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株式会社メディアイノベーション 半期報告書 第9期（平成18年1月1日 ‐ 平成18年12月31日）
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EDINET提出書類 2006/09/29 提出
株式会社メディアイノベーション(941364)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年９月29日
【中間会計期間】 第９期中(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
（旧会社名 株式会社ライブドアマーケティング）
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
（旧英訳名 livedoor MARKETING Co.,Ltd）
（注） 平成18年4月27日開催の第8回定時株主総会の決議により、平
成18年9月1日をもって当社商号を株式会社ライブドアマーケ
ティング（英訳名 livedoor MARKETING Co.,Ltd）から株式
会社メディアイノベーション（英訳名 media innovation
Co.,Ltd）へ変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂谷野 智
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部ゼネラルマネージャー 平 賀 康 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03(5464)8850（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部ゼネラルマネージャー 平 賀 康 麿
【縦覧に供する場所】 該当事項無し
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成16年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成16年 至 平成17年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) ― 5,064,390 36,316,728 1,404,594 14,360,547
経常利益又は経常損失
(千円) ― 225,025 △223,037 1,080 609,583
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) ― 215,252 △6,228,871 147,477 △960,405
間（当期）純損失(△)
純資産額 (千円) ― 4,088,745 8,153,821 3,304,259 13,754,467
総資産額 (千円) ― 17,445,845 8,753,362 3,992,594 87,025,247
１株当たり純資産額 (円) ― 762.97 1,022.65 68,622.35 1,725.09
１株当たり中間(当期)純
利益又は１株当たり中間 (円) ― 47.26 △781.23 4,249.26 △158.58
（当期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― 45.08 ― 4,238.37 ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― 23.4 89.9 82.8 15.8
営業活動による
(千円) ― △195,421 △1,300,495 92,759 △679,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 2,246,156 20,185,785 79,252 △23,238,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 6,489,558 △27,648,680 △233,900 36,460,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 11,171,355 6,413,391 2,629,526 15,176,712
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) ― 324 136 99 1,205
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第７期より連結財務諸表を、第８期中間より中間連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第８期は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
４ 平成17年１月20日に１：100の比率で株式分割を行っております。
５ 従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成16年 至 平成17年 至 平成18年 至 平成16年 至 平成17年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 415,100 2,100,237 1,518,091 1,302,015 4,661,181
経常利益又は経常損失
(千円) △63,406 193,406 △676,641 △696 396,526
(△)
中間（当期）純利益又は
(千円) △28,800 207,005 △4,804,723 145,701 △955,672
中間（当期）純損失(△)
資本金 (千円) 1,137,145 1,390,086 6,140,951 1,139,995 6,140,951
発行済株式総数 (株) 32,072.36 5,362,503.54 7,976,705.01 48,186.36 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,892,645 4,080,645 7,613,223 3,302,483 12,417,946
総資産額 (千円) 2,989,829 14,352,469 8,123,466 3,919,807 44,094,690
１株当たり純資産額 (円) 90,289.75 761.46 954.85 68,585.46 1,557.46
１株当たり中間(当期)純
利益又は中間(当期)純損 (円) △899.05 45.44 △602.61 4,198.07 △157.80
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― 43.36 ― 4,187.31 ―
(当期)純利益
１株当たり中間
(円) ― ― ― ― ―
(年間)配当額
自己資本比率 (％) 96.7 28.4 93.7 84.3 28.2
営業活動による
(千円) △15,493 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 20,914 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 400 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,499,460 ― ― ― ―
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 40 115 117 81 137
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 平成17年１月20日に１：100の比率で株式分割を行っております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第７期中、第８期及び第９期中は、中間(当期)純損失を計上し
たため、記載しておりません。
４ 第７期より連結財務諸表を、第８期中間より中間連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロ
ー等の記載は行っておりません。
５ 従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。
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２ 【事業の内容】
（1）事業内容の重要な変更
当社は従来、事業区分を「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマー
ス」、「セールスプロモーション」、「その他」の５区分によっておりましたが、当中間連結会計期間より「イ
ンターネットマーケティング」、「リアルマーケティング」、「コマース」、「その他」の４区分に変更いたし
ました。
これは当社がクライアントの売上獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメインとして明確に定義し
たため、クライアントにとって付加価値の高いインターネットマーケティングサービスとテレマーケティングをは
じめとするリアルなマーケティング・サービスとを明確に区分することによってセグメント情報の有用性を高める
ことを目的としております。
（2）企業集団の概要について
当企業集団は、平成18年6月30日現在、当社および子会社９社により構成され、インターネットマーケティング
事業に加え、マーケティングコンサルティング・SP企画・運営・人材派遣・テレマーケティングを含むリアルマ
ーケティング事業、コマース事業等を行っております。
当企業集団は「マーケティング・サービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディアおよび
リアル・マーケティングサービスの開発・提供に努め、ネットとリアルの融合による他に類を見ない「クライア
ントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オンリーワンカンパニーを目指してま
いります。
メディアイノベーショングループ事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります（平成18年6月30日現在）。
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※1 当社は平成16年11月1日に㈱イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった㈱イーエックスコミュ
ニケーションズ、㈱トラインの2社を当社のグループ会社としております。
また、㈱イーエックスコミュニケーションズは平成17年4月1日に㈱ライブドアコミュニケーションズへ、平成18
年７月18日に㈱MIコミュニケーションズへ商号変更しております。さらに当社は平成17年６月１日にバリュークリ
ックジャパン㈱から㈱ライブドアマーケティングへ、平成18年９月１日に㈱メディアイノベーションへ商号変更し
ております。
※2 大連通信服務有限公司は平成16年11月に設立、平成17年1月より営業開始しました。
※3 ㈱マネーライフ社は平成17年1月20日に株式交換により完全子会社化しました。
※4 ㈱カスタム・クリックは平成17年8月1日に株式取得により完全子会社化しました。
※5 ㈱ペパーワークスは平成17年8月31日に株式取得により完全子会社化しました。
※6 ウェッブキャッシング・ドットコム㈱は平成17年9月1日に株式取得により子会社化(持分比率60％)しました。また
平成18 年８月30日開催の取締役会において、株式譲渡により既存株主から株式を譲受け完全子会社(持分比率100％)することを
決議し、インターネットマーケティング事業の強化を図りました。
※7 ㈱ライブドアビジネスソリューションズは平成17年9月30日に株式取得により完全子会社化しました。
※8 ㈱LDMファイナンスは平成17年11月8日に当社の100％出資により、新規設立しました。
（3）当社の事業内容について
当社は事業の種類をインターネットマーケティング事業、リアルマーケティング事業、コマース事業、その他事
業の４種類に分類しております。
インターネットマーケティング事業
＜自社メディア＞
当社は企業や個人が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを構築し（バリュー
クリック・アドネットワーク、カスタムクリック）、自社メディアとして広告配信を行っております。本ネットワー
クは国内のパソコンによるインターネットユーザーの50％程度に到達できる広告リーチを可能にしており、クライア
ントの「優良な見込み顧客獲得」に利用を頂いております。モバイルも同様のネットワークも有しております。
また、５月より新規自社メディア事業としてアフィリエイト広告サービス「アフィリエイトパーク」を開始。成功
報酬型の広告モデルでの「獲得サービス」を強化してまいります。
＜Ｗｅｂ広告代理販売＞
クライアントの要望に合わせて、純広告、クリック保証広告、メール広告など最適なメディアプランを提供してお
ります。
＜広告配信システムＡＳＰ事業（MOJO）＞
当社がWeb広告配信に使用している、ValueClick,Ink(以下、米国VC社)の開発した媒体社向け広告配信システムの
ASP事業です。Webサイトを運営する企業、プロバイダ、マスコミ系媒体社に対する営業ならびにサポートを行いま
す。
＜Webマーケティング事業＞
当社はWebサイト戦略からその構築にいたるまで、コンサルティングも合わせて提供をしております。インターネ
ットを使ったマーケティング手法は日々進化していますが、当社ではインターネット広告のノウハウに加え、広告に
より導かれるWebページの最適化を実施する事でクライアントにとってより投資効果の高いプロモーションプランを
提供しています。さらにテレマーケティグやリアルの媒体を組み合わせることによりクロスメディアでの効率的なメ
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ディア活用を提供しています。
リアルマーケティング事業
＜マーケティングコンサルティング＞
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各フェーズでの
調査・分析から戦略構築までを行なうサービスで、Webプロモーション、リアルを活用したトータルサービスまで
サポートしています。
＜アウトバウンドテレマーケティング＞
我 々が提供するアウトバウンドに特化したテレマーケティングサービスは大きく分けてBtoBとBtoCに分かれま
す。
BtoBの場合、テレマーケティングを活用したCRMを実践し顧客データベースを構築することにより、効率的且つ
効果的な「法人の優良見込み客の発掘」をサポートするサービスです。
BtoCの場合、個人向けに申し込み獲得やクロスセル、アップセルを代行するサービスであり、独自のノウハウ、
教育により同業他社に比べて高い獲得率を誇っています。
BtoB、BtoCいずれの領域においても、成功報酬型でのサービス提供も可能になっております。また、Webマーケ
ティングと組み合わせる事で弊社独自の複合サービス提供を実施することで、他社では実行できないサービスを提
供できております。
＜大連コンタクトセンターサービス＞
中国大連にて低コスト、高品質のインバウンドテレマーケティングセンターを提供しています。一部簡単な業務
請負作業も開始しており、低コスト、高品質のメリットを活用しメニュー拡大を実施していきます。
＜セールスプロモーションサービス＞
イベントサポート、大規模展示会の運営サポート、各種販促活動支援、飲食店舗開発支援、人材派遣などを行っ
ているミクプランニングが実施をしている事業になります。４月にミクプランニング株式売却により事業撤退して
おります。
コマース事業
＜化粧品の開発・販売＞
江原道（KohGenDo）ブランド、Misshaブランドにより化粧品販売事業を行っております。
事業再編により、江原道（KohGenDo）は4月に株式売却により事業撤退、Misshaブランドも７月に事業終了予定で
あります。
＜セシール＞
カタログ通販会社であるグループ会社のセシールが行っている事業です。４月にセシール株式売却により事業撤
退をしております。
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３ 【関係会社の状況】
平成18年６月30日現在
除外
総合広告代理店事業を行っておりました株式会社ミクプランニング（連結子会社）は、平成18年４月14日に日本綜合
地所株式会社に買収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
化粧品通信販売事業を行っておりました江原道株式会社（連結子会社）は、平成18年４月14日に日本綜合地所株式会
社に買収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
セールスプロモーション事業を行っておりました株式会社ライブカンパニー（連結子会社）は、平成18年４月14日に
日本綜合地所株式会社に買収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
健康保養施設の運営事業を行っておりました株式会社バーデハウス室戸（連結子会社）は、平成18年４月14日に日本
綜合地所株式会社に買収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
通信販売事業を行っておりました株式会社セシール（連結子会社）は、平成18年４月10日に株式会社ライブドアに買
収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
不動産事業を行っておりました有限会社アジア物産（連結子会社）は、平成18年４月10日に株式会社ライブドアに買
収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
不動産事業を行っておりました有限会社東洋エンタープライズ（連結子会社）は、平成18年４月10日に株式会社ライ
ブドアに買収されたため連結子会社に該当しなくなりました。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員数
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットマーケティング 60
リアルマーケティング 68
コマース ３
その他 ０
全社（共通） ５
合計 136
(注) 従業員数は、役員ならびに派遣・アルバイトは含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数(名) 117
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間の概況（平成18年1月1日∼平成18年6月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却、金利政策見直し、個人消費の拡大などにより景気回復基調
へ変化が顕著にみえている中を推移してまいりました。このような環境の中、当企業集団は当初インターネットを中心
としたマーケティングサービス、アウトバウンドテレマーケティング等を活用したリアルマーケティングサービスおよ
びコマース事業を核に事業展開をしてまいりました。
平成18年１月に発生したライブドア事件により、当社も株主様、お客様、関係会社様、社員及びそのご家族様に多大
なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当 中間連結会計期間の業績につきましては、大幅な事業再編を実施した結果、売上高が36,316百万円(前年同期比
617.1％増)となりました。また売上総利益は16,738百万円(前年同期比1,391.5％増)、販売費及び一般管理費は17,323百
万円(前年同期比1,973.3％増)となり、当中間連結会計期間の営業損失は585百万円となりました。また、営業外収益762
百万円(前年同期比4,861.7％増)、営業外費用399百万円(前年同期比419.5％増)を計上した結果、経常損失は223百万円
となりました。
さらに、（株）セシールの新株予約権を付与されたことによる新株予約権授与益2,945百万円、貸倒引当金の戻入益12
百万円などにより特別利益を3,412百万円(前年同期比1,774.9％増)計上いたしました。また、子会社売却損、固定資産
の減損を実施し、特別損失8,755百万円(前年同期比24,471.7％増)を計上することとなり、法人税、住民税及び事業税
352百万円、法人税等還付額194百万円、法人税等調整額409百万円の計上とあわせまして当中間純損失は6,228百万円と
なりました。
単体業績では、売上高1,518百万円(前年同期比27.7％減)、経常損失676百万円、当期中間純損失4,804百万円となりまし
た。
なお上記金額に消費税は含まれていません。
事業の種類別セグメントの業績概要は次のとおりであります。
インターネットマーケティング事業
当事業セグメントは、当社独自メディアであるバリュークリック、カスタムクリックネットワークに対して広告配信
を行うウェブ広告事業およびモバイル広告事業、広告配信システムのASP事業であるテクノロジーソリューション事業、
広告代理販売事業、Web制作を行うWebマーケティング事業等で構成されております。当中間連結会計期間におきまして
は、ライブドア事件による信用低下、コンプライアンス上の問題等により、解約、広告出稿見直しが発生し大幅な業績
の落ち込みとなりました。その結果、インターネットマーケティング事業においては、売上高1,221百万円(前年同期比
44.6％増)、営業損失298百万円となりました。
リアルマーケティング事業
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング事業、大連コンタクトセンター運営事業で構成されてお
ります。またイベントサポート、大規模展示会の運営サポート、各種販促活動支援、飲食店舗開発支援、人材派遣など
を行っている(株)ミクプランニングが実施をしている事業も含まれていますが、当該事業については平成18年4月に(株)
ミクプランニング株式売却により事業撤退しておりますので第一四半期のみの取り込みとなります。
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当中間連結会計期間におきましては、ライブドア事件による信用低下、コンプライアンス上の問題等により、解約が
発生し大幅な業績の落ち込みとなりました。結果、リアルマーケティング事業においては、売上高3,412百万円(前年同
期比7.1％減)、営業損失120百万円となりました。
コマース事業
当該事業セグメントは、江原道(KohGenDo)ブランド、Misshaブランドによる化粧品販売および当第一四半期より子会
社となったカタログ販売会社である(株)セシールで構成されております。コマース事業の中で最も規模が大きい(株)セ
シールにつきましては、昨年度管理コスト低減、外注費見直しにより大幅なコストダウンをした結果、前年より業績は
大きく回復してきております。
その結果、コマース事業の当中間連結会計期間における売上高は30,482百万円(前年同期比10,471.0％増)、営業損失
は594百万円となりました。なお、(株)セシールに関しましては当企業集団の事業再編のため、平成18年４月に株式を売
却し事業撤退をいたしました。
その他事業
当該セグメントは、上記３事業に属さない不動産事業等で構成されております。当中間連結会計期間では、㈱セシー
ルの子会社である㈲東洋エンタープライズが業績好調であったこと等により、当該事業の売上高は1,200百万円(前年同
期比369.1％増)、営業利益は568百万円(前年同期比831.2％増)となりました。
なお、㈲東洋エンタープライズに関しましては当企業集団の事業再編のための（株）セシール株式の売却に伴い、当
企業集団から外れました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純損失5,565百
万円により、前期末に比べ8,763百万円減少し、当中間連結会計期末残高は6,413百万円となりました。
（営業によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は1,300百万円であり、前年と比べ1,105百万円の減少になり
ました。この主な減少原因は棚卸資産等の金額が大きい連結子会社の売却による棚卸資産及び営業貸付金の減少による
資金の増加が1,963百万円であった一方、仕入債務及び未払金の減少が3,675百万円あり、また、税金等調整前当期純損
失から投資有価証券売却損、新株予約権授与益を除いた金額が1,184百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は20,185百万円であり前年と比べ17,939百万円の増加であり
ます。この主な原因は、連結子会社の売却による収入17,774百万円、貸付金の回収による収入1,986百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における財務活動における資金の減少は27,648百万円であり前年と比べ34,138百万円の減少にな
りました。この主な原因は長期借入金30,000百万円の早期返済によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①インターネットマーケティング事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ支払う広告
掲載料等を記載しております。
②リアルマーケティング事業
物流業務一括請負に伴う仕入高や雑誌販売における広告掲載料等が含まれております。
③コマース事業
当社が行う化粧品等の物品販売事業の商品仕入高等であります。
④その他事業
販売用ソフトウェア仕入にかかる費用等であります。
当中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 280,244 1.9 189.4
リアルマーケティング 28,233 0.2 42.0
コマース 14,255,406 97.9 10,012.8
その他 1,405 0.0 2.6
合計 14,565,289 100.0 3,543.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
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(2) 受注状況
当中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
事業の種類別セグメント
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,034,529 104.2 334,553 341.1
リアルマーケティング 3,188,059 78.7 34,120 2.0
その他 1,200,134 1362.4 0 -
合計 5,422,723 105.6 368,673 20.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注残高は、クライアントから発注書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しております。
３ コマース事業については、事業の性質上なじまない為、記載を省略しております。
(3) 販売実績
販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
インターネットマーケティング 1,221,689 44.6
リアルマーケティング 3,412,548 △7.1
コマース 30,482,355 10,471.0
その他 1,200,134 369.1
合計 36,316,728 617.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
インターネット利用者の増加に伴い、企業のマーケティング手法としてのインターネット広告が確立され、今
後インターネット広告市場はますます拡大していくことが予想されます。また、一方で顧客ニーズの複雑化、細
分化が進み、我々のクライアントである企業のマーケティング部門はより効率的なかつ競合他社に先駆けた斬新
なマーケティング手法を模索しております。
そのような中、当社といたしましては、有益なインターネットメディアの開発、高付加価値なマーケティング
サービスの開発、それらのサービスをより効率的にかつスピーディにクライアント企業に提供しうる営業体制の
強化が課題となってまいります。更に収益の黒字体質化を実現するため、商品力・営業力の強化による売上高の
拡大を目指す一方、事業の効率化を推進してまいります。
また、平成18年１月に発生したライブドア事件に起因する企業信用力の低下、クライアント側のコンプライア
ンス上の理由等による売上の落ち込みにつきまして、経営諮問委員会等による更なるコンプライアンスの強化、
付加価値の高いサービスの提供を全社一丸となって実施することにより早期の信用回復を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）株式譲渡契約
譲渡する株式の会社名 相手方会社名 譲渡対象会社の事 契約締結日 譲渡実行日
業内容等
株 式会社ミクプランニン 日本綜合地所株式会 総合広告代理店事 平 成 18 年 4 月 14 平 成18 年4月14
グ 社 業他 日 日
株式会社セシール 株式会社ライブドア 通信販売事業 平 成 18 年 4 月 10 平 成18 年4月10
日 日
（2）資産譲渡契約等
契約会社名 相手方会社名 譲渡対象の内容 譲渡実行日
平成18年6月8日
当社 日興シティグループ証券株式会社 株式会社セシール新株予約権
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありま
せん。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場証券取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成18年６月30日) (平成18年９月29日)
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場 (注)
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(注)当社は平成18年4月14日を以って東京証券取引所（マザーズ）での上場を廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成18年5月29日
― 7,976,705.01 ― 6,140,951 △2,000,000 4,515,142
（注）
（注）平成18年４月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。
(4) 【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ライブドア 港区六本木六丁目10−１ 2,337,300 29.30
クレデイ・スイス証券株式会社 港区六本木一丁目６−1 917,331 11.50
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー 中央区日本橋兜町６-７ 628,684 7.88
505044
メロン バンク エービーエヌ ア
ムロ グローバル カストデイ エ 中央区日本橋三丁目11−１ 350,000 4.38
ヌ ブイ
谷口 章 調布市 320,122 4.01
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム ク ライアント ア カウ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 268,863 3.37
ンツ イー アイエスジー
モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー・ア ン 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
217,594 2.72
ド・カンパニー・インク
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門井 克憲 文京区 207,282 2.59
EFC投資事業組合 港区六本木六丁目10−１ 167,024 2.09
モ ルガン・スタンレー証券株式
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 146,144 1.83
会社
計 ― 5,560,344 69.70
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,972,623 ―
端株 普通株式 1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,972,623 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が576株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数576個は含まれておりません。
２ 端株には、当社所有の自己株式0.67株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成18年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目
株式会社ライブドアマーケ 3,505 ― 3,505 0.04
12番32号
ティング
計 ― 3,505 ― 3,505 0.04
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成18年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高(円) 6,380 855 461 345 ― ―
最低(円) 850 303 277 215 ― ―
(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ 平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となったことに伴い、最終取引日である平成18
年４月13日までの株価について記載しております。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
退任役員
役名及び職名 氏名 退任年月日
取締役 土橋 章史 平成18年８月31日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第３項のただし書きに
より、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、
改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当
中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日ま
で) 及び当中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで) の中間連結財務諸表並びに前中間会計期
間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで) 及び当中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)
の中間財務諸表について、公認会計士赤坂満秋及び公認会計士吉野直樹により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は平成18年7月3日提出の半期報告書の訂正報
告書に添付されたものによっております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 ※２ 11,177,355 6,413,391 15,872,712
２ 受取手形及び売掛金 2,817,108 506,868 8,253,804
３ たな卸資産 171,197 35,659 6,890,897
４ その他 476,499 233,365 9,246,287
△24,523 △56,135 △474,800
貸倒引当金
流動資産合計 83.8 81.5 45.7
14,617,636 7,133,149 39,788,901
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 200,027 1.1 121,517 1.4 22,775,888 26.2
２ 無形固定資産
(1) 連結調整勘定 1,677,477 989,229 17,897,965
383,855 170,501 1,154,569
(2) その他
無形固定資産合計 2,061,332 11.8 1,159,730 13.2 19,052,534 21.9
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 36,851 ― 3,816,484
(2) その他 534,996 364,700 1,765,121
△5,000 △25,736 △173,682
貸倒引当金
投資その他の資産
566,848 338,963 5,407,923
3.3 3.9 6.2
合計
固定資産合計 2,828,208 16.2 1,620,212 18.5 47,236,346 54.3
資産合計 17,445,845 100.0 8,753,362 100.0 87,025,247 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 2,750,525 202,099 7,608,364
―
２ 短期借入金 13,333 1,800,000
―
３ 1年内返済長期借入金 ― 1,125,000
４ 未払金 231,846 41,282 7,477,191
５ 未払法人税等 155,127 24,371 307,199
６ 販売促進引当金 ― 3,819 940,616
７ 返品調整引当金 ― ― 54,379
８ 賞与引当金 120,000 ― 168,838
273,504 272,273 2,462,671
９ その他 ※３
流動負債合計 20.3 6.2 25.2
3,544,336 543,847 21,944,260
Ⅱ 固定負債
―
１ 社債 9,500,000 ―
―
２ 長期借入金 ― 41,375,000
―
３ 退職給付引当金 229,695 3,580,702
４ 役員退職慰労引当金 ― ― 25,670
83,066 55,693 1,109,858
５ その他
固定負債合計 56.3 0.7 53.0
9,812,762 55,693 46,091,230
負債合計 76.6 6.9 78.2
13,357,098 599,540 68,035,490
(少数株主持分)
少数株主持分 ― ― ― ― 5,235,289 6.0
(資本の部)
Ⅰ 資本金 1,390,086 8.0 ― ― 6,140,951 7.1
Ⅱ 資本剰余金 2,186,008 12.5 ― ― 8,274,108 9.5
Ⅲ 利益剰余金 513,095 2.9 ― ― △662,561 △0.8
Ⅳ その他有価証券
△41 △0.0 ― ― ― ―
評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定 1,535 0.0 ― ― 3,933 0.0
△1,938 ― △1,964
Ⅵ 自己株式 △0.0 ― △0.0
資本合計 4,088,745 23.4 ― ― 13,754,467 15.8
負債、少数株主持分
17,445,845 100.0 ― ― 87,025,247 100.0
及び資本合計
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年12月31日)
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― 6,140,951 70.2 ―
２ 資本剰余金 ― 8,274,108 94.5 ―
３ 利益剰余金 ― △6,544,517 △74.8 ―
― △1,964 ―
４ 自己株式 △0.0
株主資本合計 89.9
― 7,868,578 ―
Ⅱ 評価・換算差額等
― 3,359 ―
１ 為替換算調整勘定 0.0
評価・換算差額等
0.0
― 3,359 ―
合計
― 281,884 ―
Ⅲ 少数株主持分 3.2
純資産合計 ― 8,153,821 93.1 ―
負債純資産合計 ― 8,753,362 100.0 ―
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成17年１月１日
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 5,064,390 100.0 36,316,728 100.0 14,360,547 100.0
3,942,174 19,578,365 11,089,594
Ⅱ 売上原価 77.8 53.9 77.2
売上総利益 22.2 46.1 22.8
1,122,215 16,738,363 3,270,952
835,559 17,323,716 2,427,239
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1.2 16.5 47.7 16.9
営業利益又は営業損
5.7 △1.6 5.9
286.655 △585,352 843,713
失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 759 4,192 868
２ 消費税等還付金 14,604 ― 39,703
３ デリバティブ評価益 ― 385,535 ―
４ 為替差益 ― 214,194 ―
― 15,363 158,348 762,270 1,240 41,812
５ その他 0.3 2.1 0.3
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 13,077 272,226 52,862
２ 支払手数料 61,210 41,233 189,353
３ 年間上場料 1,717 1,546 2,700
４ 為替差損 71 ― 1,491
916 76,993 84,948 399,955 29,535 275,942
５ その他 1.6 1.1 1.9
経常利益又は経常損
4.4 △0.6 4.2
225,025 △223,037 609,583
失（△）
Ⅵ 特別利益
１ 固定資産売却益 ※５ ― 884 693
２ 過年度損益修正益 ※３ 45,075 72,323 64,843
３ 受贈益 136,500 ― 136,500
４ 新株予約権授与益 ― 2,945,852 ―
５ 貸倒引当金戻入益 240 12,955 14,907
198 182,013 380,575 3,412,590 12,198 229,141
６ その他 3.6 9.4 1.6
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産売却損 ※６ ― 0 21,406
２ 固定資産除却損 ※７ 2,731 11,980 34,373
３ ソフトウェア除却損 ― 2,737 154,413
４ 減損損失 ※８ ― 118,495 ―
５ 移転費用 ― 6,233 82,374
６ 借入繰上返済違約金 ※４ 29,554 806,301 37,338
７ 貸倒引当金繰入額 ― ― 43,777
８ 投資有価証券売却損 ― 7,327,402 ―
９ 連結調整勘定償却 ― ― 824,104
１０ 過年度損益修正損 3,346 127,573 29,059
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― 35,632 354,671 8,755,395 13,836 1,240,683
１１ その他 0.7 24.1 8.6
税金等調整前中間純
利益又は税金等調整
7.3 △5,565,842 △15.3 △401,957 △2.8
371,406
前中間（当期）純損
失（△）
法人税、住民税
152,284 352,894 300,065
及び事業税
法人税等還付額 ― △194,442 ―
3,870 156,154 409,719 568,171 219,367 519,432
法人税等調整額 3.0 1.6 3.6
少数株主利益 0.3 0.3
― 94,857 39,014
中間純利益又は中間
（当 期）純 損 失 215,252 4.3 △6,228,871 △17.2 △960,405 △6.7
（△）
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③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,864,995 1,864,995
Ⅱ 資本剰余金増加高
連結子会社増加による増加高 ― 1,338,966
株式交換に伴う増加高 71,103 71,103
249,909 321,012 4,999,043 6,409,112
社債の転換による増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高 2,186,008 8,274,108
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 301,265 301,265
Ⅱ 利益剰余金増加高
215,252 215,252 △960,405 △960,405
中間(当期)純利益(損失)
Ⅲ 利益剰余金減少高
合併による減少高 ― 3,421
3,421 3,421 ― 3,421
連結子会社増加に伴う減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高 513,095 △662,561
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④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △662,561 △1,964 13,750,534
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△） △6,228,871 △6,228,871
連結子会社減少に伴う増加額 346,915 346,915
株 主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
△5,881,956 △5,881,956
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 6,140,951 8,274,108 △6,544,517 △1,964 7,868,578
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
持分
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
平成17年12月31日残高(千円) 3,933 3,933 5,235,289 18,989,756
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失（△） △6,228,871
連結子会社減少に伴う増加額 346,915
株主資本以外の項目の中間連結
△574 △574 △4,953,405 △4,953,979
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
△574 △574 △4,953,405 △10,835,935
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 3,359 3,359 281,884 8,153,821
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⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税 金等調整前中間(当期)純
371,406 △5,565,842 △401,957
利益(損失)
減価償却費 53,398 448,830 100,116
連結調整勘定償却額 21,233 420,988 1,037,152
貸倒引当金の増減額 13,743 △139,223 87,368
賞与引当金の増減額 △12,000 △159,766 △132,000
退職給付引当金の増減額 3,768 △102,496 5,679
役員退職慰労引当金の増減 ― △24,400 ―
返品調整引当金の増減額 ― 11,221 1,779
販売促進引当金の増減額 ― △117,272 2,913
受取利息及び受取配当金 △759 △4,197 △869
支払利息 13,077 272,226 52,862
デリバティブ評価益 ― △385,535 ―
支払手数料 61,210 41,233 189,353
年間上場料 1,717 1,546 2,700
新株予約権授与益 ― △2,945,852 ―
投資有価証券売却損 ― 7,327,402 ―
消費税還付額 △14,604 ― 39,703
有形固定資産売却益 ― △884 △693
受贈益 △136,500 ― △136,500
固定資産売却損 ― 0 21,406
固定資産除却損 2,731 11,980 34,373
ソフトウェア除却損 ― 2,737 154,413
減損損失 ― 118,495 ―
過年度損益修正益 △45,075 ― △64,843
過年度損益修正損 3,346 ― 29,059
借入繰上返済違約金 29,554 806,301 37,338
売上債権の増減額 △250,493 △8,009 △139,082
たな卸資産の増減額 △60,033 1,253,635 △121,754
営業貸付金の増減額 ― 709,730 ―
前払費用の増減額 △26,629 1,911,662 ―
その他の流動資産の増減額 △23,883 △61,287 12,161
仕入債務の増減額 △79,204 △1,793,401 △54,902
未払金の増減額 △156,114 △1,881,927 △355,504
未払費用の増減額 37,475 103,442 68,882
未払消費税等の増減額 △6,356 △14,088 △32,297
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前受金の増減額 11,709 28,586 ―
預り金の増減額 △67,571 △97,194 △49,970
その他の流動負債の増減額 469 20,754 △97,476
その他 ― △2,246 82,374
小計 △254,385 187,150 371,784
利息及び配当金の受取額 1,056 3,840 869
受贈益による収入 136,500 ― 136,500
利息の支払額 △13,077 △322,357 △877,145
法人税等の支払額 △61,132 △362,827 △266,881
借入繰上返済違約金の支払
△29,554 △806,301 △37,338
額
その他の支払額 25,171 ― △6,897
営業活動による
△195,421 △1,300,495 △679,108
キャッシュ・フロー
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有 形固定資産の取得による
△42,842 △153,451 △106,781
支出
有 価固定資産の売却による
― 26,251 49,277
収入
無 形固定資産の取得による
△89,847 △60,745 △206,541
支出
無 形固定資産の売却による
― ― 11,947
収入
投 資有価証券の取得による
△296 △6,608 △151,296
支出
投 資有価証券の売却による
― 765,921 252
収入
投 資有価証券の償還による
100,000 8,000 100,000
収入
新 規子会社の取得による支 ―
― △22,775,950
出
子 会社取得時手数料等の支 ―
― △189,353
払
保証金積立による支出 △100,000 ― ―
保証金回収による収入 300 ― 297,515
敷金の差入による支出 △136 △42,948 △186,517
敷金の回収による収入 500 32,894 ―
定期預金の預入による収入 ― △100,500 ―
定期預金の払戻による収入 ― 106,000 ―
貸付による支出 ― △150,200 △59,292
貸付金の回収による収入 10 1,986,586 2,540
新 規連結子会社の取得によ ―
2,402,277 ―
る収入
連 結子会社の売却による収 ―
― 17,774,585
入
営業譲受による支出 △23,809 ― ―
その他投資による支出 ― ― △23,809
投資活動による
2,246,156 20,185,785 △23,238,011
キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
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フロー
短 期借入金の返済による支
△1,181,307 △7,542,500 △1,194,640
出
長 期借入金の借入による収
― 9,982,000 30,000,000
入
長 期借入金の返済による支
△2,317,000 △30,000,000 △2,317,000
出
社債の発行による収入 10,000,000 10,000,000
ファイナンスリース
△12,133 △88,180 △27,999
債務返済による支出
自己株式の取得による支出 △0 ― ―
その他財務活動による支出 ― ― △26
財務活動による
6,489,558 △27,648,680 36,460,335
キャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
1,535 70 3,972
算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 8,541,828 △8,763,321 12,547,186
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残
2,629,526 15,176,712 2,629,526
高
Ⅶ 現金及び現金同等物の
11,171,355 6,413,391 15,176,712
※１
中間期末(期末)残高
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していた、当社連結子会社等である株式会社セシールについて、当連結会計期間中
に全株式を売却したため、当企業集団における継続企業の前提に関する重要な疑義は解消いたしました。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社連結子法人等である株式会社セシールは当連結会計年度において、売上高が前連結会計年度に比べて248億22百万円減少し
ており、また当連結会計年度において２期連続（通算３期連続）の経常損失を計上したこと、大幅な特別損失を計上したことに
よりコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する事実が発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在して
います。
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノウハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社内活性化を図ると
共に、下記施策を実行し、その効果を発揮したうえで当該状況を解消する予定です。
① コスト削減の徹底
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実行すると共に、コールセンターの内製化、東京拠点の統廃合などにより更
なるコストの削減をいたします。
② テレマーケティングの強化による売上高の維持
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部門より人員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシュ型セールスによる積
極的な販売活動を展開いたします。また、インバウンドチームによる代替商品の提案等を行って参ります。
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマーケティングを強化すると共に新規のプロモーションを実行し、新規の顧客獲
得に邁進いたします。
また、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえで、シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の同意を得ておりま
す。当社は、決算後の時点においても、株式会社セシールが事業を展開するうえで必要とする相当額の資金支援を行っており、
今後についても、当社及び株式会社ライブドアからは、事業面及び資金面について支援を続けていく予定です。
期末における連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類に反映してお
りません。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
連結子会社の数 ７社 連結子会社の数 ９社 連結子会社の数 16社
１ 連結の範囲に関す
連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
る事項
㈱ライブドアコミュニケ ㈱ライブドアコミュニケ ㈱ライブドアコミュニケ
ーションズ ーションズ ーションズ
㈱トライン ㈱トライン ㈱トライン
㈱マネーライフ社 ㈱マネーライフ社 ㈱マネーライフ社
㈱ミクプランニング ウェッブキャッシング・ ウェッブキャッシング・
㈱ライブカンパニー ドットコム(株) ドットコム(株)
江原道㈱ (株)カスタム・クリック (株)カスタム・クリック
大連通信服務有限公司 (株)ペパーワークス (株)ペパーワークス
（株）ライブドアビジネス （株）ライブドアビジネス
㈱マネーライフ社は株式 ソリューションズ ソリューションズ
交換により、㈱ミクプラン 大連通信服務有限公司 ㈱ミクプランニング
ニングは株式取得及び株式 (株)LDMファイナンス 江原道㈱
交換により、㈱ライブカン ㈱ライブカンパニー
パニー及び江原道㈱は㈱ミ 前連結会計年度において 大連通信服務有限公司
クプランニングの子会社化 連結の範囲に含めておりま (株)バーデーハウス室戸
により、また大連通信服務 した㈱ミクプランニング、 (有）アジア物産
公司は新規設立により、そ 江原道㈱、㈱ライブドアス (株)LDMファイナンス
れぞれ当中間連結会計期間 タッフィング（旧株式会社 （株）セシール
から連結子会社に含めてお ライブカンパニー）、(株) （有）東洋エンタープライ
ります。 バーデーハウス室戸につい ズ
なお、㈱ライブドアコミ て、当中間連結期間におい
ュニケーションズは、平成 て株式の全部を売却したこ (株)ペパーワークス、ウ
17年４月１日付で㈱イーエ とから連結の範囲から除外 ェッブキャッシング・ドッ
ックスコミュニケーション しております。但し、平成 ト コ ム ( 株 )、( 株 ) カ ス タ
ズから名称変更しておりま 18年1月1日から平成18年３ ム・クリック、（株）ライ
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す。 月31日（みなし売却日） ブドアビジネスソリュー
までの損益計算書及びキャ ションズ、（株）セシール
ッシュ・フロー計算書につ は株式取得により、(有)ア
いては連結しております。 ジア物産は持分取得によ
また、前連結会計年度に り、（株）マネーライフ社
おいて連結の範囲に含めて は株式交換により、（株）
お り ま し た（株）セ シ ー ミクプランニングは株式取
ル、 （有）東洋 エンター 得 及 び 株 式 交 換 に よ り、
プライズ、（有）アジア物 （株）ライブカンパニー及
産について、当中間連結期 び江原道㈱は（株）ミクプ
間において株式の全部を売 ランニングの子会社化によ
却したことから連結の範囲 り、(有)東洋エンタープラ
から除外しております。但 イズは（株）セシールの子
し、平成18年1月1日から平 会社化により、また大連通
成18年６月30日（みなし売 信 服 務 有 限 公 司、（株）
却日）までの損益計算書及 LDMファイナンスは新規設
びキャッシュ・フロー計算 立により、（株)バーデー
書については連結しており ハウス室戸は（株）ミクプ
ます。 ランニングの新規設立によ
り、それぞれ当連結会計期
間から連結子会社に含めて
おります。
２ 持分法の適用に関 該当事項はございません。 同左 同左
する事項
３ 連結子会社の中間 ㈱ ライブドアコミュニケー ウ ェッブキャッシング・ド ウ ェッブキャッシング・ド
決算日(決算日)等 ションズ、㈱トライン及び ットコム（株）、㈱ライブ ットコム（株）、の決算日
に関する事項 ㈱マネーライフの決算日は ドアコミュニケーション は９月30日であり、（株）
９月30日であり、また大連 ズ、㈱トライン及び㈱マネ バーデーハウス室戸の決算
通信服務公司の決算日は12 ーライフの決算日は９月30 日 は ６ 月 30 日 で あ り、
月31日であり、㈱ミクプラ 日であり、（株）バーデー （株）ミクプランニング、
ンニング、㈱ライブカンパ ハウス室戸の決算日は６月 (株)ライブカンパニー及び
ニー及び江原道㈱の決算日 30日であり㈱ミクプランニ 江原道㈱の決算日は３月31
は３月31日であります。 ング、㈱ライブドアスタッ 日であります。
中間連結財務諸表の作成に フ ィ ン グ、江 原 道 ㈱ 及 び 連結財務諸表の作成にあた
あたっては中間決算日現在 (株)バーデーハウス室戸の っては平成17年12月31日現
で実施した仮決算に基づく 決算日は３月31日でありま 在で実施した仮決算に基づ
財務諸表を使用しておりま す。 く財務諸表を使用しており
す。 中 間連結財務諸表の作成 ます。
にあたっては中間決算日現
在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しており
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
４ 会計処理基準に関 (1) 重 要な資産の評価基準 (1) 重 要な資産の評価基準 (1) 重 要な資産の評価基準
する事項 及び評価方法 及び評価方法 及び評価方法
① 有 価証券の評価基準及 ① 有 価証券の評価基準及 ① 有 価証券の評価基準及
び評価方法 び評価方法 び評価方法
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中 間連結決算日の市場価格 中 間連結決算日の市場価格 連 結会計年度末日の市場価
に 基 づく 時 価 法 ( 評 価差額 に 基 づく 時 価 法 ( 評 価差額 格に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により は、全部純資産直入法によ は、全部資本直入法により
処理し、売却原価は、移動 り処理し、売却原価は、移 処理し、売却原価は、移動
平均法により算定) 動平均法により算定) 平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
② デ リバティブ取引によ ② デ リバティブ取引によ ② デ リバティブ取引によ
り生じる正味の債権(及び り生じる正味の債権(及び り生じる正味の債権(及び
債務)の評価基準及び評価 債務)の評価基準及び評価 債務)の評価基準及び評価
方法 方法 方法
時価法 同左 同左
③ た な卸資産の評価基準 ③ た な卸資産の評価基準 ③ た な卸資産の評価基準
及び評価方法 及び評価方法 及び評価方法
商品 商品 商品
先 入先出法に基づく原価 同左 同左
法 製品 製品
製品 同左 同左
先 入先出法に基づく原価 原材料 原材料
法 同左 同左
原材料 仕掛品 仕掛品
先 入先出法に基づく原価 同左 同左
法 貯蔵品 貯蔵品
仕掛品 同左 同左
個別法による原価法
貯蔵品
先 入先出法に基づく原価
法
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(会計方針の変更) (会計方針の変更)
前 連結会計年度において、 ㈱ ライブドアマーケティン
貯蔵品を最終仕入原価法に グ に お い て、前 連 結 会 計 年
より処理しておりました 度 に お い て、貯 蔵 品 を 最 終
が、当中間連結会計期間よ 仕入原価法により処理して
り先入先出法に基づく原価 お り ま し た が、当 連 結 会 計
法に変更しております。 年度より先入先出法に基づ
当 該変更は、当社の物流状 く原価法に変更しておりま
況及び管理状況に鑑み、そ す。
の実態を会計上より適切に 当 該 変 更 は、当 社 グ ル ー プ
反映させるために実施した の物流状況及び管理状況に
ものであります。 鑑 み、そ の 実 態 を 会 計 上 よ
な お、従来の方法によった り適切に反映させるために
場合と比べても、当該変更 実施したものであります。
による当中間連結財務諸表 な お、従 来 の 方 法 に よ っ た
への影響はございません。 場 合 と 比 べ て、当 該 変 更 に
よる当連結財務諸表への影
響はございません。
(2) 重 要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価 (2) 重 要な減価償却資産の
減価償却の方法 償却の方法 減価償却の方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産 ① 有形固定資産
主 として定率法によってお 主 として定率法によっておりま 同左
ります。 す。
主 な耐用年数は以下のとお 主 な耐用年数は以下のとおりで
りであります。 あります。
建物 ８∼47年 建物 2∼50年
車両運搬具 ６年 構築物 2∼60年
工具器具及び 工具器具備品 2∼20年
備品 ２∼20年 機械装置 4∼12年
車両運搬具 2∼6年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産 ② 無形固定資産
自 社利用分ソフトウェアに 同左 同左
ついては社内利用可能期間
(２年または５年)に基づく
定額法によっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(会計方針の変更) ― (会計方針の変更)
当 中間連結会計期間より、建 ㈱ ライブドアマーケティング
物の一部について減価償却の において、当連結会計年度よ
方法を定額法から定率法に変 り、建 物、工 具、器 具 及 び 備
更しております。 品の一部について減価償却の
当 該変更は、前期から当社が 方法を定額法から定率法に変
ライブドア・グループに参加 更しております。
しており、経営環境が変化し 当 該変更は、経営環境が変化
ていることから、当中間連結 していることから、当連結会
会計期間よりその実態を会計 計年度よりその実態を会計上
上適切に反映するために実施 適切に反映するために実施し
したものであります。 たものであります。
当 該変更の結果、従来の方法 当 該変更の結果、従来の方法
によった場合に比べて、売上 によった場合に比べて、売上
総利益が2,076千円増加し、営 総 利益 が12,170 千円 増加 し、
業利益、経常利益及び税金等 営業利益及び経常利益及び税
調整前中間純利益がそれぞれ 金等調整前当期純利益がそれ
17,825 千 円 増 加 し て お り ま ぞれ9,827千円増加しておりま
す。 す。
―
(追加情報) ―
当 中間連結会計期間より、
建物付属設備、工具器具備
品及びソフトウェアの一部
について、以下のとおり、
個別に法定耐用年数を基に
耐用年数を変更しておりま
す。
建物付属設備
２年から15年へ
工具器具備品
１∼３年から４∼20年へ
ソフトウェア
２∼３年から５年へ
こ れは、従来使用していた
耐用年数が資産の利用実態
と大きく乖離してきてお
り、これを是正するためで
あります。
な お、耐用年数の変更に伴
う影響としては、前期損益
修正益32,241千円が特別利
益として計上されておりま
す。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
準 準 準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債 権の貸倒れによる損失に 同左 同左
備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、
貸倒懸念先等特定の債権に
ついては個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金 ②賞与引当金 ② 賞与引当金
当 社の連結子会社である㈱ 当 中間連結会計期間中に連 当 社の連結子会社である㈱
ミ ク プ ラ ン ニ ン グ に お い 結子会社の範囲から外れま セシールにおいて、従業員
て、従業員の賞与の支給に したが、平成 18年6月30日 の賞与の支給に充てるた
備えるため、支給対象期間 までの損益に関して連結を め、支給見込額のうち当連
を基礎に当期の負担に属す しております㈱セシールに 結会計年度に属する金額を
る支給見込額を計上してお おいて、従業員の賞与の支 計上しております。
ります。 給に充てるため、支給見込
額のうち当中間連結会計期
間に属する金額を計上して
おります。
た だし、平成18年度冬季賞
与については、現時点の計
画では支給を織り込んでい
ないため、一部契約社員に
対する支給見込み額のみを
計上しております。
③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金
― ㈱ マネーライフ社及び当中 当 社の連結子会社である㈱
間連結会計期間中に連結子 セシール、㈱マネーライフ
会社の範囲から外れました 社において、連結会計年度
が、平成 18年6月30日まで 末に予想される返品による
の損益に関して連結をして 損失に備えるため、過去の
おります㈱セシールにおい 返品率等を勘案し、当該返
て、当中間連結会計期間末 品に伴う売上総利益相当額
に予想される返品による損 を計上しております。
失に備えるため、過去の返
品率等を勘案し、当該返品
に伴う売上総利益相当額を
計上しております。
④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金 ④ 販売促進引当金
― 当 中間連結会計期間中に連 当 社及び当社の連結子会社
結子会社の範囲から外れま である㈱セシールにおい
したが、平成 18年6月30日 て、販売促進を目的とする
までの損益に関して連結を ポイント制度に基づき、顧
しております㈱セシール及 客へ付与したポイントの使
び当社において、販売促進 用に備えるため、当連結会
を目的とするポイント制度 計年度末において将来使用
に基づき、顧客へ付与した されると見込まれる額を計
ポイントの使用に備えるた 上しております。
め、当中間連結会計期末に
おいて将来使用されると見
込まれる額を計上しており
ます。
⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金 ⑤ 退職給付引当金
当 社の連結子会社である㈱ 当 中間連結会計期間中に連 当 社の連結子会社である㈱
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ミクプランニングにおい 結子会社の範囲から外れま ミクプランニングにおい
て、従業員の退職給付に備 したが、平成 18年3月31日 て、従業員の退職給付に備
えるため、退職給付会計に までの損益に関して連結を えるため、退職給付会計に
関する実務指針(会計制度 しております㈱ミクプラン 関する実務指針(会計制度
委員会報告第13号)に定め ニングにおいて、従業員の 委員会報告第13号)に定め
る簡便法に基づき、退職金 退職給付に備えるため、退 る簡便法に基づき、退職金
規程による当中間連結会計 職給付会計に関する実務指 規程による連結会計期末に
期間末自己都合要支給額を 針(会計制度委員会報告第 おける自己都合要支給額を
計上しております。 13号)に定める簡便法に基 計上しております。
づき、退職金規程による当 当 社の連結子会社である㈱
中間連結会計期間末におけ セシールにおいて、従業員
る自己都合要支給額を計上 の退職給付に備えるため、
しております。 当連結会計年度末における
当 中間連結会計期間中に連 退職給付債務及び年金資産
結子会社の範囲から外れま の見込額に基づき計上して
したが、平成 18年6月30日 おります。
までの損益に関して連結を
しております㈱セシールに
おいて、従業員の退職給付
に備えるため、当中間連結
会計期間末における退職給
付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しておりま
す。
⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金 ⑥ 役員退職慰労引当金
― 当 中間連結会計期間中に連 当社の連結子会社である㈱
結子会社の範囲から外れま セシールにおいて、役員の
したが、平成18年6月30日ま 退職慰労金の支出に備える
での損益に関して連結をし ため、内規に基づく連結会
ております㈱セシールにお 計年度末要支給額を計上し
いて、役員の退職慰労金の ております。
支出に備えるため、内規に
基づく当中間連結会計期間
末要支給額を計上しており
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又 (4) 重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算 は負債の本邦通貨への換算 は負債の本邦通貨への換算
の基準 の基準 の基準
外 貨建金銭債権債務は、中 外 貨建金銭債権債務は、中 外 貨建金銭債権債務は、連
間連結決算日の直物為替相 間連結決算日の直物為替相 結決算日の直物為替相場に
場により円貨に換算し、換 場により円貨に換算し、換 より円貨に換算し、換算差
算差額は損益として処理し 算差額は損益として処理し 額は為替差損益として処理
ております。なお、在外子 ております。なお、在外子 しております。なお、在外
会社等の資産及び負債並び 会社等の資産及び負債並び 子会社等の資産及び負債並
に収益及び費用は、中間決 に収益及び費用は、中間決 びに収益及び費用は、連結
算日の直物為替相場により 算日の直物為替相場により 会計年度末日の直物為替相
円貨に換算し、換算差額は 円貨に換算し、換算差額は 場により円貨に換算し、換
資本の部における為替換算 純資産の部における為替換 算差額は資本の部における
調整勘定に含めて計上して 算調整勘定に含めて計上し 為替換算調整勘定に含めて
おります。 ております 計上しております。
(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法 理方法 理方法
リース物件の所有権が借主 同左 同左
に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によってお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方 (6) 重要なヘッジ会計の方 (6) 重要なヘッジ会計の方
法 法 法
① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たして 繰延ヘッジ処理によってお 同左
いる金利スワップについて ります。なお、為替予約等
特例処理を採用しておりま について振当処理の要件を
す。なお、ヘッジ会計の要 満たす場合は振当を行って
件を満たさなくなった金利 おります。また、金利スワ
スワップについては時価評 ップについては、特例処理
価を行っております。 の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しており
ます
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘ ッジ手段とヘッジ対
ヘッジ手段： ヘッジ手段 象
デ リバティブ取引(金利ス ・・・デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ヘッジ手段
ワップ) (為替予約、金利 スワップ 同左
ヘッジ対象： 等) ヘッジ対象
キ ャッシュ・フローが固定 ヘッジ対象 同左
され、その変動が回避され ・・・商品輸入による外貨
るもの 建金銭債務及び外貨建予定
取引、借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
当 社の内規に基づき、キャ デリバティブ取引に関する 同左
ッシュ・フロー変動に対す 権限規定等を定めた内部規
るリスク回避を目的として 定に基づき、ヘッジ対象に
デリバティブ取引を利用し 係る為替変動リスクを一定
ております。 の範囲内でヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は原則 ヘッジ手段の変動額の累計 同左
としてヘッジ開始時から有 額とヘッジ対象の変動額の
効性判定時点までの期間に 累計額を比較して有効性の
おいてヘッジ対象のキャッ 判定をしております。ただ
シュ・フロー変動の累計と し、特例処理によっている
ヘッジ手段のキャッシュ・ 金利スワップについては、
フロー変動の累計とを比較 有効性の評価を省略してお
し、両社の変動額等を基礎 ります。
にして判断することとして
おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(7) その他中間連結財務諸 (7) その他中間連結財務諸 (7) その他連結財務諸表作
表作成のための基本となる 表作成のための基本となる 成のための基本となる重要
重要な事項 重要な事項 な事項
① 収益の計上基準 ① 収益の計上基準 ① 収益の計上基準
ウェブ広告売上及びモバイ 同左 同左
ル広告売上は役務提供に応
じて収益を計上しており、
主としてインターネット・
ユーザーが広告を閲覧また
はクリックした回数を基準
としており、それ以外は検
収基準を採用しておりま
す。
② 消費税等の会計処理 ② 消費税等の会計処理 ② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会 同左 同左
計処理は、税抜方式によっ
ております。
中 間連結キャッシュ・フロ 連 結キャッシュ・フロー計
５ 中間連結キャッシ
ー計算書における資金(現 同左 算書における資金(現金及
ュ・フロー計算書
金及 び現金同等物 )は、手 び現金同等物 )は、手許現
(連結キャッシ 許現金、随時引き出し可能 金、随時引き出し可能な預
な預金及び容易に換金可能 金及び容易に換金可能であ
ュ・フ ロ ー 計 算
であり、かつ、価値の変動 り、かつ、価値の変動につ
書)における資金
について僅少なリスクしか いて僅少なリスクしか負わ
の範囲 負わない取得日から３ヶ月 ない取得日から３ヶ月以内
以内に償還期限の到来する に償還期限の到来する短期
短期投資からなっておりま 投資からなっております。
す。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― １（固定資産の減損に係る会計基準） ―
当中間連結会計期間から「固定資産
の減損に係る会計基準」(「固定資産
の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平 成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しておりま
す。
これにより税金等調整前中間純損失
は118,495千円増加しております。
なお、減損損失累計額については各
資産の金額から直接控除しておりま
す。
２ （貸借対照表の純資産の部の表示
に関する会計基準等）
（自己株式及び準備金の額の減少等に
関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から「貸借対照
表の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月9日 企 業会計基準第5号）及び
「貸借対照表の純資産の部の表示に関
する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平 成17年12月9日 企
業会計基準適用指針第8号）、改正後
の「自己株式及び準備金の額の減少等
に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成17年12月27日 企
業会計基準第1号）及び「自己株式及
び準備金の額の減少等に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成17年12月27日 企業会計
基準適用指針第2号）を適用しており
ます。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
なお、従来の「資本の部」の合計に
相当する金額は7,871,937千円であり
ます。
また、中間連結財務諸表規則の改正に
より、当中間連結会計期間における中
間連結貸借対照表の純資産の部につい
ては、改正後の中間連結財務諸表規則
により作成しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日)
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前 連結会計年度において、営業活動に ―
１中間連結キャッシ
よるキャッシュ・フローの「その他」
ュ・フロー計算書
に 含 め て い た「未 払 金 の 増 減 額」、
関係 「未払費用の増減額」、「未払消費税
等の増減額」、「前受金の増減額」、
「預り金の増減額」(当中間連結会計期
間合計△180,857千円)については金額
の重要性が増加したため、当中間連結
会計期間より区分掲記することとし
た。
追加情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
(外形標準課税) ― （外形標準課税に関する事項）
「地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 「地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法
律」(平成15年３月法律第９号)が平 律」（平成15年３月法律第９号）が
成15年３月31日に公布され、平成16 平成15年３月31日に公布され、平成
年４月１日以後開始する事業年度よ 16年４月１日以後開始する事業年度
り、法人事業税に係る課税標準の一 より、法人事業税に係る課税標準の
部が「付加価値額」及び「資本等の 一部が「付加価値額」及び「資本等
金額」に変更されることになりまし の金額」に変更されることになりま
た。これに伴い、「法人事業税にお した。これに伴い、「法人事業税に
ける外形標準課税部分の損益計算書 おける外形標準課税部分の損益計算
上の表示についての実務上の取り扱 書上の表示についての実務上の取扱
い」(企業会計基準委員会実務対応報 い」(企業会計基準委員会実務応対報
告第12号)に基づき、「付加価値額」 告 第 12 号）に 基 づ き、「付 加 価 値
及び「資本金等の金額」に基づき算 額」及び「資本金等の金額」に基づ
定された法人事業税について、当中 き算定された法人事業税について、
間連結会計期間から中間連結損益計 当連結会計年度から連結損益計算書
算書中の「販売費及び一般管理費」 中 の「販 売 費 及 び 一 般 管 理 費」に
に7,703千円含めて表示しておりま 91,867 千 円 含 め て 表 示 し て お り ま
す。 す。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
232,723千円 162,260千円 20,589,865千円
※２ 担保に供している資産 ※２ 担保に供している資産 ※２ 担保に供している資産
定期預金 6,000千円 ― ―
得 意先への質権設定によるもの
であります。
※３ 消費税等の取扱い ※３ 消費税等の取扱い ※３ 消費税等の取扱い
仮 払消費税等及び仮受消費税等は 同左 ―
相 殺 の う え、流 動 負 債 の「そ の
他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち ※ １ 販 売費及び一般管理費のう ※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なものは次の通りであります。 ち主なものは次の通りでありま 主なものは次の通りであります。
す。
役員報酬 79,450千円 給与手当 2,573,045千円 通信費 89,458 千円
給与手当 279,380千円 通信費 1,889,757千円 役員報酬 197,706
支払手数料 76,156千円 商品運送料 2,360,874千円 給与手当 614,382
連結調整勘定 印刷費 3,794,571千円 減価償却費 41,459
21,233千円
償却 貸 倒引当金繰 支払手数料 183,584
153,568千円
地代家賃 53,795千円 入額 地代家賃 150,284
法定福利費 58,306千円 賞 与引当金繰 法定福利費 141,152
9,072千円
入額 広告宣伝費 89,417
連 結調整勘定
421,581千円
償却
― ― ※２ 研究開発費の総額
一 般管理費に含まれている研究開
発費 3,129千円
※３ 過年度損益修正益のうち主な ※ ３ 過 年度損益修正益のうち主 ―
ものは次の通りであります。 なものは次の通りであります。
過年度減価償却超過額戻入 過年度売上修正
33,075千円 38,763千
賞与引当金戻入 円
12,000千円
※４ 借入繰上返済違約金は全額、 ※４ 借入繰上返済違約金は全 ※４ 借入繰上返済違約金は全額、
子会社による長期借入金の返済 額、当社 による 長期借入 金の 子会社による長期借入金の返済
に伴う特別損失であります。 返済に伴う特別損失でありま に伴う特別損失であります。
す。
※ ５ 固 定資産売却益の内容は次 ※５ 固定資産売却益の内容は次の
のとおりであります。 とおりであります。
工 具、器具 及 び 備品 884千 建物及び構築物 693千円
円
※６ 固定資産売却損の内容は次の
― とおりであります。
―
工 具、器 具 及
1,170 千円
び備品
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土地 3,383 千円
ソフトウェア 16,852 千円
計 21,406 千円
― ※ ７ 固 定資産除却損の主な内容 ※７ 固定資産除却損の主な内容は
は次のとおりであります。 次のとおりであります。
建物 27,045千円
建物 7,266 千円
工具、器具及び備品 7,328千円
構築物 2,404 千円
計 34,373千円
工 具、器 具 及
2,309 千円
び備品
計 11,980 千円
― ※８ 減損損失 ―
当 中間連結会計期間において、
以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都港区 遊休 ソフトウェア
（本社）
東 京都江東区 工 具、器 具 及
遊休
（有明APセン び 備 品、ソ フ
ター） トウェア
東 京都渋谷区 工 具、器 具 及
遊休
（渋谷コール び 備 品、リ ー
センター） ス資産
札 幌市（札幌 工 具、器 具 及
遊休
コールセンタ び 備 品、リ ー
ー） ス資産
香 川県高松市 ソフトウェ
遊休
（（株）セ シ ア、リ ー ス 資
ール） 産
当 社グループは、主要事業区分
を基礎としてグルーピングし、遊
休資産は個々の資産毎に減損の兆
候を判定しております。
当 中間連結会計期間において、
事業縮小等に伴い、遊休資産とな
っ た 資 産 に つ い て、減 損 損 失
118,495千円を認識しました。
減 損損失の主な内訳は、工具器
具備品 51,387千円、ソフトウ ェア
17,746 千 円、リ ー ス 資 産 48,666 千
円であります。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定し
ております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当 中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 7,976,705.01
― ―
合計 7,976,705.01 7,976,705.01
― ―
自己株式
普通株式（株） 3,505.67 3,505.67
― ―
合計 3,505.67 3,505.67
― ―
次へ
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
※ １ 現 金及び現金同等物の中間期 ※１ 現 金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に記載 末残高と中間連結貸借対照表に記載 高と連結貸借対照表に記載されてい
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係 る科目の金額との関係
（平成17年６月30日現在） （平成18年６月30日現在） （平成17年12月31日現在）
現金及び預金 11,177,355千円 6,413,391千円 現金及び預金 15,872,712千円
現金及び預金
預け入れ期間が
現金及び
預け入れ期間が
6,413,391千円 ３ヶ月を超える
現金同等物
△6,000千円 △696,000千円
３ヶ月を超える
定期預金 定期預金
現金及び 現金及び
11,171,355千円 15,176,712千円
現金同等物 現金同等物
※ ２ 株 式の取得により新たに連
― ― 結子会社となった会社の資産及び
負債の主な内訳
株式の取得により新たに12社を連結
したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価格
と取得のための支出（純額）との関
係は次の通りであります。
流動資産
29,548,138千円
固定資産
28,008,304千円
連結調整勘定
17,596,152千円
流動負債
△21,969,198千円
固定負債
△18,812,028千円
少数株主持分
△5,196,272千円
株式取得価格
29,175,096 千
円
現金同等物
△6,399,145千円
差引：取得による支出
22,775,950千円
※３ 転換社債の転換
― ―
転換社債の転換
5,000,956
による資本金増
千円
加額
転 換社債の転換
4,999,043
による資本準備
千円
金増加額
転 換による転換 10,000,000
社債減少額 千円
― ― ※４ ファイナンス・リース
当 連結会計年度に新たに計上したフ
ァイナンス・リース取引に係る資産
及び債務の額は、それぞれ33,600千
円であります。
※５ 株式の売却により連結子会社
― でなくなった会社(７社)の資産及び
―
負債の主な内訳
流動資産
25,623,672千円
固定資産
30,064,440千円
流動負債
△21,751,119千円
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固定負債
△14,808,635千円
(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記(借主 ンス・リース取引に係る注記(借主 ンス・リース取引に係る注記(借主
側) 側) 側)
(1) リ ース物件の取得価額相当額、 (1) リ ース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 (1) リース物件の取得価額相当額、減 減価償却累計額相当額及び期末
価償却累計額相当額、減損損失累計額
期末残高相当額 残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額
(工具、器具及び備品)
相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額
取得価額相当額 255,326千円
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
減価償却累計額
107,499千円 工具、
工具、
相当額
器具 器具
239,592 72,784 166,807 1,849,951 893,452 956,499
及び備品 及び備品
減損損失累計額相当
12,128千円
額
ソフト
52,977 4,875 48,101
ウェア 合計 1,849,951 893,452 956,499
中間期末残高相当額 135,698千円
合計 292,569 77,660 214,908
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等
相当額
１年内 366,991千円
１年内 70,145千円
１年内 71,553千円
１年超 604,276千円
１年超 64,604千円
１年超 145,730千円
合計 971,267千円
合計 134,749千円
合計 217,284千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3) 支 払リース料、減価償却費相当 (3) 支 払リース料、リース資産減損 (3) 支 払リース料、減価償却費相当
勘定の取崩額、減価償却費相当 額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額、支払利息相当額、減損損失 支払リース料 379,003千円
支払リース料 30,030千円
減価償却費相当
支払リース料 221,042千円
減価償却費相当額 28,041千円 361,699千円
額
リース資産減損勘
支払利息相当額 2,964千円
8,050千円
支払利息相当額 19,781千円
定の取崩額
減価償却費相当額 203,492千円
支払利息相当額 16,584千円
減損損失 48,666千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リ ース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リ ース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
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(有価証券関係)
(前中間連結会計期間) （自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 計上額 差額(千円)
(千円)
株式 296 251 △45
合計 296 251 △45
２. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 4,600
② 社債券 32,000
計 36,600
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(当中間連結会計期間) （自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
該当事項はありません
(前連結会計年度) （自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,275,681 2,574,634 1,298,952
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 1,275,681 2,574,634 1,298,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 45,915 43,992 △1,923
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 45,915 43,992 △1,923
合計 1,321,596 2,618,626 1,297,029
２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
①非上場株式（店頭売買株式を除く） 1,004,600
②非上場債券 183,000
③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 10,258
計 1,197,858
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(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及
び金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスクをヘッジする目的でデリ
バティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的目的のためにデリバティブ取引を利用すること
は行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及
び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。なお、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の
変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッジ手段）を利用してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスクを有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履行によるリスクはほと
んどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承認手続きを経て契約の締
結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前に取締役会の承認を得ることになっておりま
す。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的に経理担当役員及び
取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成17年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及
び金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスクをヘッジする目的でデリ
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バティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的目的のためにデリバティブ取引を利用すること
は行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及
び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。なお、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の
変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッジ手段）を利用してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスクを有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履行によるリスクはほと
んどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承認手続きを経て契約の締
結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前に取締役会の承認を得ることになっておりま
す。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的に経理担当役員及び
取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度
(平成17年12月31日)
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
市場取引以外の取引 28,353 741 741
米ドル
合計 28,353 741 741
（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から指示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
消去又は
マーケティング・ セールス
種類 メディア コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
アウトソーシング プロモーション
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
844,951 1,147,392 288,359 2,527,848 255,838 5,064,390 ― 5,064,390
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 2,750 2,879 ― 136,702 60 142,392 (142,392) ―
又は振替高
計 847,701 1,150,272 288,359 2,664,551 255,898 5,206,780 (142,392) 5,064,390
営業費用 706,425 1,042,126 274,599 2,559,777 194,804 4,777,733 ― 4,777,733
営業利益 141,275 108,145 13,759 104,774 61,094 429,047 (142,392) 286,655
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア……………………自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライブドアが展開する
livedoorポータルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションといったインターネ
ット広告関連事業等
(2) マーケティング・アウトソーシング……
マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケテ
ィングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース……………………化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション…広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制作、人材紹
介・派遣業等
(5) その他………………………その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の配賦方法の変更
従来、事業区分は、「メディア＆ソリューション」、「マーケティング・アウトソーシング」の２区分によっておりまし
たが、当中間連結会計期間より「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプロモ
ーション」、「その他」の５区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当中間
連結会計期間より当該費用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグ
メント情報の有用性を高めることを目的としております。
この結果、従来の方法と比較して、メディア事業の営業利益は27,331千円減少、マーケティング・アウ
トソーシング事業の営業利益は168,037千円減少、コマース事業の営業利益は15,856千円減少、その他事
業の営業利益は34,316千円減少しております。
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当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティ コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
ング (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,221,689 3,412,548 30,482,355 1,200,134 36,316,728 − 36,316,728
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 15,577 97,377 27,308 − 140,263 △140,263 −
又は振替高
計 1,237,266 3,509,926 30,509,664 1,200,134 36,456,992 △140,263 36,316,728
営業費用 1,535,676 3,630,671 31,104,523 631,210 36,902,081 − 36,902,081
営業利益又は営業損失（△） △298,410 △120,745 △594,859 568,924 △445,089 △140,263 △585,352
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販売、アフィ
リエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネット広告関連事業等
(2) リアルマーケティング……マーケティングコンサルティング、アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティン
グを提供するコールセンター事業等
(3) コマース……………………化粧品を中心とした物品販売事業
(4) その他………………………その他不動産事業、出版事業等
３ 事業区分の変更
従来、事業区分は、「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプロモーショ
ン」、「その他」の５区分によっておりましたが、当中間連結会計期間より「インターネットマーケティング」、「リアル
マーケティング」、「コマース」、「その他」の４区分に変更いたしました。
これは当社がクライアントの売上獲得に貢献するマーケティング・サービスを事業ドメインとして明確
に定義したため、クライアントにとって付加価値の高いインターネットマーケティングサービスとテレマーケティングをは
じめとするリアルなマーケティング・サービスとを明確に区分することによってセグメント情報の有用性を高めることを目
的としております。
この結果、従来の方法と比較して、インターネットマーケティング事業の営業利益は8,985千円減少、
リアルマーケティング事業の営業利益は13,666千円増加、コマース事業の営業利益は50千円減少、その他事業の営業利益は
50千円増加しております。
なお、参考として前中間連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次のとおりです。
消去又は
インターネット リアル
種類 コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング マーケティング
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
844,951 3,675,241 288,359 255,838 5,064,390 − 5,064,390
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 2,750 139,323 0 60 142,133 △142,133 −
又は振替高
計 847,701 3,814,564 288,359 255,898 5,206,523 △142,133 5,064,390
営業費用 706,425 3,601,903 274,599 194,804 4,777,733 − 4,777,733
営業利益又は営業損失（△） 141,275 212,660 13,759 61,093 428,790 △142,133 286,655
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前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
マーケテ
セールス
ィング・ 消去又は全
種類 メディア コマース プロモー その他 計(千円) 連結(千円)
アウトソ 社(千円)
ション
ーシング
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
売上高 2,437,358 2,351,132 910,492 8,067,615 593,947 14,360,547 ― 14,360,547
(2) セ グ メ ン ト 間 の 内
部売上高又は振替高 5,709 32,536 ― 254,998 15,360 308,604 △308,604 ―
計 2,443,068 2,383,669 910,492 8,322,613 609,307 14,669,152 △308,604 14,360,547
営業費用 1,858,367 2,149,419 776,248 8,144,364 588,433 13,516,833 ― 13,516,833
営業利益 584,700 234,249 134,244 178,249 20,874 1,152,318 △308,604 843,713
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア……………………自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、ライブドアが展開するlivedoorポータ
ルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションといったインターネット広告関連事
業等
(2) マーケティング・アウトソーシング……
マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケテ
ィングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース……………………化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション…広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制作、人材紹
介・派遣業等
(5) その他………………………その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来、事業区分は、「メディア＆ソリューション」、「マーケティング・アウトソーシング」の２区分によっておりまし
たが、当連結会計年度より「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」「セールスプロモーショ
ン」「その他」の５区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当連結会計年度
より当該費用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグ
メント情報の有用性を高めることを目的としております。
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【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が、90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成17年1月１日 至 平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額 762.97円 １株当たり純資産額 1,022.65円 １株当たり純資産額
1,725.09円
１株当たり中間純利益 47.26円 １株当たり中間純損失 781.23円 １株当たり当期純損失 △158.58円
希薄化効果を有して
潜在株式調整後 潜 在 株 式 調 整 1 株当たり当期純損失
いる潜在株式が存在
潜在株式調整後
45.08円 １株当たり中間 後 １ 株 当 た り のため記載しておりま
１株当たり中間純利益 しないため記載して
純利益 当期純利益 せん。
おりません。
（追加情報）
平 成16年11月30日付の株主に対して、平
成17年１月20日をもって、その所有株式
１株を100株の割合で分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われた
と仮定した場合における１株当たり情報
は以下のとおりになります。
１株当たり純資産額 686円62銭
１株当たり当期純利益 42円49銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 42円38銭
(注) １株当たり中間(当期)純利益（損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり中間（当期）
純利益金額
中 間純利益又は中間(当
215,252 △6,228,871 △960,405
期) 純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない
― ― ―
金額(千円)
普通株式に係る中間純利
益又は中間(当期) 純 損失 215,252 △6,228,871 △960,405
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 4,555,084 7,973,199.34 6,056,183
潜 在株式調整後１株当たり ― ―
中間(当期)純利益の算定に
用いられた普通株式増加数
の主要な内訳(株)
― ―
新株引受権 ―
転換社債型新株予約権 ― ―
219,505
付社債
― ―
普通株式増加数(株) 219,505
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益の算 ― ― ―
定に含めなかった潜在株式
の概要
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１ ウェッブキャッシング・ドットコ １ 株 式会社ペパーワークスの株式 １ 証 券取引法違反の被疑事実によ
ム株式会社の子会社化について 譲渡について る起訴について
当 社は平成17年７月11日開催の取 当 社は平成18年７月14日開催の取 平 成18年１月23日、当社前代表取
締役会において、ウェブ上での広告 締役会において、ウェブサイト構築 締役社長岡本文人（平成18年１月25
掲載による金融仲介事業を行うウェ における企画・コンサルティング・ 日辞任)、同前取締役堀江貴文（平成
ッブキャッシング・ドットコム株式 開発・運用等を提供する株式会社ペ 18年１月24日辞任）及び同前取締役
会社を、自社メディアの商品ライン パーワークスの全株式を譲渡するこ 宮内亮治 ( 平成18年１月24日辞任）
ナップ強化の為、株式取得により子 とを決定いたしました。当社が平成 が証券取引法違反の被疑事実で逮捕
会社化することを決定いたしまし 18年２月に証券取引法違反被告とし され、同年２月13日、当社は、同人
た。 て起訴されたことで、ペパーワーク ら及び株式会社ライブドアと共に証
譲渡人 株 式会社ライブドア スのサービスブランドイメージに少 券取引法違反被告事件で東京地方裁
ファイナンス なからず影響が生じ、双方が再生し 判所に起訴されるに至りました。当
取得株式数 3,600株( 発行 済株式 ていくための方向として当社グルー 社にかけられている嫌疑は、当社の
総数 6,000株) プから分離することを決定いたしま 平成16年度第３四半期決算をめぐる
取得対価 1,140,000,000円 した。 風説の流布等であります。
取得日 平成17年９月１日 譲渡先 株式会社アルチェ
ウ ェッブキャッシング・ドットコム 売却の時期 平成18年７月18日
株式会社の概要 売 却する株 200株
①代表者 宮内淳智 式の数
②資本金 300百万円 売却価額 91,000,000円
③本店所在地 東 京都港区六本木 売却益 3,303,014円
六丁目10番１号 売 却後の持 0％
六本木ヒルズ 分比率
森タワー38階 株式会社ペパーワークスの概要
④総資産 641百万円(平成17 事業内容 ウ ェブサイト構築に
年３月31日現在) お け る 企 画・コ ン サ
⑤営業収益 305百万円(平成16 ル テ ィ ン グ・開 発・
年９ 月 期 ※ 当期 運用等
にかかる業績は決 当 社との取 ウ ェブサイト構築の
算 期 変 更 の 為、平 引内容 受託等
成16年4月1日から
平成16年９月30日
までであります)
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
２ 株式会社カスタム・クリックの ２ ウェッブキャッシング・ドットコ ２ 上場廃止について
完全子会社化について ム株式会社の株式取得について 当 社は、東京証券取引所より、平
当 社は平成17年7月27日開催の取 当 社は平成18年８月30日開催の取 成18年３月14日付をもって当社株式
締役会において、クリック保証型バ 締 役 会 に お い て、以 前 よ り 当 社 が を整理ポストに割り当てた後、１ヵ
ナー広告配信ネットワークサービス 60％の株式を保有していたウェッブ 月後の平成18年４月14日をもって上
を提供する株式会社カスタム・クリ キャッシング・ドットコムを株式取 場廃止とすることを決定したとの通
ックを、アドネットワーク事業強化 得により完全子会社とすることを決 知を受けました。
の為、株式取得により完全子会社化 定いたしました。 これは、東京証券取引所が発表し
することを決定いたしました。 ウ ェッブキャッシング・ドットコ た理由によれば、上記証券取引法違
譲渡人 宮下崇俊 ムはウェブサイト上で金融関連会社 反被告事件における当社の嫌疑が、
株式譲渡契約書の締結日 の広告を掲載しユーザーを掲載会社 「既存の株主の保有する株式価値を
平成17年７月27日 のサイトに誘導する金融仲介ビジネ 直接的に希釈化した点及び黒字転換
取得株式数 5,430株(発行済株式 スを展開していますが、当社の主事 の外観を作出した点において重大で
総数 5,430株) 業であるインターネットマーケティ あり、投資者の投資判断にとって重
取得対価 550,000,000円 ング事業をより強化する目的で資本 要な情報を故意に偽った点で悪質で
取得日 平成17年８月１日 関係の強化に至りました。 あり、これを組織的に行った点で上
株式会社カスタム・クリックの概要 譲渡人 株式会社ニッシン 場会社としての適格性を強く疑わざ
①代表者 宮下崇俊 宮内淳智 るを得ないものであり、自社株につ
②資本金 10百万円 取得株式数 2,400株(発行済株式 いて投資者に対する重大な背信行為
③本店所在地 東 京都渋谷区笹塚 総数 6,000株) を行ったものと認められる」こと、
一丁目57番７号 取得対価 760,000,000円 及び、「開示注意銘柄に指定されて
④総資産 196百万円(平成16 取 得後の持 100％ いるにもかかわらず、未だ重要な会
年12月31日現在) 分比率 社情報についての開示が十分になさ
⑤営業収益 460百万円(平成16 取得日 平成18年９月５日 れたとは到底いえない状況である」
年１月１日から平 ウ ェッブキャッシング・ドットコム ことから、「投資者の証券市場に対
成16年12月31日ま 株式会社の概要 する信頼を著しく毀損するものであ
で) ①代表者 宮内淳智 ると認められる」と判断したことに
②資本金 300百万円 よるものとされております。
③本店所在地 東 京都港区赤坂２
丁目５番７号
④総資産 818百万円(平成17
年９月30日現在)
⑤営業収益 1,124百万 円(平成
17年９月期)
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
３ 株式会社ペパーワークスの完全 ３ モバイル広告配信事業の譲受に ３ 上記に対する当社の対応及び今
子会社化について ついて 後の方針について
当 社は平成17年７月27日開催の取 当社は平成18年８月１日に株式会 真実の解明については刑事裁判の
締役会において、ウェブサイト構築 社アライブネットよりモバイル広告 結果を待たなければなりませんが、
における企画・コンサルティング・ 事業強化のため、モバイル広告配信 当社は、かかる事態を厳粛に受け止
開発・運用等を総合的に提供する株 事業を譲り受けました。 め、まず、本事件の真相究明に資す
式会社ペパーワークスを、ウェブコ 譲受額 46,000,000円 るべく、当初から、捜査当局による
ンサルティング力強化の為、株式取 譲受の時期 平成18年８月１日 一連の捜査に最大限の協力を行って
得により完全子会社化することを決 参りました。また、当社社内におい
定いたしました。 ても、これとは別に、同種事件の再
譲渡人 EFC投資事業組合 発防止のための経営管理体制 (コン
株式譲渡契約書の締結日 プライアンス体制）の強化・再構築
平成17年７月27日 が急務であると考え、平成18年２月
取得株式数 200株(発行済株式総 10日、公平且つ中立的な第三者的立
数 200株) 場から監督・指導を受けるために外
取得対価 328,000,000円 部有識者を中心に５名の委員からな
取得日 平成17年８月31日 る経営諮問委員会を設置し、同委員
株式会社ペパーワークスの概要 会直轄の外部弁護士・会計士で構成
①代表者 八谷有一 された社内調査チームにおいて、本
②資本金 10百万円 事件に至る事情及びこれに付随する
③本店所在地 東 京都渋谷区渋谷 事項等の調査を進めております。
三丁目26番16号 当 社は、株主の皆様及び社会に対
④総資産 69百万円(平成16年 する説明責任を果たすべく、社内調
9月30日現在) 査チームによる調査結果がまとまり
⑤営業収益 224百万円(平成15 次第これを公表すると共に、その結
年10月１日から平 果を踏まえて、経営諮問委員会から
成 16 年 9 月 30 日 ま 監督・指導を頂きながら、抜本的な
で) 社内体制の改革を推進し、可及的速
やかに新コンプライアンス体制を構
築いたします。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
４ 株式会社ライブドアビジネスソ ４ 株 式会社PMOの子会社化につい ４ 定時株主総会の延期について
リューションズの完全子会社化につ て 決算書類の作成に必要な資料の殆
いて 当社は平成18年９月21日の取締役 どを捜査当局に押収されており、事
当 社は平成17年９月26日開催の取 会において、出版物・ウェブコンテ 実上利用することができない状況が
締役会において、法人向けWEB受託 ンツの企画・編集・運営を行う株式 一定期間続いておりましたことに加
ビジネスを中心に、業界を問わずあ 会社PMOを、PMOの行うスポーツ関連 え、株式会社ライブドアの会計監査
らゆるビジネスパートナー・クライ 雑誌「Spopre」の企画・運営事業と 人でもあった港陽監査法人が同年２
アントに対して、付加価値の高いソ 当社のインターネットマーケティン 月24日に当社の会計監査人を辞任す
リューションを提供する株式会社ラ グ事業とのシナジーを発揮すること る と い う 事 態 と な り、平 成 17 年 度
イブドアビジネスソリューションズ を目的として、第三者割当増資を引 （第８期）の決算書類の作成及び会
を、マーケティング・アウトソーシ 受け、子会社化することを決定いた 計監査の遂行が非常に困難となって
ング事業強化の為、株式取得により しました。 しまいました。更に、港陽監査法人
完全子会社化することを決定いたし 取得の方 第 三者割当増資の の辞任を受けて、同日付で霞友監査
ました。 法 引受け 法人に一時会計監査人へ就任してい
譲渡人 株 式会社ライブド 取得株式 600株(発行済株式 ただくことを予定しておりました
ア 数 総数800株) が、監査契約の締結に関し、当社と
株式譲渡契約書の締結日 取得価額 30,000,000 円 ( １ 株 同監査法人との間で行き違いが生じ
平成17年９月26日 につき50,000円) てしまい、結局同監査法人も一時会
取得株式 420株(発行済株式 払込期日 平 成18年９月29日 計監査人の就任を辞退することとな
数 総数 420株) (予定) りました。このような中で、同年３
取得対価 250,000,000円 取 得 後 の 持 100％ 月９日付で、ようやく赤坂満秋公認
取得日 平成17年９月30日 分比率 会計士（公認会計士赤坂事務所）及
び吉野直樹公認会計士（吉野公認会
株式会社ライブドアビジネスソリ
計士事務所）に当社の一時会計監査
ューションズの概要 株式会社PMOの概要
人に就任していただくことができた
①代表者 岩崎学 ①代表者 大林 隆夫
ものの、新たな一時会計監査人の下
②資本金 21百万円 ②資本金 10百万円
で監査手続を進めることとなりまし
③本店所在 東京都港区赤坂 ③本店所在 東京都大田区田
たので、適切な作業期間を確保する
地 一丁目12番32号 地 園調布一丁目22番5
必要があり、平成17年度（第８期）
ア ー ク 森 ビ ル 35 号
決算書類の作成及び監査も大幅に遅
階 ④総資産 6 百 万 円 ( 平 成 18
れざるを得ない状況となりました。
④総資産 120 百 万 円 ( 平 成 年４月30日現在)
そ のため、平成18年３月９日開催
17年８月１日現在) ⑤営業収益 11 百 万 円（平 成
の取締役会において平成17年度（第
※ 同社は、平成17年８月１日に 18年4月期）
８期）定時株主総会を延期すること
株式会社ライブドアよりコンサルテ
を正式に決定し、本年４月27日に定
ィング・ソリューション事業を会社
時株主総会を開催することになりま
分割により承継しております。
した。
５ 札 幌コールセンター事業所閉鎖 ５ 上場廃止に伴う株券交付に伴う
コストについて
について
前述の上場廃止後、当社株券は、
当社は平成18年９月２１日開催の 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構（以 下
取締役会において、札幌コールセン 「機 構」と い い ま す。）の 定 め る
ターを閉鎖することを決議いたしま 「株券等に関する業務規程」第12条
（取扱株券等の廃止）に基づき、同
した。概要は以下のとおりでありま 業務規程及び同業務規程施行規則所
す。 定の日に、機構の行う保管振替業に
収 益 性 が 低 下 し た おける取扱いが廃止されます。これ
①理由
により、当社株券は、同業務規程及
ため び同業務規程施行規則所定の手続を
②事業の規模 146,737千円 経て、株主の皆様に交付されること
になり、かかる株券の交付のため一
(売上高) (当中間会計期間)
定の費用が発生いたします。
③操業停止の 平 成 18 年 12 月 ( 予
時期 定)
６ 「MISSHA」販売事業の営業譲渡 ６ 新株予約権の引受について
当社は、株式会社セシールとの業
について
務提携をより強固にすること及び同
当社は平成18年７月14日開催の取 社の財務基盤強化を目的として、平
成17年10月21日開催の取締役会にお
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いて、同社が発行する新株予約権の
締 役 会 に お い て、韓 国 化 粧 品
全 部（8,070,000 株）を 引 受 け る 旨
「MISSHA」販売事業について、本国
決議し、同決議に基づき、平成18年
内での販売権の付与元であった韓国 ２月１日、同社が発行した新株予約
権 の 全 部（8,070,000 株）を 引 受 け
ABLE C&C社が子会社ミシャジャパン
ました。上記引受新株予約権の概要
を設立し、日本国内の展開を開始し
は以下のとおりです。
たため、株式会社ミシャジャパンに 引受新株予約権総数
対して営業譲渡契約を締結すること 80,700個
引受価格総額
を決議いたしました。
0円
①譲渡する相手会社の概要 新株予約権の目的たる普通株式
名称 株 式会社ミシャジャパ 8,070,000株
株式の種類、数
ン
（新株式予約権1個につき100株）
本 店 所 在 東 京都港区東麻布1-5-
新 株予約権行使時の新株予約権1
地 2 個につき払込金額
46,000円（当初行使価格）
設 立 年 月 平成18年1月20日
新株予約権の発行日
日
平成18年２月１日
資本金 80,000千円 新株予約権の行使期間
新株予約権の発行日から２年間
株主 ABLE C＆C（100％）
主 な 事 業 化粧品製造販売
内容
②譲渡する事 50,303千円
業の規模（売 (当中間会計期間)
上高）
②譲渡価額 譲渡対価 10,000
千円
譲渡純資産 ―
③譲渡の時期 平成18年７月31日
７ 子 会社（株式会社セシール）株
式の譲渡について
当 社は、今後の経営方針として当
社事業の中でもっとも利益を稼ぎ出
しているメディア事業、マーケティ
ングアウトソーシング事業に特化し
ていくことを決定いたしました。か
かる理由により、コマース事業であ
る株式会社セシールは当社グループ
内から分離することに決定し諸条件
をを検討した結果、株式会社ライブ
ドアに対して、当社及び有限会社ア
ジア物産が保有するセシール株式を
譲渡することを決定いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③本店所在地
東京都港区六本木六丁目10番
１号六本木ヒルズ森タワー38階
④主な事業の内容
イ ンターネットポータルサイト
の運営等
⑤当社との関係
譲渡日現在29.3%当社株式を所有
する主要株主であります。
(2) 譲渡日程
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平成18年４月10日
株式譲渡契約締結
平成18年４月13日
株券引渡日
(3) 異動する子会社の概要
①商号
株式会社セシール
②代表者
代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地
香川県高松市多賀町二丁目10番20
号
④主な事業の内容
通信販売事業
８ 子 会社（株式会社ミクプランニ
ング）株式の譲渡について
当 社は、脆弱であった経営管理体
制の再構築を進めると共に、当社の
事業ドメインであるインターネット
メディア事業に経営資源を集中し、
当社グループの事業再構築を行うた
め、平成18年４月14日、日本綜合地
所 株 式 会 社（以 下 「日 本 綜 合 地
所」といいます。）とのあいだで、
当社の完全子会社である株式会社ミ
クプランニング株式について株式譲
渡契約を締結し、同日付で譲渡いた
しました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号
日本綜合地所株式会社
②代表者
代表取締役社長 西丸 誠
③本店所在地
東京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容
自 社分譲マンションの企画・販
売、不動産投資事業、他社マン
ションの販売代理、ローン事務
取扱等
⑤ 当社との関係 該当事項はござ
いません
(2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号
株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地
東 京都千代田区麹町五丁目7
番地秀和紀尾井町TBR407号
④主な事業の内容
広告宣伝企画・製作、内装工事
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第60条違反容疑に
より起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方検察庁は、当社に対して罰金
50,000千円を求刑し、現在審判中であります。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月２７日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被った損害
について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被った損害に
ついて、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害について、下
記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年12月31日)
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金 9,200,104 5,549,451 11,349,098
２ 受取手形 ― 4,935 ―
３ 売掛金 905,944 423,104 908,722
４ たな卸資産 35,623 35,518 61,272
５ 関係会社
1,587,500 ― 1,587,500
短期貸付金
６ その他 221,336 333,403 699,540
△10,548 △66,024 △40,035
貸倒引当金
流動資産合計 83.2 77.3 33.0
11,939,961 6,280,389 14,566,099
固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 62,378 0.4 85,370 1.1 46,295 0.1
２ 無形固定資産 368,063 2.6 138,533 1.7 167,827 0.4
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 62 354,500 209,000
(2) 関係会社株式 1,730,507 931,109 17,744,992
(3) 関係会社出資金 ― ― 10,381,608
(4) その他 251,495 390,751 1,011,394
― △57,189 △32,529
(5) 貸倒引当金
投資その他の資産
1,982,067 13.8 1,619,172 19.9 29,314,467 66.5
合計
固定資産合計 2,412,508 16.8 1,843,076 22.7 29,528,590 67.0
資産合計 14,352,469 100.0 8,123,466 100.0 44,094,690 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年12月31日)
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
流動負債
１ 買掛金 252,532 170,279 493,305
２ 未払法人税等 153,687 21,210 187,363
282,535 263,059 928,575
３ その他 ※２
流動負債合計 4.8 5.6 3.6
688,755 454,549 1,609,543
固定負債
１ 社債 9,500,000 ― ―
２ 関係会社長期借入金 ― ― 30,000,000
83,066 55,693 67,200
３ その他固定負債
固定負債合計 9,583,066 66.8 55,693 0.7 30,067,200 68.2
負債合計 71.6 6.3 71.8
10,271,823 510,242 31,676,743
(資本の部)
Ⅰ 資本金 1,390,086 9.7 ― 6,140,951 13.9
Ⅱ 資本剰余金
―
１ 資本準備金 1,766,008 6,515,142
―
420,000 420,000
２ その他資本剰余金
―
資本剰余金合計 15.2 15.7
2,186,008 6,935,142
Ⅲ 利益剰余金
―
１ 中間未処分
506.495 △656,182
利 益又は当期未処理
損失(△)
―
利益剰余金合計 3.5 △1.4
506,495 △656,182
―
Ⅳ その他有価証券
△5 △0.0 ― ―
評価差額金
―
△1,938 △1,964
Ⅴ 自己株式 △0.0 △0.0
―
資本合計 4,080,645 28.4 12,417,946 28.2
―
負債資本合計 14,352,469 100.0 44,094,690 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成17年12月31日)
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― 6,140,951 75.6 ―
２ 資本剰余金 ― ―
(1) 資本準備金 ― 4,515,142 ―
― 2,420,000 ―
(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計 ― 6,935,142 85.3 ―
３ 利益剰余金 ― ―
(1)その他利益剰余金
― △5,460,906 ―
繰越利益剰余金
― ―
利益剰余金合計 △5,460,906 △67.2
― △1,964 ―
４ 自己株式 △0.0
株主資本合計 ― 7,613,223 93.7 ―
純資産合計 ― 7,613,223 93.7 ―
負債純資産合計 ― 8,123,466 100.0 ―
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② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成17年１月１日
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 2,100,237 100.0 1,518,091 100.0 4,661,181 100.0
1,509,253 1,308,908 3,331,369
Ⅱ 売上原価 ※５ 71.9 86.2 71.5
売上総利益 28.1 13.8 28.5
590,984 209,182 1,329,811
336,601 774,162 699,806
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５ 16.0 51.0 15.0
営業利益又は
12.1 △37.2 13.5
254,383 △564,979 630,005
営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益 ※１ 2,953 0.1 29,500 1.9 20,785 0.4
63,930 141,162 254,264
Ⅴ 営業外費用 ※２ 3.0 9.3 5.4
経常利益又は
9.2 △44.6 8.5
193,406 △676,641 396,526
経常損失(△)
Ⅵ 特別利益 ※３ 169,773 8.1 4,310,698 283.9 171,176 3.7
※４
3,118 8,429,130 1,264,487
Ⅶ 特別損失 0.2 555.2 27.1
※６
税引前中間純利益又
は税引前中間(当期) 17.1 △315.9 △696,785 △14.9
360,060 △4,795,073
純損失(△)
法人税、住民税
149,679 7,569 233,179
及び事業税
3,375 153,054 2,080 9,649 25,707 258,886
法人税等調整額 7.3 0.6 5.6
中間純利益又は中間
9.9 △316.5 △955,672 △20.5
207,005 △4,804,723
(当期)純損失(△)
299,489 ― 299,489
前期繰越利益
中間未処分利益又は
506,495 ― △656,182
当期未処理損失(△)
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年12月31日残高(千円) 6,140,951 6,515,142 420,000 6,935,142
中間会計期間中の変動額
― ―
取崩 △2,000,000 2,000,000
― ―
中間純損失（△） ― ―
中間会計期間中の変動額合計 ― ―
△2,000,000 2,000,000
(千円)
平成18年６月30日残高(千円) 6,140,951 4,515,142 2,420,000 6,935,142
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円) △656,182 △656,182 △1,964 12,417,946 12,417,946
中間会計期間中の変動額
― ― ― ―
取崩 ―
―
中間純損失（△） △4,804,723 △4,804,723 △4,804,723 △4,804,723
―
中間会計期間中の変動額合計(千円) △4,804,723 △4,804,723 △4,804,723 △4,804,723
平成18年６月30日残高(千円) △5,460,906 △5,460,906 △1,964 7,613,223 7,613,223
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社連結子会社である株式会社セシールは当事業年度において、売上高が前事業年度に比べて248億22百万円減少しており、ま
た当事業年度において２期連続（通算３期連続）の経常損失を計上したこと、大幅な特別損失を計上したことによりコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触する事実が発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノウハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社内活性化を図る
と共に、下記施策を実行し、その効果を発揮したうえで当該状況を解消する予定です。
① コスト削減の徹底
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実行すると共に、コールセンターの内製化、東京拠点の統廃合などにより更な
るコストの削減をいたします。
② テレマーケティングの強化による売上高の維持
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部門より人員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシュ型セールスによる積極
的な販売活動を展開いたします。また、インバウンドチームによる代替商品の提案等を行って参ります。
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマーケティングを強化すると共に新規のプロモーションを実行し、新規の顧客獲得
に邁進いたします。
また、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえで、シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の同意を得ておりま
す。当社は、決算後の時点においても、株式会社セシールが事業を展開するうえで必要とする相当額の資金支援を行っており、
今後についても、当社及び株式会社ライブドアからは、事業面及び資金面について支援を続けていく予定です。
期 末における計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を計算書類に反映しておりませ
ん。
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算末日の市場価格に基 中間決算末日の市場価格に基 決算末日の市場価格に基づく
づく時価法(評価差額は、全 づく時価法(評価差額は、全 時価法(評価差額は、全部資
部資本直入法により処理し、 部純 資 産 直入 法 によ り 処 理 本直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により し、売却原価は移動平均法に 原 価 は 移動 平 均 法 によ り 算
算定) より算定) 定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
(2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ
る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価
基準及び評価方法 基準及び評価方法 基準及び評価方法
時価法 同左 同左
(3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法 価方法 価方法
商品 商品 商品
先入先出法に基づく原価法 同左 同左
製品 製品 製品
先入先出法に基づく原価法 同左 同左
貯蔵品 貯蔵品 貯蔵品
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先入先出法に基づく原価法 同左 同左
原材料 原材料 原材料
先入先出法に基づく原価法 同左 同左
(会計方針の変更） (会計方針の変更)
前 事業年度において、貯蔵品を最 前 会計年度において、貯蔵品を最
終仕入原価法により処理しておりま 終仕入原価法により処理しておりま
したが、当中間会計期間より先入先 したが、当会計期間より先入先出法
出法に基づく原価法に変更しており に基づく原価法に変更しておりま
ます。 す。
当 該変更は、当社の物流状況及び 当 該変更は、当社の物流状況及び
管理状況に鑑み、その実態を会計上 管理状況に鑑み、その実態を会計上
より適切に反映させるために実施し より適切に反映させるために実施し
たものであります。 たものであります。
な お、従来の方法によった場合と な お、従来の方法によった場合と
比べても、当該変更による当中間財 比べて、当該変更による当財務諸表
務諸表への影響はございません。 への影響はございません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
主として定率法によっており 定率法によっております。 同左
ます。主な耐用年数は以下の 主な耐用年数は以下のとおりで
とおりであります。 あります。
建物 15年 建物付属設備 15年
工具器具及び備品 3∼20年 工具器具備品 3∼20年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
自社利用分ソフトウェアにつ 同左 同左
いては社内利用可能期間(２
年または５年)に基づく定額
法によっております。
(会計方針の変更) (会計方針の変更)
当 中間会計期間より、建物の一部 当会計期間より、建物付属設備、
について減価償却の方法を定額法か 工具器具備品の一部について減価償
ら定率法に変更しております。 却の方法を定額法から定率法に変更
当 該変更は、前期から当社がライ しております。
ブドア・グループに参加しており、 当該変更は、経営環境が変化して
経営環境が変化していることから、 いることから、当会計期間よりその
当中間会計期間よりその実態を会計 実態を会計上適切に反映するために
上適切に反映するために実施したも 実施したものであります。
のであります。 当該変更の結果、従来の方法によ
当 該変更の結果、従来の方法によ った 場合に比べて、売上総利益が
っ た 場 合 に 比 べ て、売 上 総 利 益 が 12,170千円増加し、営業利益及び経
2,076千円増加し、営業利益及び経常 常利益及び税引前当期純利益がそれ
利益及び税引前中間純利益がそれぞ ぞれ9,827千円増加しております。
れ17,825千円増加しております。
(追加情報) (追加情報)
当 中間会計期間より、建物、工具 当 会計期間より、建物付属設備、
器具備品、ソフトウェアの一部につ 工具器具備品及びソフトウェアの一
い て、耐 用 年 数 を 変 更 し て お り ま 部について、耐用年数を変更してお
す。これは、従来使用していた耐用 ります。これは、従来使用していた
年数が資産の利用実態と大きく乖離 耐用年数が資産の利用実態と大きく
してきており、これを是正するため 乖離してきており、これを是正する
であります。 ためであります。
な お、耐用年数の変更に伴う影響 な お、耐用年数の変更に伴う影響
としては、前期損益修正益32,241千 としては、前期損益修正益32,241千
円が特別利益として計上されており 円が特別利益として計上されており
ます。 ます。
３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 販売促進引当金 (2) 販売促進引当金 (2) 販売促進引当金
― 販売促進を目的とするポイント制度 販売促進を目的とするポイント
に基づき、顧客へ付与したポイント 制度に基づき、顧客へ付与した
の使用に備えるため、当中間会計期 ポイントの使用に備えるため、
間末において使用されると見込まれ 当連結会計年度末において使用
る額を計上しております。 されると見込まれる額を計上し
ております。
４ 収益の計上基準 ４ 収益の計上基準 ４ 収益の計上基準
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ウェブ広告売上及びモバイル広 同左 同左
告売上は役務提供に応じて収益
を計上しており、主としてイン
ターネット・ユーザーが広告を
閲覧またはクリックした回数を
基準としており、それ以外は検
収基準を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 同左 外貨建金銭債権債務は、決算末
算日の直物為替相場により円貨 日の直物為替相場により円貨に
に換算し、換算差額は損益とし 換算し、換算差額は為替差損益
て処理しております。 として処理しております。
６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
処理は、税抜方式によってお
ります。
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会計方針の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
― １ （固定資産の減損に係る会計基 ―
準）
当 中間会計期間から「固定資産の
減損に係る会計基準」(「固定資産の
減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平成14年8
月9日))及び「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会平成15年10月31日 企業会計
基準適用指針第6号)を適用しており
ます。
これにより税引前中間純損失は
67,231千円増加しております。
な お、減損損失累計額については
各資産の金額から直接控除しており
ます。
２ （貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準等）
（自己株式及び準備金の額の減少等
に関する会計基準等の一部改正）
当 中間会計期間から「貸借対照表
の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 平 成17
年12月9日 企 業会計基準第5号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示
に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」
（企業会計基準委員会 平 成17年12
月 9 日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針第 8
号）、改正後の「自己株式及び準備
金の額の減少等に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 最 終改正平
成17年12月27日 企 業会計基準第1
号）及び「自己株式及び準備金の額
の減少等に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準委員会 最 終改
正平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第2号）を適用しておりま
す。
こ れによる損益に与える影響はあ
りません。
な お、従来の「資本の部」の合計に
相当する金額は7,613,223千円であり
ます。
ま た、中間財務諸表等規則の改正に
より、当中間会計期間における中間
貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則に
より作成しております。
追加情報
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
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(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
（外形標準課税） ― （外形標準課税）
「地方税法等の一部を改正する法 「地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法
律」(平成15年３月法律第９号)が平 律」（平成15年3月法律第9号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16 成15年3月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する事業年度よ 年 4月1日以降開始 する 事業年度 よ
り、法人事業税に係る課税標準の一 り、法人事業税に係る課税標準の一
部が「付加価値額」及び「資本等の 部が「付加価値額」及び「資本等の
金額」に変更されることになりまし 金額」に変更されることになりまし
た。これに伴い、「法人事業税にお た。これに伴い、「法人事業税にお
ける外形標準課税部分の損益計算書 ける外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取り扱 上の表示についての実務上の取扱
い」(企業会計基準委員会実務応対 い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に基づき、「付加価値 報告第12号）に基づき、「付加価値
額」及び「資本金等の金額」に基づ 額」及び「資本等の金額」に基づき
き算定された法人事業税について、 算定された法人事業税について、当
当中間会計期間から中間損益計算書 事業年度から損益計算書中の「販売
中 の「販 売 費 及 び 一 般 管 理 費」に 費及び一般管理費」に34,783千円含
7,703 千 円 含 め て 表 示 し て お り ま めて表示しております。
す。
こ の結果、販売費及び一般管理費
が7,703 千 円 増 加 し、営 業 利 益、経
常利益及び税引前中間純利益それぞ
れ同額減少しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成17年６月30日) (平成18年６月30日) (平成17年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
122,260千円 129,109千円 129,502千円
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い ※２ ―
仮払消費税等及び仮受消費税 同左
等は、相殺のうえ、その他の
流動負債に含めて表示してお
ります。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目
受取利息 2,002千円 受取利息 24,662千円 受取利息 18,548千円
※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目
支払手数料 61,210千円 支払利息 66,571千円 支払利息 39,712千円
年間上場料 1,717千円 貸倒引当金繰入 支払手数料 189,353千円
19,547千円
額
支払手数料 41,233千円
※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目
前期損益修正益 33,075千円 投 資有価証券 前期損益修正益 34,478千円
1,296,080千円
売却益 受贈益 136,500千円
新株予約権授
2,945,852千円
与益
※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 2,572千円 投 資有価証券 固定資産除却損 164,583千円
7,219,290千円
前期損益修正損 546千円 売却損 投資有価証券評 1,035,345千
価損 円
※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額
有形固定資産 10,349千円 有形固定資産 12,319千円 有形固定資産 20,362千円
無形固定資産 30,146千円 無形固定資産 16,934千円 無形固定資産 75,255千円
※６ 減損損失
当中間会計期間において、以下の
資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
場所 用途 種類
遊休
東京都港区 ソフトウェ
（本社） ア
遊休 工 具、器 具
東 京都江東区
及び備品、
（有明APセン
ソフトウェ
ター）
ア
遊休
東 京都渋谷区 工 具、器 具
（渋谷コール 及び備品、
センター） リース資産
遊休
札 幌市（札幌 工 具、器 具
コールセンタ 及び備品、
ー） リース資産
当社は、主要事業区分を基礎とし
てグルーピングし、遊休資産は個々
の資産毎に減損の兆候を判定してお
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ります。
当中間会計期間において、事業縮
小等に伴い、遊休資産となった資産
について、減損損失67,231千円を認
識しました。
減損損失の主な内訳は、工具器具
備品54,304千円、ソフトウェア799
千円、リース資産12,128千円であり
ます。
な お、当資産グループの回収可能
価格は正味売却価格により測定して
おります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額、減損損失 減価償却累計額相当額及び期末残
末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相 高相当額
(工具、器具及び備品) 当額 (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 157,487千円 (工具、器具及び備品) 取得価額相当額 171,900千円
減価償却累計額 取得価額相当額 255,326千円 減価償却累計額
29,860千円 54,544千円
相当額 相当額
減価償却累計額
107,499千円
中間期末残高相当額 127,627千円 相当額 期末残高相当額 117,355千円
減損損失累計額相当
12,128千円
額
中間期末残高相当額 135,698千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 38,918千円 １年内 70,145千円 １年内 42,704千円
１年超 90,039千円 １年超 67,604千円 １年超 76,653千円
合計 128,958千円 合計 137,749千円 合計 119,358千円
リ ース資産減損勘定 9,828千円
の残高
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 勘定 の 取崩 額、減 価償 却 費相 当 額及び支払利息相当額
支払リース料 20,399千円 額、支払利息相当額、減損損失 支払リース料 43,750千円
減価償却費相当額 18,911千円 支払リース料 38,371千円 減価償却費相当額 40,897千円
支払利息相当額 2,361千円 リース資産減損勘定 支払利息相当額 4,430千円
2,299千円
の取崩額
減価償却費相当額 32,898千円
支払利息相当額 4,059千円
減損損失 12,128千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
当中間会計期間末(平成18年６月30日)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
前事業年度末(平成17年12月31日)
子会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 14,755,330 16,158,949 1,403,618
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額 761.46円 １株当たり純資産額 954.85円 １株当たり純資産額 1,557.46円
１株当たり中間純利益 45.44円 １株当たり中間純損失 602.61円 １株当たり当期純損失 157.80円
希薄化効果を
1株当たり当
有している潜
潜在株式調整後 潜在株式調整後 期純損失の
潜在株式調整後 在株式が存在
43.36円 １株当たり中間 １株当たり当期純利 た め 記 載 し
１株当たり中間純利益 しないため記
純利益 益 ておりませ
載しておりま
ん。
せん。
（追加情報）
平 成16年11月30日付の株主に対し
て、平成17年１月20日をもって、そ
の所有株式１株を100株の割合で分
割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定した場合における前中間
会計期間及び前事業年度に係る１株
当たり情報は以下のとおりになりま
す。
前中間会計期間（平成16年１月１日
から平成16年６月30日まで）
１株当たり純資産額 902円90銭
１株当たり中間純損失 8円99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり
中間純利益金額については、１株当
たり中間純損失が計上されているた
め記載しておりません。
前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）
１株当たり純資産額 685円85銭
１株当たり当期純利益 41円98銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 41円87銭
(注) １． １株当たり中間（当期）純利益（損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
中間純利益又は中間(当期)純損失
207,005 △4,804,723 △955,672
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間純利益
207,005 △4,804,723 △955,672
又は中間(当期)純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,555,084 7,973,199.34 6,056,183
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
潜在株式調整後１株当たり中間(当
期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権 ― ― ―
転換社債型新株予約権付社債 219,505 ― ―
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普通株式増加数(株) 219,505 ― ―
希 薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ―
益の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１ ウ ェッブキャッシング・ドット １ 証 券取引法違反の被疑事実によ
１ 株 式会社ペパーワークスの株式
コム株式会社の子会社化について る起訴について
譲渡について
当社は平成17年7月11日開催の取締 平 成18年１月23日、当社前代表取
当 社は平成18年７月14日開催の取
役会において、ウェブ上での広告掲 締役社長岡本文人（平成18年１月25
締役会において、ウェブサイト構築
載による金融仲介事業を行うウェッ 日辞任)、同前取締役堀江貴文（平成
における企画・コンサルティング・
ブキャッシング・ドットコム株式会 18年１月24日辞任）及び同前取締役
開発・運用等を提供する株式会社ペ
社を、自社メディアの商品ラインナ 宮内亮治 ( 平成18年１月24日辞任）
パーワークスの全株式を譲渡するこ
ップ強化の為、株式取得により子会 が証券取引法違反の被疑事実で逮捕
とを決定いたしました。当社が平成
社化することを決定いたしました。 され、同年２月13日、当社は、同人
18年２月に証券取引法違反被告とし
譲渡人 株 式会社ライブドア ら及び株式会社ライブドアと共に証
て起訴されたことで、ペパーワーク
ファイナンス 券取引法違反被告事件で東京地方裁
スのサービスブランドイメージに少
取得株式数 3,600株(発行済株式 判所に起訴されるに至りました。当
なからず影響が生じ、双方が再生し
総数6,000株) 社にかけられている嫌疑は、当社の
ていくための方向として当社グルー
取得対価 1,140,000,000円 平成16年度第３四半期決算をめぐる
プから分離することを決定いたしま
取得日 平成17年９月１日 風説の流布等であります。
した。
ウ ェッブキャッシング・ドットコム
譲渡先 株式会社アルチェ
株式会社の概要
①代表者 宮内淳智 売却の時期 平成18年７月18日
②資本金 300百万円 売 却する株 200株
③本店所在地 東 京都港区六本木 式の数
六丁目10番１号 売却価額 91,000,000円
六本木ヒルズ 売却益 3,303,014円
森タワー38階 売 却後の持 0％
④総資産 641百万円(平成17
分比率
年３月31日現在)
株式会社ペパーワークスの概要
⑤営業収益 305百万円(平成16
事業内容 ウ ェブサイト構築に
年９ 月 期 ※ 当期
お け る 企 画・コ ン サ
にかかる業績は決
ル テ ィ ン グ・開 発・
算 期 変 更 の 為、平
運用等
成16年４月１日か
当 社との取 ウ ェブサイト構築の
ら平成16年９月30
引内容 受託等
日までであります)
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
２ 株 式会社カスタム・クリックの ２ 上場廃止について
２ ウ ェッブキャッシング・ドット
完全子会社化について 当 社は、東京証券取引所より、平
コム株式会社の株式取得について
当 社は平成17年７月27日開催の取 成18年３月14日付をもって当社株式
当 社は平成18年８月30日開催の取
締役会において、クリック保証型バ を整理ポストに割り当てた後、１ヵ
締 役 会 に お い て、以 前 よ り 当 社 が
ナー広告配信ネットワークサービス 月後の平成18年４月14日をもって上
60％の株式を保有していたウェッブ
を提供する株式会社カスタム・クリ 場廃止とすることを決定したとの通
キャッシング・ドットコムを株式取
ックを、アドネットワーク事業強化 知を受けました。
得により完全子会社とすることを決
の為、株式取得により完全子会社化 こ れは、東京証券取引所が発表し
定いたしました。
することを決定いたしました。 た理由によれば、上記証券取引法違
ウ ェッブキャッシング・ドットコ
譲渡人 宮下崇俊 反被告事件における当社の嫌疑が、
ムはウェブサイト上で金融関連会社
株式譲渡 平成17年７月27日 「既存の株主の保有する株式価値を
の広告を掲載しユーザーを掲載会社
契約書の 直接的に希釈化した点及び黒字転換
のサイトに誘導する金融仲介ビジネ
締結日 の外観を作出した点において重大で
スを展開していますが、当社の主事
取得株式数 5,430株(発行済株式 あり、投資者の投資判断にとって重
業であるインターネットマーケティ
総数 5,430株) 要な情報を故意に偽った点で悪質で
ング事業をより強化する目的で資本
取得対価 550,000,000円 あり、これを組織的に行った点で上
関係の強化に至りました。
取得日 平成17年８月１日 場会社としての適格性を強く疑わざ
株式会社カスタム・クリックの概要 るを得ないものであり、自社株につ
譲渡人 株式会社ニッシン
①代表者 宮下崇俊 いて投資者に対する重大な背信行為
宮内淳智
②資本金 10百万円 を行ったものと認められる」こと、
取得株式数 2,400株(発行済株式
③本店所在地 東京都渋谷区笹塚 及び、「開示注意銘柄に指定されて
総数 6,000株)
一丁目57番７号 いるにもかかわらず、未だ重要な会
取得対価 760,000,000円
④総資産 196百万円(平成16 社情報についての開示が十分になさ
取 得後の持 100％
年12月31日現在) れたとは到底いえない状況である」
分比率
⑤営業収益 460百万円(平成16 ことから、「投資者の証券市場に対
取得日 平成18年９月５日
年１月１日から平 する信頼を著しく毀損するものであ
ウ ェッブキャッシング・ドットコム
成16年12月31日ま ると認められる」と判断したことに
株式会社の概要
で） よるものとされております。
①代表者 宮内淳智
②資本金 300百万円
③本店所在地 東 京都港区赤坂２
丁目５番７号
④総資産 818百万円(平成17
年９月30日現在)
⑤営業収益 1,124百万 円(平成
17年９月期)
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
３ 株 式会社ペパーワークスの完全 ３ モバイル広告配信事業の譲受に ３ 上記に対する当社の対応及び今
子会社化について ついて 後の方針について
当 社は平成17年７月27日開催の取 当社は平成18年８月１日に株式会 真 実の解明については刑事裁判
締役会において、ウェブサイト構築 社アライブネットよりモバイル広告 の結果を待たなければなりません
における企画・コンサルティング・ 事業強化のため、モバイル広告配信 が、当社は、かかる事態を厳粛に受
開発・運用等を総合的に提供する株 事業を譲り受けました。 け止め、まず、本事件の真相究明に
式会社ペパーワークスを、ウェブコ
譲受額 46,000,000円 資するべく、当初から、捜査当局に
ンサルティング力強化の為、株式取
譲受の時期 平成18年８月１日 よる一連の捜査に最大限の協力を行
得により完全子会社化することを決
って参りました。また、当社社内に
定いたしました。
おいても、これとは別に、同種事件
譲渡人 EFC投資事業組合
の再発防止のための経営管理体制
株式譲渡 平成17年７月27日
( コンプライアンス体制）の強化・
契約書の
再構築が急務であると考え、平成18
締結日
年２月10日、公平且つ中立的な第三
取得株式数 200株(発行済株式総数
者的立場から監督・指導を受けるた
200株)
取得対価 328,000,000円 めに外部有識者を中心に５名の委員
取得日 平成17年８月31日 からなる経営諮問委員会を設置し、
株式会社ペパーワークスの概要 同委員会直轄の外部弁護士・会計士
①代表者 八谷有一 で構成された社内調査チームにおい
②資本金 10百万円 て、本事件に至る事情及びこれに付
③本店所在地 東京都渋谷区渋谷 随する事項等の調査を進めておりま
三丁目26番16号
す。
④総資産 69 百 万 円 ( 平 成 16 年 当 社は、株主の皆様及び社会に対
９月30日現在) する説明責任を果たすべく、社内調
⑤営業収益 224百万円(平成15年 査チームによる調査結果がまとまり
10月１日から平成16 次第これを公表すると共に、その結
年９月30日まで) 果を踏まえて、経営諮問委員会から
監督・指導を頂きながら、抜本的な
社内体制の改革を推進し、可及的速
やかに新コンプライアンス体制を構
築いたします
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
４ 株式会社ライブドアビジネスソ ４ 株 式会社PMOの子会社化につい ４ 定時株主総会の延期について
リューションズの完全子会社化に て 決 算書類の作成に必要な資料の殆
ついて 当社は平成18年９月21日の取締役 どを捜査当局に押収されており、事
実上利用することができない状況が
当 社は平成17年９月26日開催の取 会において、出版物・ウェブコンテ
一定期間続いておりましたことに加
締役会において、法人向けWEB受託 ンツの企画・編集・運営を行う株式
え、株式会社ライブドアの会計監査
ビジネスを中心に、業界を問わずあ 会社PMOを、PMOの行うスポーツ関連
人でもあった港陽監査法人が同年２
らゆるビジネスパートナー・クライ 雑誌「Spopre」の企画・運営事業と
月24日に当社の会計監査人を辞任す
アントに対して、付加価値の高いソ 当社のインターネットマーケティン
る と い う 事 態 と な り、平 成 17 年 度
リューションを提供する株式会社ラ グ事業とのシナジーを発揮すること
（第８期）の決算書類の作成及び会
イブドアビジネスソリューションズ を目的として、第三者割当増資を引
計監査の遂行が非常に困難となって
を、マーケティング・アウトソーシ 受け、子会社化することを決定いた
しまいました。更に、港陽監査法人
ング事業強化の為、株式取得により しました。
の辞任を受けて、同日付で霞友監査
完全子会社化することを決定いたし 取得の方 第三者割当増資の
法人に一時会計監査人へ就任してい
ました。 法 引受け ただくことを予定しておりました
譲渡人 株式会社ライブドア 取 得株式 600株(発行済株式 が、監査契約の締結に関し、当社と
株式譲渡 平成17年９月26日 数 総数800株) 同監査法人との間で行き違いが生じ
契約書の 取得価額 30,000,000 円 ( １ 株 てしまい、結局同監査法人も一時会
締結日 につき50,000円) 計監査人の就任を辞退することとな
取得株式数 420株(発行済株式総数 払込期日 平 成18年９月30日 りました。このような中で、同年３
420株) 月９日付で、ようやく赤坂満秋公認
(予定)
取得対価 250,000,000円 会計士（公認会計士赤坂事務所）及
取 得 後 の 持 100％
取得日 平成17年９月30日 び吉野直樹公認会計士（吉野公認会
分比率
株式会社ライブドアビジネスソリュ 計士事務所）に当社の一時会計監査
ーションズの概要 人に就任していただくことができた
株式会社PMOの概要
①代表者 岩崎学 ものの、新たな一時会計監査人の下
①代表者 大林 隆夫
②資本金 21百万円 で監査手続を進めることとなりまし
②資本金 10百万円
③本店所在地 東 京都港区赤坂一丁 たので、適切な作業期間を確保する
③本店所在 東京都大田区田
目12番32号アーク森 必要があり、平成17年度（第８期）
地 園調布一丁目22番5
ビル35階 決算書類の作成及び監査も大幅に遅
号
④総資産 120百万円(平成17年 れざるを得ない状況となりました。
８月１日現在) ④総資産 6 百万 円(平成 18 そ のため、平成18年３月９日開催
※ 同社は、平成17年８月１日に株式 年４月30日現在) の取締役会において平成17年度（第
会社ライブドアよりコンサルティン ⑤営業収益 11 百 万 円（平 成 ８期）定時株主総会を延期すること
グ・ソリューション事業を会社分割
18年4月期） を正式に決定し、本年４月27日に定
により承継しております。
時株主総会を開催することになりま
した。
５ 札幌コールセンター事業所閉鎖 ５ 上 場廃止に伴う株券交付に伴う
について コストについて
当社は平成18年９月２１日開催の 前 述の上場廃止後、当社株券は、
取締役会において、札幌コールセン 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構（以 下
ターを閉鎖することを決議いたしま 「機 構」と い い ま す。）の 定 め る
した。概要は以下のとおりでありま 「株券等に関する業務規程」第12条
す。 （取扱株券等の廃止）に基づき、同
①理由 収 益性 が低下 した 業務規程及び同業務規程施行規則所
ため 定の日に、機構の行う保管振替業に
②事業の規模 146,737千円 おける取扱いが廃止されます。これ
(売上高) (当中間会計期間) により、当社株券は、同業務規程及
③操業停止の 平 成 18 年 12 月 ( 予 び同業務規程施行規則所定の手続を
時期 定) 経て、株主の皆様に交付されること
になり、かかる株券の交付のため一
定の費用が発生いたします。
６ 新 株予約権の引受について及び
６「MISSHA」販売事業の営業譲渡に
譲渡について
ついて
①新株予約権の引き受けについて
当社は平成18年７月14日開催の取
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半期報告書
当 社は、株式会社セシールとの業
締 役 会 に お い て、韓 国 化 粧 品
務提携をより強固にすること及び同
「MISSHA」販売事業について、本国
社の財務基盤強化を目的として、平
内での販売権の付与元であった韓国
成17年10月21日開催の取締役会にお
ABLE C&C社が子会社ミシャジャパン
いて、同社が発行する新株予約権の
を設立し、日本国内の展開を開始し
全部（8,070,000株）を引受ける旨決
たため、株式会社ミシャジャパンに
議し、同決議に基づき、平成18年２
対して営業譲渡契約を締結すること
月１日、同社が発行した新株予約権
を決議いたしました。
の全部（8,070,000株）を引受けまし
①譲渡する相手会社の概要
た。上記引受新株予約権の概要は以
名称 株 式会社ミシャジャパ
下のとおりです。
ン 引受新株予約権総数 80,700個
本 店所在 東 京都港区東麻布1-5- 引受価格総額 0円
地 2 新株予約権の目的たる普通株式
設 立年月 平成18年1月20日 8,070,000株
日 株式の種類、数
資本金 80,000千円 （新株式予約権1個につき100株）
新株予約権行使時の払込金額
株主 ABLE C＆C（100％）
新株予約権1個につき46,000円（当初
行使価格）
主 な事業 化粧品製造販売
新株予約権の発行日
内容
平成18年２月１日
新株予約権の行使期間
②譲渡する事 50,303千円
新株予約権の発行日から２年間
業の規模（売 (当中間会計期間)
②新株予約権の譲渡について
上高）
当 社は、平成18年６月７日に開催
②譲渡価額 譲 渡 対 価 10,000
した取締役会において、当社が保有
千円
する平成18年２月１日発行の株式会
譲渡純資産 ― 社セシール（以下「セシール」とい
③譲渡の時期 平成18年７月31日 う）第1回A種新株予約権を譲渡する
ことを決議しました。
当社は、平成18年４月13日に子会
社であったセシールを株式会社ライ
ブドアに売却しており、本業に資金
を集中するために残った新株予約権
の売却の準備を行っており、売却す
る手続きが整い、実施するに至りま
した。
７ 子 会社（株式会社セシール）株
式の譲渡について
当 社は、今後の経営方針として当
社事業の中でもっとも利益を稼ぎ出
しているメディア事業、マーケティ
ングアウトソーシング事業に特化し
ていくことを決定いたしました。か
かる理由により、コマース事業であ
る株式会社セシールは当社グループ
内から分離することに決定し諸条件
を検討した結果、株式会社ライブド
アに対して、当社及び有限会社アジ
ア物産が保有するセシール株式を譲
渡することを決定いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③ 本店所在地 東 京都港区六本木
六丁目10番１号六本木ヒ
ルズ森タワー38階
④ 主な事業の内容 イ ンターネッ
トポータルサイトの運営等
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⑤当社との関係 譲渡日現在29.3%
当社株式を所有する主要株主で
あります。
(2) 譲渡日程
株式譲渡契約締結
平成18年４月10日
株券引渡日
平成18年４月13日
(3) 異動する子会社の概要
①商号
株式会社セシール
②代表者
代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地
香川県高松市多賀町二丁目10番
20号
④主な事業の内容 通信販売事業
８ 子 会社（株式会社ミクプランニ
ング）株式の譲渡について
当社は、脆弱であった経営管理体制
の再構築を進めると共に、当社の事
業ドメインであるインターネットメ
ディア事業に経営資源を集中し、当
社グループの事業再構築を行うた
め、平成18年４月14日、日本綜合地
所株式会社（以下 「日本綜合地所」
といいます。）とのあいだで、当社
の完全子会社である株式会社ミクプ
ランニング株式について株式譲渡契
約を締結し、同日付で譲渡いたしま
した。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号
日本綜合地所株式会社
②代表者
代表取締役社長 西丸 誠
③本店所在地
東 京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容
自 社分譲マンションの企画・販
売、不動産投資事業、他社マンシ
ョンの販売代理、ローン事務取扱
等
⑤ 当社との関係 該 当事項はござい
ません。
(2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号
株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地
東 京都千代田区麹町五丁目7
番地秀和紀尾井町TBR407号
④主な事業の内容
広告宣伝企画・製作、内装工事
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
①証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条１項７号、第158条、第207条第１項１号、刑法第60条違反容疑に
より起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方検察庁は、当社に対して罰金
50,000千円を求刑し、現在審判中であります。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
a. 当社は平成18年６月２７日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被った損害
について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b. 当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被った損害に
ついて、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c. 当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害について、下
記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間連結会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第８期)自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日 平成18年７月３日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 （第７期）自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日 平成18年７月３日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規程に基づく臨時報告書であります。 平成18
年２月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規程に基づく臨時報告書であります。 平成18
年４月24日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書の訂正報告書
事業年度 （第７期）自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日 平成18年６月30日関東財務局長に提出
事業年度 （第８期）自 平成17年１月１日 至 平成17年6月30日 平成18年７月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成17年１月１日から平成17年12月31までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日
まで)に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、訂正後の中間連結貸借対照表、訂正後の中間連結損益計算書、訂正後の中間連結
剰余金計算書及び訂正後の中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表に全体と
して中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私た
ちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ライブドアマーケティング及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
特記事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の５第５項及び同法第７条の規定に基づき
中間連結財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の中間連結財務諸表について中間監査を行った。
追記情報
セグメント情報に記載されている通り、会社は事業区分の方法及び全社的な営業費用の配賦方法を変更した。
重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
１ 平成17年7月11日開催の取締役会において、ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化することに
ついて決議された旨
２ 平成17年7月27日開催の取締役会において、株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化することについて決議
された旨
３ 平成17年7月27日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化することについて決議され
た旨
４ 平成17年９月26日開催の取締役会において、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化に
ついて決議された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 印
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉野直 樹 印
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアイノベ
ーションの平成18年１月１日から平成18年12月31までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日ま
で)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ
シュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体
として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平
成18年１月１日から平成18年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、 当該会計基
準により中間連結財務諸表を作成している。
２ 重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
（１）平成18年7月14日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスの全株式を譲渡することを決定した旨
（２）平成18年8月30日開催の取締役会において、以前より当社が60％の株式を保有していた株式会社ウェブキャッシング・ドット
コムを株式取得により完全子会社化することを決定した旨
（３）平成18年8月1日、株式会社アライブネットよりモバイル広告事業強化のため、モバイル広告配信事業を譲り受けた旨
（４）平成18年9月21日開催の取締役会において、株式会社PMOの第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した旨
（５）平成18年9月21日開催の取締役会において、札幌コールセンター事務所を閉鎖する決議がなされた旨
（６）平成18年7月14日開催の取締役会において、MISSHA販売事業を株式会社ミシャジャパンに対して営業譲渡契約
を締結する決議がなされた旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第８期事業年度の中間会計期間(平成17年1月１日から平成17年６月30日
まで)に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、訂正後の中間貸借対照表及び訂正後の中間損益計算書について中間監査を行った。こ
の中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表に全体として
中間財務諸表の有用な情報の表示に関し投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを
求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中
間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社ライブドアマーケティングの平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(17年1月１日から平成
17年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
特記事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の５第５項及び同法第７条の規定に基づき
中間財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の中間財務諸表について中間監査を行った。
追記情報
重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
１ 平成17年7月11日開催の取締役会において、ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化することに
ついて決議された旨
２ 平成17年7月27日開催の取締役会において、株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化することについて決議
された旨
３ 平成17年7月27日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化することについて決議され
た旨
４ 平成17年９月26日開催の取締役会において、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化に
ついて決議された旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成18年9月27日
株式会社メディアイノベーション
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 印
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 印
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアイノベ
ーションの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第9期事業年度の中間会計期間(平成18年1月１日から平成18年６月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体とし
て中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るこ
とを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たち
は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メ
ディアイノベーションの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(18年1月１日から平成18年６月30
日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、 当該会計基
準により中間連結財務諸表を作成している。
２ 重要な後発事象として以下に事象が記載されている。
（１）平成18年7月14日開催の取締役会において、株式会社ペパーワークスの全株式を譲渡することを決定した旨
（２）平成18年8月30日開催の取締役会において、以前より当社が60％の株式を保有していた株式会社ウェブキャッシ・ドットコム
を株式取得により完全子会社化することを決定した旨
（３）平成18年8月1日、株式会社アライブネットよりモバイル広告事業強化のため、モバイル広告配信事業を譲り受けた旨
（４）平成18年9月21日開催の取締役会において株式会社PMOの第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した旨
（５）平成18年9月21日開催の取締役会において、札幌コールセンター事務所を閉鎖する決議がなされた旨
（６）平成18年7月14日開催の取締役会において、MISSHA販売事業を株式会社ミシャジャパンに対して営業譲渡契約を締結すること
を決議した旨
以上
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