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株式会社メディアイノベーション 有価証券報告書 第8期（平成17年1月1日 ‐ 平成17年12月31日）
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EDINET提出書類 2006/07/03 提出
株式会社ライブドアマーケティング(941364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年７月３日
【事業年度】 第８期(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
【会社名】 株式会社ライブドアマーケティング
(旧会社名 バリュークリックジャパン株式会社)
【英訳名】 livedoor MARKETING Co.,Ltd.
(旧英訳名 ValueClick Japan,Inc.)
( 注) 平成17年３月25日開催の第７回定時株主総会の決議によ
り、平成17年６月１日をもって当社商号をバリュークリックジャ
パン株式会社(英訳名ValueClick Japan,Inc.)から株式会社ライブ
ドアマーケティング(英訳名livedoor MARKETING Co.,Ltd.)へ変更
しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂 谷 野 智
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)5400(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理本部ゼネラルマネージャー 藤 田 圭 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)5400(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理本部ゼネラルマネージャー 藤 田 圭 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社ライブドアマーケティング
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) ― ― ― 1,404,594 14,360,547
経常利益 (千円) ― ― ― 1,080 609,583
当期純利益 (千円) ― ― ― 147,477 △960,405
純資産額 (千円) ― ― ― 3,304,259 13,754,467
総資産額 (千円) ― ― ― 3,992,594 87,025,247
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 68,622.35 1,725.09
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 4,249.26 △158.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,238.37 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 82.8 15.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 4.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.4 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 92,759 △679,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 79,252 △23,238,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △233,900 36,460,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 2,629,526 15,176,712
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 99 1,205
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 従業員数は各連結会計年度末時点の正社員のみの数であります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
売上高 (千円) 1,234,434 933,679 876,903 1,302,015 4,661,181
経常利益(△損失) (千円) 8,235 7,093 △26,055 △696 396,526
当期純利益(△損失) (千円) △3,353 △1,485 △22,245 145,701 △955,672
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,132,195 1,134,245 1,136,945 1,139,995 6,140,951
発行済株式総数 (株) 31,874.36 31,956.36 32,064.36 48,186.36 7,976,705.01
純資産額 (千円) 2,908,051 2,928,315 2,920,776 3,302,483 12,417,946
総資産額 (千円) 3,037,928 3,038,553 3,020,688 3,919,807 44,094,690
１株当たり純資産額 (円) 91,237.68 91,637.69 91,190.60 68,585.46 1,557.46
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △105.40 △46.53 △696.06 4,198.07 △157.80
(△損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 4,187.31 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.7 96.4 96.7 84.3 28.2
自己資本利益率 (％) △0.1 △0.1 △0.8 4.4 △7.7
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.5 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △22,255 65,488 64,750 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △715,004 220,767 41,551 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,126 4,100 3,536 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,097,901 2,384,504 2,493,718 ― ―
の期末残高
従業員数 (人) 64 36 37 81 137
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第６期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益(△損失)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
にあたっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 当社は第４期については、平成13年５月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当た
り当期純損失は株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４ 当社はストックオプション制度を採用し、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権を付与しておりますが、第４期、
第５期及び第６期は当期純損失を計上したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
５ 従業員数は各事業年度末時点の正社員のみの数であります。
２ 【沿革】
年月 事項
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平成10年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット
広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会
社を設立
平成11年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
平成12年４月 大阪営業所(現大阪支店)開設
平成12年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成12年10月 モバイル向け、広告配信事業「MobileClick」サービスを開始する
平成13年10月 広告配信システム「MOJO Publisher」(旧DYNAMO)のASPサービスを開始する
平成14年８月 広告配信管理システム「MOJO Adserver」(旧MOJO for Advertisers)のASPサービスを開始する
平成14年10月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」のサービスを開始する
平成16年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
平成16年７月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」を株式会社ライブドアへ営業譲渡する
平成16年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
大連通信服務有限公司を設立する
平成17年１月 株式会社マネーライフ社を完全子会社化する
平成17年２月 株式会社ミクプランニングの株式を50.16%取得し、子会社化する
平成17年４月 株式交換により株式会社ミクプランニングの株式49.84%取得し完全子会社とし、同社の子会社で
あった江原道株式会社及び株式会社ライブカンパニーも完全子会社とする
平成17年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
平成17年８月 株式会社カスタム・クリック及び株式会社ペパーワークスを株式取得により完全子会社化する
平成17年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
平成17年11月 株式会社LDMファイナンスを設立する
株式会社ミクプランニングが株式会社バーデハウス室戸を設立する
有限会社アジア物産を持分取得により完全子会社化する
株式会社セシールを株式取得により子会社とし、同社の子会社であった有限会社東洋エンタープ
ライズも子会社とする
平成18年４月 株式会社セシール株式及び同社株式の有限会社東洋エンタープライズ持分を株式会社ライブド
アへ譲渡する
東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
株式会社ミクプランニング株式を日本綜合地所株式会社へ譲渡する
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３ 【事業の内容】
１) 企業集団の概要について
当企業集団は、平成17年12月31日現在、当社および子会社16社により構成され、インターネット広告配信を主としたメ
ディア事業に加え、マーケティングコンサルティング・テレマーケティングを含むマーケティングアウトソーシング事
業、SP企画・運営・人材派遣・ディスプレイ業を含むセールスプロモーション事業、主に通信販売事業で構成されるコ
マース事業等を行っております。当企業集団の事業系統図を示すと次のとおりとなります。
※1 当社は平成16年11月１日に㈱イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった㈱イーエックスコミュ
ニケーションズ、㈱トラインの2社を当社のグループ会社としております。また、平成17年４月１日に㈱イーエック
スコミュニケーションズは㈱ライブドアコミュニケーションズへ、平成17年６月１日には当社がバリュークリック
ジャパン㈱から㈱ライブドアマーケティングへ、それぞれ商号変更しております。
※2 大連通信服務有限公司は平成16年11月に設立、平成17年１月より営業開始しました。
※3 ㈱マネーライフ社は平成17年１月20日に株式交換により完全子会社化しました。
※4 ㈱ミクプランニングは平成17年４月１日に株式交換により当社の完全子会社となり、同社の子会社であった江原道
㈱、㈱ライブカンパニーの2社も当社のグループ会社となっております。また、平成18年１月１日に㈱ライブカンパ
ニーは㈱ライブドアスタッフィングへ商号変更しております。
※5 ㈱カスタム・クリックは平成17年８月１日に株式取得により完全子会社化しました。
※6 ㈱ペパーワークスは平成17年８月31日に株式取得により完全子会社化しました。
※7 ウェッブキャッシング・ドットコム㈱は平成17年９月１日に株式取得により子会社化しました。
※8 ㈱ライブドアビジネスソリューションズは平成17年９月30日に株式取得により完全子会社化しました。
※9 ㈱LDMファイナンスは平成17年11月８日に当社の100％出資により、新規設立しました。
※10 ㈱バーデハウス室戸は平成17年11月９日に子会社である㈱ミクプランニングの99％出資により、新規設立しまし
た。
※11 ㈱セシールは平成17年11月16日に株式取得および㈲アジア物産の持分取得により、子会社化しました。また、同
社の子会社であった㈲東洋エンタープライズを当社のグループ会社としております。
２) 当社の商品・サービスについて
当社は事業の種類をメディア事業、マーケティングアウトソーシング事業、セールスプロモーション事業、コマ
ース事業、その他事業の５種類に分けております。
メディア事業部門
＜自社メディア・Web広告販売＞
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当社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを構築し（バリュ
ークリック・アドネットワーク、カスタムクリック・ネットワーク）、子会社化した金融比較サイトのウェッブキ
ャッシング・ドットコムやメール媒体の宮本懸作等とともに、自社オリジナルメディアとして広告配信を行ってお
ります。広告配信ネットワークについては国内のパソコンによるインターネットユーザー約48％以上に到達できる
広告リーチを可能にしており、クライアントの「優良な,見込顧客」発掘手段として利用いただいております。
また、昨年度より株式会社ライブドアの子会社（平成17年８月より関連会社）となったことに伴い、ライブドア
ポータルサイト（livedoor.com）の広告枠販売も提供しております。
＜ネットメディア事業・サーチエンジンマネジメント＞
サーチエンジン・オプティマイゼーション（検索エンジン最適化サービス）は、業界屈指のチューニングコンサ
ルティング力により、業界でも稀有な成功報酬型のサービスを提供し、これまで難易度の高いキーワード100ワー
ド以上を上位にチューニングした実績があります。
またサーチエンジン連動広告（キーワード広告）に関しても、ライブドアグループ企業であるジェイリスティン
グ株式会社を軸に様々のキーワード広告メディアを活用して効率的且つ低コストでのマーケティングをサポートし
ております。
＜ネットメディア事業・Web広告代理販売＞
クライアント様の要望にあわせて、純広告、クリック保証広告、アフィリエイトなど最適なメディアプランを提
供しております。
＜広告配信システムASP事業（MOJO）＞
当社がWeb広告配信に使用している、ValueClick, Inc（以下、米国VC社）の開発した媒体社向け広告配信システ
ムのASP事業です。ウェブサイトを運営する企業、プロバイダ、マスコミ系等媒体社に対する営業ならびにサポー
トを行います。
マーケティング・アウトソーシング事業部門
＜マーケティングコンサルティング＞
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各フェーズでの
調査・分析から戦略構築までを行なうサービスで、殆どのケースその後のWeb・リアルを活用したインプリメンテ
ーションまでをサポートします。
＜アウトバウンドテレマーケティング事業＞
我々が提供するアウトバウンドに特化したテレマーケティングサービスは大きく分けてBtoBとBtoCに分かれます。
BtoBの場合、テレマーケティングを活用したCRMを実践し顧客データベースを構築することにより、効率的且つ
効果的な「法人の優良見込み客の発掘」をサポートするサービスです。
BtoCの場合、個人向けに申し込み獲得や調査を代行するサービスであり、独自の「見込み客管理手法」と「スタ
ッフ教育およびマネジメント」のノウハウを活用し、同業他社に比べて高い獲得率を誇っております。
BtoB、BtoCいずれの領域においても、成功報酬型でのサービス提供も可能になっておること、更にWeb広告を活
用して有益なコールリストの作成を実践するという他のテレマーケティング会社では不可能なサービスを提供する
ことにより、お客様のCPO(コスト・パー・オーダー)低減をサポートしております。
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＜Webマーケティング事業・Webサイト構築＞
当社のWebサイト構築サービスは、顧客のWebサイト構築・リニューアルページ作成・Webサイトのコンサルティ
ング・サービスのキャンペーンサイトの構築、有益なeCRMをサポートするシステム構築を行なっております。クラ
イアントの殆どは、上場企業のメーカー・サービス提供事業者で、当社の強みを生かしたクロスメディアマーケテ
ィング（Web・紙・通信・映像・リアルコミュニケーションなど複数の「メディア」を融合させて効率的なマーケ
ティングを実行する手法）のサポートも実施しております。
＜コンタクトセンターサービス＞
ライブドアグループのエッジチャイナ（中国大連市）の人材・スペースを活用した高品質・低コストのインバウ
ンドコンタクトセンター（電話・メール対応）サービスを提供しております。
コマース事業部門
当事業部門は、主に株式会社セシールにおける総合通信販売事業により構成されています（事業損益への影響は
平成18年12月期より）。その他、自社コマースサイトである、韓国化粧品『MISSHA』・韓国商品販売サイト『コリ
アステーション』・健康食品販売サイト『バリューボックス』での物販事業及び子会社である株式会社江原道で展
開している化粧品『KohGenDo』の販売事業によって構成されており、当社がメディア事業やマーケティングアウト
ソーシング事業において他社に提供しているプロモーションノウハウを当事業に活かすことにより、事業スピード
を早めております。
セールスプロモーション事業部門
主に、株式会社ミクプランニング、株式会社ライブカンパニーの事業でありますが、イベントにおけるブースの
デザイン・設営工事、運営代行（顧客誘導、接遇、リスト収集など）、販促支援の企画・カタログ製作・什器製作
等、飲食店などの商業施設プロデュース・設計・施工、各種人材の派遣といったサービス提供をしております。
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４ 【関係会社の状況】
平成17年12月31日現在
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事
名称 住所
出資金 業の内容 所有割合 被所有割合 役員の
事業上の関係
(％) (％) 兼務等
イ ンターネット
広告事業におけ
(その他の関係会社) インターネ
直接29.3 る 仕 入 先、ア ウ
株式会社ライブドア 東京都港区 86,285百万円 ット関連事 ― ４名
間接 2.0 トソーシング事
（注１） 業
業における販売
先・仕入先
(連結子会社)
コンタクト コ ールセンター
株 式会社ライブドア 直接
東京都渋谷区 50百万円 センター運 ― ４名 事業における仕
コミュニケーション 100.0
営事業 入先
ズ（注２）
セールスプ ア ウトソーシン
(連結子会社) 直接
東京都渋谷区 54百万円 ロモーショ ― ３名 グ事業における
株式会社トライン 100.0
ン事業 仕入先
(連結子会社) コンタクト コールセンター
中 華人民共和 直接
大 連通信服務有限公 100万元 センター運 ― ― 事業における仕
国 100.0
司 （注３） 営事業 入先
(連結子会社) ア ウトソーシン
直接
株 式会社マネーライ 東京都港区 80百万円 出版事業 ― ３名 グ事業における
100.0
フ社 （注３） 仕入先
(連結子会社) ア ウトソーシン
総合広告代 直接
株 式会社ミクプラン 東京都港区 54百万円 ― １名 グ事業における
理店事業 100.0
ニング （注３） 販売先
(連結子会社) ア ウトソーシン
化粧品通信 直接
江原道株式会社 東京都港区 50百万円 ― ２名 グ事業における
販売事業 100.0
（注３） 販売先
(連結子会社) セールスプ ア ウトソーシン
直接
株 式会社ライブカン 東京都港区 40百万円 ロモーショ ― １名 グ事業における
100.0
パニー （注３） ン事業 仕入先
(連結子会社) インターネ
直接 メ ディア事業に
株 式会社カスタム・ 東京都港区 10百万円 ット広告事 ― ３名
100.0 おける仕入先
クリック （注３） 業
(連結子会社) ア ウトソーシン
WEB制作・ 直接
株 式会社ペパーワー 東京都港区 10百万円 ― ３名 グ事業における
開発事業 100.0
クス （注３） 仕入先
(連結子会社)
インターネ
ウ ェッブキャッシン 直接 メ ディア事業に
東京都港区 300百万円 ット広告事 ― ３名
グ・ドットコム株式 100.0 おける仕入先
業
会社 （注３）
(連結子会社)
WEBコンサ
株 式会社ライブドア 直接
東京都港区 21百万円 ルティング ― ３名 ―
ビジネスソリューシ 100.0
事業
ョンズ （注３）
(連結子会社) アウトソーシン
通信販売事 直接39.7
株 式 会 社 セ シ ー ル 香川県高松市 10百万円 ― ― グ事業における
業 間接29.4
（注３） 仕入先
(連結子会社)
直接
株 式 会 社 LDM フ ァ イ 東京都港区 10百万円 金融事業 ― ４名 ―
100.0
ナンス （注３）
(連結子会社)
直接
有 限会社アジア物産 東京都港区 99百万円 不動産事業 ― １名 ―
100.0
（注３）
(連結子会社)
直接
有 限会社東洋エンタ 東京都港区 1,656百万円 不動産事業 ― ２名 ―
100.0
ープライズ（注３）
(連結子会社) 健康保養施
間接
株 式会社バーデハウ 東京都港区 70百万円 設の運営事 ― ― ―
99.0
ス室戸 （注３） 業
(注１)有価証券報告書の提出会社であります。
(注２)平成17年４月１日付で株式会社イーエックスコミュニケーションズは株式会社ライブドアコミュニケーシ
ョンズに商号変更しております。
(注３)大連通信服務有限公司、株式会社マネーライフ社、株式会社ミクプランニング、江原道株式会社、株式会社ライブカンパニ
ー、株式会社カスタム・クリック、株式会社ペパーワークス、ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社、株式会社ライブ
ドアビジネスソリューションズ、株式会社セシール、株式会社LDMファイナンス、有限会社アジア物産、有限会社東洋エンター
プライズ及び株式会社バーデハウス室戸は新規連結子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成17年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 32
マーケティング・アウトソーシング事業 119
コマース事業 877
セールスプロモーション事業 172
その他事業 1
全社（共通） 4
合計 1,205
(注) 従業員数は役員ならびに派遣・アルバイトは含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
137 30.4 1.3 4,644,314
(注) １ 従業員数は役員ならびに派遣・アルバイトは含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平成16年11月１日付けでの株式会社イーエックスマーケティングとの合併により、社員数については大幅に増加し、平均
勤続年数は大幅に減少しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
① 当連結会計年度の概況(平成17年１月１日∼平成17年12月31日)
1．全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復により企業部門は改善し、その好調さが家計部門にも波及をし
てきたとの報告がなされてきており、景気回復基調にある中で推移いたしました。
一方、当社グループの主業務が属するインターネット広告市場においては、国内の総広告費が昨年に引き続き増
加しました。特にインターネットは一昨年ラジオ広告を抜く広告媒体に成長し、昨年もその伸びは変わらず成長を
しているとする調査結果が発表されるなど、広告市場においても益々インターネットの存在がクローズアップされ
てきております。
このような環境の中で、当社グループはインターネットを中心にしたマーケティングメディアサービス事業に注
力して参りました。
一方で、当社は証券取引法違反被告事件の被告会社とされており、当社公表の決算情報への疑義がかかっている
ことから、失われた信頼を回復すべく、積極的に資産価値の見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,360,547千円（前連結会計年度比1,022.4％)、経常利益は609,583千円
（前連結会計年度比56,422.1％)、当期純損失は960,405千円（前連結会計年度は当期純利益）となりました。
単体業績では、売上高4,661,181千円（前営業年度比358.0％)、経常利益396,526千円（前営業年度は経常損失)、
当期純損失955,672千円（前営業年度は当期純利益）となりました。
2．事業別概況
＜メディア事業＞
当該事業セグメントは、当社グループ独自のオリジナルメディアと代理販売メディアで構成されており、独自の
オリジナルメディアはバリュークリックアドネットワークやカスタムクリックネットワークに対して広告配信を行
うウェブ広告事業・モバイル広告事業、広告配信システムのASP事業であるテクノロジーソリューション事業、成功
報酬型SEO事業、子会社化した金融比較広告サイトのウェッブキャッシング・ドットコム、メール媒体の宮本懸作等
でオリジナルメディアを構成しております。
代理販売メディアは他社のインターネット広告媒体を多種取り扱い、代理販売を実施しております。
当連結会計年度におきましては、自社メディア、代理販売メディアの販売事業が好調に推移したことに加え、期
中に新たに加わった子会社等の事業サービスにより、売上高、利益額が増加いたしました。この結果、当該事業の
売上高は2,437,358千円となりました。
＜マーケティング・アウトソーシング事業＞
当該事業セグメントは、アウトバウンドテレマーケティング事業、大連で行っているコンタクトセンター事業、
Web制作を行うWebマーケティング事業で構成されております。
当連結会計年度におきましては、アウトバウンドテレマーケティングは成功報酬型の代理店業務が多くを占め、
当初は利益率が高かったものの、市場競争環境の激化により利益率の低下、マージン率の見直しなどにより、利益
面では予想した貢献ができない状況となりました。コンタクトセンター事業では、新規の顧客開拓の鈍化、採用人
数の鈍化により、事業を大きく伸ばすことができませんでした。Webマーケティング事業は、子会社化した株式会社
ライブドアビジネスソリューションズ、株式会社ペパーワークスの顧客拡大と制作能力向上による売上、利益が好
調に推移しました。この結果、当該事業の売上高は2,351,132千円となりました。
＜コマース事業＞
当該事業セグメントは自社コマースサイトである、韓国化粧品『MISSHA』・韓国商品販売サイト『コリアステー
ション』・健康食品販売サイト『バリューボックス』及び子会社である株式会社江原道の化粧品『KohGenDo』で構
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成されております。当該事業セグメントは当連結会計年度から開始しております。当連結会計年度においては、
新規顧客獲得を目的とした積極的な広告費の投入、ロジスティクスセンターの見直し、現顧客・見込客へのリレー
ション強化の為のアウトバウンドテレマーケティングによる事業強化を進めて参りました。その結果、第４四半期
になり、大きく売上高、利益額を伸ばすことができました。この結果、当該事業の売上高は910,492千円となりまし
た。
＜セールスプロモーション事業＞
当 該事業セグメントは子会社である株式会社ミクプランニング及び株式会社ライブカンパニーの子会社化に伴
い、売上、営業利益が急激に拡大した事業セグメントであります。大手クライアントに対する、イベント企画・立
案・運営、販促活動支援、商業施設開発、人材派遣業務を主な業務として構成されております。大手の顧客からの
継続受注、新規受注も好調に推移いたしました。この結果、当該事業の売上高は8,067,615千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主な支出として新規子会社株式の取得
額22,775,950千円、長短借入金の返済額3,511,640千円がありましたが、長期借入金の実行30,000,000千円及び社債
発行による収入10,000,000千円等により、現金及び現金同等物の増加が12,547,186千円となり、当連結会計期末残
高は15,176,712千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は679,108千円となりました。この主な減少原因は、税金等調
整前当期純損失額401,957千円及び未払金の減少額355,504千円、支払利息の支出877,145千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度における投資活動による資金の減少は23,238,011千円となりました。この主な原因は、新規子会
社株式の取得22,775,950千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度における財務活動による資金の増加は36,460,335千円となりました。この主な増加要因は、長期
借入金の実行額30,000,000千円、社債の発行による収入10,000,000千円、減少要因は短期借入金の返済額1,194,640
千円、長期借入金の返済額2,317,000千円による支出によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
①メディア事業
当社の自社媒体であるアドネットワークの広告掲載サイト、また当社が代理販売する他社広告媒体へ支払う広告
掲載料等を記載しております。
②マーケティング・アウトソーシング事業
物流業務一括請負に伴う仕入高や雑誌販売における広告掲載料等が含まれております。
③コマース事業
当社が行う化粧品等の物品販売事業の商品仕入高等です。
④セールスプロモーション事業
DM発送事業における材料仕入高等です。
⑤その他事業
販売用ソフトウェア仕入にかかる費用等です。
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当連結会計年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
事業の種類別セグメント
金額(千円) 前年同期比(％)
メディア 613,986 ―
マーケティング・アウトソーシング 81,049 ―
コマース 401,657 ―
セールスプロモーション 40,737 ―
その他 158,673 ―
合計 1,296,104 ―
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、「第５経理の状況」に記載の通り、売上原価に含まれております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 平成17年１月１日
品目 至 平成17年12月31日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
メディア 2,898,360 ― 521,713 ―
マーケティングアウトソーシング 2,488,168 ― 258,609 ―
コマース 910,492 ― ― ―
セールスプロモーション 8,958,783 ― 1,879,748 ―
その他 618,779 ― ― ―
合計 15,874,585 ― 2,660,071 ―
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注残高は、広告主及び広告代理店から申込書を受け入れており、役務が完了していないものの金額を記載しておりま
す。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 平成17年１月１日
品目 至 平成17年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
メディア 2,437,358 237.77
マーケティングアウトソーシング 2,351,132 433.51
コマース 910,492 ―
セールスプロモーション 8,067,615 16,540.13
その他 593,947 ―
合計 14,360,547 88,852.62
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
インターネット利用者の増加に伴い、企業のマーケティング手法としてのインターネット広告が確立され、今
後インターネット広告市場はますます拡大していくことが予想されます。また、一方で顧客ニーズの複雑化、細
分化が進み、我々のクライアントである企業のマーケティング部門はより効率的なかつ競合他社に先駆けた斬新
なマーケティング手法を模索しております。
そのような中、当社といたしましては、有益なインターネットメディアの開発、高付加価値なマーケティング
サービスの開発、それらのサービスをより効率的にかつスピーディにクライアント企業に提供しうる営業体制の
強化が課題となってまいります。また、更に収益の黒字体質化を実現するため、商品力・営業力の強化による売
上高の拡大を目指す一方、事業の効率化を推進してまいります。
４ 【事業等のリスク】
① 当社の事業内容について
１) 当社の広告配信ネットワークについて
当社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを構築してお
ります。
ページビュー数について
ページビュー数は、当社が広告を販売できる在庫数を意味します。ページビュー数を増やすためには、多く
のインターネットユーザーが閲覧する魅力のあるウェブサイトを広告掲載サイトとして当社のネットワークに
確保することが必要となります。この広告掲載サイト数が伸びない場合、いくら広告主からの多数の広告注文
があっても、注文を充分に消化することができず、当社の成長は阻害されることになります。また広告掲載サ
イトは数のみではなく、多くのインターネットユーザーが閲覧する優良なウェブサイトであることも重要であ
ります。広告掲載サイトの数のみを増やしても、それに魅力がなくインターネットユーザーが閲覧しないもの
であればページビュー数の増加には必ずしもつながりません。それどころか、品質の低いサイトが多いと、当
社は広告主からの信用を失うことにもなりかねません。したがいまして、当社が成長するためには優良な広告
掲載サイトを当社のネットワークに確保することが重要となり、これに失敗した場合、当社の業績が悪化する
おそれがあります。
２) 技術開発について
当社は、現行のウェブ広告配信システム及びそのメンテナンスならびにサポートは、すべて米国VC社に依存
しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが
急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。これらへの対応が遅れた場
合、当社の提供するサービスが陳腐化、不適応化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当
社の事業に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当社においても、米国VC社の技術開発力を中心としつつ、
独自の開発負担に備え管理体制の強化を行う必要があると考えており、現状では、当社が米国VC社またはその
他の者から新しい技術の供与を適切な時期に適切な負担で受けることができなかった場合、当社の業績に重大
な影響を与えるおそれがあります。
３) 広告配信システムについて
当社の広告配信システムに障害が発生した場合(システムがダウンしたり、クリック数等のカウントが不正確
となったり、広告が正常に配信できなくなる等)、当社はシステムが復旧するまでの間収益機会を喪失し、広告
主等から当社のシステムに対する信用を失い、または当社のサービスを通じて広告行為ないし営利行為を行う
広告主に一定の損害を与えて裁判外・裁判上において損害賠償を求められる可能性があります。
当社はこのような事態を防ぐため広告配信システムサーバー設備の二重化の投資を行い、一方のシステムに
障害が発生しても、もう一方のシステムにて支障なく広告配信を行うことができるようになっております。ま
たデータのバックアップ体制も強化してまいりました。
４) 広告主の確保について
当社の販売形態には直販及び広告代理店取引があります。当社は、広告主の獲得のために今後も直販営業の
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みならず積極的に広告代理店との協力関係を強化してまいります。しかしながら、今後、広告代理店取引に
依存することは、重要な広告代理店との関係が悪化した場合に当社が受ける影響が大きいということになりま
す。
５) 広告掲載サイトの確保について
当社が事業を拡大するためには、当社の広告配信ネットワークを拡大すること、すなわち広告掲載サイトを
確保することが重要となります。しかしながら、当社と広告掲載サイト保有者との関係は拘束力が弱く、当社
のネットワークから抜けたいと考える広告掲載サイト保有者を当社ネットワークの中に留めることはできませ
ん。したがいまして、当社のシステムやサービスが広告掲載サイト保有者を満足させることができながった場
合や広告掲載サイト側の理由により当社のネットワークから広告掲載サイトが離脱した場合、当社のネットワ
ークは縮小し、販売しうる在庫数が減少することで業績に影響を与えるおそれがあります。
６) テレマーケティング事業におけるCTIシステムについて
当社がテレマーケティング事業を拡大するにつれ、常にオフィススペース獲得コストとCTIシステムの設備投
資が必要になります。CTIシステムを導入した場合と導入しない場合の業務効率を比較した場合、２倍以上の差
が出るほど有益なシステムではありますので、常に先行投資が必要な事業であることには変わりはありませ
ん。
ただし、弊社で挿入するCTIシステムはライブドア社がライセンスを有するストラタ社製のCTIシステムであ
るために、導入コストに関しては他社とは異なり圧倒的な低コストでの導入が可能となっております。
７) テレマーケティング事業における採用について
CTIシステム以外のテレマーケティング事業の拡大に欠かせない要件としては、人材の確保・教育が挙げられ
ます。
世の中における採用環境が転職・就職希望者にとって好転すれば、おのずと採用コストは高騰し、結果とし
てテレマーケティング事業そのものの収益性を悪化させる要因になります。
８) 個人情報の取り扱いについて
当社は当社の運営する広告配信ネットワークの管理および広告掲載料の支払いの為、広告掲載サイト保有者
より氏名、住所、メールアドレス、金融機関等の情報を取得しております。またテレマーケティング業務にお
いてもクライアントの顧客情報をあずかり、更新したりしております。これらの個人情報については厳重に社
内管理を行っておりますが、不測の事態により情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や当社
の社会的信用の失墜等の可能性があり、これにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のシステムがウェブ広告の配信及び当社ネットワーク内の不正を防止するために一部使用してい
る技術については、プライバシーの観点において議論があります。この技術とは、ネットワーク上で不正が起
こらないように監視をするために、「クッキー」と呼ばれる技術を用いて、広告主のサイトを通じてインター
ネットユーザーの動きをモニターし、ユーザー情報の追跡を行う技術であります。クッキーによって得られる
情報は、ユーザーの同意なしに機械的にインターネットユーザーの動きをキャッチするソフトを通じて集める
ことが可能であり、米国等ではユーザーの行動分析等に用いられております。この技術に対して、一部のユー
ザーの中にはクッキーによって得られる情報を彼らのハードディスクから除去する行動やクッキーの使用を制
限あるいは禁止することを提唱する立場も存在しております。仮にクッキーの使用の制限を受けたとすると、
ユーザーの動きをモニターするための別の技術への転換を図らなければならなくなりますが、仮にそのような
技術があるとしても、それらはクッキーに比べ、おそらく相当非効率であるとともに、その開発に時間と資金
が必要になると考えられます。
② 業界の動向について
１) インターネット業界について
現在のわが国におけるインターネット業界の概況といたしましては、平成16年末にはインターネットの利用
者数が前年比218万人増の7,948万人となるとともに、人口普及率は69.4%となり、さらにその中でブロードバン
ドユーザーについても66.2%に達するなど、生活者にとって欠かせないメディアとして成長を続けております。
(総務省調べ）
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しかしながら、増加を続けるインターネットユーザーに対応するためのインフラ整備の必要、個人情報保護
の問題、インターネット利用を制約する規制や課金の有無、また、インターネット商取引のセキュリティ問題
の状況によってはインターネット利用者の増加が想定通りとならない可能性があります。その場合には当社の
事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
２) インターネット広告業界について
インターネット広告サービスを提供している主体は小規模なものを含めれば無数に存在し、また参入障壁も
低いことから今後も新規参入が起こると予想されます。これらインターネット広告会社以外にも、広告主のイ
ンターネット広告予算を獲得するという意味においても当社の競合相手は無数に存在しておりますし、広告掲
載サイトの獲得という点においても当社には多数の競合相手が存在しております。今後、競合や新規参入が激
化した場合には、価格競争による広告収入の減少や広告掲載サイト保有者へ支払う広告掲載料の上昇等、当社
の業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
３) アウトソーシング業界について
テレマーケティング事業者、Web構築事業者、営業代行事業者、人材派遣会社などアウトソーシングを取り巻
く業界は多岐にわたり、かつサービス提供事業者は無数に存在します。アウトソーシング業界を取り巻く業界
動向は近年大幅な転換期を迎えておりまして、ノウハウによらない俗に言う「事務代行業務」の価格破壊はま
すます進む一方で、当社が提供するノウハウに依存する「マーケティング代行業務」は価格破壊は起こってお
らないものの、成果に対するクライアントの評価は厳しく、生き残る会社とそうでない会社の色分けが顕著に
なってきている状況であります。現在、当社としましては顧客に満足いただける費用対効果が提供できている
ために順調に業績は推移しているものの、今後経済環境が大きく変化し価格破壊に巻き込まれるようなことが
あれば、当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③ 会社組織について
平 成17年12月31日現在、当社は従業員数137名(役員、派遣社員ならびにアルバイト除く)と小規模な組織であ
り、また当社の取締役及び従業員は当社の業務に関して専門的な知識および経験を有しているため、取締役及び
従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や退職等により社外流出した場合には、代替要員の不在、事務引継手続
きの遅滞等の理由により当社の業務に重大な影響を与える可能性があります。
④ 主要株主(株式会社ライブドア)との関係について
平成17年12月31日現在、ライブドア社は当社の発行済株式総数の31.3％（直接保有29.3% 間接保有2.0%）を保
有しております。また、当社取締役のうち４名はライブドア社の取締役もしくは従業員であります。
従いまして、ライブドア社は当社株主総会の承認を要する事項及び当社取締役会の決定事項に大きな影響力を
持ち、その経営戦略により当社事業は重大な影響を受ける可能性があります。
⑤ 米国VC社との契約について
当社は、米国でインターネット広告配信を行う米国VC社の開発した広告配信システムを、日本国内のインター
ネットユーザーに向けた日本語ウェブサイトをテリトリーとして、「インターネット広告配信システム」のライ
センス契約により事業展開を行っております。本契約において契約期間は限定されておりませんが、一方の当事
者が事業を停止した場合、一方の当事者が本契約の重要な条項に著しく違反し、他方の当事者からの当該契約違
反を記載した書面による通知を受領してから30日以内に当該違反が治癒されない場合、または一方の当事者につ
いて破産等の手続きが開始され、当該手続きが90日以内に取り消されない場合等には、他方の当事者は本契約を
解除することができます。当社は、90日の事前通知によって特段の理由なく本契約を解除することができます。
なお、当社に契約違反があった場合、米国VC社から本契約を解消されないという保証はなく、その場合、当社
の事業は非常に重大な影響を受けることになります。また、本契約は将来において変更される可能性もありま
す。
⑥ 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
１) 今後の事業展開について
当社は、「マーケティングサービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディアおよびイン
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ターネット・マーケティングサービス、リアル・マーケティングサービスの開発・提供に努め、「クライア
ントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オンリーワンカンパニーを目指して
おります。今後も、有益なインターネット広告メディアの開発、マーケティングサービスの開発、営業力の強
化を最重要課題として独自で取り組んでまいるとともに、先行投資や将来業容の拡大のための企業買収や合
併、提携を行う可能性がありますが、この先行投資や買収、合併、提携は必ずしも成功するとは限りません。
２) 法的規制について
現在、当社の事業の発展を阻害する要因となるような法的規制はありません。しかし、今後、インターネッ
トの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になった
り、あるいは何らかの自主規制が求められた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は日本語のウェブサイトに向けた広告配信事業を行っておりますが、海外のサーバーを利用して
広告配信が行われる場合もありますので、当社に対して、日本国内におけるインターネットに関する法規制や
知的財産権に関する法律のみならず、当該国の法規制が適用される恐れがあります。
３) 知的財産権について
当社は事業を行うにあたり、米国ＶＣ社の開発した広告配信システムを利用しております。当社はこの広告
配信システムが日本において特許登録されているか、または出願公開されている発明に抵触しないかどうか調
査を行い、現時点では特にこの広告配信システムが第三者の特許権を侵害し、また出願公開されている発明に
抵触していることはないと考えております。しかしながら、当社の調査範囲が充分で、かつ当社の見解が妥当
であるとは保証できず、当社の広告配信システムがその他の特許権または今後特許権として成立する発明に抵
触しないという保証はありません。特に日本の特許制度では、出願から出願内容公開までタイムラグがありま
すので、現時点において日本で出願公開されていない発明については未知数であります。
もし当社の何らかの特許権侵害が問題となった場合、当社はかかる主張に対して有効な防御を行える保証は
ありません。また、当社の広告配信システムが特許権を侵害するものであるとして、損害賠償請求、差止請求
等がなされた場合、かかる請求による負担は当社の業績・事業に重大な影響を与える恐れがあり、最悪の場合
には当社は事業の継続が不可能となります。特許使用料を支払うことで当社の事業を継続できるとしても、商
業的に合理的な使用料でライセンス契約を締結することができる保証はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．米国ＶＣ社とのライセンス契約(Intercompany License Agreement)
相手先 国名 主な契約の内容 契約締結日 契約期間
当社が米国VC社から同社のインターネット広告配
ValueClick, Inc. 米国 平成11年12月17日 下記参照
信システム等のライセンス供与を受ける旨の契約
当社と米国ＶＣ社との契約については、当社設立当初にトランズパシフィック有限会社から譲渡されたライセンス
契約より２回の契約変更を経て、平成11年12月に上記の「Intercompany License Agreement」を締結しております。
本契約において、当社は日本国内のインターネットユーザーを対象とする日本語サイトをテリトリーとして米国Ｖ
Ｃ社の広告配信システムを使用する独占的なライセンスを受けております。ライセンス料としての月額3,500US＄の固
定料金を含む、広告配信システムの日本語化対応等の開発メンテナンス料として月額５百万円を支払っております。
なお、本契約において契約期間は限定されておりませんが、一方の当事者が事業を停止した場合、一方の当事者が
本契約の重要な条項に著しく違反し、他方の当事者からの当該契約違反を記載した書面による通知を受領してから30
日以内に当該違反が治癒されない場合、または、一方の当事者について破産等の手続が開始され、当該手続が90日以
内に取り消されない場合などには、他方の当事者は本契約を解除することができます。なお、当社は90日の事前通知
によって特段の理由なく本契約を解除することができます。
当社に契約違反があった場合、米国ＶＣ社から本契約を解消されないという保証はありません。かかる事態が発生
した場合、当社の事業は決定的な影響を受けることになります。また、本契約は将来において変更される可能性もあ
ります。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態及び経営成績の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、特に以下の重要な会計方針が当連結会計期末
における財務状態及び経営成績に影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見積額の計上を検討しております。
②賞与引当金
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に属する金額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び当社の連結子会社である株式会社セシール、株式会社マネーライフ社において、連結会計年度末に予想
される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しており
ます。
④販売促進引当金
当社及び当社の連結子会社である株式会社セシールにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧
客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
⑤退職給付引当金
当社の連結子会社である株式会社ミクプランニングにおいて、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に
関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、退職金規程による連結会計期末における自
己都合要支給額を計上しております。
また、当社の連結子会社である株式会社セシールにおいて、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
当社の連結子会社である株式会社セシールにおいて、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
⑦繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基
づいて検討しており、当連結会計期間におきましては、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を
今後実現できるという判断のもと計上いたしております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、87,025,247千円となりました。この主な増加要因として、当連結会計年度に新た
に連結の範囲となった子会社の資産が増加したと共に、営業収入の増加に伴い、売掛債権が増加したことが挙げられ
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ます。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、68,035,490千円となりました。この主な増加要因として、借入金が増加したこと及び当連結
会計年度に新たに連結の範囲となった子会社の負債が増加したことが挙げられます。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は、13,754,467千円となりました。この主な増加要因として、転換社債型新株予約権
付社債の転換と利益剰余金の増加が挙げられます。
（3）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
（4）キャッシュ・フローの分析
第6期 連結会計期間 第7期 連結会計期間 第8期 連結会計期間
自 平成15年１月１日 自 平成16年１月１日 自 平成17年１月１日
至 平成15年12月31日 至 平成16年12月31日 至 平成17年12月31日
株主資本比率（％） − 82.8 15.8
債務償還年数（年） − − −
インタレスト・カバレッジ・レシオ − 133.41 −
（注）１．株主資本比率 ： 株主資本／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、有利子負債は貸借
対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※第8期の営業キャッシュ・フローはマイナスのため、インタレスト・カバレッジ・レシオは計算しておりません。
２．なお、第６期連結会計期間が連結キャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、第６期については記載して
おりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の主なものは、コールセンター拡張におけるソフトウェア取得費用32,000千円およびコールセンタ
ー工事代9,295千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成17年12月31日現在
建物及び構築 工具、器具 機械装置及 投資資本
土地 その他 従業員数
事業内容及 物 及び備品 び運搬具 合計
事業所
び
(所在地) 面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額 人数
生産品目
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
メディア事
業、マ ー ケ
テ ィ ン グ・
アウトソー
シング事
本社
業、コ マ ー ― ― 45,251 25,031 1,418 52,964 124,665 253
(東京都港区)
ス 事 業、セ
ールスプロ
モーション
事 業、そ の
他事業
江原道 コマース事
― ― 4,440 15,537 ― 3,800 23,778 13
（東京都港区） 業
有明APセンター メ デ ィ ア 事
― ― ― 18,850 ― 2,298 21,149 −
(東京都江東区) 業
マーケティ
渋谷コールセン
ン グ・ア ウ
― ―
ター 12,965 9,949 ― 11,315 34,230 35
トソーシン
(東京都渋谷区)
グ事業
マーケティ
札幌コールセン
ン グ・ア ウ
― ―
ター 4,967 1,665 ― 113,167 119,800 47
トソーシン
(北海道札幌市)
グ事業
マーケティ
大連コンタクト
ン グ・ア ウ
センター ― ― ― 20,591 ― ― 20,591 ―
トソーシン
(中国遼寧省)
グ事業
セシールグルー
コ マ ー ス 事 3,588,145.79
プ本社 10,923,000 10,804,762 96,443 431,461 1,179,494 23,435,160 857
業 （6,771.09）
(香川県高松市)
合計 ― 3,588,145.79 10,923,000 10,872,388 188,068 432,879 1,363,041 23,779,373 1,205
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定、立木は含まれておりません。
２ 土地・建物の面積で( )内は賃貸中のもので内書きで表示しております。
３ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所 事業内容及び
名称 台数
(所在地) 生産品目 (千円) (千円)
渋谷コールセンター
コ ールセンター用ハー
(東京都渋谷区) マ ーケティング・アウ
一式 36,800 99,243
札幌コールセンター トソーシング事業 ドウェア
(北海道札幌市)
メ ディア事業、マーケ
本社
ティング・アウトソー
(東京都港区) PC・サーバー 一式 20,575 101,787
シング事業、セールス
プロモーション事業
電 子計算機及びソフト
セシールグループ本社
コマース事業 一式 321,626 770,236
(香川県高松市) ウェア等
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
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該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
平成17年12月31日現在
種類 会社が発行する株式の総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場証券取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成17年12月31日) (平成18年７月３日)
株式会社東京証券
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 ―
取引所(マザーズ)
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(注)当社は平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議(平成16年９月21日)
株主総会での特別決議の日より一年内に新株予約権の発行を行いませんでしたので、当該決議による授権は失効いたしまし
た(商法第280条ノ21第２項参照)。
株主総会の特別決議(平成17年３月25日)
株主総会での特別決議の日より一年内に新株予約権の発行を行いませんでしたので、当該決議による授権は失効いたしまし
た(商法第280条ノ21第２項参照)。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年1月20日
4,770,449.64 4,818,636 ― 1,139,995 ― 1,444,995
(注)１
平成17年1月20日
160,000 4,978,636 ― 1,139,995 24,605 1,469,600
(注)２
平成17年４月１日
244,541.34 5,223,177.34 ― 1,139,995 46,498 1,516,098
(注)３
平成17年１月１日
∼
2,753,527.67 7,976,705.01 5,000,956 6,140,951 4,999,043 6,515,142
平成17年12月31日
(注)４
(注)１ 株式分割(１：100)によるものです。
２ 株式会社マネーライフ社との株式交換(100：１)による増加です。
３ 株式会社ミクプランニングとの株式交換(１：2.61)による増加です。
４ 新株予約権の権利行使による増加です。
(4) 【所有者別状況】
平成17年12月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分
(株)
政府及び 金融機関 証券会社 外国法人 計
地方公共 その他の 外国 等のうち 個人
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団体 法人 法人等 個人 その他
株主数
― 4 19 71 74 27 16,892 17,060 2
(人)
所有株式数
― 326,743 371,365 2,462,144 2,837,122 21,688 1,979,330 7,976,704 1.01
(株)
所有株式数
― 4.1 4.6 30.8 35.5 0.2 24.8 100 ―
の割合(％)
(注) １ 上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が576株含まれております。
２ 自己株式3,505.67株は、「個人その他」に含まれております。
(5) 【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社ライブドア 東京都港区六本木六丁目10-１ 2,337,300 29.30
バンク オ ブ ニ ユーヨーク ジ
ーシーエム クライアント アカ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 450,399 5.64
ウンツ イー アイエスジー
ゴールドマン・サックス・イン 東京都港区六本木６丁目10番１号
438,050 5.49
ターナショナル 六本木ヒルズ森タワー
モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー・ア ン
ド・カンパニー・ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
316,445 3.96
イ ンターナショナル・リミテッ 恵比寿ガーデンプレイスタワー
ド
ク レ デ ィ・ス イ ス・フ ァ ー ス
ト・ボストン・ 東京都港区六本木１丁目６番１号
242,574 3.04
セ キユリティーズ・ジヤパン・ 泉ガーデンタワー
リミテッド
日興シティグループ証券株式会 東京都港区赤坂５丁目２-20
242,195 3.03
社 赤坂パークビルヂング
ルクセンブルグ オフシヨア ジ
ヤスデイック 東京都中央区日本橋兜町６番７号 241,118 3.02
レンディング アカウント
モルガン・スタンレーアンドカ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
240,252 3.01
ンパニーインク 恵比寿ガーデンプレイスタワー
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10 211,317 2.64
東京都港区六本木６丁目10番１号
EFC投資事業組合 167,024 2.09
六本木ヒルズ森タワー
計 ― 4,886,674 61.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
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議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,505 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,973,199 7,972,623 ―
端株 普通株式 1.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 7,972,623 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が576株含まれております。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数576個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
平成17年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ライブドアマーケ
東京都港区赤坂１-12-32 3,505.67 ― 3,505.67 0.04
ティング
計 ― 3,505.67 ― 3,505.67 0.04
(7) 【新株予約権制度の内容】
該当事項はございません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による端株買取を実施したことにより5.67株増加しておりま
す。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年７月３日現在
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額（円）
自己株式取得に係る決議 ― ― ―
(注) 平成18年４月27日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第２項の規
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定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定
めております。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、経営基盤の一層の強化と今後の積
極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針とするものの、財務体質の強化、適正な利益水準の確保等を勘案
して決定しております。
当期につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月
最高(円) 1,670,000 159,000 173,000 729,000 51,500
最低(円) 70,300 35,000 39,000 10,450 3,460
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
２ 平成13年５月21日に実施した株式分割(１株につき２株の割合)により、株価は平成13年３月より権利落しております。
３ 平成17年１月20日に実施した株式分割（１株につき100株の割合）により、株価は平成16年11月より権
利落しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成17年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 5,900 5,790 5,240 4,970 5,350 6,980
最低(円) 3,910 4,130 4,050 4,250 4,420 4,580
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和59年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成12年４月 株式会社オン・ザ・エッヂ（現株
式会社ライブドア）入社
平成13年２月 同社執行役員上級副社長就任
平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任
平成17年10月 株式会社ライブドアビジネスソリ
ューションズ代表取締役就任（現
代表取締役
穂 谷 野 智 昭和37年１月11日生 任） 55,720
社長
平成18年１月 株式会社ライブドアコミュニケー
ションズ代表取締役就任（現任）
平成18年１月 株 式会社LDMファイナンス代表取
締役就任（現任）
平成18年１月 有 限会社アジア物産取締役就任
（現任）
平成18年２月 当社代表取締役就任（現任）
平成18年２月 株式会社トライン代表取締役就任
（現任）
平成元年４月 株式会社クボタ入社
平成２年６月 株式会社リクルート入社
平成13年２月 株式会社トラフィックゲート取締
役就任
取締役 土 橋 章 史 昭和41年７月19日生 平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ 55,440
ング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成18年１月 株式会社カスタム・クリック代表
取締役就任（現任）
昭和52年４月 日本オリベッティ株式会社入社
昭和57年２月 富士ゼロックス株式会社入社
平成13年２月 株式会社オン・ザ・エッヂ（現株
式会社ライブドア）営業統括副本
部長
取締役 神 崎 雅 也 昭和28年８月４日生 ―
平成13年８月 AD4Portal（THAILAND）CO.,LTD 社
CEO就任
平成15年２月 NALUCK CO.,LTD 代 表 取 締 役 就 任
（現任）
平成18年４月 当社取締役就任（現任）
平成10年４月 日本高速通信株式会社（現KDDI株
式会社）入社
平成11年４月 London Business School(UK)
新 規事業（現Global WorkPlace）
取締役 山 中 英 嗣 昭和48年２月17日生 コンサルタント就任 ―
平成12年１月 Global Workplace Ltd.(UK)入社
平成13年３月 グローバルタスクフォース株式会
社代表取締役社長就任(現任)
平成18年４月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和36年４月 ソニー株式会社入社
昭和54年９月 ソニー・ウイルソン株式会社代表
取締役就任
平成５年８月 株式会社ソニープラザ常務取締役
就任
平成11年12月 株式会社三築ツヅキシステム社外
取締役 大 塚 文 雄 昭和12年12月31日生 ―
取締役就任(現任)
平成12年８月 Stephen Pearce Pottrry
(Ireland)取締役就任（現任）
平成14年８月 株式会社三枝協常勤監査役就任
（現任）
平成18年４月 当社取締役就任(現任)
昭和50年４月 モービル石油（現エクソンモービ
ル）入社
平成５年４月 ハワイ・ホノルル空港ロッキード
エアターミナル・インク社長就任
（モービル石油より出向）
平成９年11月 モービル石油需給統括部物流グル
ープ統括シニア・マネージャー就
常勤監査役 石 渡 英 五 昭和24年１月12日生 ―
任
平成14年８月 NECソフト株式会社入社
経営企画部特別業務担当マネージ
ャー就任
平成15年12月 同社社長室長就任
平成16年６月 同社エキスパート職就任
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
昭和53年10月 司法試験第二次試験合格
昭和54年４月 最高裁判所司法研修所入所
昭和56年４月 第一東京弁護士会弁護士登録・田
口法律会計事務所入所
監査役 小 村 享 昭和28年11月24日生 ―
平成２年４月 卯月法律会計事務所（すばる法律
事務所の旧名称）パートナー入所
（現任）
平成18年４月 当社監査役就任（現任）
平成３年10月 公認会計士二次試験合格
平成３年10月 監査法人トーマツ入所
平成７年３月 公認会計士登録
監査役 森 川 智 之 昭和43年３月８日生 ―
平成11年１月 公認会計士森川智之事務所代表就
任（現任）
平成18年４月 当社監査役就任(現任)
計 111,160
(注１)取締役山中英嗣および取締役大塚文雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２)監査役小村享および監査役森川智之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスのグローバル化、ビジネスリスクの複雑化・増大化に対し、それに十分耐えられる経営基
盤の構築を必要不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンスを強化することは長期的な企業価値の拡大に
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向けた基盤の整備でもあると捉えております。
特に、本報告書提出日現在、当社ならびに当社前代表取締役社長岡本文人、同前取締役堀江貴文および同前
取締役宮内亮治は証券取引法違反被告事件で東京地方裁判所に起訴されるという事態に至っており、経営の透
明性・公正性を確実に担保し、株主をはじめとした当社の利害関係者からの信頼を取り戻すためにも、コーポ
レート・ガバナンス強化が必要であることは十分認識しております。
当社は、当社グループの事業シナジーを追及するとともに、内部統制によるモニタリングの実効性を高めて
透明性のある事業運営を実施し、更なる事業利益の拡大および資本効率の向上を目指してまいります。
２) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の機関の内容
当社は、下記に記載のとおり、平成18年度において社内のコーポレート・ガバナンス体制とコンプライア
ンス体制を大きく変更し、意思決定の透明性・公正性を確保できる組織の整備を行っております。
まず、意思決定の機関については、月１回の定時取締役会の他、取締役、常勤監査役及び内部監査準備室
長参加の経営会議を週１回、社内取締役及び各部門責任者参加の営業部門会議を週１回、担当取締役、常勤
監査役、管理部門責任者参加の管理部門会議を週１回それぞれ開催し、取締役等の職務執行に関して監査役
や内部監査準備室（後に内部監査室へ組織変更予定）による内部監査機能を働かせつつ、十分な議論と的確
かつ迅速な意思決定ができる体制をとっております。
当社の取締役会は５名（うち２名は社外取締役）また監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成さ
れており、いずれも社外からの有識者による公正かつ中立的な判断が実施できる体制にしております。監査
役会については、会計監査人と定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高
めるため、相互に連携強化に努めております。
コーポレート・ガバナンスを社内で推し進めるにあたり、当面の施策として「新会社法」に準拠し内部統
制の整備を進めております。具体的には次項②で詳細記述しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりです。
１）平成17年12月31日現在
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２）本報告書提出日現在
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する
体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関
して、以下のような体制の確立・推進を進めております。
1． 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(1) 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針、計画について決定する
とともに、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関連する規定の整備と、役員を含
めた全従業員に継続的な教育・研修を実施します。
(2) 社外取締役、社外監査役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、向
上を図ります。
(3) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況を含めて取締役会の職務執行を監
査します。
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(4) 内部監査部門を新たに設置し、内部統制システムが有効に機能しているかを常にモニタリングしま
す。内部監査部門は会計監査人、監査役会とも協力し内部統制を強力に推進します。
(5) 通報者の保護を徹底した内部通報システムを設置します。尚、社外に対しても自浄作用の維持、強
化を図るため社外窓口の設置も検討を開始します。
(6) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理については、取締役会、経営戦略会議その他の
重要な会議の、意思決定に係る情報ならびにコンプライアンスに関する情報を、各管理マニュアル
に従い適切に記録、保存、管理（廃棄を含む）します。
(7) 各 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保しま
す。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制について
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議その他意思決定に係る重要な会議体での情報、代
表取締役社長の決済、その他の重要な決済に係る情報、ならびに財務、リスク管理に関する情報を
関係規定に基づき記録・保存・管理（廃棄を含む）する体制を整備・確立します。
(2) 社内情報システムをより安全に管理するため定期的にモニタリングし、適切な体制で維持・管理し
ます。
(3) 取締役の職務執行に係る書類、職務執行に係る重要な文書等の保存、管理、廃棄に係る基本方針及
び運用方針の策定並びに運用管理は、経営企画管理部門担当取締役が所管し保存期間の設定や見直
し等を文書管理規定に基づき管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役、部門長等の指揮命令系統、職
務権限、責任を明確にすると共に、取締役会、経営戦略会議、事業運営会議等の機能、位置づけ、
委員会の機能、位置づけ等を明確に規定し、経営を適切かつ効率的に行う体制を整備、強化しま
す。
3．リスク管理に関する規程その他の体制について
(1) 経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備し、リスク管理に関連する社内規
程を整備し、事前予防体制を確立すべく努力します。
(2) リスク管理の実効性を確保するため、中長期的視点で社内にリスク管理の専門家を育成します。当
面は内部監査室の担当者が兼務します。
(3) 経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生し、あるいは発生する恐れが生じた場合の体制を事前に想
定し、有事の対応を迅速に行えるよう予防的な訓練を行います。
(4) 代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として全社のリスク管理体制の構築、管理を行い、リス
ク発生時には対応に関する指揮、監督を行います。
4．当社および子会社、関係会社からなる企業集団の経営体制について
(1) 子会社および主要な関連会社との緊密な連携のもとに、ライブドアマーケティンググループのアイ
デンティティーを確立し、企業集団としての業務の適正と効率性を確保し、競争力の維持・向上に
常に努めます。そのためのグループとしての規範、規則を整備します。
(2) 関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の出資目的を踏まえて関係会社管理の基本方針および運営方
針を協議の上で策定します。
(3) 代表取締役および役員は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
グループ会社の内部統制のモニタリングは、内部監査室が担当し、監査役もその立ち上げ業務に協
力します。
(4) ライブドアマーケティンググループのより効率的かつ強固な連結経営を促進するため、監査役はラ
イブドアマーケティンググループ監査役会を創設します。このグループ監査役会を通じて、グルー
プの連結経営に対応したグループ全体の監督・監査を実効的かつ適性に行えるよう、会計監査人・
内部監査室と緊密な連携を構築します。
5．監査役の業務が実効的に行われることを確保する体制について
(1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役および従業員は会社経営および事業運営上の重要事項
ならびに業務遂行の状況および結果について、監査役に報告します。取締役および従業員は各監査
役の要請に応じて、速やかに必要な報告を行います。なおこの重要事項には、コンプライアンスに
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関する事項及びリスク管理に関する事項が含まれます。
(2) 代表取締役および役員は、会社に著しい損害及び影響を及ぼす恐れのある際は、速やかに監査役会
に報告をします。
(3) 代表取締役および役員は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役との意思
疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(4) 取締役は監査役が必要と認めた重要な取引先の調査等に協力します。
(5) 取締役は監査役が職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士公認会計士等の外
部専門家との連携を図れる環境を整備します。
(6) 代表取締役は、監査役が職務遂行のためその職務を補助する従業員を求めた場合には、建設的に検
討します。
③ 役員報酬の内容
取締役 44百万円（内、社外取締役 −百万円）
監査役 ５百万円（内、社外監査役 ４百万円）
④ 監査報酬の内容
当社及び連結子会社の監査報酬額の内容は次のとおりです。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額 55百万円
(注)当社と会計監査人の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に
基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、両
社の合計額を記載しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は本報告書提出日現在において、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。取締
役と当社との間における特別の利害関係は次のとおりです。
1) 取締役山中英嗣は、グローバルタスクフォース株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社との間には、役務提供
等に関する取引関係があります。
2) 取締役大塚文雄は、当社経営諮問委員会の委員であり、当社は、同人との間で委員委嘱契約を締結しております。
その他の社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
当 社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士吉野直樹氏であ
り、当連結会計年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士補１名、その他２名とな
っております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)及
び当連結会計年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)並びに前事業年度(平成16年１月１日から平成16年12
月31日まで)及び当事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公
認会計士赤坂満秋および公認会計士吉野直樹の監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金 2,629,526 15,872,712
2.受取手形及び売掛金 791,366 8,253,804
3.たな卸資産 13,380 6,890,897
4.繰延税金資産 5,291 1,278,817
5.その他 73,849 7,967,470
― △474,800
6.貸倒引当金
流動資産合計 88.0 45.7
3,513,414 39,788,901
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
（1）建物及び構築物 21,227 27,711,822
3,033 16,839,434
減価償却累計額 18,194 10,872,388
（2）機械装置及び運搬具 ― 3,118,742
― 2,685,863
減価償却累計額 ― 432,879
（3）工具、器具及び備品 156,043 1,252,636
129,500 1,064,568
減価償却累計額 26,543 188,068
(4) 土地 ― 10,923,000
(5) 建設仮勘定 ― 17,306
― 342,246
(6) その他
有形固定資産合計 1.1 26.2
44,738 22,775,888
２ 無形固定資産
（1）ソフトウェア 163,567 1,020,794
（2）電話加入権 45 14,840
（3）営業権 ― 19,047
（4）連結調整勘定 ― 17,897,965
― 99,885
（5）その他
無形固定資産合計 4.1 21.9
163,612 19,052,534
３ 投資その他の資産
（1）投資有価証券 99,899 3,816,484
（2）敷金 143,111 501,001
（3）繰延税金資産 22,536 2,487
（4）その他 10,280 1,261,633
△5,000 △173,682
（5）貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,828 6.8 5,407,923 6.2
固定資産合計 12.0 54.3
479,179 47,236,346
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
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3,992,594 87,025,247
資産合計 100.0 100.0
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.支払手形及び買掛金 231,193 7,608,364
2.短期借入金 11,000 1,800,000
3.1年内返済長期借入金 ― 1,125,000
4.未払金 232,689 7,477,191
5.返品調整引当金 ― 54,379
6.販売促進引当金 ― 940,616
7.賞与引当金 ― 168,838
8.未払法人税等 53,608 307,199
92,642 2,462,671
9.その他
流動負債合計 15.5 25.2
621,134 21,944,260
Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金 ― 41,375,000
2.退職給付引当金 ― 3,580,702
3.役員退職慰労引当金 ― 25,670
4. 長期未払金 67,200 589,729
― 520,129
5. 繰延税金負債
固定負債合計 67,200 1.7 46,091,230 53.0
負債合計 17.2 78.2
688,334 68,035,490
(少数株主持分)
少数株主持分 ― ― 5,235,289 6.0
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,139,995 28.6 6,140,951 7.1
Ⅱ 資本剰余金 1,864,995 46.7 8,274,108 9.5
Ⅲ 利益剰余金 301,265 7.5 △662,561 △0.8
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅳ 為替換算調整勘定 ― ― 3,933 0.0
Ⅴ その他有価証券評価差額金 △59 △0.0 ― ―
△1,937 △1,964
Ⅵ 自己株式 ※2 △0.0 △0.0
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資本合計 3,304,259 82.8 13,754,467 15.8
負債、少数株主持分
3,992,594 100.0 87,025,247 100.0
及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 1,404,594 100.0 14,360,547 100.0
833,821 11,089,594
Ⅱ 売上原価 59.4 77.2
売上総利益 40.6 22.8
570,772 3,270,952
570,380 2,427,239
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 40.6 16.9
営業利益 0.0 5.9
392 843,713
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息 3,434 868
2.消費税還付金 ― 39,703
586 1,240
3.その他 4,020 0.3 41,812 0.3
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息 695 52,862
2.為替差損 852 1,491
3.支払手数料 ― 189,353
4.年間上場料 1,103 2,700
680 3,332 29,535 275,942
5.その他 0.2 1.9
経常利益 0.1 4.2
1,080 609,583
Ⅵ 特別利益
1. 固定資産売却益 ※2 24 693
2. 営業譲渡益 34,903 ―
3. 受贈益 221,198 136,500
4. 貸倒引当金戻入益 ― 14,907
5. 過年度損益修正益 ― 64,843
― 256,126 12,198 229,141
6. その他 18.2 1.6
Ⅶ 特別損失
1. 固定資産売却損 ※3 224 21,406
2. 固定資産除却損 ※4 3,223 34,373
3. ソフトウェア除却損 112 154,413
4. 移転費用 6,430 82,374
5. 貸倒引当金繰入額 ― 43,777
6. 借入繰上返済違約金 ― 37,338
7. 連結調整勘定償却 ― 824,104
8. 過年度損益修正損 142 29,059
― 10,133 13,836 1,240,683
9. その他 0.7 8.6
税金等調整前当期純利益又
は税金等調整前当期純損失 17.6 △2.8
247,073 △401,957
（△）
法人税、住民税
58,034 300,065
及び事業税
41,561 99,595 219,367 519,432
法人税等調整額 7.1 3.6
少数株主利益 0.3
― 39,014
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
当 期純利益又は当期純損失
147,477 △960,405
10.5 △6.7
（△）
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③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,761,945 1,864,995
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 合併による増加高 100,000 ―
2 増資による新株式の発行 3,050 ―
3 連 結子会社増加による増加
― 1,338,966
高
4 株式交換による増加高 ― 71,103
― 103,050 4,999,043 6,409,112
5 社債の転換による増加高
Ⅲ 資本剰余金期末残高 1,864,995 8,274,108
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 24,112 301,265
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 合併による増加(減少)高 129,675 △3,421
147,477 277,152 △960,405 △963,826
2 当期純利益(損失)
Ⅲ 利益剰余金期末残高 301,265 △662,561
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(純損失) 247,073 △401,957
減価償却費 84,995 100,116
連結調整勘定償却額 ― 1,037,152
貸倒引当金の増減額 4,995 87,368
賞与引当金の減少額 ― △132,000
退職給付引当金の増加額 ― 5,679
返品調整引当金の増加額 ― 1,779
販売促進引当金の増加 ― 2,913
受取利息及び受取配当金 △3,434 △869
支払利息 695 52,862
棚卸資産廃棄損 ― 8,576
商品評価損 ― 1,533
消費税還付金 ― 39,703
支払手数料 ― 189,353
年間上場料 1,103 2,700
貸倒損失 ― 2,000
為替差損 0 0
営業譲渡益 △34,903 ―
投資有価証券売却損 ― 52
固定資産売却益 △24 △693
受贈益 △221,198 △136,500
固定資産売却損 224 21,406
固定資産除却損 3,223 34,373
過年度損益修正益 ― △64,843
ソフトウェア除却損 112 154,413
移転費用 6,430 82,374
借入繰上返済違約金 ― 37,338
過年度損益修正損 142 29,059
売上債権の増減額 △291,233 △139,082
たな卸資産の増減額 11,527 △121,754
立替金の増減額 5,190 △25,088
その他の流動資産の増減額 △23,993 △55,174
仕入債務の増減額 190,481 △54,902
未払金の増減額 13,339 △355,504
未払費用の増減額 6,192 68,882
未払消費税等の増減額 1,433 △32,297
仮受金の増減額 △2,858 4,421
預り金の増減額 1,679 △49,970
その他の流動負債の増減額 △15,728 △21,635
小計 △14,538 371,784
利息及び配当金の受取額 3,431 869
受贈益による収入 221,198 136,500
利息の支払額 △695 △877,145
その他の支払額 △7,675 △44,235
法人税等の支払額 △108,962 △266,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,759 △679,108
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,085 △106,781
有形固定資産の売却による収入 173 49,277
無形固定資産の取得による支出 △20,844 △206,541
無形固定資産の売却による収入 ― 11,947
投資有価証券の取得による支出 ― △151,296
投資有価証券の売却による収入 ― 252
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 ―
新規子会社の取得による支出 ― △22,775,950
子会社取得時手数料等の支払 ― △189,353
貸付による支出 △1,000,000 △59,292
貸付金の回収による収入 1,000,208 2,540
営業譲渡による収入 120,000 ―
敷金、保証金の取得による支出 △76,663 △186,517
敷金、保証金の回収による収入 17,462 297,515
その他投資による支出 ― △23,809
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,252 △23,238,011
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △240,000 △1,194,640
長期借入金の借入による収入 ― 30,000,000
長期借入金の返済による支出 ― △2,317,000
社債の発行による収入 ― 10,000,000
ファイナンスリース債務の返済による支出 ― △27,999
株式の発行による収入 6,100 ―
その他財務活動による支出 ― △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,900 36,460,335
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 3,972
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △61,889 12,547,186
Ⅵ 合併による現金及び現金同等物の増加額 197,697 ―
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高 2,493,718 2,629,526
2,629,526 15,176,712
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
― 当社連結子会社である株式会社セシールは当連結会計年
度において、売上高が前連結会計年度に比べて248億22百
万円減少しており、また当連結会計年度において２期連続
（通算３期連続）の経常損失を計上したこと、大幅な特別
損失を計上したことによりコミットメントライン契約の財
務制限条項に抵触する事実が発生しており、継続企業の前
提に関する重要な疑義が存在しています。
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノウ
ハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社内活
性化を図ると共に、下記施策を実行し、その効果を発揮し
たうえで当該状況を解消する予定です。
① コスト削減の徹底
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実行
すると共に、コールセンターの内製化、東京拠点の統
廃合などにより更なるコストの削減をいたします。
② テレマーケティングの強化による売上高の維持
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部門
より人員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシュ型
セールスによる積極的な販売活動を展開いたします。
また、インバウンドチームによる代替商品の提案等を
行って参ります。
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマーケ
ティングを強化すると共に新規のプロモーションを実
行し、新規の顧客獲得に邁進いたします。
また、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえで、
シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の同意を
得ております。当社は、決算後の時点においても、株式会
社セシールが事業を展開するうえで必要とする相当額の資
金支援を行っており、今後についても、当社及び株式会社
ライブドアからは、事業面及び資金面について支援を続け
ていく予定です。
期末における連結計算書類は継続企業を前提として作成
しており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類に
反映しておりません。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
１ 連結の範囲等に関する事 (1)連結子会社の数 ２社 (1)連結子会社の数 16 社
項 連結子会社は、株式会社イーエック 連結子会社の名称
スコミュニケーションズ、株式会社ト ㈱ライブドアコミュニケーションズ
ラインであります。 ㈱トライン
㈱マネーライフ社
ウェッブキャッシング・ドットコム㈱
㈱カスタム・クリック
㈱ペパーワークス
㈱ライブドアビジネスソリューションズ
㈱ミクプランニング
江原道㈱
㈱ライブカンパニー
大連通信服務有限公司
㈱バーデハウス室戸
㈲アジア物産
㈱LDMファイナンス
㈱セシール
㈲東洋エンタープライズ
㈱ ペパーワークス、ウェッブキャッ
シング・ドットコム㈱、㈱カスタム・
クリック、㈱ライブドアビジネスソリ
ューションズ、㈱セシールは株式取得
により、㈲アジア物産は持分取得によ
り、㈱マネーライフ社は株式交換によ
り、㈱ミクプランニングは株式取得及
び株式交換により、㈱ライブカンパニ
ー及び江原道㈱は㈱ミクプランニング
の子会社化により、㈲東洋エンタープ
ライズは㈱セシールの子会社化によ
り、また大連通信服務公司、㈱LDMファ
イナンスは新規設立により、㈱バーデ
ハウス室戸は㈱ミクプランニングの新
規設立により、それぞれ当連結会計期
間から連結子会社に含めております。
なお、㈱ライブドアコミュニケーション
ズは、平成 17 年４月１日付で㈱イーエ
ックスコミュニケーションズから名称変
更しております。
２ 持分法の適用に関する事 該当事項はございません。 同左
項
ウ ェッブキャッシング・ドットコム
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社２社の決算日は、ともに９
㈱、の決算日は９月30日であり、㈱バ
に関する事項 月 30 日であります。連結財務諸表の
ーデハウス室戸の決算日は６月30日で
作成にあたっては連結決算日現在で実
あり、㈱ミクプランニング、㈱ライブ
施した仮決算に基づく財務諸表を使用
カンパニー及び江原道㈱の決算日は３
しております。
月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平
成 17 年 12 月 31 日決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
４ 会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
項 法
①有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決 算末日の市場価格に基づく時価法 同左
(評価差額は、全部資本直入法により
処理し、売却価格は、移動平均法によ
り算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
②デリバティブ取引により生じる正 ② デリバティブ取引により生じる正
味の債権（及び債務）の評価基準 味 の 債 権（及 び 債務）の 評 価 基準
及び評価方法 及び評価方法
時価法 同左
③たな卸資産の評価基準及び評価方 ③ たな卸資産の評価基準及び評価方
法 法
(1) 商品
先入先出法に基づく原価法 (1) 商品
同左
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 (2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(3）製品
― (3）製品
先入先出法に基づく原価法
(4)仕掛品
― (4)仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方
①有形固定資産 法
定額法によっております。 ①有形固定資産
建物 ２∼50年
主 な固定資産は工具器具備品(サ
構築物 ２∼60年
ーバー機器)で、その耐用年数は
工具器具備品 ２∼20年
３年から５年です。
機械装置 ４∼12年
車両運搬具 ２∼６年
②無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについて ②無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについては社内
は社内利用可能期間(３年または
利用可能期間(２年または５年)に基づく
５年)に基づく定額法によってお
定額法によっております。
ります。
③長期前払費用
― ③長期前払費用
定額法
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
４ 会計処理基準に関する事 (3)重要な引当金の計上基準 (3)重要な引当金の計上基準
項 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
― 当社の連結子会社である㈱セシール
において、従業員に支給する賞与に充
てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に属する金額を計上しておりま
す。
③返品調整引当金 ③返品調整引当金
― 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る ㈱ セシ ー
ル、㈱マネーライフ社において、連結
会計年度末に予想される返品による損
失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、当該返品に伴う売上総利益相当
額を計上しております。
④販売促進引当金 ④販売促進引当金
― 当社及び当社の連結子会社である㈱
セシールにおいて、販売促進を目的と
するポイント制度に基づき、顧客へ付
与したポイントの使用に備えるため、
当連結会計年度末において将来使用さ
れると見込まれる額を計上しておりま
す。
⑤退職給付引当金 ⑤退職給付引当金
― 当社の連結子会社である㈱ミクプラ
ンニングにおいて、従業員の退職給付
に備えるため、退職給付会計に関する
実務指針(会計制度委員会報告第 13 号)
に定める簡便法に基づき、退職金規程
による連結会計期末における自己都合
要支給額を計上しております。
当社の連結子会社である㈱セシール
において、従業員の退職給付に備える
ため、当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
⑥役員退職慰労引当金 ⑥役員退職慰労引当金
― 当社の連結子会社である㈱セシール
において、役員の退職慰労金の支出に
備えるため、内規に基づく連結会計年
度末要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
４ 会計処理基準に関する事 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本
項 邦通貨への換算基準 邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決 同左
算末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は為替差損益
として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法 (5)重要なリース取引の処理方法
リ ース物件の所有権が借主に移 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6)重要なヘッジ会計の方法
― ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
お、為替予約等について振当処理の要
件を満たす場合は振当を行っておりま
す。また、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・・デリバティブ取引(為替予約、
金利スワップ等)
ヘッジ対象
・・・商品輸入による外貨建金銭債務
及び外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等
を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対
象に係る為替変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ
対象の変動額の累計額を比較して有効
性の判定をしております。ただし、特
例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
４ 会計処理基準に関する事 (7)その他連結財務諸表作成のための (7)その他連結財務諸表作成のための基
項 基本となる重要な事項 本となる重要な事項
①収益の計上基準 ①収益の計上基準
ウ ェブ広告売上及びモバイル広告 同左
売上は役務提供に応じて収益を計
上しており、主としてインターネ
ット・ユーザーが広告を閲覧また
はクリックした回数を基準として
おり、それ以外は検収基準を採用
しております。
②消費税等の会計処理 ②消費税等の会計処理
消 費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法によっており
ます。
連結調整勘定の償却に関
６ ― 連結調整勘定償却については子会社の実
する事項 態に基づいた適切な償却方法及び期間で
償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱い 連結剰余金計算書は、連結会社の利益 連結剰余金計算書は、連結会社の連結会
に関する事項 処分について、連結会計年度中に確定 計年度中に確定した利益処分又は損失処
した利益処分に基づいて作成しており 理に基づいて作成しております。
ます。
連結キャッシュ・フロー計算書におけ 同左
８ 連結キャッシュ・フロー
る資金（現金及び現金同等物）は、手
計算書における資金範囲
許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
８ 連 結キャッシュ・フロ 株式の取得により新たに連結子会社とな
ー計算書における資金 った会社の資産及び負債の主な内訳
範囲 株式の取得により新たに 12 社を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価格と取得のための
支出（純額）との関係は次の通りでありま
す。
流動資産 29,548,138 千円
固定資産 28,008,304 千円
連結調整勘定 17,596,152 千円
流動負債 △21,969,198 千円
固定負債 △18,812,028 千円
少数株主持分 △5,196,272 千円
株式取得価格 29,175,096 千
円
現金同等物 △6,399,145 千円
差引：取得による支出
22,775,950 千円
※転換社債の転換
転換社債の転換に
5,000,956 千円
よる資本金増加額
転換社債の転換に
よる資本準備金増加 4,999,043 千円
額
転換による転換
10,000,000 千円
債減少額
※ファイナンス・リース
当連結会計年度に新たに計上したファイナ
ンス・リース取引に係る資産及び債務の額
は、それぞれ 33,600 千円であります。
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会計処理の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
― (たな卸資産)
㈱ ライブドアマーケティングにおいて、前連結会計
年度において、貯蔵品を最終仕入原価法により処理し
ておりましたが、当連結会計年度より先入先出法に基
づく原価法に変更しております。
当 該変更は、当社グループの物流状況及び管理状況
に鑑み、その実態を会計上より適切に反映させるため
に実施したものであります。
な お、従来の方法によった場合と比べて、当該変更
による当連結財務諸表への影響はございません。
― (減価償却の方法)
㈱ ライブドアマーケティングにおいて、当連結会計
年度より、建物、工具、器具及び備品の一部について
減価償却の方法を定額法から定率法に変更しておりま
す。
当該変更は、経営環境が変化していることから、当連
結会計年度よりその実態を会計上適切に反映するために
実施したものであります。
当 該変 更 の結果、従来 の方法 によ った 場合 に 比べ
て、売上総利益が12,170千円増加し、営業利益及び経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,827千
円増加しております。
追記情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年 1 月 1 日 (自 平成 17 年 1 月 1 日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
― （外形標準課税に関する事項）
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する事業年度より、法人事業税に
係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の
金額」に変更されることになりました。これに伴い、
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準
委員会実務応対報告第12号）に基づき、「付加価値
額」及び「資本金等の金額」に基づき算定された法人
事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書
中の「販売費及び一般管理費」に91,867千円含めて表
示しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
※１ ※１
授権株式数 普通株式 180,000 株 授権株式 普通株式 18,000,000 株
発行済株式総数 普通株式 48,186.36 株 発行済株式総数 普通株式 7,976,705.01 株
※２（自己株式の保有数） ※２（自己株式の保有数）
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
の数は、以下のとおりであります。 の数は、以下のとおりであります。
普通株式 35 株 普通株式 3,505.67 株
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの ※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
システム保守料 60,000 千円 通信費 89,458 千円
役員報酬 45,759 役員報酬 197,706
給与手当 238,773 給与手当 614,382
減価償却費 7,139 減価償却費 41,459
支払手数料 31,440 支払手数料 183,584
地代家賃 37,323 地代家賃 150,284
法定福利費 24,773 法定福利費 141,152
広告宣伝費 7,737 広告宣伝費 89,417
※２ 研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額
― 一般管理費に含まれている研究開発費 3,129千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 693千円
レンタル事業資産 24 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 1,170 千円
土地 3,383 千円
ソフトウェア 16,852 千円
計 21,406 千円
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品 219 千円
建物 27,045 千円
レンタル事業資産 5 千円
工具、器具及び備品 7,328 千円
計 224 千円
計 34,373 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 1,227 千円
工具、器具及び備品 1,053 千円
レンタル事業資産 942 千円
計 3,223 千円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
載されている科目の金額との関係 載されている科目の金額との関係
(平成 16 年 12 月 31 日現在) (平成 17 年 12 月 31 日現在)
現金及び預金 2,629,526千円 現金及び預金 15,872,712千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △696,000千円
現金及び現金同等物 2,629,526千円
現金及び現金同等物 15,176,712千円
※当連結会計年度に当社が営業譲渡したDVDレンタル事
業の資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 17,757 千円
固定資産 71,833 千円
資産合計 89,591 千円
流動負債 4,495 千円
負債合計 4,495 千円
※当連結会計年度に当社が合併した株式会社イーエック
スマーケティングおよびその子会社から引き継いだ資
産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
また、合併により増加した資本準備金は 100,000 千円
であり、増加資本金はありません。
流動資産 712,715 千円
固定資産 132,294 千円
資産合計 845,010 千円
流動負債 375,334 千円
固定負債 240,000 千円
負債合計 615,334 千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側） 以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 128,432 千円 取得価額相当額 1,849,951 千円
減価償却累計額相当額 19,222 千円 減価償却累計額相当額 893,452 千円
期末残高相当額 109,210 千円 期末残高相当額 956,499 千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 31,744 千円 １年内 366,991 千円
１年超 85,762 千円 １年超 604,276 千円
合計 117,506 千円 合計 971,267 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 5,906 千円 支払リース料 379,003 千円
減価償却費相当額 8,847 千円 減価償却費相当額 361,699 千円
支払利息相当額 752 千円 支払利息相当額 19,781 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成 16 年 12 月 31 日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 100,000 99,899 △101
(3) その他 ─ ─ ─
小計 100,000 99,899 △101
合計 100,000 99,899 △101
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
400,000 ─ ─
3．時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(平成 17 年 12 月 31 日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,275,681 2,574,634 1,298,952
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 1,275,681 2,574,634 1,298,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 45,915 43,992 △1,923
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 45,915 43,992 △1,923
合計 1,321,596 2,618,626 1,297,029
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
315 ─ 56
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
①非上場株式（店頭売買株式を除く） 1,004,600
②非上場債券 183,000
③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 10,258
計 1,197,858
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容、取組方針及び利用目的
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。一定のリスクを許容する方針により、トレーディ
ング目的で行っております。
（2）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利・為替等、市場の変動によって発生する損失に係る市場リスクと取引相手が倒産等に
よって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを有しております。
（3）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決
済担当者の承認を得て行っております。
（4）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 100,000 − 91 91
受取固定・支払変動
合計 100,000 − 91 91
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当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、デリバティブ取引として、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及
び金利スワップ取引を利用しております。
（2）取引に対する取組方針
輸入取引において為替相場の変動から生じるリスク及び借入金金利の変動から生じるリスクをヘッジする目的でデリ
バティブ取引を利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や、投機的目的のためにデリバティブ取引を利用すること
は行わない方針であります。
（3）取引の利用目的
以下の目的でデリバティブ取引を利用しております。
1. 継続的に発生する外貨建金銭債権債務（ヘッジ対象）の相場変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及
び通貨オプション取引（ヘッジ手段）を利用しております。なお、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の
変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。
2. 長期借入金（ヘッジ対象）の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引（ヘッジ手段）を利用してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
利用している通貨関連、金利関連のデリバティブ取引はそれぞれ為替及び金利の変動リスクを有しております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の不履行によるリスクはほと
んどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。
個々のデリバティブ取引の実行に際しては、輸入担当部署の合議及び当規程で定められた承認手続きを経て契約の締
結が行われます。また、契約額が一定額以上の取引については、事前に取締役会の承認を得ることになっておりま
す。
取引の管理に当たっては、各取引の内容、残高、評価損益等を記載した報告書を作成し、定期的に経理担当役員及び
取締役会に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度
(平成 17 年 12 月 31 日)
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
市場取引以外の取引 28,353 741 741
米ドル
合計 28,353 741 741
（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から指示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 17 年１月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である㈱セシールにおいて、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
(1) 退職給付債務 ― △4,792,096 千円
― 2,198,771 千円
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 ― △2,593,325 千円
― △755,770 千円
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 退職給付引当金 ― △3,349,095 千円
３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 16 年１月１日 (自 平成 17 年１月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日) 至 平成 17 年 12 月 31 日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 ― 期間定額基準
(2) 割引率 ― 1.9％
(3) 期待運用収益率 ― 0.6％
― ５年
(4) 数理計算上の差異の処理年数 ― (定額法により、翌連結会計年度から
費用処理)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
（1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 （1）繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内
（流動資産） 訳
未払事業税 5,291 千円 （流動資産）
未払事業税 51,221 千円
（固定資産） 減価償却繰入限度超過額 112,682 千円
減価償却繰入限度超過額 20,436 千円 税務上の繰越欠損金 6,608,289 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,060 千円 貸倒損失否認 86,449 千円
税務上の繰越欠損金 50,301 千円 貸倒引当金繰入限度超過額 71,732 千円
有価証券評価差額 40 千円 賞与引当金繰入限度超過額 67,704 千円
繰延税金資産小計 72,837 千円 返品調整引当金繰入限度超過額 21,093 千円
評価性引当額 △50,301 千円 販売促進引当金繰入限度超過額 378,984 千円
繰延税金資産合計 22,536 千円 繰延資産繰入限度超過額 5,748 千円
退職給付引当金繰入限度超過額
1,093,027 千円
退職給付引当金（年金）否認額 201,766 千円
割賦売上未実現利益繰入否認額 158,728 千円
商品評価損否認額 22,358 千円
減損損失否認額 507,211 千円
ソフトウェア除却損失 57,004 千
円
固定資産除却損 77 千円
その他 811,067 千円
繰延税金資産小計 10,255,140 千円
評価性引当額 △8,976,323 千円
繰延税金資産合計 1,278,817 千円
（固定資産）
ゴルフ会員権評価損否認 13,431 千円
退職給付引当金繰入超過額 83,498 千円
営業権償却超過額 5,592 千円
連結会社間内部利益消去 2,167 千円
投資有価証券評価損 421,281 千円
貸倒引当金繰入 31,048 千円
その他 327 千円
繰延税金資産小計 557,344 千円
評価性引当額 △554,857 千円
繰延税金資産合計 2,487 千円
（固定負債）
その他有価証券評価差額金 520,109千円
連結会社間内部利益消去 20千円
繰延税金負債合計 520,129 千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
（2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担 （2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担
率の差異の原因となった主な項目別内訳 率の差異の原因となった主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
42.1％ 税 金等調整前当期純損失のため記載しており
（調整） ません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住 民 税 等 均 等 割
1.3％
IT 投 資 促 進 税 制 に よ る 税 額 控 除 △
4.0％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2％
前へ
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
マーケティン
メディア＆ソ
グ・アウトソー 消去又は全社
種類 リューション 計（千円） 連結(千円)
シング事業（千 (千円)
事業（千円）
円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 856,430 548,164 1,404,594 ─ 1,404,594
(2) セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 856,430 548,164 1,404,594 ─ 1,404,594
営業費用 672,351 509,341 1,181,692 222,509 1,404,201
営業利益 184,079 38,822 222,901 222,509 392
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 197,975 1,002,687 1,200,663 2,791,931 3,992,594
減価償却費 18,882 59,524 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 143,311 5,818 149,130
（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア＆ソリューション事業……ウェブ広告、モバイル広告、テクノロジーソリューション
(2) マーケティング・アウトソーシング事業……コールセンター事業、ネットメディア事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（222,509千円）の主なも
のは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,791,931千円）の主なものは、親会
社での余資運用資金（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
マーケテ
セールス
ィング・ 消去又は全
種類 メディア コマース プロモー その他 計(千円) 連結(千円)
アウトソ 社(千円)
ション
ーシング
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外 部顧客に対する売上
高 2,437,358 2,351,132 910,492 8,067,615 593,947 14,360,547 ― 14,360,547
(2) セ グメント間の内部売
上高又は振替高 5,709 32,536 ― 254,998 15,360 308,604 △308,604 ―
計 2,443,068 2,383,669 910,492 8,322,613 609,307 14,669,152 △308,604 14,360,547
営業費用 1,858,367 2,149,419 776,248 8,144,364 588,433 13,516,833 ― 13,516,833
営業利益 584,700 234,249 134,244 178,249 20,874 1,152,318 △308,604 843,713
Ⅱ資産、減 価償却及び資本
的支出
資産 947,102 979,267 31,906,216 5,387,305 7,060,643 46,280,536 40,744,711 87,025,247
減価償却費 23,265 67,335 9,272 11,874 840 112,587 20,279 132,867
資本的支出 22,945 199,356 29,293 52,338 7,100 311,034 66,488 377,523
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア・・・・・・・・・・・・・ 自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライブドアが展開
するlivedoorポータルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションとい
ったインターネット広告関連事業
(2) マーケティング・ アウトソーシング マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドの
テレマーケティングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース 化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション 広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制作、人材紹
介・派遣業等
(5) その他 その他マーケティングアウトソーシングサービス,出版事業
等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の計算方法の変更
従来、事業区分は、「メディア＆ソリューション」「マーケティング・アウトソーシング」の２区分によっておりました
が、当連結会計年度より「メディア」「マーケティング・アウトソーシング」「コマース」「セールスプロモーション」
「その他」の５区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当連結会計年度より
当該費用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメ
ント情報の有用性を高めることを目的としております。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（40,744,711千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及
び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
なお、参考として前連結会計年度を変更後の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
マーケテ
セールスプ
ィング・ コマー その 消去又は全
種類 メディア ロモーショ 計(千円) 連結(千円)
アウトソ ス 他 社(千円)
ン
ーシング
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
Ⅰ売上高
─ ― ― ― ― ─ ― ─
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上高又 856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
は振替高
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876,318 490,660 ― 37,224 ― 1,404,201 ― 1,404,201
計
△19,887 8,729 ― 11,552 ― 392 ― 392
営業費用
856,430 499,388 ― 48,776 ― 1,404,594 ― 1,404,594
営業利益
Ⅱ資産、減価償却及び資本的支出
資産 203,087 938,347 ― 65,351 ― 1,206,785 2,785,809 3,992,594
減価償却費 18,882 59,501 ― 23 ― 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 ― ― ― 143,311 5,818 149,130
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
（１）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高 90,096
営業費用 36,213
当社役 営業譲渡高 120,000 売掛金 64,916
イ ンタ ーネ
㈱ライブ 東京都 役員 務の提 受取利息 2,295 買掛金 119,536
親会社 24,030 ット 関連事 71.92
ドア 新宿区 ３名 供及び 支払利息 553 未払金 20,890
業
仕入 受贈益 26,948 未払費用 7,566
資金の貸付 1,000,000
借入金の返済 240,000
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 親会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) 営業譲渡高120,000千円により、34,903千円の譲渡益を計上しております。
（２）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
ジョナサ
ン・ヘン 当社代表
役員 ― ― ― ― ― 社宅の賃料 1,505 ― ―
ドリック 取締役
セン
役員 藤原和宏 ― ― 当社取締役 ― ― ― 社宅の賃料 1,013 前払費用 250
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 役員への社宅賃料の金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) ジョナサン・ヘンドリックセンは平成16年８月１日をもって取締役を辞任しており、取引金額について
は、同日までの金額を記載しております。
（３）兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
親会社 ㈱ライブ
東京都 投資銀行業 役員 当社役務 売上高 21,798
の子会 ドアファ 10 ― 売掛金 106,888
港区 務 １名 の提供 受贈益 84,000
社 イナンス
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 親会社の子会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金 事業の内容 の 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 被所有 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%) 兼任等 の関係
売掛金 100,255
売上高 270,420 立替金 132
その他 インター 当社役務 営業費用 346,377 前払費用 864,512
㈱ライブ 東京都 役員
関係会 86,285 ネ ッ ト 関 29.3 の提供及 支払利息 39,712 買掛金 86,560
ドア 港区 ３名
社 連事業 び仕入 有価証券取得 250,000 未払金 7,134
固定資産取得 52,050 未払費用 67,521
長期借入金 30,000,000
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) その他関係会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
（２）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容
(百万円) 又は職業 (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
社宅の賃料 600
役員 藤原和宏 ― ― 当社取締役 ― ― ―
礼金償却 291
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 役員への社宅賃料の金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) 藤原和宏は平成17年４月30日をもって取締役を辞任しており、取引金額については、同日までの金額を
記載しております。
（３）兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高
457,308
その他 仕入
㈱ライブ 当社役務 406
関係会 東京都 投資銀行 役員 支払手数料
ドアファ 38 ― の提供及 95,000 売掛金 119,435
社の子 港区 事業等 ３名 受取利息
イナンス び仕入 493
会社 有価証券の取
1,140,000
得
ウェッブ
その他 インター
キャッシ
関係会 東京都 ネット金 役員 当社役務
ング・ド 300 ― 売上高 1,700 ― ―
社の子 港区 融仲介サ ３名 の提供
ットコム
会社 ービス等
㈱
インター
その他 ネットア
ネットコ 当社役務 売上高 307
関係会 ンドセキ 東京都 役員
151 ンテンツ ― の提供及 外注費 1,000 ― ―
社の子 ュリティ 港区 ２名
の企画運 び仕入 支払手数料 314
会社 総研㈱
営管理等
その他 売上高 105,434
当社役務 売掛金 10,584
関係会 ライブド 東京都 役員 支払手数料 454,389
15,446 証券業 ― の提供及 買掛金 795
社の子 ア証券㈱ 港区 １名 仕入 1,186
び仕入 未払金 459,783
会社 外注費 1,416
その他 オンライ
関係会 ㈱キュー 東京都 ン結婚情 当社役務
― ― 売上高 192 売掛金 55
社の子 ズネット 港区 10 報サービ の提供
会社 ス
インター
その他
ネットホ
関係会 ㈱ベスト 大阪府 役員 当社役務
351 テル予約 ― 売上高 9,069 売掛金 29
社の子 リザーブ 大阪市 ２名 の提供
サイト運
会社
営等
その他
ＤＶＤレ
関係会 ㈱ぽすれ 東京都 役員 当社役務
10 ンタル事 ― 売上高 120,605 売掛金 23,035
社の子 ん 港区 ４名 の提供
業等
会社
その他 コンシュ 売上高
㈱ライブ 当社役務 39,575
関係会 東京都 ーマー向 役員 仕入
ドアクレ 10 ― の提供及 155 売掛金 14,945
社の子 港区 けローン ３名 固定資産売却
ジット び仕入 16,852
会社 サービス 損
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
㈱ライブ
その他 商品先物
東京都 役員 当社役務
ドアコモ 2,000 ― 売上高 3,401 売掛金 714
関係会 取引にお
港区 ３名 の提供
ディティ
社の子 ける受託
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会社 業務等
㈱ライブ
その他
ドアビジ WEB コ ン サ 当社役務 売上高 2,831
関係会 東京都 役員
ネスソリ 21 ルティン ― の提供及 外注費 4,349 ― ―
社の子 港区 ３名
ューショ グ事業等 び仕入 消耗品費 1,007
会社
ンズ
業務ソフ
トウェア
その他
及び関連
関係会 東京都 役員 当社役務
弥生㈱ 10 サービス ― 売上高 1,514 ― ―
社の子 港区 ２名 の提供
の 開 発・
会社
販 売・サ
ポート
その他 ジャッ
関係会 ク・ホー 東京都 自動車流 役員 当社役務
14,447 ― 売上高 5,302 売掛金 5,567
社の子 ルディン 新宿区 通業等 ３名 の提供
会社 グス㈱
その他 コンテン
関係会 ㈱ワイワ 東京都 ツ 制 作・ 役員 当社商品 仕入 19,969
10 ― 買掛金 6,522
社の子 イシー 港区 運営事業 ２名 の仕入 外注費 1,616
会社 等
その他 キーワー
ジェイ・
関係会 東京都 ド検索連 役員 当社商品 仕入 49,829
リスティ 65 ― 買掛金 15,689
社の子 港区 動型広告 ３名 の仕入 支払手数料 498
ング㈱
会社 事業等
ブラウザ
フォン向
その他
㈱サイバ け自動コ
関係会 東京都 役員 当社商品
ーアソシ 10 ンテンツ ― 外注費 6,539 ― ―
社の子 港区 １名 の外注
エイツ 返信シス
会社
テム運営
等
インター
その他 ネット小
ビットキ
関係会 東京都 額決済シ 役員 当社商品
ャッシュ 471 ― 外注費 40 ― ―
社の子 港区 ステムの ４名 の外注
㈱
会社 開 発・運
営事業等
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) その他関係会社の子会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額 68,622.35円 １株当たり純資産額 1,725.09円
4,249.26円 △158.58円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
１株当たり当期
4,238.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
純損失のため記
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
載しておりませ
ん。
(注)１株当たり当期純利益（△損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（△損失）(千円) 147,477 △960,405
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（△損失）(千円) 147,477 △960,405
期中平均株式数(株) 34,706 6,056,183
潜 在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） 89 ―
新株引受権
普通株式増加数（株） 89 ―
希 薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の ― ―
概要
次へ
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
（1）株式分割について (1) 証券取引法違反の被疑事実による起訴について
当社は平成16年11月8日開催の取締役会において、 平成18年１月23日、当社前代表取締役社長岡本文
平成16年11月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に 人（平成18年１月25日辞任)、同前取締役堀江貴文
記載された株主に対し、その所有株式１株を100株の （平成18年１月24日辞任）及び同前取締役宮内亮治
割合で分割することを決議し、平成17年1月20日付で ( 平成18年１月24日辞任）が証券取引法違反の被疑
実 施 い た し ま し た。こ れ に よ り 発 行 済 株 式 総 数 は 事実で逮捕され、同年２月13日、当社は、同人ら及
48,186.36株から4,818,636株に増加いたしました。 び株式会社ライブドアと共に証券取引法違反被告事
なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した 件で東京地方裁判所に起訴されるに至りました。当
場合における１株当たり情報については、それぞれ以 社にかけられている嫌疑は、当社の平成16年度第３
下のとおりとなります。 四半期決算をめぐる風説の流布等であります。
当連結会計年度（平成16年１月１日から平成16年12月
31日まで）
１株当たり純資産額 686円22銭
１株当たり当期純利益 42円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42円38銭
（2）株式会社マネーライフ社の完全子会社化について
当社は平成16年10月25日開催の取締役会において、 (2) 上場廃止について
金融業界に特化した出版業を行う株式会社マネーライ 当社は、東京証券取引所より、平成18年３月14日
フ社を、業容拡大を目的として株式交換により完全子 付をもって当社株式を整理ポストに割り当てた後、
会社とすることを決議し、平成17年1月20日付で実施 １ヵ月後の平成18年４月14日をもって上場廃止とす
いたしました。 ることを決定したとの通知を受けました。
こ の株式交換に伴い、当社普通株式160,000株を新 こ れは、東京証券取引所が発表した理由によれ
規発行し、同社株主に割当を行いました。株式交換比 ば、上記証券取引法違反被告事件における当社の嫌
率は１：１であります。なお、この新株発行による、 疑が、「既存の株主の保有する株式価値を直接的に
当社の資本金増加はありません。 希釈化した点及び黒字転換の外観を作出した点にお
いて重大であり、投資者の投資判断にとって重要な
情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的
に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざ
るを得ないものであり、自社株について投資者に対
する重大な背信行為を行ったものと認められる」こ
と、及び、「開示注意銘柄に指定されているにもか
かわらず、未だ重要な会社情報についての開示が十
分になされたとは到底いえない状況である」ことか
ら、「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損
するものであると認められる」と判断したことによ
るものとされております。
（3）株式会社ミクプランニングの完全子会社化につい
て (3)上記に対する当社の対応及び今後の方針について
当社は平成17年2月14日開催の取締役会において、 真実の解明については刑事裁判の結果を待たなけ
業容拡大のため、販売促進の企画・制作及び販売促進 ればなりませんが、当社は、かかる事態を厳粛に受
に関する総合開発業務を行う株式会社ミクプランニン け止め、まず、本事件の真相究明に資するべく、当
グを株式取得及び株式交換により子会社化することを 初から、捜査当局による一連の捜査に最大限の協力
決定し、同年2月15日に株式を取得、同年2月17日に株 を行って参りました。また、当社社内においても、
式交換契約を締結しました。なお、同年4月1日に株式 これとは別に、同種事件の再発防止のための経営管
交換を実施する予定であります。 理体制 (コンプライアンス体制）の強化・再構築が
株式取得及び株式交換の概要は以下のとおり 急務であると考え、平成18年２月10日、公平且つ中
立的な第三者的立場から監督・指導を受けるために
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
であります。 外部有識者を中心に５名の委員からなる経営諮問委
（1）株式会社ミクプランニングの概要 員会を設置し、同委員会直轄の外部弁護士・会計士
①代表者 宮本宜明 で構成された社内調査チームにおいて、本事件に至
②資本金 94百万円 る事情及びこれに付随する事項等の調査を進めてお
（平成16年3月31日現在） ります。
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番地 当社は、株主の皆様及び社会に対する説明責任を
秀和紀尾井町TBR407号 果たすべく、社内調査チームによる調査結果がまと
④総資産 8,177百万円 まり次第これを公表すると共に、その結果を踏まえ
（平成16年3月31日現在） て、経営諮問委員会から監督・指導を頂きながら、
⑤営業収益 10,116百万円 抜本的な社内体制の改革を推進し、可及的速やかに
（平成15年4月1日から平成16年3月 新コンプライアンス体制を構築いたします。
31日まで）
（2）株式取得の状況
・株式数 94,306株
・株式等取得の対価 一株当たり16,622円
・持株比率 50.16％
（3）株式交換比率
当社 1
株式会社ミクプランニング 2.61
(4) 定時株主総会の延期について
決算書類の作成に必要な資料の殆どを捜査当局に
押収されており、事実上利用することができない状
況が一定期間続いておりましたことに加え、株式会
社ライブドアの会計監査人でもあった港陽監査法人
が同年２月24日に当社の会計監査人を辞任するとい
う事態となり、平成17年度（第８期）の決算書類の
作成及び会計監査の遂行が非常に困難となってしま
いました。更に、港陽監査法人の辞任を受けて、同
日付で霞友監査法人に一時会計監査人へ就任してい
ただくことを予定しておりましたが、監査契約の締
結に関し、当社と同監査法人との間で行き違いが生
じてしまい、結局同監査法人も一時会計監査人の就
任を辞退することとなりました。このような中で、
同年３月９日付で、ようやく赤坂満秋公認会計士
（公認会計士赤坂事務所）及び吉野直樹公認会計士
（吉野公認会計士事務所）に当社の一時会計監査人
に就任していただくことができたものの、新たな一
時会計監査人の下で監査手続を進めることとなりま
したので、適切な作業期間を確保する必要があり、
平成17年度（第８期）決算書類の作成及び監査も大
幅に遅れざるを得ない状況となりました。
そのため、平成18年３月９日開催の取締役会にお
いて平成17年度（第８期）定時株主総会を延期する
ことを正式に決定し、本年４月27日に定時株主総会
を開催することになりました。
(5) 上場廃止に伴う株券交付に伴うコストについて
前述の上場廃止後、当社株券は、株式会社証券保
管振替機構（以下「機構」といいます。）の定める
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― 「株券等に関する業務規程」第12条（取扱株券等の
廃止）に基づき、同業務規程及び同業務規程施行規
則所定の日に、機構の行う保管振替業における取扱
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いが廃止されます。これにより、当社株券は、同業
務規程及び同業務規程施行規則所定の手続を経て、
株主の皆様に交付されることになり、かかる株券の
交付のため一定の費用が発生いたします。
(6) 新株予約権の引受及び譲渡について
①新株予約権の引受について
当社は、株式会社セシールとの業務提携をより強
固にすること及び同社の財務基盤強化を目的とし
て、平成17年10月21日開催の取締役会において、同
社が発行する新株予約権の全部（8,070,000株）を
引受ける旨決議し、同決議に基づき、平成18年２月
１ 日、同 社 が 発 行 し た 新 株 予 約 権 の 全 部
（8,070,000株）を引受けました。上記引受新株予
約権の概要は以下のとおりです。
引受新株予約権総数 80,700個
引受価格総額 0円
新株予約権の目的たる株式の種類、数
普通株式 8,070,000株
（新株式予約権1個につき100株）
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権1個につき46,000円（当初行使価格）
新株予約権の発行日 平成18年２月１日
新株予約権の行使期間 新株予約権の発行日か
ら２年間
②新株予約権の譲渡について
当社は、平成18年６月７日に開催した取締役会に
おいて、当社が保有する平成18年２月１日発行の株
式会社セシール（以下「セシール」という）第１回
Ａ種新株予約権を譲渡することを決議しました。
当 社は、平成18年4月13日に子会社であったセシ
ールを株式会社ライブドアに売却しており、本業に
資金を集中するために残った新株予約権の売却の準
備を行っており、売却する手続きが整い、実施する
に至りました。
(1) 譲渡先の概要
①商号 日興シティグループ証券株式会社
②設立年月日 平成13年２月９日
③本店所在地 東京都港区赤坂５丁目２番20号
④代表者 代表執行役社長 安倍 秀雄
⑤資本金の額 96,307百万円（平成18年３月31日
現在）
⑥主な事業の内容 証券業
⑦当社との関係 該当事項はございません
⑧決算期 ３月
(2) 譲渡日 平成18年６月８日
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― (3) 譲渡する新株予約権の数 80,700個
（8,070,000株）
(7) 子会社（株式会社セシール）株式の譲渡について
当 社は、今後の経営方針として当社事業の中でも
っとも利益を稼ぎ出しているメディア事業、マーケ
ティングアウトソーシング事業に特化していくこと
を決定いたしました。かかる理由により、コマース
事業である株式会社セシールは当社グループ内から
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分 離することに決定し諸条件をを検討した結果、株式
会社ライブドアに対して、当社及び有限会社アジア
物産が保有するセシール株式を譲渡することを決定
いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番
１号六本木ヒルズ森タワー38階
④主な事業の内容 インターネットポータルサイ
トの運営等
⑤ 当社との関係 譲 渡日現在29.3%当社株式を所
有する主要株主であります。
(2) 譲渡日程
平成18年４月10日 株式譲渡契約締結
平成18年４月13日 株券引渡日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社セシール
②代表者 代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地 香川県高松市多賀町二丁目10番
20号
④主な事業の内容 通信販売事業
(8) 子 会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡
について
当社は、脆弱であった経営管理体制の再構築を進
めると共に、当社の事業ドメインであるインターネ
ットメディア事業に経営資源を集中し、当社グルー
プの事業再構築を行うため、平成18年４月14日、日
本綜合地所株式会社（以下 「日本綜合地所」とい
います。）とのあいだで、当社の完全子会社である
株式会社ミクプランニング株式について株式譲渡契
約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 日本綜合地所株式会社
②代表者 代表取締役社長 西丸 誠
③ 本店所在地 東 京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容 自社分譲マンションの企画
・販売、不動産投資事業、他
社 マンションの販売代理、ロ
ーン事務取扱等
⑤当社との関係 該当事項はございません
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― (2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番
地 秀 和 紀 尾 井 町 TBR407 号
④主な事業の内容 広告宣伝企画・製作、内装
工事
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高（千 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
円） （千円） （％）
短期借入金 11,000 1,800,000 1.375 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 1,125,000 2.980 ―
長 期借入金（１年以内に返済予定 平 成 19 年 1 月 19 日 ∼
― 41,375,000 2.495
のものを除く。） 平成21年7月19日
計 11,000 44,300,000 ― ―
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 2,581,535 11,349,098
２ 受取手形 3,575 −
３ 売掛金 ※３ 679,596 908,722
４ 商品 13,199 50,366
５ 仕掛品 − 9,298
６ 貯蔵品 181 1,608
７ 前渡金 − 13,587
８ 前払費用 17,932 201,197
９ 短期貸付金 ※３ 76,500 1,865,500
10 繰延税金資産 5,291 −
11 その他 ※３ 70,198 206,756
− △40,035
12 貸倒引当金
流動資産合計 88.0 33.0
3,448,011 14,566,099
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
(1) 建物 20,846 21,045
2,948 3,395
減価償却累計額 17,898 17,649
(2) 工具、器具及び備品 152,657 154,753
128,939 23,718 126,107 28,645
減価償却累計額
有形固定資産合計 1.1 0.1
41,617 46,295
２ 無形固定資産
(1) 営業権 − 19,047
(2) ソフトウェア 162,567 141,088
(3) ソフトウェア仮勘定 − 7,646
45 45
(4) 電話加入権
無形固定資産合計 4.1 0.4
162,612 167,827
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 99,899 209,000
(2) 関係会社株式 1,849 17,744,992
(3) 関係会社出資金 − 10,381,608
(4) 敷金 143,111 192,477
(5) 長期前払費用 167 684,493
(6) 長期債権 − 132,344
(7) 繰延税金資産 22,536 2,080
(8) その他 5,112 −
(9) 貸倒引当金 △5,112 △ 32,529
前事業年度 当事業年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
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投資その他の資産合計 267,565 6.8 29,314,467 66.5
471,795 29,528,590
固定資産合計 12.0 67.0
資産合計 100.0 100.0
3,919,807 44,094,690
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前事業年度 当事業年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金 ※３ 231,061 493,305
２ 未払金 ※３ 187,485 778,644
３ 未払費用 ※３ 38,793 122,478
４ 未払法人税等 53,518 187,363
５ 未払消費税等 16,156 −
６ 前受金 10,893 11,987
７ 預り金 10,001 10,838
８ 販売促進引当金 − 2,913
2,214 2,015
９ その他
流動負債合計 550,124 14.0 1,609,543 3.6
Ⅱ 固定負債
１ 関係会社長期借入金 − 30,000,000
67,200 67,200
２ リース未払金
固定負債合計 67,200 1.7 30,067,200 68.2
負債合計 15.7 71.8
617,324 31,676,743
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※１ 1,139,995 29.1 6,140,951 13.9
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金 1,444,995 6,515,142
２ その他資本剰余金
(1) 資本金及び資本準備金
420,000 420,000
減少差益
資本剰余金合計 1,864,995 47.6 6,935,142 15.7
Ⅲ 利益剰余金
１ 当期未処分利益又は
299,489 △656,182
当期未処理損失（△）
利益剰余金合計 299,489 7.6 △656,182 △1.4
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △59 △0.0 − −
△1,937 △1,964
Ⅴ 自己株式 ※２ △0.0 △0.0
資本合計 3,302,483 84.3 12,417,946 28.2
負債資本合計 3,919,807 100.0 44,094,690 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高
ウェブ広告配信 360,800 −
モバイル広告配信 133,299 −
その他 807,915 −
メディア事業売上 − 1,986,077
マ ーケティングアウトソーシン
− 1,914,057
グ事業売上
コマース事業売上 − 171,616
− 589,430
その他事業売上 1,302,015 100.0 4,661,181 100.0
757,473 3,331,369
Ⅱ 売上原価 58.2 71.5
売上総利益 41.8 28.5
544,542 1,329,811
546,263 699,806
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 41.9 15.0
営業利益（△損失） △0.1 13.5
△1,720 630,005
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※２ 2,604 18,548
２ 有価証券利息 1,023 −
３ 受取配当金 − 0
586 2,237
４ その他 4,214 0.3 20,785 0.4
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※２ 553 39,712
２ 為替差損 852 1,177
３ 年間上場料 1,103 2,700
４ 支払手数料 − 189,353
680 3,190 21,321 254,264
５ その他 0.2 5.4
経常利益(△損失) △0.0 8.5
△696 396,526
Ⅵ 特別利益
１ 固定資産売却益 ※３ 24 −
２ 営業譲渡益 ※２ 34,903 −
３ 前期損益修正益 − 34,478
４ 受贈益 221,198 136,500
５ その他 − 256,126 19.6 198 171,176 3.7
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅶ 特別損失
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１ 固定資産売却損 ※４ 224 18,023
２ 固定資産除却損 ※５ 3,223 164,583
３ ソフトウェア除却損 112 −
４ 移転費用 6,430 −
５ 過年度損益修正損 142 6,214
６ 投資有価証券評価損 − 1,035,345
７ 貸倒引当金繰入額 − 32,529
− 10,133 7,792 1,264,487
８ その他 0.8 27.1
税引前当期純利益
18.8 △14.9
245,296 △696,785
(△損失)
法人税、住民税及び
58,034 233,179
事業税
99,595 258,886
法人税等調整額 41,561 7.6 25,707 5.6
当期純利益（△損失） 11.2 △20.5
145,701 △955,672
前期繰越利益 24,112 299,489
合併による未処分利益
129,675 −
受入額
当 期未処分利益又は当期未
299,489 △656,182
処理損失（△）
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 広告掲載料 200,896 26.5 − −
Ⅱ 通信費 44,971 5.9 − −
Ⅲ サーバー減価償却費 18,882 2.5 − −
Ⅳ その他 492,722 65.1 − −
Ⅴ 広告掲載原価
１．期首商品棚卸高 − 13,199
２．当期商品仕入高 − 405,009
合計 − 418,208
３．期末商品棚卸高 − △50,366
４．広告掲載料 − 25.3
− 473,047
− 840,889
Ⅵ 通信費 − 5.2
− 173,411
Ⅶ 外注費 − 32.8
− 1,092,344
Ⅷ 雑給 − 10.4
− 346,326
Ⅸ 給与手当 − 7.8
− 260,870
Ⅹ その他 − 18.5
− 617,527
合計 100.0 100.0
757,473 3,331,369
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③【利益処分計算書又は損失処理計算書】
利益処分計算書
前事業年度 当事業年度
平成16年12月期 平成17年12月期
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 299,489 ─
Ⅱ 利益処分額 ─ ─
Ⅲ 次期繰越利益 299,489 ─
損失処理計算書
前事業年度 当事業年度
平成16年12月期 平成17年12月期
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処理損失 ─ 656,182
Ⅱ 次期繰越損失 ─ 656,182
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度 当事業年度
(平成 16 年 12 月 31 日) (平成 17 年 12 月 31 日)
― 当社連結子会社である株式会社セシールは当事業年度に
おいて、売上高が前事業年度に比べて248億22百万円減少
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しており、また当事業年度において２期連続（通算３期連
続）の経常損失を計上したこと、大幅な特別損失を計上し
たことによりコミットメントライン契約の財務制限条項に
抵触する事実が発生しており、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しています。
当社は当該状況を解消するために、マーケティングノウ
ハウを有するスタッフを投入し、サービスの改善や社内活
性化を図ると共に、下記施策を実行し、その効果を発揮し
たうえで当該状況を解消する予定です。
① コスト削減の徹底
カタログ経費・運送費についてコストダウンを実行すると
共に、コールセンターの内製化、東京拠点の統廃合などに
より更なるコストの削減をいたします。
② テレマーケティングの強化による売上高の維持
アウトバウンドテレマーケティング部門に間接部門より人
員をシフトし、休眠顧客の掘起しとプッシュ型セールスに
よる積極的な販売活動を展開いたします。また、インバウ
ンドチームによる代替商品の提案等を行って参ります。
③ Webマーケティングの強化による新規顧客の獲得
Webサイトを一新、アフィリエイト・メールマーケティン
グを強化すると共に新規のプロモーションを実行し、新規
の顧客獲得に邁進いたします。
また、財務制限条項に抵触する事実を踏まえたうえで、
シンジケート団からは継続的な取引を維持する旨の同意を
得ております。当社は、決算後の時点においても、株式会
社セシールが事業を展開するうえで必要とする相当額の資
金支援を行っており、今後についても、当社及び株式会社
ライブドアからは、事業面及び資金面について支援を続け
ていく予定です。
期末における計算書類は継続企業を前提として作成して
おり、このような重要な疑義の影響を計算書類に反映して
おりません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 同左
決算末日の市場価格に基づく時価
法(評価差額は、全部資本直入法
により処理し、売却価格は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により 時価法 同左
生じる正味の債権(及び
債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及 (1) 商品 (1) 商品
び評価方法 先入先出法に基づく原価法 同左
(2) 貯蔵品 (2) 貯蔵品
最終仕入原価法 先入先出法に基づく原価法
（3）製品
先入先出法に基づく原価法
（4）仕掛品
先入先出法に基づく原価法
４ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
法 定額法によっております。
主 な固定資産は工具器具備品(サ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ーバー機器)で、その耐用年数は ります。
３年から５年です。 建物付属設備 15年
工具器具備品 ３∼20年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについて 自社利用分ソフトウェアについて
は社内利用可能期間(３年または は社内利用可能期間 ( ２年または
５年)に基づく定額法によってお ５年 ) に基づく定額法によってお
ります。 ります。
５ 繰延資産の処理方法 (1) 新株発行費 (1) 新株発行費
支出時に全額費用として処理して 同左
おります。
６ 外貨建ての資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算末日の直 同左
の本邦通貨への換算基準 物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は為替差損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 販売促進引当金 (2) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度に
― 基づき、顧客へ付与したポイントの使
用に備えるため、当連結会計年度末に
おいて将来使用されると見込まれる額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
を計上しております。
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８ リース取引の処理方法 リ ース物件の所有権が借主に移転す 同左
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
９ 収益の計上基準 ウ ェブ広告売上及びモバイル広告売 同左
上は役務提供に応じて収益を計上し
ており、主としてインターネット・
ユーザーが広告を閲覧またはクリッ
クした回数を基準としており、それ
以外は検収基準を採用しておりま
す。
10 その他財務諸表作成の 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
ための重要な事項 同左
消 費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
(たな卸資産)
―
前 会計年度において、貯蔵品を最終仕入原価法によ
り処理しておりましたが、当会計期間より先入先出法
に基づく原価法に変更しております。
当該変更は、当社の物流状況及び管理状況に鑑み、
その実態を会計上より適切に反映させるために実施し
たものであります。
な お、従来の方法によった場合と比べて、当該変更
による当財務諸表への影響はございません。
(減価償却の方法)
―
当 会計期間より、建物付属設備、工具器具備品の一
部について減価償却の方法を定額法から定率法に変更
しております。
当該変更は、経営環境が変化していることから、当会
計期間よりその実態を会計上適切に反映するために実施
したものであります。
当 該変更の結果、従来 の方法 によった場合 に比べ
て、売上総利益が12,170千円増加し、営業利益及び経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,827千円増加
しております。
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
(損益計算書)
―
前 期まで売上高について「ウェブ広告配信」「モバ
イル広告配信」「その他」に区分して記載しておりま
したが、当期において事業拡大におけるセグメント情
報の変更に伴い、「メディア事業売上」「マーケティ
ング・アウトソーシング事業売上」「コマース事業売
上」「その他事業売上」と表示方法を変更いたしまし
た。
追記情報
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
耐用年数
―
当会計期間より、建物付属設備、工具器具備品及び
ソフトウェアの一部について、耐用年数を変更してお
ります。これは、従来使用していた耐用年数が資産の
利用実態と大きく乖離してきており、これを是正する
ためであります。
なお、耐用年数の変更に伴う影響としては、前期損
益修正益32,241千円が特別利益として計上されており
ます。
― 外形標準課税に関する事項
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成
16年４月１日以降開始する事業年度より、法人事業
税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資
本等の金額」に変更されることになりました。これ
に伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の
損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づ
き、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき
算定された法人事業税について、当事業年度から損
益計算書中の「販売費及び一般管理費」に34,783千
円含めて表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
※１ 授権株式数及び発行済株式総数 ※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式 180,000株 授権株式数 普通株式 18,000,000株
発行済株式総数 普通株式 48,186.36株 発行済株式総数 普通株式 7,976,705.01株
※２ 自己株式の保有数 ※２ 自己株式の保有数
普通株式 35株 普通株式 3,505.67株
※３ 関係会社項目 ※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
流動資産 流動資産
売掛金 67,884千円 売掛金 127,704千円
未収収益 273 前払費用 864,512
短期貸付金 76,500 未収収益 17,808
立替金 24,713 短期貸付金 1,587,500
立替金 127,317
流動負債
買掛金 119,536 流動負債
未払金 24,444 買掛金 131,861
未払費用 7,566 未払金 7,134
未払費用 75,708
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は53％であ 販売費に属する費用のおおよその割合は39％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
47％であります。 61％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
システム保守料 60,000千円 役員報酬 51,673千円
役員報酬 42,399 給与手当 231,474
給与手当 230,334 法定福利費 39,616
事務用品費 1,700 貸倒引当金繰入額 34,922
減価償却費 7,060 販売促進引当金繰入額 2,913
支払報酬 13,852 減価償却費 19,493
採用費 4,094 支払手数料 75,844
地代家賃 35,273 賃借料 80,330
法定福利費 24,159 租税公課 40,671
広告宣伝費 7,737
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
関係会社からの受取利息 2,636千円 関係会社からの受取利息 18,301千円
関係会社への支払利息 553千円 関係会社への支払利息 39,712千円
関係会社への営業譲渡益 34,903千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
−
レンタル事業資産 24千円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 219千円 工具、器具及び備品 1,170千円
レンタル事業資産 5千円 ソフトウェア 16,852千円
計 224千円 計 18,023千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 1,227千円 建物 8,053千円
工具、器具及び備品 1,053千円 工具、器具及び備品 792千円
レンタル事業資産 942千円 ソフトウェア 155,737千円
計 3,223千円 計 164,583千円
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
工具、器具 工具、器具
128,432 19,222 109,210 171,900 54,544 117,355
及び備品 及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 31,744千円 １年内 42,704千円
１年超 85,762千円 １年超 76,653千円
合計 117,506千円 合計 119,358千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 5,906千円 支払リース料 43,750千円
減価償却費相当額 8,847千円 減価償却費相当額 40,897千円
支払利息相当額 752千円 支払利息相当額 4,430千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成16年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式で時価のあるものはございません。
当事業年度(平成17年12月31日現在)
子会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 14,755,330 16,158,949 1,403,618
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成16年12月31日) (平成17年12月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（流動資産） （固定資産）
未払事業税 5,291千円 投資有価証券評価損否認額 421,281千円
ソフトウェア除却損否認額 57,004千円
（固定資産） 未払事業税 25,173千円
減価償却繰入限度超過額 20,436千円 貸倒引当金繰入限度超過額 18,602千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,060千円 営業権償却超過額 5,591千円
40千円
有価証券評価差額 その他 1,894千円
22,536千円 △527,468千円
繰延税金資産合計 評価性引当額
繰延税金資産合計 2,080千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負
担率の差異の原因となった主な項目別内訳 担率の差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率 42.1％
(調整) 税引前当期純損失のため記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
住民税等均等割 1.3％
IT投資促進税制による税額控除 △4.1％
0.7％
その他
40.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
次へ
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額 68,585.46円 １株当たり純資産額 1,557.46円
１株当たり当期純利益 4,198.07円 １株当たり当期純利益 △157.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純 １株当たり当期
4,187.31円 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益 純損失のため記載
利益
しておりません。
(注) １株当たり当期純利益（△損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益（△損失）(千円) 145,701 △955,672
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（△損
145,701 △955,672
失）(千円)
期中平均株式数(株) 34,706 6,056,183
潜 在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（株）
新株引受権 89 ―
普通株式増加数（株） 89 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
（1）株式分割について (1) 証券取引法違反の被疑事実による起訴について
当社は平成16年11月8日開催の取締役会において、 平成18年１月23日、当社前代表取締役社長岡本文
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平成16年11月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿 人（平成18年１月25日辞任)、同前取締役堀江貴文（平
に記載された株主に対し、その所有株式１株を100株 成18年１月24日辞任）及び同前取締役宮内亮治 (平
の割合で分割することを決議し、平成17年1月20日付 成18年１月24日辞任）が証券取引法違反の被疑事実
で実施いたしました。これにより発行済株式総数は で逮捕され、同年２月13日、当社は、同人ら及び株
48,186.36株から4,818,636株に増加いたしました。 式会社ライブドアと共に証券取引法違反被告事件で
なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した 東京地方裁判所に起訴されるに至りました。当社に
場合における１株当たり情報については、それぞれ以 かけられている嫌疑は、当社の平成16年度第３四半
下のとおりとなります。 期決算をめぐる風説の流布等であります。
①前事業年度（平成15年１月１日から平成15年
12月31日まで）
１株当たり純資産額 911円91銭
１株当たり当期純損失 6円96銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については１株当たり当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
②当事業年度（平成16年１月１日から平成16年
12月31日まで）
１株当たり純資産額 685円00銭
１株当たり当期純利益 42円52銭
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益 42円42銭
（2）株式会社マネーライフ社の完全子会社化について
(2)上場廃止について
当社は平成16年10月25日開催の取締役会において、
当社は、東京証券取引所より、平成18年３月14日
金融業界に特化した出版業を行う株式会社マネーライ
付をもって当社株式を整理ポストに割り当てた後、
フ社を、業容拡大を目的として株式交換により完全子
１ヵ月後の平成18年４月14日をもって上場廃止とす
会社とすることを決議し、平成17年1月20日付で実施
ることを決定したとの通知を受けました。
いたしました。
こ れは、東京証券取引所が発表した理由によれ
こ の株式交換に伴い、当社普通株式160,000株を新
ば、上記証券取引法違反被告事件における当社の嫌
規発行し、同社株主に割当を行いました。株式交換比
疑が、「既存の株主の保有する株式価値を直接的に
率は１：１であります。なお、この新株発行による、
希釈化した点及び黒字転換の外観を作出した点にお
当社の資本金増加はありません。
いて重大であり、投資者の投資判断にとって重要な
情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的
に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざ
るを得ないものであり、自社株について投資者に対
する重大な背信行為を行ったものと認められる」こ
と、及び、「開示注意銘柄に指定されているにもか
かわらず、未だ重要な会社情報についての開示が十
分になされたとは到底いえない状況である」ことか
ら、「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損
するものであると認められる」と判断したことによ
るものとされております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
（3）株式会社ミクプランニングの完全子会社化につい (3) 上記に対する当社の対応及び今後の方針について
て 真実の解明については刑事裁判の結果を待たなけ
当社は平成17年2月14日開催の取締役会において、 ればなりませんが、当社は、かかる事態を厳粛に受
業容拡大のため、販売促進の企画・制作及び販売促進 け止め、まず、本事件の真相究明に資するべく、当
に関する総合開発業務を行う株式会社ミクプランニン 初から、捜査当局による一連の捜査に最大限の協力
グを株式取得及び株式交換により子会社化することを を行って参りました。また、当社社内においても、
決定し、同年2月15日に株式を取得、同年2月17日に株 これとは別に、同種事件の再発防止のための経営管
式交換契約を締結しました。なお、同年4月1日に株式 理体制 (コンプライアンス体制）の強化・再構築が
交換を実施する予定であります。 急務であると考え、平成18年２月10日、公平且つ中
株式取得及び株式交換の概要は以下のとおり 立的な第三者的立場から監督・指導を受けるために
であります。 外部有識者を中心に５名の委員からなる経営諮問委
（1）株式会社ミクプランニングの概要 員会を設置し、同委員会直轄の外部弁護士・会計士
①代表者 宮本宜明 で構成された社内調査チームにおいて、本事件に至
②資本金 94百万円 る事情及びこれに付随する事項等の調査を進めてお
（平成16年3月31日現在） ります。
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番地 当社は、株主の皆様及び社会に対する説明責任を
秀和紀尾井町TBR407号 果たすべく、社内調査チームによる調査結果がまと
④総資産 8,177百万円 まり次第これを公表すると共に、その結果を踏まえ
（平成16年3月31日現在） て、経営諮問委員会から監督・指導を頂きながら、
⑤営業収益 10,116百万円 抜本的な社内体制の改革を推進し、可及的速やかに
（平成15年4月1日から平成16年3月 新コンプライアンス体制を構築いたします。
31日まで）
（2）株式取得の状況
・株式数 94,306株
・株式等取得の対価 一株当たり16,622円
・持株比率 50.16％
（3）株式交換比率
当社 1
株式会社ミクプランニング 2.61
(4) 定時株主総会の延期について
決算書類の作成に必要な資料の殆どを捜査当局に
押収されており、事実上利用することができない状
況が一定期間続いておりましたことに加え、株式会
社ライブドアの会計監査人でもあった港陽監査法人
が同年２月24日に当社の会計監査人を辞任するとい
う事態となり、平成17年度（第８期）の決算書類の
作成及び会計監査の遂行が非常に困難となってしま
いました。更に、港陽監査法人の辞任を受けて、同
日付で霞友監査法人に一時会計監査人へ就任してい
ただくことを予定しておりましたが、監査契約の締
結に関し、当社と同監査法人との間で行き違いが生
じてしまい、結局同監査法人も一時会計監査人の就
任を辞退することとなりました。このような中で、
同年３月９日付で、ようやく赤坂満秋公認会計士
（公認会計士赤坂事務所）及び吉野直樹公認会計士
（吉野公認会計士事務所）に当社の一時会計監査人
に就任していただくことができたものの、新たな一
時会計監査人の下で監査手続を進めることとなりま
したので、適切な作業期間を確保する必要があり、
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― 平成17年度（第８期）決算書類の作成及び監査も大
幅に遅れざるを得ない状況となりました。
そのため、平成18年３月９日開催の取締役会にお
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いて平成17年度（第８期）定時株主総会を延期すること
を正式に決定し、本年４月27日に定時株主総会を開
催することになりました。
(5) 上場廃止に伴う株券交付に伴うコストについて
前述の上場廃止後、当社株券は、株式会社証券保
管振替機構（以下「機構」といいます。）の定める
「株券等に関する業務規程」第12条（取扱株券等の
廃止）に基づき、同業務規程及び同業務規程施行規
則所定の日に、機構の行う保管振替業における取扱
いが廃止されます。これにより、当社株券は、同業
務規程及び同業務規程施行規則所定の手続を経て、
株主の皆様に交付されることになり、かかる株券の
交付のため一定の費用が発生いたします。
(6) 新株予約権の引受及び譲渡について
①新株予約権の引受について
当社は、株式会社セシールとの業務提携をより強
固にすること及び同社の財務基盤強化を目的とし
て、平成17年10月21日開催の取締役会において、同
社が発行する新株予約権の全部（8,070,000株）を
引受ける旨決議し、同決議に基づき、平成18年２月
１ 日、同 社 が 発 行 し た 新 株 予 約 権 の 全 部
（8,070,000株）を引受けました。上記引受新株予
約権の概要は以下のとおりです。
引受新株予約権総数 80,700個
引受価格総額 0円
新株予約権の目的たる株式の種類、数
普通株式 8,070,000株
（新株式予約権1個につき100株）
新株予約権行使時の払込金額
新株予約権1個につき46,000円（当初行使価格）
新株予約権の発行日 平成18年２月１日
新株予約権の行使期間 新株予約権の発行日か
ら２年間
②新株予約権の譲渡について
当社は、平成18年６月７日に開催した取締役会に
おいて、当社が保有する平成18年２月１日発行の株
式会社セシール（以下「セシール」という）第１回
Ａ種新株予約権を譲渡することを決議しました。
当 社は、平成18年4月13日に子会社であったセシ
ールを株式会社ライブドアに売却しており、本業に
資金を集中するために残った新株予約権の売却の準
備を行っており、売却する手続きが整い、実施する
に至りました。
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― (1) 譲渡先の概要
①商号 日興シティグループ証券株式会社
②設立年月日 平成13年２月９日
③本店所在地 東京都港区赤坂５丁目２番20号
④代表者 代表執行役社長 安倍 秀雄
⑤資本金の額 96,307百万円（平成18年３月31日
現在）
⑥主な事業の内容 証券業
⑦当社との関係 該当事項はございません
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⑧決算期 ３月
(2) 譲渡日 平成18年６月８日
(3) 譲渡する新株予約権の数
80,700個（8,070,000株）
(7) 子会社（株式会社セシール）株式の譲渡について
当 社は、今後の経営方針として当社事業の中でも
っとも利益を稼ぎ出しているメディア事業、マーケ
ティングアウトソーシング事業に特化していくこと
を決定いたしました。かかる理由により、コマース
事業である株式会社セシールは当社グループ内から
分離することに決定し諸条件をを検討した結果、株
式会社ライブドアに対して、当社及び有限会社アジ
ア物産が保有するセシール株式を譲渡することを決
定いたしました。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 株式会社ライブドア
②代表者 代表取締役 山崎徳之
③本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番
１号六本木ヒルズ森タワー38階
④主な事業の内容 インターネットポータルサイ
トの運営等
⑤ 当社との関係 譲渡日現在29.3%当社株式を所
有する主要株主であります。
(2) 譲渡日程
平成18年４月10日 株式譲渡契約締結
平成18年４月13日 株券引渡日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社セシール
②代表者 代表取締役社長 佐谷聡太
③本店所在地 香川県高松市多賀町二丁目10番
20号
④主な事業の内容 通信販売事業
(8) 子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡
について
当社は、脆弱であった経営管理体制の再構築を進
めると共に、当社の事業ドメインであるインターネ
ットメディア事業に経営資源を集中し、当社グルー
プの事業再構築を行うため、平成18年４月14日、日
本綜合地所株式会社（以下 「日本綜合地所」とい
います。）とのあいだで、当社の完全子会
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)
― 社 である株式会社ミクプランニング株式について
株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしまし
た。
(1) 株式の譲渡先の概要
①商号 日本綜合地所株式会社
②代表者 代表取締役社長 西丸 誠
③ 本店所在地 東京都港区高輪二丁目21番46号
④主な事業の内容 自社分譲マンションの企画
・販売、不動産投資事業、他
社 マンションの販売代理、ロ
ーン事務取扱等
⑤当社との関係 該当事項はございません
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(2) 譲渡日 平成18年４月14日
(3) 異動する子会社の概要
①商号 株式会社ミクプランニング
②代表者 宮本宜明
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番
地 秀 和 紀 尾 井 町 TBR407 号
④主な事業の内容 広告宣伝企画・製作、内装
工事
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 20,846 9,895 9,696 21,045 3,395 3,889 17,649
工具、器具及び備品 152,657 6,520 4,424 154,753 126,107 16,473 28,645
有形固定資産計 173,504 16,415 14,121 175,798 129,503 20,362 46,295
無形固定資産
営業権 − 23,809 − 23,809 4,761 4,761 19,047
ソフトウェア 198,411 233,550 222,229 209,732 68,644 70,493 141,088
ソフトウェア仮勘定 − 7,646 − 7,646 − − 7,646
電話加入権 45 − − 45 − − 45
無形固定資産計 198,456 265,005 222,229 241,232 73,405 75,255 167,827
長期前払費用 167 900,000 215,674 684,493 − 35,674 684,493
繰延資産 − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 前払借入利息（アップフロントフィー） 900,000千円
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【資本金等明細表】
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資本金(千円) (注)2 1,139,995 5,000,955 − 6,140,951
普通株式(注)1,2,3 (株) (48,186.36) (7,928,518.65) − (7,976,705.01)
普通株式(注)2 (千円) 1,139,995 5,000,955 − 6,140,951
資本金のうち
既発行株式
計 (株) (48,186.36) (7,928,518.65) − (7,976,705.01)
計 (千円) 1,139,995 5,000,955 − 6,140,951
(資本準備金) (注)2
株式払込剰余金 (千円) 1,444,995 5,070,146 − 6,515,142
資本準備金及び
その他 (その他資本剰余金)
資本剰余金
資本金及び資本
(千円) 420,000 − − 420,000
準備金減少差益
計 (千円) 1,864,995 5,070,146 − 6,935,142
(注)１．当期末における自己株式数は3,505.67株であります。
２．資本金、資本準備金及び一部の普通株式の当期増加は、平成17年1月20日付及び同年4月20日付で各々行われた子会社2社の
株式交換に伴う新株発行、及び平成17年6月8日から同年8月18日までの間の新株予約権の行使による新株発行によるもので
あります。
３．普通株式の増加のうち、4,770,449.64株は、平成17年1月20日付で実施した株式分割（普通株式1株を100株の割合で分割）
によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,112 72,564 − 5,112 72,564
販売促進引当金 − 2,913 − − 2,913
（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 433
預金の種類
普通預金 11,348,617
郵便振替 48
小計 11,348,665
合計 11,349,098
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドアファイナンス 119,435
株式会社ライブドア 100,255
株式会社エグゼコミュニケーションズ 80,395
株式会社テントラーウィズ 41,968
シティーカードジャパン株式会社 32,224
その他 534,445
合計 908,722
売掛金滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期回収高 (千 当期末残高 (千
期首残高(千円) 当期発生高 (千円)
円) 円)
(C) ((A）+(D))/2
(Ａ) (Ｂ) ×100
(Ｃ) (Ｄ) (A)+（B） （B）/365
679,596 4,894,240 4,665,114 908,722 83.7 59.2
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額(千円)
韓国関係商品 25,174
運送関連商品 13,677
化粧品 11,268
健康関連商品 247
合計 50,366
④ 仕掛品
品目 金額(千円)
健康関連材料 898
ポータルサイト広告 8,400
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合計 9,298
⑤ 貯蔵品
品目 金額(千円)
化粧品サンプル 1,608
合計 1,608
買掛金
⑥
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドア 86,560
オーバーチュア株式会社 39,603
アルファグループ株式会社 33,600
グーグル株式会社 32,501
ヤマト運輸株式会社 25,181
その他 275,860
合計 493,305
⑦ 関係会社長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社ライブドア 30,000,000
合計 30,000,000
⑧ 関係会社株式
相手先 株式数（株） 取得価額(千円) 帳簿価額（千円）
株式会社セシール 14,014,700 14,755,331 14,755,331
株式会社ミクプランニング 188,000 1,704,052 1,704,052
ウ ェッブキャッシング・ドットコ
3,600 1,140,000 1,140,000
ム株式会社
株式会社ペパーワークス 200 328,000 87,697
株 式会社ライブドアビジネスソリ
420 250,000 34,841
ューションズ
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その他５社 9,190 655,717 23,070
合計 ― 18,833,100 17,744,992
⑨ 関係会社出資金
相手先 金額(千円)
有限会社アジア物産 10,381,608
合計 10,381,608
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券 1,000株券
中間配当基準日 ６月30日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき8,600円
株券登録料 １枚につき500円
端株の買取
東京都港区芝三丁目33番１号
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額(注)
公告掲載新聞名 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
(算式) 当社の株式取扱規程第23条に定める１株あたりの買取価格のうち
100万円以下の金額につき(％) 1.150
100万円を超え500万円以下の金額につき(％) 0.900
500万円を超え1,000万円以下の金額につき(％) 0.700
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき(％) 0.575
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(％) 0.375
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１株あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成16年１月１日 平成17年３月31日
(1)
及びその添付書類 (第７期) 至 平成16年12月31日 関東財務局長に提出
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成17年５月18日
(2) 臨時報告書
令第19条第２項第２号の２(新株予 関東財務局長に提
約権の発行)の規定に基づく臨時報 出
告書であります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成17年５月18日
令第19条第２項第６号の２(株式交 関東財務局長に提
換契約の締結)の規定に基づく臨時 出
報告書であります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成17年９月26日
令第19条第２項第３号(親会社の異 関東財務局長に提
動)の規定に基づく臨時報告書であ 出
ります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成17年11月16日
令第19条第２項第12号(重要な後発 関東財務局長に提
事象の発生)の規定に基づく臨時報 出
告書であります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成17年11月24日
令第19条第２項第３号(子会社の異 関東財務局長に提
動)の規定に基づく臨時報告書であ 出
ります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成18年２月９日
令19条第２項第９号（代表取締役 関東財務局長に提
の異動）の規定に基づく臨時報告 出
書であります。
企 業内容等の開示に関する内閣府 平成18年４月24日
令19条第２項第３号（子会社の異 関東財務局長に提
動）の規定に基づく臨時報告書で 出
あります。
有価証券届出書 平成17年５月23日
(3) （新株予約権付社債の発行）
及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券届出書の 平成17年5月23日に提出した有価証 平成17年５月24日
(4)
訂正届出書 券届出書にかかる訂正届出書であ 関東財務局長に提
ります。 出
平成17年９月30日
(5) 半期報告書 (第７期中) 自 平成17年１月１日
関東財務局長に提
至 平成17年６月30日
出
平成17年10月24日
(6) 公開買付届出書
関東財務局長に提
出
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有価証券報告書
平成17年11月16日
(7) 公開買付報告書
関東財務局長に提
出
半期報告書の 平成16年9月30日に提出した半期報 平成18年６月30日
(8)
訂正報告書 告書にかかる訂正報告書でありま 関東財務局長に提出
す。
平成17年9月30日に提出した半期報 平成18年７月３日
告書にかかる訂正報告書でありま 関東財務局長に提出
す。
有価証券報告書の 平成17年3月31日に提出した有価証 平成18年７月３日
(9)
訂正報告書 券報告書にかかる訂正報告書であ 関東財務局長に提出
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、訂正後の連結貸借対
照表、訂正後の連結損益計算書、訂正後の連結剰余金計算書、訂正後の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸
表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
イブドアマーケティング及び連結子会社の平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
特記事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項及び同法第７条の規定に基
づき連結財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
追記情報
重要な後発事象として以下の事象が記載されている。
１ 平成16年11月8日開催の取締役会において１株を100株に分割することが決議され、平成17年1月20日付けで実施した旨
２ 平成16年10月25日開催の取締役会において株式会社マネーライフ社を完全子会社化することを決議し、株式交換により平成17
年1月20付で実施した旨
３ 平成17年2月14日開催の取締役会において株式会社ミクプランニングを株式取得及び株式交換により子会社化にすることを決議
し、同年２月15日に株式を取得、同年２月17日に株式交換契約を締結した旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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EDINET提出書類 2006/07/03 提出
株式会社ライブドアマーケティング(941364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成 18 年 6 月 30 日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成17年1月1日から平成17年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸
表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライブドア
マーケティング及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、連結子会社である株式会社セシールが当連
結会計年度において、売上高が前連結会計年度に比して248億22百万円減少したことから２期連続（通算３期連続）の経常損
失を計上し、大幅な特別損失の計上によりコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する事実が発生していることによ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している旨の記載がなされている。当該状況に対する経営計画等は当該注記に
記載されている。連結計算書類は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を計算書類に反映していな
い。
２ 会計処理の変更に記載されているとおり、株式会社ライブドアマーケティングの建物、工具、器具及び備品の一部について
減価償却の方法を定額法から定率法に変更した。
３ 重要な後発事象として以下の事項が記載されている。
（１）証券取引法違反の被疑事実による起訴について
（２）上場廃止について
（３）（１）（２）に対する当社の対応及び今後の方針について
（４）定時株主総会の延期について
（５）上場廃止に伴う株券交付のためのコストについて
（６）株式会社セシールの新株予約権の引受け及び売却決議について
（７）子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に関する基本合意について
上記の重要な後発事象は、次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ライブドアマーケティング(941364)
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独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第７期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、訂正後の貸借対照表、
訂正後の損益計算書、訂正後の利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私
たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでい
る。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の訂正後の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライブ
ドアマーケティングの平成16年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
特記事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項及び同法第７条の規定に基
づき財務諸表を訂正している。私たちは訂正後の財務諸表について監査を行った。
追記情報
重要な後発事象として以下の事象が記載されている。
１ 平成16年11月8日開催の取締役会において１株を100株に分割することが決議され、平成17年1月20日付けで実施した旨
２ 平成16年10月25日開催の取締役会において株式会社マネーライフ社を完全子会社化することを決議し、株式交換により平成17
年1月20付で実施した旨
３ 平成17年2月14日開催の取締役会において株式会社ミクプランニングを株式取得及び株式交換により子会社化にすることを決議
し、同年２月15日に株式を取得、同年２月17日に株式交換契約を締結した旨
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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EDINET提出書類 2006/07/03 提出
株式会社ライブドアマーケティング(941364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成 1 ８年６月３０日
株式会社ライブドアマーケティング
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 ㊞
吉野公認会計士事務所
公認会計士 吉 野 直 樹 ㊞
私たちは、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライブドアマー
ケティングの平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでい
る。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライブドアマー
ケティングの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載されているとおり、建物、工具、器具及び備品の一部について減価償却の方法を定額法から定率法
に変更した。
２ 重要な後発事象として以下の事項が記載されている。
（１）証券取引法違反の被疑事実による起訴について
（２）上場廃止について
（３）（１）（２）に対する当社の対応及び今後の方針について
（４）定時株主総会の延期について
（５）上場廃止に伴う株券交付のためのコストについて
（６）株式会社セシールの新株予約権の引受け及び売却決議について
（７）子会社（株式会社ミクプランニング）株式の譲渡に関する基本合意について
上記の重要な後発事象は、次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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