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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
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EDINET提出書類 2006/10/19 提出
フレパー・ネットワークス株式会社(941379)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月19日
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番１号ニッセイ虎ノ門ビル13Ｆ
【電話番号】 03（5405）2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 浩二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,560,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数
普通株式 3,900株
（注） 平成18年４月27日（木）開催の定時株主総会決議及び平成18年10月12日（木）開催の取締役会決議によります。
２【株式募集の方法及び条件】
(1）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 − − −
その他の者に対する割当 3,900株 1,560,000,000 780,000,000
一般募集 − − −
計（総発行株式） 3,900株 1,560,000,000 780,000,000
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ソマール株式会社
割当株数 3,900株
払込金額 1,560,000,000円
割当先の内容
住所 東京都中央区銀座四丁目11番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 都田 康広
資本の額 5,115,224,000円
製紙用化学品、電子材料、機能性樹脂仕入販売
事業の内容 コーティング製品、高性能樹脂製品、ファインケミカ
ルズ製造販売
㈱宗屋 32.7％
大株主 多摩興産㈱ 15.0％
㈱三井住友銀行 4.6％
当社との関係
出資関係
当社が保有している取得者の株式の数 −
取得者が保有している当社の株式の数 1,650株
取引関係等 取引先
当社株式は譲渡制限付株式の為譲渡の際には当社取締
当該株券の保有に関する事項
役会の承認を要する。
（注）１．資本の額、大株主及び出資関係の欄は、平成18年３月31日（金）現在におけるものであります。
２．取引関係等の欄は平成18年７月期におけるものであります。
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(2）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
平成18年11月７日（火）
１株につき
400,000 200,000 １株 ∼ 平成18年11月８日（水）
400,000
平成18年11月８日（水）
新株引受権証書
該当事項はありません。
に関する事項
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．上記株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、当該株式にかかる新株引受権は消滅いたします。
３．申込方法は、申込期間内に株式申込証に申込証拠金を添えて、後記、申込取扱場所に申し込むものとします。
４．申込証拠金は、払込期日に新株式払込金に充当いたします。
５．申込証拠金には利息をつけません。
６．新株式に対する配当起算日は平成18年２月１日（水）といたします。
(3）【申込取扱場所】
下記の払込取扱場所と同一であります。
(4）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 京橋支店 東京都中央区京橋二丁目３番６号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,560,000,000 15,000,000 1,545,000,000
（注） 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2）【手取金の使途】
上記手取概算額1,545,000千円は、運転・設備資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【追完情報】
１ 資本金及び資本準備金の増減
組込情報の有価証券報告書（第６期）「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3）発行済株式総
数、資本金等の推移」に記載の資本金及び資本準備金の推移は提出日現在、以下のとおりになっております。
資本準備金
資本金（千円） 増減（千円） 増減（千円） 備考
（千円）
2,072,975 − 437,500 − 平成18年１月31日現在
平成18年６月12日変更 第６期定時株主
1,000,000 △1,072,975 0 △437,500
総会にて資本金の減少を承認
平成18年６月23日変更 第三者割当増資
1,020,000 20,000 20,000 20,000
実施
２ 事業等のリスクについて
組込情報である有価証券報告書（第６期事業年度）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以降、有価証券届出書提出日までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事
項は、有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
３ 最近の業績の概要
第７期中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）の業績の概要
平成18年10月18日開催の取締役会において決議された当中間会計期間（平成18年２月１日から平成18年７月31日まで）に係る
中間財務諸表は、以下のとおりであります。
この中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作
成しております。
ただし、証券取引法第193条の２の規程に基づく監査法人の中間監査を終了しておりませんので、中間監査報告書は受領してお
りません。
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【中間財務諸表等】
(1）【中間財務諸表等】
①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年７月31日） （平成18年７月31日） （平成18年１月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 953,234 347,420 1,054,579
２．売掛金 309,966 581,609 131,269
３．たな卸資産 111,663 76,973 512,344
４．前渡金 136,786 ― 16,391
５．短期貸付金 160,587 324,162 11,680
６．役員に対する短期
462,663 2,420 3,840
貸付金
７．その他の流動資産 32,227 12,115 71,782
△60,925 ― ―
貸倒引当金
流動資産合計 2,106,203 87.8 1,344,701 50.0 1,801,888 48.4
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産 ※１
(1）建物 4,269 8,110 8,773
(2）車両運搬具 − 19,725 24,188
(3）工具・器具・備
27,581 20,282 23,778
品
有形固定資産合計 31,851 1.3 48,119 1.8 56,739 1.5
２．無形固定資産
(1）電話加入権 481 501 501
(2）ソフトウェア 5,032 202,780 228,512
(3）ソフトウエア仮
2,000 36,611 10,000
勘定
2,678 2,321 2,500
(4）特許権
無形固定資産合計 10,192 0.4 242,214 9.0 241,513 6.5
３．投資その他の資産
(1）投資有価証券 164,514 924,094 986,303
(2）長期貸付金 156,720 388,747 387,747
(3）役員に対する長
11,700 178,065 317,678
期貸付金
(4）敷金 20,255 73,821 78,846
(5）その他 5,952 16,802 21,655
(6）貸倒引当金 △109,200 △167,150 △172,362
− △360,626 −
(7）投資損失引当金
投資その他の資産
249,942 1,053,754 1,619,868
10.5 39.2 43.6
合計
固定資産合計 291,985 12.2 1,344,088 50.0 1,918,122 51.6
資産合計 2,398,189 100.0 2,688,790 100.0 3,720,010 100.0
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表
（平成17年７月31日） （平成18年７月31日） （平成18年１月31日）
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 22,232 971,250 680,320
２．短期借入金 658,369 163,344 933,370
３．役員未払金 18,900 − −
４．未払金 50,724 201,633 117,992
５．前受金 117,430 11,500 11,500
６．未払法人税等 3,641 2,161 6,835
７．新製品設置補填引
− − 299,760
当金
８．受託事業清算引当
− 332,648 −
金
19,988 29,994 21,319
９．その他 ※２
891,285 1,712,531 2,071,097
流動負債合計 37.2 63.7 55.7
負債合計 891,285 37.2 1,712,531 63.7 2,071,097 55.7
（資本の部）
Ⅰ 資本金 1,635,475 68.2 1,020,000 37.9 2,072,975 55.7
Ⅱ 資本剰余金
910,000 20,000 437,500
１．資本準備金
資本剰余金合計 910,000 37.9 20,000 0.7 437,500 11.8
Ⅲ 利益剰余金
中間（当期）未処
1,022,790 650,445 811,095
理損失
利益剰余金合計 △1,022,790 △42.6 △650,445 △24.2 △811,095 △21.8
Ⅳ 資本金等減少差益 − 699,379 26.0 −
その他有価証券評価
△15,780 △112,675 △50,466
△0.7 △4.2 △1.4
差額金
資本合計 1,506,904 62.8 976,258 36.3 1,648,913 44.3
負債・資本合計 2,398,189 100.0 2,688,790 100.0 3,720,010 100.0
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②【中間損益計算書】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度の要約損益計算書
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％） （％）
Ⅰ 売上高 1,497,942 100.0 2,653,590 100.0 3,034,473 100.0
838,075 1,603,941 1,860,036
Ⅱ 売上原価 55.9 60.4 61.3
売上総利益 44.1 39.6 38.7
659,867 1,049,649 1,174,436
Ⅲ 販売費及び一般管理
551,509 990,064 1,806,290
36.8 37.3 59.5
費
営業利益 7.3 2.2 △631,853 △20.8
108,357 59,584
Ⅳ 営業外収益 ※１ 3,927 0.2 2,837 0.1 14,073 0.5
8,387 19,113 122,223
Ⅴ 営業外費用 ※２ 0.6 0.7 4.0
経常利益 6.9 1.6 △740,003 △24.4
103,897 43,309
Ⅵ 特別利益 ※３ − ― 151,060 5.0
− 693,274 4,991
Ⅶ 特別損失 ※４ 26.1 0.2
税引前中間（当
6.9 △649,964 △24.5 △593,934 △19.6
103,897
期）純利益
法人税、住民税及
477 480 950
0.0 0.0 0.0
び事業税
中間（当期）純利
6.9 △650,445 △24.5 △594,884 △19.6
103,420
益
前期繰越損失 1,126,211 △75.2 373,595 △14.1 1,126,211 37.1
資本減少欠損補填
− 373,595 910,000
14.1 29.9
金
中間（当期）未処
1,022,790 △68.3 650,445 △24.5 811,095 △26.7
理損失
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③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日）
至 平成18年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
税引前当期（中間）
103,897 △649,964 △593,934
純利益（△損失）
減価償却費 7,726 57,795 81,993
貸倒引当金の増加額
− △5,212 2,237
（△減少額）
新製品設置補填引当
− △299,760 299,760
金の増減額
受託事業清算引当金
− 332,648 −
繰入額
投資損失引当金繰入
− 360,626 −
額
受取利息及び受取配
− △381 △5,538
当金
支払利息 7,444 19,024 18,509
デリバティブ利益 − △1,952 △2,451
投資有価証券受贈益 − − △151,060
有形固定資産除却損 − − 4,991
長期前払費用減少額
△1,626 − −
（△増加額）
売上債権の減少額
△303,002 △450,340 △124,305
（△増加額）
たな卸資産の減少額
△111,004 435,370 △511,685
（△増加額）
前渡金の減少額（△
204,296 1,376 354,301
増加額）
その他流動資産の増
− 73,907 △2,408
（△）減額
その他固定資産の増
− △431 △20,083
（△）減額
前受金の増加額（△
△57,513 − △213,054
減少額）
仕入債務の増加額
21,000 305,945 679,088
（△減少額）
その他流動負債の増
− 74,510 103,614
減（△）額
未払法人税の増減
− △4,198 5,885
（△）額
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前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日）
至 平成18年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
破産更生債権の増
− 5,212 −
（△）減額
102,545 − −
その他
小計 △26,236 254,174 △74,139
利息及び配当金の受
38 381 276
取額
利息の支払額 △7,444 △17,442 △19,736
法人税等の支払額 △952 △955 △950
営業活動によるキャッ
△34,595 236,157 △94,550
シュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
定期預金の預入によ
△150,000 − △250,000
る支出
定期預金の払戻によ
50,000 200,000 50,000
る収入
有形固定資産の取得
△10,474 △456 △38,336
による支出
無形固定資産の取得
△4,448 △46,686 △283,887
による支出
投資有価証券の取得
− − △705,414
による支出
敷金・保証金の設定
△314 △9,765 △58,777
による支出
敷金・保証金の解約
826 14,790 698
による収入
短期貸付金の純増減
− △309,786 △362,324
額
貸付による支出 △593,792 − △10,000
貸付金の回収による
138,862 138,613 −
収入
その他 1,143 − 1,143
投資活動によるキャッ
△568,197 △13,291 △1,656,899
シュ・フロー
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前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間 当中間会計期間
シュ・フロー
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日
（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日）
至 平成18年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
短期借入金の純増減
306,302 △770,026 581,303
額
増資による収入 700,000 40,000 1,575,000
財務活動によるキャッ
1,006,302 △730,026 2,156,303
シュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の
403,509 △507,159 404,853
増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の
449,725 854,579 449,725
期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の
853,234 347,420 854,579
※
中間期末（期末）残高
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
────── ────── 当社は現在、デジタルコンテンツ
販売機「F'7000Lb」の販売とその受
託管理を主要事業として行っており
ます。今期はデジタルコンテンツ販
売機「F'7000Lb」の販売等の結果、
売上30億34百万円を達成し、大幅な
増収となりました。しかしながら、
新製品の研究開発費の増加や
「F'7000Lb」のその受託管理に伴う
費用増加によって、大幅な営業損
失、当期純損失を計上いたしまし
た。
当該状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義が存在していま
す。当社は、当該状況を解消すべ
く、コンテンツ収入増加によるデジ
タルコンテンツ販売機「F'7000Lb」
の受託管理事業の採算化を図るため
に、デジタルコンテンツ販売機
「F'7000Lb」の①更なるコンテンツ
充実②利用者増のためのキャンペー
ンの実施、③新規の別途利用の開発
による大幅な収入増等に全力で取り
組んでおります。
財務諸表は、継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要
な疑義の影響を財務諸表には反映し
ておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他の有価証券 その他の有価証券 その他の有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 同左 同左
に基づく時価法
（評価差額は全部資本直
入法により処理し、売却
原価は移動平均法により
算定）を採用しておりま
す。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
を採用しております。
(2）デリバティブ (2）デリバティブ (2）デリバティブ
時価法 同左 同左
(3）たな卸資産 (3）たな卸資産 (3）たな卸資産
製品・商品…移動平均法によ 同左 同左
る原価法
仕掛品………個別法による原
価法
貯蔵品………最終仕入原価法
による原価法
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法（但し、平成10年４月 同左 同左
１日以降に取得した建物（附
属設備除く）については定額
法）を採用しております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左 同左
なお、ソフトウェアについて
は、市場販売目的のソフトウ
ェア制作費は見込販売可能期
間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と見込販
売可能期間に基づく定額償却
額のいずれか大きい額により
償却しております。また、自
社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績 同左 売上債権等の貸倒による損失
率により、貸倒懸念債権等に に備えるため、一般債権につ
特定の債権については、個別 いては貸倒実績率により貸倒
に回収可能性を勘案し、回収 懸念債権等特定の債権につい
不能見込額を計上しておりま ては個別に回収可能性を勘案
す。 し回収不能見込み額を計上し
ております。
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有価証券届出書（組込方式）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転 同左 同左
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
５．キャッシュ・フロー計算 中間キャッシュ・フロー計算書に 同左 キャッシュ・フロー計算書におけ
書における資金の範囲 おける資金（現金及び現金同等 る資金（現金及び現金同等物）
物）は、手許現金、随時引き出し は、手許現金、随時引出し可能な
可能な預金及び容易に換金可能で 預金及び容易に換金可能であり、
あり、かつ、価値の変動について かつ価値の変動について、僅少な
僅少なリスクしか負わない取得日 リスクしか負わない取得日から３
から３ヶ月以内に償還期限の到来 ヶ月以内に償還期限の到来する短
する短期投資からなっておりま 期投資からなっております。
す。
６．その他中間財務諸表（財 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
本となる重要な事項 処理は、税抜方式によってお
ります。
（追加情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
「地方税法等の一部を改正する法 (1）外形標準課税 (1）外形標準課税
律」（平成15年法律第９号）が平成 「地方税法等の一部を改正する法 「地方税法等の一部を改正する法
15年３月31日に公布され、平成16年 律」（平成15年法律第９号）が平成 律」（平成15年法律第９号）が平成
４月１日以後に開始する事業年度よ 15年３月31日に交付され、平成16年 15年３月31日に交付され、平成16年
り外形標準課税制度が導入されたこ ４月１日以降に開始する事業年度よ ４月１日以降に開始する事業年度よ
とに伴い、当中間会計期間から「法 り外形標準課税制度が導入されたこ り外形標準課税制度が導入されたこ
人事業税における外形標準課税部分 とに伴い、当期から「法人事業税に とに伴い、当期から「法人事業税に
の損益計算書上の表示についての実 おける外形標準課税部分の実務上の おける外形標準課税部分の実務上の
務上の取扱い」（平成16年２月13日 取扱い」（平成16年２月13日企業会 取扱い」（平成16年２月13日企業会
企業会計基準委員会 実務対応報告 計基準委員会実務対応報告第12号） 計基準委員会実務対応報告第12号）
第12号）に従い法人事業税の付加価 に従い法人事業税の付加価値割り及 に従い法人事業税の付加価値割り及
値割及び資本割については、販売費 び資本割については、販売費及び一 び資本割については、販売費及び一
及び一般管理費に計上しておりま 般管理費に計上しております。 般管理費に計上しております。
す。 この結果、販売費及び一般管理費 この結果、販売費及び一般管理費
この結果、販売費及び一般管理費 が、1,686千円増加し、営業損失、 が、5,885千円増加し、営業損失、
が3,166千円増加し、営業利益、経 経常損失、及び税引前当期純損失が 経常損失、及び税引前当期純損失が
常利益及び税引前中間純利益が 1,686千円増加しております。 5,885千円増加しております。
3,166千円減少しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
（平成17年７月31日） （平成18年７月31日） （平成18年１月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（千円） （千円） （千円）
42,635 58,193 48,853
─────
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い ※２
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
のうえ、「流動負債」の「その他」に のうえ、「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。 含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの
（千円） （千円） （千円）
雑収入 1,262 雑収入 473 受取利息 5,538
受取手数料 1,566 受取手数料 − 受取手数料 2,581
デリバティブ利益 1,060 デリバティブ利益 1,952 デリバティブ利益 2,451
※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの
（千円） （千円） （千円）
支払利息 7,444 支払利息 19,055 支払利息 18,509
雑損失 58 金融支払手数料 95,238
雑損失 8,475
───── ───── ※３ 特別利益のうち主要なもの
※３ ※３
（千円）
投資有価証券受贈益 151,060
───── ※４ 特別損失のうち主要なもの ※４ 特別損失のうち主要なもの
※４
（千円） （千円）
受託事業清算引当金繰入額 332,648 固定資産所却損 4,991
投資損失引当金繰入額 360,626
５ 減価償却実施額 ５ 減価償却実施額 ５ 減価償却実施額
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産 5,734 有形固定資産 9,338 有形固定資産 13,438
無形固定資産 1,991 無形固定資産 45,985 無形固定資産 49,388
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中
間貸借対照表に掲記されている科目の金額 間貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係 との関係
（平成17年７月31日現在） （平成18年７月31日現在） 平成18年１月31日現在
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金勘定 953,234 現金及び預金勘定 347,420 現金及び預金勘定 1,054,579
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期 − 現金及び現金同等物 854,579
△100,000
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
853,234 347,420
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（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
───── １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると
認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引 ス取引
(1）リース物件の取得価格相当額、減価償 (1）リース物件の取得価格相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減価償
取得価 取得価
却累計 期末残高 却累計 期末残高
額相当 額相当
額相当 相当額 額相当 相当額
額 額
額 （千円） 額 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
工具及び備 工具及び備
85,000 19,999 65,000 85,000 10,624 74,375
品 品
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 18,174千円 １年内 17,784千円
１年超 48,420千円 １年超 57,606千円
合計 66,595千円 合計 75,391千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び (3）支払リース料、減価償却費相当額及び
支払利息相当額 支払利息相当額
支払リース料 12,096千円 支払リース料 11,961千円
減価償却費相当額 10,937千円 減価償却費相当額 10,624千円
支払利息相当額 1,852千円 支払利息相当額 2,352千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価を リース期間を耐用年数とし、残存価を
零とする定額法によっております。 零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額 リース料総額とリース物件の取得価額
相当額との差額を利息相当額とし、各期 相当額との差額を利息相当額とし、各期
への配分方法については、利息法によっ への配分方法については、利息法によっ
ております。 ております。
（有価証券関係）
(1）前中間会計期間末（平成17年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 180,047 163,981 △16,066
合計 180,047 163,981 △16,066
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 246
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(2）当中間会計期間末（平成18年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 336,522 223,847 △112,675
合計 336,522 223,847 △112,675
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 700,246
(3）前事業年度末（平成18年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式等 336,523 286,056 △50,466
合計 336,523 286,056 △50,466
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 246
（デリバティブ取引関係）
１．前中間会計期間末（平成17年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 186,187 △13,813
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
２．当中間会計期間末（平成18年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 193,860 △6,140
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
３．前事業年度末（平成18年１月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 200,000 189,808 △10,191
（注） 時価及び評価損益は、金融機関から提示された価格によっております。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
１株当たり純資産額 66,602円 １株当たり純資産額 113,265円
１株当たり純資産額 124,971円
１株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
１株当たり中間純利益 10,171円 △44,627円 △49,445円
（△損失） （△損失）
（注） 潜在株式調整後１株当たり （注） 潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
中間純利益については、当 中間純利益については、当 当期純利益においては、ストックオ
社株式が非上場であり、期 社株式が非上場であり、期 プションに係る新株予約権等の残高
中平均株価が把握できない 中平均株価が把握できない がありますが、当社株式は非上場で
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。 あり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日 (自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日) 至 平成18年７月31日) 至 平成18年１月31日)
中間（当期）利益（千円） 103,420 △650,445 △594,884
普通株主に帰属しない金額（千円） − − −
普通株式に係る中間（当期）純利益 103,420 △650,445 △594,884
（千円）
期中平均株式数（株） 10,168 14,575 12,031
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（重要な後発事象）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成17年２月１日 （自 平成18年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日） 至 平成18年７月31日） 至 平成18年１月31日）
─────
① 第三者割当増資について 平成18年４月27日開催の定時株主総会にお
平成17年８月19日開催の臨時株主総会決 いて、減資決議を行い、総会の承認を受けま
議に基づき平成17年９月21日に以下の通り した。
新株式の発行を実施しました。 １．資本減少の内容
新株式発行要項 (1）減少すべき資本の額
１．発行新株式 当社の資本の額は、2,072,975千円か
普通株式2,500株
数
ら1,072,975千円減少し、1,000,000千円
２．発行価額 １株につき350,000円
となります。
３．発行価額の 875,000,000円
総額 (2）資本金減少額のうち欠損の補填に充て
４．資本組入れ １株につき175,000円 る金額 373,595千円
額
なお、減少すべき資本の額との差額
５．資本組入れ 437,500,000円
額の総額 699,379千円につきましては、その他資
自 平成17年９月15日
６．申込期間 本剰余金（資本金減少差益）に振替られ
至 平成17年９月21日
７．払込期日 平成17年９月21日 ました。
８．配当起算日 平成17年２月１日 (3）資本減少の方法
９．資金使途 運転資金 払戻しを行わない無償の減資です。
② 資本準備金による欠損填補の件 また、発行済株式数については、変更
平成17年８月19日開催の臨時株主総会に を行っておりません。
て、当社の資本準備金910,000,000円を商 (4）その他の必要な事項につきましては取
法第289条第１項の規定に基づき、前期に 締役会に一任しております。
おける資本の欠損の填補に充当することが ２．資本減少の理由
承認されました。 当社は、現在コンテンツ販売機「デジら
この結果、前期における繰越損失は く」の拡販事業を中心に積極的な事業展開
216,211,012円となりました。 を行っております。
つきましては、ベンチャー企業としての
健全かつ競争力のある経営確立を図るた
め、今回資本金を減少し、当社欠損金の圧
縮を図り、累積欠損金を一掃するととも
に、欠損金補填後の残りの原資を、自己株
式の取得や株主への早期配当の準備となる
剰余金にして財務内容をより機動力のある
ものとしていく所存であります。
なお、今回の資本減少により、純資産額
（株主資本）の合計に変動はなく、株主資
本の構成のみが変動したこととなり、今回
の欠損補填後の資本金減少額は、その他資
本剰余金（資本金減少差益）として位置づ
けられることとなります。
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第三部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 平成17年２月１日
有価証券報告書 平成18年４月28日提出
（第６期） 至 平成18年１月31日
訂正報告書 上記有価証券報告書（第６期）の訂正報告書 平成18年５月９日提出
訂正報告書 上記有価証券報告書（第６期）の訂正報告書 平成18年５月31日提出
なお、上記書類は、証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用したデータを開示用電
子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４−１に基づき本届出書の添付書
類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成17年4月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大成会計社
代表社員
岩 和文 印
公認会計士
関与社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフレ
パー・ネットワークス株式会社の平成16年2月1日から平成17年1月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的
な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレパ
ー・ネットワークス株式会社の平成17年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載の通り、会社は当事業年度に大幅な営業損失を計上し、また、営業キャッシュ
フローも大幅なマイナスの状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該注記において、会
社は新製品開発を含めあらゆる角度から経営における構造改革を積極的に継続推進中であり、事業資金の安定調達、
業務提携も視野に入れた経営の安定化に取り組んでいくが、特に「デジらく」事業の進展並びに第三者割当増資を含
めた事業資金の調達如何によっては、会社の事業の継続性に影響を及ぼす可能性がある旨の記載がある。財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成18年４月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成18年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
継続企業の前提に関する注記に、当社は大幅な増収となったものの、費用増加によって、大幅な営業損失、当期純
損失となっている。このため継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に関する対処法等は当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表
には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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