 金融関連事業 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 経常収益
(1) 外部顧客に対する
―
567,847 222,028 789,875 789,875
経常収益
(2) セグメント間の
(4,973)
3,935 1,037 4,973 ―
内部経常収益
計 (4,973)
571,782 223,066 794,848 789,875
経常費用 (4,883)
412,699 210,109 622,808 617,925
経常利益 (90)
159,083 12,956 172,040 171,949
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支
出
資産 20,288,434 629,400 20,917,835 (285,897) 20,631,938
減価償却費 12,687 1,836 14,524 ― 14,524
減損損失 762 66 828 ― 828
資本的支出 12,551 1,554 14,106 ― 14,106
（注）１. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業・・・信託銀行業及びその付随業務、従属業務
②金融関連事業・・・リース業、クレジットカード業等
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３. 資本的支出にはシステム関連投資等を含んでおります。
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［所在地別セグメント情報］
第134期連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
アジア・ 消去又は
日本 米州 欧州 計 連結
オセアニア 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
Ⅰ 経常収益
(1) 外部顧客に対する
434,986 23,099 35,778 7,085 500,949 ― 500,949
経常収益
(2) セグメント間の
2,076 7,746 1,269 432 11,525 (11,525) ―
内部経常収益
計 437,062 30,846 37,047 7,518 512,474 (11,525) 500,949
経常費用 313,118 28,723 30,713 4,887 377,444 (10,655) 366,788
経常利益 123,943 2,122 6,334 2,630 135,030 (869) 134,161
Ⅱ 資産 15,254,312 946,372 610,283 535,751 17,346,719 (1,438,344) 15,908,374
第135期連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
アジア・ 消去又は
日本 米州 欧州 計 連結
オセアニア 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
Ⅰ 経常収益
(1) 外部顧客に対する
668,734 37,540 68,171 15,429 789,875 ― 789,875
経常収益
(2) セグメント間の
3,827 6,605 1,332 2,421 14,187 (14,187) ―
内部経常収益
計 672,562 44,145 69,504 17,850 804,062 (14,187) 789,875
経常費用 506,641 39,794 67,575 17,108 631,121 (13,195) 617,925
経常利益 165,920 4,350 1,928 741 172,941 (991) 171,949
Ⅱ 資産 19,616,225 1,157,298 734,000 748,327 22,255,851 (1,623,913) 20,631,938
(注) １. 当社の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と
地域毎に区分のうえ、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２. 「米州」には米国等が属しております。「欧州」には英国等が属しております。「アジア・オセアニア」にはシンガポー
ル等が属しております。
３. 会計処理基準の変更
（第134期連結会計年度）
①信託報酬及び再信託報酬の計上基準
信託報酬及び再信託報酬については、当連結会計年度より信託計算期間終了時に収益及び費用として計上する方法から、
信託報酬のうち日々の受託資産残高を基礎として計算される信託報酬及び再信託報酬について、信託計算期間の経過に応
じて計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」について経常収益は
230百万円、経常費用は72百万円、経常利益は158百万円各々増加しております。
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②退職給付に係る会計基準
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによ
る過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過
額（以下「未認識年金資産」という）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識して
おりませんでしたが、平成17年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が
改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認識年金資産を資
産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の
差異として費用の減額処理の対象としております。これにより「日本」について経常費用は2,944百万円減少し、経常利
益が同額増加しております。
［海外経常収益］
第134期連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
金額(百万円)
Ⅰ 海外経常収益 65,963
Ⅱ 連結経常収益 500,949
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合(％) 13.1
第135期連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
金額(百万円)
Ⅰ 海外経常収益 121,140
Ⅱ 連結経常収益 789,875
Ⅲ 海外経常収益の連結経常収益に占める割合(％) 15.3
(注) １. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２. 海外経常収益は、当社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益
を除く)で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりませ
ん。
［関連当事者との取引］
第134期連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
第135期連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額 円 545.98 668.38
１株当たり当期純利益 円 59.86 59.91
潜在株式調整後
円 58.07 59.87
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
第134期連結会計年度 第135期連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 96,865 100,069
普通株主に帰属しない金額 百万円 75 75
うち利益処分による役員賞与金 百万円 75 75
普通株式に係る当期純利益 百万円 96,790 99,994
普通株式の期中平均株式数 千株 1,616,816 1,668,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 49,838 1,088
うち優先株式 千株 49,279 ―
うち新株予約権 千株 548 1,088
うち転換社債 千株 10 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権２種類(5,418
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 千株)
なかった潜在株式の概要 株主総会の決議日
１．平成12年６月29日
(2,831千株)
２．平成13年６月28日
(2,587千株) ――
なお、１．は行使期間が
平成16年６月30日に終了
し て お り ま す。ま た、
２．の 概 要 は、「第 ４
提出会社の状況」の中の
「１ 株式等の状況」に
記載のとおり。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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３ 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
４ 【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【届出書提出日現在における株券等の所有状況】
（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 4,433,000（株） ― （株） 50,700 （株）
新株引受権証書 ― ― ―
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合 計 4,433,000 ― 50,700
所有株券等の合計数 4,483,700 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （ ― ） ― ―
（２）【公開買付者による株券等の所有状況】
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 1,005,000（株） ― （株） 50,700 （株）
新株引受権証書 ― ― ―
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合 計 1,005,000 ― 50,700
所有株券等の合計数 1,055,700 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （ ― ） ― ―
（注１）公開買付者の所有する株券のうち、35,000株は住友信託銀行（株）（信託B口）名義で所有しております。
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（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 3,428,000（株） ― （株） ― （株）
新株引受権証書 ― ― ―
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合 計 3,428,000 ― ―
所有株券等の合計数 3,428,000 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （ ― ） ― ―
（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
① 【特別関係者】
氏名又は名称 住信カード株式会社
住所又は所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号
職業または事業の内容 クレジットカードの取り扱いに関する業務、金銭の貸付業務、信用保証業務、
集金代行業務
連絡先 連絡者 住友信託銀行株式会社 総務部主任調査役 後藤 健一
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
電話番号 03−3286−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人
氏名又は名称 住信情報サービス株式会社
住所又は所在地 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番３号
職業又は事業の内容 主として住友信託銀行グループを対象とした情報処理業務、システム開発業務
連絡先 連絡者 住友信託銀行株式会社 総務部主任調査役 後藤 健一
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
電話番号 03−3286−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人
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氏名又は名称 藤原 陽太郎
住所又は所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号
（住信保証株式会社 所在地）
職業又は事業の内容 住信保証株式会社 取締役
連絡先 連絡者 住友信託銀行株式会社 総務部主任調査役 後藤 健一
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
電話番号 03−3286−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
氏名又は名称 井上 雅雄
住所又は所在地 東京都港区北青山二丁目11番３号
（住信ビジネスサービス株式会社 所在地）
職業又は事業の内容 住信ビジネスサービス株式会社 監査役
連絡先 連絡者 住友信託銀行株式会社 総務部主任調査役 後藤 健一
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
電話番号 03−3286−1111
公開買付者との関係 公開買付者が特別資本関係を有する法人の役員
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② 【所有株券等の数】
住信カード株式会社
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株券 2,410,000（株） −（株） −（株）
新株引受権証書 − − −
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等預託証券（ ） − − −
合計 2,410,000 − −
所有株券等の合計数 2,410,000 − −
（所有潜在株券等の合計数） （ − ） − −
住信情報サービス株式会社
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株券 1,011,000（株） −（株） −（株）
新株引受権証書 − − −
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等預託証券（ ） − − −
合計 1,011,000 − −
所有株券等の合計数 1,011,000 − −
（所有潜在株券等の合計数） （ − ） − −
藤原 陽太郎
令第７条第３項 令第７条第３項第３号に該
所有する株券等の数 第２号に該当する 当する
株券等の数 株券等の数
株券 6,000（株） −（株） −（株）
新株引受権証書 − − −
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等預託証券（ ） − − −
合計 6,000 − −
所有株券等の合計数 6,000 − −
（所有潜在株券等の合計数） （ − ） − −
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公開買付届出書
井上 雅雄
令第７条第３項 令第７条第３項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株券 1,000（株） −（株） −（株）
新株引受権証書 − − −
新株予約権証券 − − −
新株予約権付社債券 − − −
株券等預託証券（ ） − − −
合計 1,000 − −
所有株券等の合計数 1,000 − −
（所有潜在株券等の合計数） （ − ） − −
２ 【株券等の取引状況】
（１）【届出日前60日間の取引状況】
氏名又は名称 株券等の種類 買付数 売付数 差引
住友信託銀行株式会社 普通株式 ―（株） 108,300（株） 108,300（株）
（うち相対取引 （うち相対取引
108,000） 108,000）
（注） 公開買付者は、平成18年９月21日に住信情報サービス株式会社に対し、相対売買により対象者の普通株式108,000株を譲渡してお
ります。
３ 【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
４ 【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は公開買付期間中に自己株式を買い受
けることがあります。この場合、対象者は同社株式取扱規則に従い市場価格にて当該自己株式を買い受けます。
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公開買付届出書
第４ 【公開買付者と対象者との取引等】
１ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
公開買付者は対象者のその他の関係会社に該当しますが、最近の３事業年度における対象者と公開買付者との間の重要な取引は
以下の通りです。なお、公開買付者と対象者の役員との間には、重要な取引はありません。
自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日
資本金
関係内容
事業の内 議決権等
会社等の または 取引金額 期末残高
属性 住所 容または の被所有 取引の内容 科目
役員の兼 事業上の
名称 出資金 (百万円) (百万円)
職業 割合(％)
任等 関係
(百万円)
短期事業
関係会社
資金の借入 237,361 30,045
短期借入金
直接 転 籍６人
(注)１
そ の他 大阪府
住 友信託 銀行信託 4.1 うち代表 事業資金
の関係 大阪市 287,018
銀行㈱ 事業 間接 取締役と の借入等 長期事業 関係会社
会社 中央区
28.0 して１人 資金の借入 1,400 長期借入金 45,166
(注)１ (注)２
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、一般市中金利となっております。
（注２）関係会社長期借入金には、１年以内返済予定分が含まれております。
（注３）上記（注１、２を含みます。）は、対象者の第19期有価証券報告書（提出日：平成16年６月30日）に基づいて作成して
おります。
自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日
資本金 関係内容
事業の内 議決権等
会社等の または 取引金額 期末残高
属性 住所 容または の被所有 取引の内容 科目
名称 出資金 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
職業 割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
短期事業 関係会社
資金の借入 313,749 54,283
短期借入金
(注)１
直接 関係会社
転 籍７人 長期事業
そ の他 大阪府 4.99
住 友信託 銀行信託 うち代表 事業資金 資金の借入 200 長期借入金 19,433
の関係 大阪市 287,053
銀行㈱ 事業 間接 取締役と の借入等 (注)１ (注)２
会社 中央区
して１人
25.08
コマーシャ
ルペーパー
― ―
177,000
の発行
(注)１
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）短期事業資金の借入および長期事業資金の借入ならびにコマーシャルペーパーの利率は、一般市中金利となっておりま
す。
（注２）関係会社長期借入金には、１年以内返済予定分が含まれております。
（注３）上記（注１、２を含みます。）は、対象者の第20期有価証券報告書（提出日：平成17年６月30日）に基づいて作成して
おります。
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自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日
資本金 関係内容
事業の内 議決権等
会社等 または 取引金額 期末残高
属性 住所 容または の被所有 取引の内容 科目
の名称 出資金 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
職業 割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
短期事業
関係会社
資金の借入 179,445 67,213
短期借入金
(注)１
長期事業 関係会社
― 長期借入金
資金の借入 8,158
(注)１ (注)２
直接 転 籍６人
そ の他 大阪府 4.99 うち代表 事業資金
住 友信託 銀 行信託
の関係 大阪市 287,283
銀行㈱ 事業 間接 取締役と の借入等 コマーシャ
会社 中央区
25.08 して２人 ルペーパー
― ―
62,000
の発行
(注)１
社債の発行
― ―
17,000
(注)１
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）短期事業資金の借入、長期事業資金の借入およびコマーシャルペーパーならびに社債の利率は、一般市中金利となって
おります。
（注２）関係会社長期借入金には、１年以内返済予定分が含まれております。
（注３）上記（注１、２を含みます。）は、対象者の第21期有価証券報告書（提出日：平成18年６月30日）に基づいて作成して
おります。
２ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
本公開買付けにつきましては、対象者の平成18年10月13日開催の取締役会にてその賛同を得ております。
また、対象者は、本公開買付けにより、公開買付者の連結子会社となった場合には、公開買付者が松下電器産業との協議を踏ま
え平成20年を目処に目指す住信・松下フィナンシャルサービスとのグループ内再編を前向きに検討していく方針である旨を表明し
ています。
さらに、対象者は、公開買付者が本公開買付けにより対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合に、最終的に対象者を
完全子会社化することを目指す公開買付者との間の株式交換（法令に従い、対象者の株主総会による承認を経ない場合や対価とし
て金銭を交付する場合も含みます。）を前向きに検討する旨を表明しています。
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第５ 【対象者の状況】
１ 【最近３年間の損益状況等】
（１）【損益の状況】
平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
決算年月
（第19期） （第20期） （第21期）
売上高 127,719 百万円 127,295 百万円 125,124 百万円
売上原価 120,894 百万円 119,296 百万円 117,450 百万円
販売費及び一般管理費 3,205 百万円 3,401 百万円 3,333 百万円
営業外収益 146 百万円 505 百万円 864 百万円
営業外費用 166 百万円 304 百万円 477 百万円
当期純利益 2,204 百万円 3,969 百万円 2,977 百万円
（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）上記（注１を含みます。）は、第19期については対象者の第19期有価証券報告書（提出日：平成16年６月30日）、第20期
については第20期有価証券報告書（提出日：平成17年６月30日）、第21期については第21期有価証券報告書（提出日：平
成18年６月30日）に基づいて作成しております。
（２）【１株当たりの状況】
平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
決算年月
（第19期） （第20期） （第21期）
１株当たり当期純利益 128.62円 198.46円 136.98円
１株当たり配当額 15.00円 20.00円 24.00円
（うち１株当たり中間配当額） （―円） （7.50円） （12.00円）
１株当たり純資産額 1,096.05円 1,315.15円 1,607.32円
（注１）「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４
号）を適用しております。
（注２）第19期の１株当たり配当額15円には、株式上場記念配当３円を含んでおります。
（注３）第20期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円50銭を含んでおります。
（注４）上記（注１ないし注３を含みます。）は、第19期については対象者の第19期有価証券報告書（提出日：平成16年６月30
日）、第20期については第20期有価証券報告書（提出日：平成17年６月30日）、第21期については第21期有価証券報告書
（提出日：平成18年６月30日）に基づいて作成しております。
２ 【株価の状況】
（単位：円）
証券取引所名又
株式会社東京証券取引所 市場第一部
は証券業協会名
月別 平成18年４月 平成18年５月 平成18年６月 平成18年７月 平成18年８月 平成18年９月 平成18年10月
最高株価 2,440 2,375 1,958 1,844 1,720 1,609 2,050
最低株価 2,240 1,893 1,665 1,510 1,587 1,441 1,450
（注）平成18年10月については、10月23日までのものです。
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３ 【株主の状況】
（１）【所有者別の状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人
その他の 外国法人 個人 （株）
地方公共 金融機関 証券会社 等のうち 計
法人 等 その他
団体 個人
株主数
─ 54 21 34 68 ─ 3,030 3,207 ―
（人）
所有株式数
─ 47,083 1,282 131,982 23,257 ─ 12,236 215,840 300
（単元）
所有株式数
の割合 ─ 21.82 0.59 61.14 10.78 ─ 5.67 100.00 ―
（％）
（注１）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元（失念株）含まれております。
（注２）単元未満株式のみを有する株主は、８人であります。
（注３）上記（注１及び注２を含みます。）は対象者の第21期有価証券報告書（提出日：平成18年６月30日）に基づいて作成して
おります。
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（２）【大株主及び役員の所有株式の数】
① 【大株主】
平成18年３月31日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
(千株)
数の割合（％）
住信カード㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目11番５号 2,410 11.17
すみしん不動産㈱ 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 2,100 9.73
住商リース㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 2,000 9.27
アイフル㈱ 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-１ 1,746 8.09
プロミス㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２番４号 1,746 8.09
住友信託銀行㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 1,078 4.99
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 984 4.56
信託銀行㈱(信託口)
住信情報サービス㈱ 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番３号 903 4.18
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７番１号 873 4.04
信泉㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番11号 731 3.39
計 ― 14,571 67.51
（注１）住友信託銀行㈱は、上記株式数のほか、住友信託銀行㈱(信託Ｂ口)26千株を所有しております。また、平成18年２月15日
付で住友信託銀行㈱および共同保有者住友信託財務（香港）有限公司より大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平
成18年１月31日現在株式74千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.35％）を所有している旨報告を受けており
ますが、平成18年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」で
は考慮しておりません。
（注２）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、上記(信託口)株式数のほか、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４)
21千株を所有しております。
（注３）平成18年４月12日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱および共同保有者より株式の大量保有報告
書の変更報告書の提出があり、平成18年３月31日現在次のとおり所有している旨報告を受けておりますが、平成18年３月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 80 0.37
インベスターズ信託銀行㈱
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 756 3.50
インベスターズ㈱
バークレイズ・グローバル・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
400 1.86
インベスターズ、エヌ・エイ コ市 フリーモント・ストリート45
バークレイズ・グローバル・ オ ーストラリア ニ ュー・サウス・ウェ
インベスターズ・オーストラリ ールズ州 シドニー ハーリントン・スト 24 0.11
ア・リミテッド リート 111
バークレイズ・グローバル・ 英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コ
90 0.42
インベスターズ・リミテッド ート １
バークレイズ・バンク・ピーエ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス
9 0.05
ルシー １
バークレイズ・キャピタル・セ 英 国 ロンドン市 カナリーワーフ ノ ー
10 0.05
キュリティーズ・リミテッド ス・コロネード ５
所有株式等の総数 1,373 6.36
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（注４）上記（注１ないし注３を含みます。）は対象者の第21期有価証券報告書（提出日：平成18年６月30日）に基づいて作成し
ております。
（注５）届出書提出日現在、公開買付者は対象者の株式970,000株を所有しているほか、住友信託銀行(株)（信託B口）名義で
35,000株を所有しております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)名義で同信託銀行が所有する株式
のうち公開買付者が自らの判断で議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資をするのに必要な権限を有
する株式が50,700株あります。
② 【役員】
平成18年６月30日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名 役名 職名 に対する所有株式
（株）
数の割合（％）
大 塚 尊 彦 取締役会長 − 12,500 0.58
取締役社長
荒木 二 郎 − − −
(代表取締役)
専務取締役
青 山 行 男 − 3,800 0.18
(代表取締役)
谷 中 直 樹 常務取締役 − 3,200 0.15
大西 敏 裕 取締役 − − −
岡 田 雅 美 取締役 財務部長 100 0.00
勝 又 幸 宏 取締役 − 2,100 0.10
波 止 紀 生 取締役 − 2,200 0.10
尾 俊 之 常任監査役 − 200 0.01
関 考 人 監査役 − − −
荻 堂 恭 弘 監査役 − − −
計 − − 24,100 1.12
（注１）常任監査役尾 俊之ならびに監査役関考人および荻堂恭弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注２）対象者は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任
しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成15年５月 住信カード株式会社取締役社長
上 田 時 雄 昭和19年９月21日生 ―
平成18年６月 住信保証株式会社常任監査役(現職)
（注３）上記（注１及び注２を含みます。）は対象者の第21期有価証券報告書（提出日：平成18年６月30日）に基づいて作成して
おります。
（注４）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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４ 【その他】
(１) 平成19年3月期第1四半期財務・業績の概要（連結）
対象者は、平成18年７月31日に平成19年３月期第1四半期財務・業績の概要（連結）について、TDnetで公表するとともに、対象者
のホームページに掲載しており、一般に入手可能です。当該公表の内容の概要は以下のとおりです。
なお、当該内容につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表の
内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場にな
く、また実際かかる検証を行っておりません。
① 経営成績（連結）の進捗状況
平成19年３月期第１四半期
売上高 40,304百万円
営業利益 1,964百万円
経常利益 1,962百万円
四半期（当期）純利益 1,131百万円
1 株 当 た り 四 半 期（当
52.41円
期）純利益
潜 在株 式 調整 後 1 株当
たり四半期（当期）純 −
利益
（注）期中平均株式数 21,584,300株
② 財政状態（連結）の変動状況
平成19年３月期第１四半期
総資産 529,431百万円
純資産 43,374百万円
自己資本比率 8.0%
1株当たり純資産 1,972.11円
（注）期末発行済株式数 21,584,300株
(２) 平成19年３月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ
対象者は、平成18年10月13日に平成19年３月期業績予想（連結・単体）の修正について、TDnetで公表するとともに、対象者のホー
ムページに掲載しており、一般に入手可能です。当該公表の内容の概要は以下のとおりです。
なお、当該内容につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表の
内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場にな
く、また実際かかる検証を行っておりません。
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平成 19 年３月期（平成 18 年４月 1 日∼平成 19 年３月 31 日）の業績予想数値の修正
① 連結業績予想 （単位：百万円）
売上高 経常利益 特別利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 161,600 6,300 − 3,600
今期修正予想（Ｂ） 161,600 6,300 22,300 16,700
増減額（Ｂ−Ａ） − − 22,300 13,100
② 単体業績予想 （単位：百万円）
売上高 経常利益 特別利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 124,200 4,800 − 2,800
今期修正予想（Ｂ） 124,200 4,800 22,300 15,900
増減額（Ｂ−Ａ） − − 22,300 13,100
(３) 阪急東宝リース株式会社の営業資産譲受けについてのお知らせ
対象者は、平成18年10月24日に阪急東宝リース株式会社の営業資産譲受けについて、TDnetで公表するとともに、対象者のホームペ
ージに掲載しており、一般に入手可能です。当該公表の内容の概要は以下のとおりです。
なお、以下の公表の内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自
に検証しうる立場になく、また実際かかる検証を行っておりません。
① 譲受資産の内容
内容 リース資産・債権および割賦債権
譲受価額 約163億円
譲受日 平成18年11月１日
② 日程
平成18年10月24日 取締役会決議
平成18年10月24日 譲渡契約書締結
平成18年11月１日 譲受日
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