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住信リース株式会社 有価証券報告書 第21期（平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日）
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EDINET提出書類 2006/06/30 提出
住信リース株式会社(941651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年６月30日
【事業年度】 第21期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
【会社名】 住信リース株式会社
【英訳名】 STB Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 松 沢 浩 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 松 沢 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
住信リース株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区今橋四丁目３番18号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
売上高 (百万円) 122,809 130,382 132,628 149,875 163,696
経常利益 (百万円) 1,741 4,664 5,383 6,278 6,938
当期純利益 (百万円) 1,865 2,727 3,286 4,934 4,431
純資産額 (百万円) 10,173 12,523 24,143 32,369 40,136
総資産額 (百万円) 398,939 416,729 430,040 524,507 524,695
１株当たり純資産額 (円) 631,887.59 777,843.66 1,251.45 1,498.74 1,858.53
１株当たり当期純利益金額 (円) 115,871.87 182,573.91 192.06 246.94 204.35
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 2.6 3.0 5.6 6.2 7.6
自己資本利益率 (％) 22.9 24.0 17.9 17.5 12.2
株価収益率 (倍) ─ ─ 11.5 8.1 11.3
営業活動による
(百万円) 13,606 △8,472 1,803 12,934 △151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △183 2,560 △44 1,551 △75
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △21,123 18,129 △5,378 △10,593 △5,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,651 15,855 12,222 16,111 10,312
の期末残高
従業員数 233 268 271 340 350
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (22) (25) (30) (53) (54)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第18期以前の株価収益率については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。
４ 第18期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計
基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
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５ 当社は平成15年８月１日をもって１株につき1,000株の割合で株式分割をおこなっております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正をおこなった場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げる
と以下のとおりとなります。
第17期 第18期
平成14年３月 平成15年３月
１株当たり純資産額 (円) 631.89 777.84
１株当たり当期純利益金額 (円) 115.87 182.58
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益金額
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
売上高 (百万円) 118,023 126,229 127,719 127,295 125,124
経常利益 (百万円) 100 3,039 3,600 4,798 4,727
当期純利益 (百万円) 1,034 2,329 2,204 3,969 2,977
資本金 (百万円) 1,731 1,731 3,017 5,064 5,064
発行済株式総数 (株) 16,100 16,100 19,284,300 21,584,300 21,584,300
純資産額 (百万円) 8,629 10,626 21,146 28,406 34,713
総資産額 (百万円) 377,075 397,369 412,995 455,777 481,742
１株当たり純資産額 (円) 535,975.74 660,025.15 1,096.05 1,315.15 1,607.32
(円) 7,500.00 7,500.00 15.00 20.00 24.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (7.50) (12.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 64,246.08 144,673.78 128.62 198.46 136.98
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 2.3 2.7 5.1 6.2 7.2
自己資本利益率 (％) 14.9 24.2 13.9 16.0 9.4
株価収益率 (倍) ─ ─ 17.1 10.1 16.8
配当性向 (％) 11.7 5.2 11.7 10.1 17.5
従業員数 187 194 198 194 199
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (6) (9) (7) (17) (13)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第18期以前の株価収益率については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。
４ 第18期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計
基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 第19期の１株当たり配当額15円には、株式上場記念配当３円を含んでおります。
６ 第20期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円50銭を含んでおりま
す。
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７ 当社は平成15年８月１日をもって１株につき1,000株の割合で株式分割をおこなっております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正をおこなった場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げる
と以下のとおりとなります。
第17期 第18期
平成14年３月 平成15年３月
１株当たり純資産額 (円) 535.98 660.03
１株当たり当期純利益金額 (円) 64.25 144.67
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額 (円) 7.50 7.50
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和60年７月 住友信託銀行株式会社の関係会社として、同社ならびに同社グループ会社および住友グループ
各社ほかの出資により、資本金５億円をもって住信リース株式会社を設立。本社を東京都中央
区八重洲二丁目３番１号に置き、事務用機器を中心としたリース・割賦販売事業を開始。
併せて、大阪支店を開設し、首都圏および近畿圏の営業拠点を確立。
昭和61年12月 本社を東京都中央区八重洲二丁目２番12号に移転。
平成元年１月 本社を東京都中央区日本橋二丁目３番４号に移転。
平成９年１月 九州支店を開設。
平成９年６月 名古屋支店を開設。
平成９年10月 西東京支店(後・首都圏営業部)を開設。
平成10年１月 広島支店を開設。
平成11年６月 大宮支店を開設。
平成13年３月 日本機械リース販売㈱の株式を取得し、連結子会社化。
平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成16年８月 首都圏営業部を本社に移転。
平成16年10月 スミセイ・リース㈱の株式を取得し、連結子会社化。
平成17年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社67社および関連会社１社で構成され、主な事業内容として、機械設備・
情報機器等の賃貸(リース)取引、割賦販売および金銭の貸付等の金融取引を展開しております。
なお、上記の他にその他の関係会社１社(住友信託銀行㈱)があります。
当社グループの事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、そ
の事業の区分内容は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
賃貸事業……………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解
約に伴う物件の売買等を含む)
割賦販売事業………商業設備、生産設備等の割賦販売業務
営業貸付事業………金銭の貸付業務
その他の事業………レバレッジド・リース（ＪＬＬ）およびオペレーティング・リース（ＪＯＬ）の組
成・販売業務、資産流動化に係る事務代行業務等
〔賃貸・割賦販売・営業貸付事業・その他の事業〕
当社、連結子会社スミセイ・リース㈱は、上記の事業全般をおこなっております。
〔賃貸・割賦販売・その他の事業〕
連結子会社日本機械リース販売㈱は、賃貸（リース）事業、割賦販売事業、その他の事業をおこなっ
ており、同社は、当社の賃貸取引の満了物件・中古物件等の管理・処分等の業務を受託しております。
〔営業貸付事業〕
OIF (PANAMA) S.A.およびHEISEI MARINE S.A.の連結子会社２社は、海外において船舶ファイナンス
事業をおこなっております。
なお、宝栄興産㈱は、同社の子会社向けの貸付をおこなっておりましたが、平成18年２月に解散決
議、平成18年６月に清算しております。
〔その他の事業〕
非連結子会社グローバルリース㈲、その他の非連結子会社61社は、主にレバレッジド・リースおよび
オペレーティング・リースの営業者であり、国内外において匿名組合契約方式による航空機、船舶等の
レバレッジド・リースおよびオペレーティング・リースをおこなっております。
なお、そのほか持分法非適用関連会社１社があります。
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事業の系統図および主なグループ会社は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な 所有(被所有)割合
または
名称 住所 事業 関係内容
出資金 所有割合 被所有
の内容
(百万円) (％) 割合(％)
(連結子会社)
賃貸事業 事業資金の貸付
日本機械リース販売㈱ 東京都中央区 20 割 賦 販 売 100.00 ― 賃貸資産の満了物件処理の委託
事業 役員兼任 ５名
賃貸事業
スミセイ・リース㈱ 割賦販売
東京都千代田 事業資金の貸付
(注)３ 1,205 事業 86.83 ―
区 役員兼任 ５名
(注)５ 営業貸付
事業
宝栄興産㈱ 営業貸付
東京都中央区 10 100.00 ―
(注)６ 事業
パナマ共和国 (千US$) 営業貸付 事業資金の貸付および借入金の
OIF (PANAMA) S.A. 100.00 ―
パナマ市 3 事業 債務保証
パナマ共和国 (千US$) 営 業 貸 付
HEISEI MARINE S.A. 100.00 ―
パナマ市 11 事業
(その他の関係会社)
事業資金の借入
住友信託銀行㈱ 大阪府大阪市 銀行信託 30.07
287,283 ― リ ース取引、債権流動化事務の
(注)４ 中央区 事業 (25.08)
受託等
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内書は、間接所有の割合であります。
３ スミセイ・リース㈱は、特定子会社であります。
４ 住友信託銀行㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ スミセイ・リース㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
①売上高 32,118百万円
②経常利益 1,346百万円
③当期純利益 1,016百万円
④純資産額 6,004百万円
⑤総資産額 86,978百万円
６ 宝栄興産㈱は、平成18年２月に解散決議、平成18年６月に清算しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
賃貸事業
割賦販売事業
255〔43〕
営業貸付事業
その他の事業
全社(共通) 95〔11〕
合計 350〔54〕
(注) １ 当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の種類別セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同
一の従業員が複数の事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者２名を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者９名を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、当連結会計年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199〔13〕 37.0 7.2 7,250
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者12名を除き、社外から当社への出向者４名を含む)であり、臨
時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員数を〔 〕外
数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社および連結子会社)においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は
円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、米国や東アジアを中心に海外経済の拡大のもとで輸出が増加し、
設備投資も企業収益の回復を背景に引き続き増加するなど、全般としては回復基調が続きました。家
計部門では雇用・所得環境の着実な改善が進んで個人消費も堅調な推移となり、本年３月には景気回
復と消費者物価のプラス化を受けて「量的緩和政策の解除」がおこなわれました。
このような状況下、民間設備投資も着実に増加して、製造業では４年連続して前年度設備投資額を
上回り、当年度の業界全体のリース取扱高につきましても、工作機械が高い伸び率を示すなど対前年
度比増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、金融緩和が長引き、金融業界内の競争が一段と激しさを増
す環境下ではありましたが、引き続き資産の健全性確保に重点を置きながら、取引先ニーズに即した
提案営業活動を展開し、賃貸事業・割賦販売事業などの連結契約実行高は1,959億58百万円（前年同期
比18.8％増）となり、また、事業の種類別セグメントの営業資産残高では、リース資産残高3,436億66
百万円、割賦債権残高840億96百万円、営業貸付資産残高283億58百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比138億21百万円増加して1,636億96百万円、経常利益は前年同期比
６億60百万円増加の69億38百万円となりましたが、投資有価証券売却益等の特別利益が減少したこと
などにより、当期純利益は前年同期比５億２百万円減少して44億31百万円となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
①賃貸事業
賃貸事業は、新規検収の積み上げに注力した結果、契約実行高は1,456億88百万円(前年同期比8.6％
増)となり、リース資産残高は3,436億66百万円(前期末比0.8％増)となりました。
売上高は1,586億42百万円(前年同期比9.8％増)、売上原価は1,485億79百万円(前年同期比10.1％増)
となり、資金原価等を含めた営業費用は1,536億45百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は49億96百
万円（前年同期比15.7％増）となりました。
②割賦販売事業
割賦販売事業は、契約実行高は399億43百万円（前年同期比42.1％増）、割賦債権残高は840億96百
万円(前期末比6.6％増)となりました。
売上高は27億19百万円（前年同期比22.4％増）、営業費用は11億61百万円（前年同期比2.9％増）と
なりました。この結果、営業利益は15億57百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業は、期限回収などにより、営業貸付資産残高は283億58百万円（前期末比4.0％減）と
なりました。
売上高は５億31百万円(前年同期比16.2％減)、営業費用は２億90百万円（前年同期比7.9％増）、営
業利益は２億40百万円(前年同期比34.0％減)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、レバレジッド・リース組成販売手数料収入等の減収により、売上高は18億３百
万円(前年同期比30.3％減)となり、営業費用は５億33百万円(前年同期比40.7％減)、営業利益は12億
70百万円(前年同期比24.7％減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比57億99百万円減少して103億12百
万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費1,336億77百万円、営業貸付債権の41億
14百万円の減少および税金等調整前当期純利益75億92百万円などの収入等に対し、賃貸資産の増加に
よる1,321億54百万円および割賦債権の増加による51億94百万円などの支出等が上回り、営業活動全体
では１億51百万円の支出となりました。
前年同期比では、賃貸資産減価償却費の増加による138億73百万円などの収入の増加に対して、賃貸
資産の増加による32億45百万円、支払手形及び買掛金の減少による62億78百万円などの支出が上回
り、営業活動全体では支出の増加130億85百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出など全体では75百万円の支出に
なり、前年同期比では収入の減少16億26百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済968億75百万円および債権流動化の償還
180億39百万円などの支出等が、コマーシャルペーパーの純増額190億円、長期借入れ680億円および社
債の発行による170億円などの収入等を上回り、財務活動全体では55億97百万円の支出となりました。
前年同期比では長期借入金返済の減少などにより、支出の減少49億96百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）
の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出
会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成18年３月31日現在
件数の構成 残高の構成 平均約定
貸付種別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合（％） 金利(％)
消費者向
無担保
− − − − −
（住宅向を除く）
有担保
− − − − −
（住宅向を除く）
住宅向 − − − − −
計 − − − − −
事業者向
計 1,049 100.00 18,339 100.00 1.68
合計 1,049 100.00 18,339 100.00 1.68
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②資金調達内訳
平成18年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 298,281 0.65
その他 120,040 0.28
うち、社債・コマーシャルペーパー 99,510 0.20
合計 418,321 0.55
自己資本 34,713 ─
うち、資本金・出資額 5,064 ─
③業種別貸付金残高内訳
平成18年３月31日現在
先数の構成 残高の構成
貸付種別 先数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合(％)
製造業 20 32.26 2,279 12.43
建設業 6 9.67 2,735 14.91
電気・ガス・熱供給・水道業 2 3.23 393 2.15
運輸・通信業 2 3.23 2 0.01
卸売・小売業、飲食店 10 16.13 908 4.95
金融・保険業 1 1.61 1,100 6.00
不動産業 3 4.84 356 1.95
サービス業 15 24.19 134 0.73
個人 ─ ─ ─ ─
その他 3 4.84 10,428 56.87
合計 62 100.00 18,339 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
平成18年３月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ─ ─
うち、株式 ─ ─
債権 2,366 12.91
うち、預金 ─ ─
商品 ─ ─
不動産 ─ ─
財団 ─ ─
その他 ─ ─
計 2,366 12.91
保証 ─ ─
無担保 15,972 87.09
合計 18,339 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
平成18年３月31日現在
件数の構成 残高の構成
期間別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合(％)
１年以下 80 7.63 3,718 20.28
１年超５年以下 771 73.50 1,439 7.85
５年超10年以下 153 14.58 5,012 27.33
10年超15年以下 32 3.05 6,028 32.87
15年超20年以下 4 0.38 1,029 5.62
20年超25年以下 5 0.48 469 2.56
25年超 4 0.38 640 3.49
合計 1,049 100.00 18,339 100.00
１件当たり平均期間 8.68年
(注) 期間は約定期間によっております。
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２ 【営業取引の状況】
(1) 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
情報・事務用機器 56,163 90.1
産業・土木・建設機械 36,295 108.5
その他 49,845 130.1
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 142,304 106.1
オペレーティング・リース 3,384 ―
賃貸事業計 145,688 108.6
割賦販売事業 39,943 142.1
営業貸付事業 10,325 379.4
合計 195,958 118.8
(注) １ 賃貸事業については当連結会計年度に取得した資産の購入額、割賦販売事業については契約実行時の割賦物
件購入額に相当する割賦債権額を表示しております。なお、当連結会計年度より、所有権移転外ファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースを区分しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 営業資産残高
前連結会計年度および当連結会計年度における営業資産残高を事業の種類別セグメント毎に示すと、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
情報・事務用機器 165,367 36.8 147,431 32.3
産業・土木・建設機械 68,964 15.4 81,691 17.9
その他 106,545 23.7 111,570 24.5
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 340,877 75.9 340,692 74.7
オペレーティング・リース ─ ─ 2,973 0.7
賃貸事業計 340,877 75.9 343,666 75.4
割賦販売事業 78,902 17.5 84,096 18.4
営業貸付事業 29,534 6.6 28,358 6.2
合計 449,314 100.0 456,122 100.0
(注) １ 割賦販売事業の期末残高は、発生基準による回収金額より利息を控除した回収元本をベースにした未回収元
本残高を記載しております。
２ 賃貸事業については、当連結会計年度より、所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・リー
スを区分しております。
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①所有権移転外ファイナンス・リース取引
ａ リース物件の取得価額、減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
取得価額 減価償却累計額 取得価額 減価償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 458,562 293,212 448,950 301,518
産業・土木・建設機械 138,035 69,075 160,210 78,519
その他 268,425 161,880 287,073 175,502
合計 865,024 524,167 896,233 555,540
ｂ 未経過リース料期末残高相当額期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度
121,071 90,378 64,755 38,964 17,412 12,359 344,942
(百万円)
当連結会計年度
118,416 92,412 64,844 38,200 19,561 13,422 346,858
(百万円)
②オペレーティング・リース取引
未経過リース料期日別内訳
１年以内 １年超 合計
前連結会計年度
504 ─ 504
(百万円)
当連結会計年度
512 1,659 2,172
(百万円)
③割賦債権残高期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度
29,942 18,093 11,694 7,124 3,763 8,283 78,902
(百万円)
当連結会計年度
28,948 18,707 12,782 8,247 4,640 10,769 84,096
(百万円)
④営業貸付金等期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度
10,825 3,539 4,020 3,334 5,526 2,288 29,534
(百万円)
当連結会計年度
9,403 5,345 3,553 5,401 2,321 2,332 28,358
(百万円)
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(3) 営業実績
連結会計年度における営業実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
①前連結会計年度
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 144,431 134,975 9,456
割賦販売事業 2,223 ― 2,223
営業貸付事業 633 ― 633
その他の事業 2,587 686 1,900
合計 149,875 135,661 14,213 2,981 11,231
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当連結会計年度
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 158,642 148,579 10,062
割賦販売事業 2,719 ─ 2,719
営業貸付事業 531 ─ 531
その他の事業 1,803 346 1,457
合計 163,696 148,926 14,770 2,998 11,771
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、企業業績の回復に伴い、設備投資需要の着
実な進展が期待される一方、業界内における競争激化に加え、銀行等の金融機関の貸出攻勢など、引き
続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、営業基盤の
拡充・強化および安定した資金調達と低コスト構造の確立による収益力強化のため、以下の課題に着実
に取り組んでまいります。
(1) 営業基盤の強化
当 社グループは、「事業の選択と集中」の基本理念のもと、賃貸・割賦販売事業に経営資源を集中
することにより安定的な顧客基盤拡大に努めてきました。当業界における競争激化、淘汰の動きは今
後とも続くことが予想されることから、以下のとおり営業基盤の強化にグループあげて取り組んでま
いります。
①新たなマーケットの開拓
大企業・中堅企業を中心としたコア取引先に対しては企業ニーズに即応した提案をおこない、一段
とリレーションを強化します。また、新規取引先の開拓を推進して、顧客基盤の強化・拡大をはかる
とともに、中古価値の見込める物件や今後のマーケット伸長が見込める分野、即ち特定機種・業種別
アプローチの強化、日本機械リース販売㈱・スミセイ・リース㈱のグループ各社の特色・強みを活か
した中堅・中小企業取引の拡大、グループ地域営業拠点の相互利用や情報の共有化による営業エリア
の拡大を通じて新たなマーケットの開拓を目指します。
②周辺業務の拡大
取引先に対するソリューション提供を担う専門部署の事業開発部を中心とし、その主導のもと資産
圧縮および資金調達の多様化・効率化、技術革新・商品のライフサイクル短縮、事務の省力化・物件
管理コスト削減など、取引先の財務ニーズに的確に対応するソリューションの提供を通して新たなビ
ジネスチャンスの創造を目指します。
また、日本機械リース販売㈱の中古物件の回収・管理のノウハウを活かし、適正な残価設定・中古
物件の回収販売によるオペレーティング・リースの強化、リース期間満了後の中古パソコン等の市場
売却によるリユースの促進と物件処分により新たな収益チャンスの獲得を目指します。
③Ｍ＆Ａ、資産買取の実施
当社の事業基盤である賃貸・割賦販売事業の強化、中小企業取引への展開、連結利益の拡大など、
効率的な資産（資産ポートフォリオに適合する案件）の積み上げのため、Ｍ＆Ａ・資産買取について
も積極的に取り組みます。
(2) 財務基盤の強化
当社グループは、ＡＬＭによる適正な市場リスク管理をおこないつつ、調達手法の多様化を推進す
ることで調達環境や市場金利の動向に適時対応できる体制を確立し、一層の資金コスト削減と資金調
達力の強化を進めます。
ま た、㈱ 日 本 格 付 研 究 所 よ り、短 期 債 務 格 付 け「Ｊ − １」、長 期 債 務 格 付 け「Ａ −（Ａ マ イ ナ
ス）」を取得しておりますが、信用力の強化に努めその向上を目指します。
(3) 経営基盤の強化
当 社グループは、「少数精鋭・スリムで効率的な経営」を遂行するため、個人の能力を最大限発揮
できる配置、研修制度の充実、新人採用および即戦力の中途採用によるバランスのとれた人材の確保
に努めます。
また、企業としての社会的責任を果たすため、全役職員に対する企業倫理・コンプライアンス意識
の徹底、透明性ある体制の強化、当社グループが抱える信用リスク・市場リスクを把握し分析する体
制の整備・向上をはかり、適切なリスクコントロールのもと、適正な収益の追求による安定的な成長
と収益性の向上をはかります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項としては、以下のようなものがあります。なお、本項に
は将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
(1) 賃貸事業の特性について
①リース契約期間中の賃貸料収入と売上原価の計上時期
賃貸事業(リース事業)の売上高である賃貸料収入は、リース契約締結時における金利水準をもとに
設定され、契約で定められた期間にわたり一定額が収益計上されます。
一方、売上原価は賃貸原価と資金原価により構成されます。賃貸原価は賃貸料収入と同じくリース
契約に基づく契約期間にわたり一定額の減価償却費が計上されますが、資金原価についてはリース契
約期間の前半では金利負担が重く、後半では金利負担が軽くなり、逓減する特性があります。これ
は、リース資産購入のための借入金等をリース料回収に応じて返済するため、リース契約期間の後半
になるほど借入金等が減少することによります。なお、当社グループの借入金等の残高は、新たなリ
ース資産購入のための借入れによって増加する場合があります。
②金利変動の影響
資金原価については、借入金の一部に変動金利契約で借り入れているものがあり、市場金利の動向
により変動するため、当該金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しておりますが、当
社グループの業績は、残存するリース契約債権の契約時の金利水準と、その後の市場金利水準との乖
離により影響を受ける可能性があります。
(2) リース契約実行高について
わが国における民間設備投資額とリース設備投資額には、一時的な差異があるもののほぼ相関関係
にあり、今後ともこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループのリース契約実行高は、この民間設備投資額およびリース設備投資額の推移と必ずし
も一致しておりませんが、民間設備投資額等が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(3) 信用リスクについて
当社グループでは、取引先の倒産・デフォルト等により発生する損失を極小化すべく、格付機関、
帝国データバンク等の外部信用情報に定量・定性的要素を加味した社内信用格付を導入し、財務分析
スコアリングモデルを併用するなど、新規契約時の取引審査を厳格におこない、資産の健全性の維
持・改善に努めております。
さらに、取引実行後のモニタリングを強化し、決算における引当を適正におこなうために、日本公
認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（平成12年11月14日 業 種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融
庁）に準拠した資産の自己査定を年２回実施しております。
この自己査定に従い、決算における引当は、「正常先および要注意先」については過年度の貸倒実
績に基づく予想損失額を引当て、「破綻懸念先」については取引先毎に算出した回収不能見込額、
「実質破綻先および破綻先」については信用部分の額、のそれぞれ100％の引当を実施しております。
また、リース債権については、「破綻懸念先」および「実質破綻先および破綻先」に該当するリー
ス資産簿価全額について、減価償却に追加する方法により100％の償却を実施しております。
こ の結果、当連結会計年度末における「破綻懸念先」および「実質破綻先および破綻先」の債権額
の合計額は15億14百万円、これに対する貸倒引当金は11億28百万円であり、その差額は担保等で保全
されている部分および破綻懸念先からの回収可能見込額であります。
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しかしながら、今後の経済情勢・景気動向によっては、取引先の信用状況が悪化して新たな不良債
権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) リース会計基準の変更がおこなわれた場合の影響について
わが国のリース会計基準は、「リース取引に係る会計基準に関する意見書」（企業会計審議会 平成
５年６月17日）によっておりますが、現在、企業会計基準委員会において、「所有権移転外ファイナ
ンス・リースの賃貸借処理（例外処理）」について再検討（例外処理の廃止）されております。
こ の再検討の過程において（社）リース事業協会は、企業会計基準委員会から委託された「リース
会計基準に関する解決の方向性」の検討の状況を平成17年３月29日に同委員会に中間報告するととも
に、検討した内容を同協会のホームページで公表しております。
これらの経過を踏まえて、企業会計基準委員会は昨年８月に議論を再開し、同委員会・リース会計
専門委員会において審議継続中でありますが、審議の帰趨によっては現在の取引先のリースメリット
が減少し、リース利用が手控えられるなど、当社グループの事業展開および業績に影響を与えるおそ
れがあります。
(5) その他の関係会社・住友信託銀行㈱との関係について
第１ 企 業の概況 ４ 関 係会社の状況 で記載のとおり、住友信託銀行㈱は平成18年３月31日現在、
当社株式議決権のうち、4.99％を直接所有、25.08％を間接所有する大株主であり、当社は同社の持分
法適用関連会社であります。
また、第５ 経理の状況 １ 連 結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関連当事者との取引 で記載のと
おり、当社と同社との間には、人的関係・取引関係があります。したがって、当社の業績は、同社の
財政状態、経営成績、資金調達力、社会的評価等により影響を受ける可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
いて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社は、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しております。
また、第５ 経 理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 に記載のとおり、個別債権に係る貸倒引当金の計上は個別に回収可能性を検討し回収不
能見込額を、リース債権の回収不能に伴うリース資産の処分損失に備えるための減価償却費の追加計
上はその損失見積額によっておりますが、金融商品会計基準および社内規定等に基づき、一般的に公
正・妥当と認められる見積費用の計上をおこなっております。
なお、当連結会計年度において、第５ 経 理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 会計処理
の変更 に記載のとおり、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における民間設備投資につきましては、企業収益の回復を背景に着実に増加し、製
造業では４年連続して前年度設備投資額を上回り、リース業界合計のリース取扱高につきましても、
工作機械が高い伸び率を示すなど対前年度比増加となりました。
こ のような環境下、当社グループの当連結会計年度のリース・割賦販売などの新規契約実行高は
1,959億58百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、割賦販売事業等を含めた営業資産全体
では前連結会計年度末比1.5％増加しました。
損 益面では、賃貸料収入などの売上高は前年同期比138億21百万円増加して1,636億96百万円、ま
た、経常利益は前年同期比６億60百万円増加の69億38百万円となりましたが、投資有価証券売却益等
の特別利益が減少したことなどにより、当期純利益は前年同期比５億２百万円減少して44億31百万円
となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある要因としては、４ 事 業等のリスク で
記載のとおり、リース・割賦販売事業における新規契約の獲得状況、金融環境の変動による資金調達
状況ならびに調達コストの増減、取引先に対する不良債権発生の有無などがあります。
これらの要因は、当社グループを取り巻く事業環境、特に、取引先をはじめとする企業の設備投資
動向、金融・経済情勢などに大きく左右されます。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの状況を踏まえながら、中堅・中小企業取引分野への商圏拡大をはかると
ともに、未取引公開企業および同関連企業への浸透と既存取引先への提案営業の強化(ソリューション
営業の展開)を通じて、基盤事業である賃貸・割賦販売事業における優良な営業資産の増加をはかり、
同事業の拡大と着実な成長軌道を目指しております。また、業界再編成の動きに対しては、Ｍ＆Ａ・
資産買取などを通して積極的に取り組んでまいります。
財務面では、金融政策の変化を的確に捉え、調達手段の多様化をはかりながら低利、良質な資金調
達に努めます。また、ＡＬＭによる適正な市場リスク管理をおこないつつ、資金原価の逓減を目指し
ます。
取引先に対する与信リスク管理の観点からは、厳正な審査体制の整備と与信限度額の設定など適切
な信用リスク管理に努めてまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
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当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは全体で１億51百万円の支出、
前年同期比では支出の増加130億85百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは
全体では75百万円の支出、前年同期比では収入の減少16億26百万円となり、財務活動によるキャッシ
ュ・フローは全体で55億97百万円の支出、前年同期比では支出の減少49億96百万円となりました。
前年同期比の内訳は、営業活動は賃貸資産および割賦債権の増加などによるもの、投資活動では投
資有価証券の売却等による収入の減少よるもの、また、財務活動では長期借入金の返済の減少などに
よるものであります。
なお、当社は、昨年の12月にＣＰの発行枠を1,400億円に拡大し、また、長期資金調達につきまして
も私募債の発行を継続的におこなうなど、当社グループの資金調達の多様化・安定化・良質化に努め
ました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの基盤事業である賃貸・割賦販売事業を取り巻く事業環境は、景気回復のなかで民間
設備投資の拡大が期待されますが、リース業界における競争はますます激化していくものと思われま
す。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、グループ各社の特色・強みを活かした新たなマー
ケットの開拓、周辺業務の拡大による収益チャンスの獲得ならびにＭ＆Ａ・資産買取の実施を通じて
営業基盤の強化をはかります。また、ＡＬＭによる適正な市場リスク管理をおこないつつ、調達手法
の多様化を推進し、財務基盤の強化をはかります。加えて、人材の採用・育成、コンプライアンス・
リスク管理体制等強化を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を
含む）の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分
しております。
区分 取得価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 56,163 38.6
産業・土木・建設機械 36,295 24.9
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 49,845 34.2
計 142,304 97.7
オペレーティング・リース資産 3,384 2.3
合計 145,688 100.0
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により資産を売却・除却いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
売却(取得価額) 除却(取得価額) 合計(取得価額)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 36,401 29,758 66,159
産業・土木・建設機械 15,930 1,855 17,785
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 16,770 14,938 31,708
計 69,102 46,551 115,653
オペレーティング・リース資産 ─ ─ ─
合計 69,102 46,551 115,653
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(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 147,431 42.9
産業・土木・建設機械 81,691 23.8
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 111,570 32.4
計 340,692 99.1
オペレーティング・リース資産 2,973 0.9
合計 343,666 100.0
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画
は、次のとおりであります。
投資予定金額
区分 資金調達方法
総額(百万円) 既支払額(百万円)
リース資産 134,600 147 自己資金および借入金等
(注) 重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了した資産につきましては、
随時除却等をおこなっております。
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２ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容
(所在地) セグメントの名称 (名)
建物 器具及び備品 合計
賃貸・割賦販売・
本社 154
営業貸付・ 事務所 65 48 114
(東京都中央区) 〔8〕
その他の事業
大阪支店 20
同上 同上 3 3 7
(大阪府大阪市中央区) 〔1〕
九州支店 8
同上 同上 4 2 6
(福岡県福岡市中央区) 〔1〕
名古屋支店 6
同上 同上 2 2 4
(愛知県名古屋市中区) 〔1〕
広島支店 5
同上 同上 3 2 6
(広島県広島市中区) 〔1〕
大宮支店
6
(埼玉県さいたま市大宮 同上 同上 2 2 4
〔1〕
区)
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
②国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 事業の種類別 設備の
会社名 員数
(所在地) セグメントの名称 内容 建物及び 器具及び 土地 (名)
その他 合計
構築物 備品 (面積千㎡)
49
本社 賃貸・割賦販売事
2 3 ─ ─ 5
事務所
〔16〕
(東京都中央区) 業・その他の事業
日本機械
15
大阪支店
1 2 ─ ─ 3
リース 同上 同上
〔2〕
他２事業所
販売㈱
ＮＫＬリースアップ
404 15
事務所
224 2 16 647
マシナリーセンター 同上
(1.7) 〔11〕
保管倉庫
(東京都江戸川区)
賃貸・割賦販売・
42
本社
15 3 ─ 0 18
営業貸付事業・ 事務所
〔7〕
(東京都千代田区)
その他の事業
スミセイ
16
大阪支店
0 1 ─ 0 2
・リース 同上 同上
〔1〕
(大阪府大阪市中央区)
㈱
14
札幌営業所
2 1 ─ 0 4
同上 同上
〔4〕
他３事業所
(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２ 日本機械リース販売㈱は、平成17年７月に松本営業所（長野県松本市）を開設しております。
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(3) 設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 会社が発行する株式の総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場証券取引所名また
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成18年３月31日) (平成18年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 21,584,300 21,584,300 ―
市場第一部
計 21,584,300 21,584,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成15年８月１日
16,083,900 16,100,000 ― 1,731 ― 1,231
(注)１
平成15年12月９日
2,800,000 18,900,000 1,131 2,862 1,632 2,863
(注)２
平成16年１月７日
384,300 19,284,300 155 3,017 224 3,087
(注)３
平成16年12月20日
2,000,000 21,284,300 1,780 4,797 1,778 4,866
(注)４
平成17年１月19日
300,000 21,584,300 267 5,064 266 5,132
(注)５
(注) １ 株式分割 1：1,000
平成15年８月１日付をもって平成15年６月24日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する普通
株式１株を1,000株の割合で分割いたしました。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
１株当たり 発行価格 1,050円 引受価額 987円 発行価額 808円 資本組入額 404円
３ オーバーアロットメントによる有償第三者割当
１株当たり 発行価格 1,050円 引受価額 987円 発行価額 808円 資本組入額 404円
割当先は、大和証券エスエムビーシー㈱であります。
４ 有償一般募集
１株当たり 発行価格 1,873円 引受価額 1,779.35円 発行価額 1,779.35円 資本組入額 890円
５ オーバーアロットメントによる有償第三者割当
１株当たり 発行価格 1,779.35円 引受価額 1,779.35円 発行価額 1,779.35円 資本組入額 890円
割当先は、大和証券エスエムビーシー㈱であります。
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(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府およ
その他の 個人 (株)
び地方公 金融機関 証券会社 計
法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数
─ 54 21 34 68 ─ 3,030 3,207 ―
(人)
所有株式数
─ 47,083 1,282 131,982 23,257 ─ 12,236 215,840 300
(単元)
所有株式数
─ 21.82 0.59 61.14 10.78 ─ 5.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元（失念株）含まれております。
２ 単元未満株式のみを有する株主は、８人であります。
(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
住信カード㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目11番５号 2,410 11.17
すみしん不動産㈱ 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 2,100 9.73
住商リース㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 2,000 9.27
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル㈱ 1,746 8.09
381-１
プロミス㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２番４号 1,746 8.09
住友信託銀行㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 1,078 4.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 984 4.56
銀行㈱(信託口)
住信情報サービス㈱ 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番３号 903 4.18
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７番１号 873 4.04
信泉㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番11号 731 3.39
計 ― 14,571 67.51
(注) １ 住友信託銀行㈱は、上記株式数のほか、住友信託銀行㈱(信託Ｂ口)26千株を所有しております。また、平成
18年２月15日付で住友信託銀行㈱および共同保有者住友信託財務（香港）有限公司より大量保有報告書の変
更報告書の提出があり、平成18年１月31日現在株式74千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.35％）を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、上記(信託口)株式数のほか、日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱(信託口４)21千株を所有しております。
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３ 平成18年４月12日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱および共同保有者より株式の
大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成18年３月31日現在次のとおり所有している旨報告を受けて
おりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 80 0.37
インベスターズ信託銀行㈱
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 756 3.50
インベスターズ㈱
バークレイズ・グローバル・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
400 1.86
インベスターズ、エヌ・エイ コ市 フリーモント・ストリート45
バークレイズ・グローバル・ オーストラリア ニュー・サウス・ウェ
インベスターズ・オーストラリ ールズ州 シドニー ハーリントン・スト 24 0.11
ア・リミテッド リート 111
バークレイズ・グローバル・ 英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コ
90 0.42
インベスターズ・リミテッド ート １
バークレイズ・バンク・ピーエ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス
9 0.05
ルシー １
バークレイズ・キャピタル・セ 英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノー
10 0.05
キュリティーズ・リミテッド ス・コロネード ５
所有株式等の総数 1,373 6.36
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,584,000 215,840 ―
単元未満株式 普通株式 300 ― ―
発行済株式総数 21,584,300 ― ―
総株主の議決権 ― 215,840 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権数株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】
① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当 社は、企業業績に応じた、株主に対する適正な利益配分をおこなうことを基本方針としておりま
す。また、安定的な株主配当をおこなっていくように努めると同時に、当社が信用を旨とする金融業で
あるという事情に鑑み、株主資本充実のための内部留保にも意を用いてまいります。
この基本方針のもと、当期の株主配当につきましては、利益配当金12円、中間配当金12円と合わせて
年間24円としております。
内部留保金の使途につきましては、リース資産の購入や設備投資など今後の業容拡大における資金需
要に充てる予定であります。
(注) 当期（第21期）中間配当の取締役会決議日は、平成17年11月11日であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
2,190
最高(円) ― ― 2,440
2,465
2,965
1,967
最低(円) ― ― 940 1,762
1,670
(注) １ 当社株式は、平成15年12月９日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前については該
当ありません。また、平成17年３月１日に東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されております。
２ 最高・最低株価は、平成17年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は市
場第二部におけるものであります。また、第20期の上段は市場第一部、下段は市場第二部における株価で
あります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成17年10月 11月 12月 平成18年１月 ２月 ３月
最高(円) 2,300 2,450 2,400 2,465 2,380 2,395
最低(円) 1,975 2,180 2,245 1,965 2,200 2,155
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
平成14年４月 住友信託銀行株式会社取締役兼専務執行
役員
−
取締役会長 大 塚 尊 彦 昭和21年８月19日生 12,500
平成14年６月 当社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役会長(現職)
平成16年６月 住友信託銀行株式会社取締役兼専務執行
取締役社長 役員
− 荒 木 二 郎 昭和25年２月24日生 ―
(代表取締役)
平成18年６月 当社代表取締役社長(現職)
平成16年６月 住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行
専務取締役 役員
− 青 山 行 男 昭和24年２月２日生 3,800
(代表取締役)
平成17年６月 当社代表取締役専務(現職)
平成14年４月 住友信託銀行株式会社執行役員本店支配
人
−
常務取締役 谷 中 直 樹 昭和24年１月11日生 3,200
平成14年６月 当社常務取締役(現職)
平成12年４月 住友信託銀行株式会社不動産業務部長
平成14年６月 住信保証株式会社執行役員
−
取締役 大 西 敏 裕 昭和25年12月５日生 ―
平成15年６月 同社取締役常務執行役員
平成18年６月 当社取締役(現職)
平成15年６月 住友信託銀行株式会社総合運用部長
平成17年６月 当社支配人
取締役 財務部長 岡田 雅 美 昭和28年２月22日生 100
平成17年７月 当社執行役員財務部長
平成18年６月 当社取締役財務部長(現職)
平成10年６月 住友信託銀行株式会社横浜支店長
平成12年10月 当社常務執行役員営業部長
平成13年３月 当社取締役(非常勤)(現職)
−
取締役 勝 又 幸 宏 昭和22年11月21日生 2,100
平成13年３月 日本機械リース販売株式会社代表取締役
専務
平成16年８月 同社代表取締役社長（現職）
平成12年４月 住友信託銀行株式会社東京中央営業第一
部長
平成14年６月 住信カード株式会社常務取締役
平成15年５月 当社支配人
平成15年６月 当社執行役員
取締役 − 波 止 紀 生 昭和24年２月11日生 2,200
平成16年６月 当社常務執行役員
平成16年10月 スミセイ・リース株式会社代表取締役社
長（現職）
平成17年６月 当社取締役(非常勤)(現職)
平成13年６月 住信保証株式会社専務取締役
平成14年６月 当社監査役(非常勤)
−
常任監査役 尾 俊 之 昭和19年12月12日生 200
平成15年６月 当社常任監査役(常勤)(現職)
平成15年１月 住友信託銀行株式会社監査役室長
平成18年６月 同社本店(東京)
−
監査役 関 考 人 昭和26年11月13日生 ―
平成18年６月 当社監査役(常勤)(現職)
平成17年10月 住友信託銀行株式会社本店支配人(東京)
(現職)
−
監査役 荻 堂 恭 弘 昭和28年４月１日生 ―
平成18年６月 当社監査役(非常勤)(現職)
計 24,100
(注) １ 常任監査役尾 俊之ならびに監査役関考人および荻堂恭弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。
２ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成15年５月 住信カード株式会社取締役社長
上 田 時雄 昭和19年９月21日生 ―
平成18年６月 住信保証株式会社常任監査役(現職)
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 基本的な考え方
当 社は、株主はじめ、取引先、従業員などのステークホルダー（利害関係者）に対する社会的責任
を果たすため、以下の「コンプライアンス行動基準」を定め、その徹底をはかるなど、経営上の最も
重要な課題の一つとして位置付けております。
①信義誠実の原則、善管注意義務など、広く一般社会に当てはまる基本的な事項
②個人情報の保護に関する事項
③賃貸・貸付事業など、当社事業の関連諸法令に関する事項
④インサイダー取引規制関連事項
など、当社役職員が日常の業務にあたって遵守すべき、具体的な行動基準について詳細に定めており
ます。
(2) 施策の実施状況
当社の経営管理組織、内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。
ａ．取締役会
取締役は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時に開催し、法令で定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役・執行役員（平成12年６月に執行役員制度を導
入）の業務遂行状況を定期的に報告させるなどその業務執行状況を監督、監視しております。
また、平成15年10月に経営委員会を設置し、同委員会への権限委譲をおこない業務執行の迅速化を
はかりました。なお、取締役の任期は平成13年６月より１年としております。
ｂ．経営委員会
経営委員会は、常務以上の取締役と社長が指名する取締役を委員とし、週１回の定例開催のほか、
必要に応じ臨時に開催して取締役会から権限委譲を受けた業務に関する重要事項ならびに大口与信
案件の決定、取締役会付議事項の事前審議をおこなっております。
ｃ．監査役会
当社は、社外監査役３名（うち常勤１名）で構成される監査役会を設置しております。監査役監査
は不祥事・リスク発生の未然防止に重点を置いた予防監査に注力しております。
監査役会は、取締役会の開催に先立ち定期的に開催され、取締役等から業務執行状況の活動報告等
を、また、内部統制システム等の運営状況の有効性を検証するため内部監査部門からも定期的に報
告を聴取しております。
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また、監査役全員は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況や決議内容を監査し、必要に応じ
て意見の表明もおこなっております。
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、人事総務部担当役員をはじめ関係各部担当役員および部長をメンバー
とし、定期的に開催してコンプライアンス（法令遵守）に関する全店部からの実施状況報告などを
検討・審議し、取締役会にその結果を報告しております。
また、全役職員に対して、「コンプライアンス行動基準」を配布し、その徹底をはかるとともに、
継続的に教育・啓蒙活動を実施しております。なお、法律上の判断を必要とする場合には適宜顧問
弁護士からのアドバイスを受ける体制を整えております。
ｅ．ＡＬＭ審議会
ＡＬＭ審議会は、常務以上の取締役と財務部担当取締役を委員とし、市場リスクを管理・コントロ
ールするための運営基本方針、資金調達方針、市場リスクに係わる重要事項を審議・決定しており
ます。原則として毎月１回開催し、執行部署である財務部がその運営状況を報告し、リスク管理部
がガイドライン等の遵守状況を検証・報告するほか、重要事項については定期的に取締役会に報告
しております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務執行が全体として適正かつ健全におこなわれる体制を確保するため、上記記載
の機関および内部統制システムを構築しております。
また、平成18年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を決議いたしました。この基本方針に基づき、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化、推進に努
めてまいります。
③リスク管理体制および内部統制の状況
信用リスク管理については、当社独自の信用格付体系に基づき、審査部は定期的に取引先の業況変
化に対応するため見直しを実施して取引先に対する信用格付の査定をおこない、経営委員会で格付を
決定しております。また、審査部は「金融庁検査マニュアル」（金融庁）に準拠した自己査定基準に
基づき年２回の資産査定を実施し、適正な償却・引当の算定をおこない、経営委員会もしくは取締役
会で償却・引当を決定する体制をとっております。なお、リスク管理部は審査部が実施する資産査
定・償却・引当の検証をおこなっております。
市場リスク管理については、金融情勢などの経営環境の変化に的確に対応するため、ＡＬＭシステ
ムを活用した各種指標により流動性・金利などの市場リスク量のコントロールを実施し、リスクリミ
ットの遵守状況を検証、毎月開催されるＡＬＭ審議会において報告・審議し、その結果については取
締役会にも報告しております。
④内部監査および会計監査の状況
内部統制・リスク管理体制の運営状況の有効性を検証するための部署として監査部（平成18年３月
31日現在人員４名）を設置し、社長直属の部署とすることによって被監査部門からの内部監査の独立
性を確保した運営をおこなっております。
監査部は、法令遵守・リスク管理の状況を監査するため営業部門と管理部門の全ての部署を対象に
年１回実地監査を実施し、監査結果について定期的に取締役会に報告しております。
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なお、監査部は、上記監査結果の報告書を常勤の監査役に回覧し、半期毎に監査結果を監査役会に
報告しております。
会計監査については、あずさ監査法人を選任しております。当社と監査法人または業務執行社員と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数等は次のとおりで、監査に係る補助者
は公認会計士４名、会計士補４名、その他４名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 亀岡 義一 21年
あずさ監査法人
指定社員 業務執行社員 堀内 巧 5年
指定社員 業務執行社員 白川 芳樹 1年
なお、監査役会は、会計監査計画および監査結果について定期的に監査法人より報告を受け、意見
交換をおこない、相互の連携を高めております。
⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ．平成18年３月期は15回の取締役会を開催しております。
ｂ．平成18年３月期は16回の監査役会を開催しております。
(3) 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役３名のうち、井上雅雄氏はすみしん不動産㈱専務取締役、永田勲氏は住信カード㈱常任
監査役であります。２名が現任している上記の２社は、いずれも当社の大株主であり、２社との取引
関係につきましてはリース取引等があります。
上記につきましては平成18年３月31日現在で記載しておりますが、上記２名の社外監査役は平成18
年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
(4) 役員報酬の内容
①取締役および監査役に支払った報酬
取締役の年間報酬額 58百万円（当社には社外取締役はおりません）
監査役の年間報酬額 11百万円（全員社外監査役であります）
②利益処分による取締役賞与金の支給額
取締役 20百万円（当社には社外取締役はおりません）
(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 24百万円
上記以外の業務に基づく報酬 ─百万円
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５
号)附則第２項ただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５
号)附則第２項ただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月
31日まで)および前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)ならびに当連結会計年度(平成
17年４月１日から平成18年３月31日まで)および当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日ま
で)の連結財務諸表および財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 16,111 10,312
２ 短期信託受益権 21 ―
３ 割賦債権 ※３ 78,902 84,096
４ 営業貸付金 26,045 22,080
５ その他の営業貸付債権 3,489 6,278
６ 賃貸料等未収入金 9,123 9,429
７ 繰延税金資産 506 124
８ その他の流動資産 ※11 6,827 7,427
△424 △390
９ 貸倒引当金
流動資産合計 26.8 26.6
140,603 139,358
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産
１ リース資産 ※２ 305,540 309,290
4,459 147
２ リース資産前渡金
賃貸資産合計 309,999 309,437
867 827
(イ)社用資産 ※２
有形固定資産合計 59.3 59.1
310,867 310,264
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
35,336 34,375
１ リース資産
賃貸資産合計 35,336 34,375
416 362
(イ)その他の無形固定資産
無形固定資産合計 6.8 6.6
35,752 34,738
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 ※４ 15,047 21,583
２ 出資金 ※４ 8,485 7,957
３ 長期信託受益権 8,010 6,839
４ 差入敷金保証金 2,571 688
５ 固定化営業債権 ※９ 4,092 1,514
６ 繰延税金資産 1,486 1,204
７ その他の投資 ※11 886 1,704
△3,296 △1,157
８ 貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,283 7.1 40,333 7.7
固定資産合計 383,903 73.2 385,337 73.4
資産合計 524,507 100.0 524,695 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 23,434 19,428
２ 短期借入金 11,186 6,000
３ 関係会社短期借入金 54,614 67,396
４ 一年以内償還予定の社債 1,660 1,660
５ 一年以内返済予定の
※３ 81,256 71,507
長期借入金
６ 一年以内返済予定の
14,646 6,705
関係会社長期借入金
７ コマーシャルペーパー 56,000 75,000
８ 債権流動化に伴う
※10 14,497 10,450
支払債務
９ 未払法人税等 3,104 1,098
10 賞与引当金 300 93
6,028 5,800
11 その他の流動負債
流動負債合計 50.9 50.5
266,730 265,140
Ⅱ 固定負債
１ 社債 7,510 22,850
２ 長期借入金 ※３ 177,818 173,513
３ 関係会社長期借入金 8,984 2,276
４ 債権流動化に伴う
※10 24,071 10,079
長期支払債務
５ 繰延税金負債 4,420 7,232
６ 退職給付引当金 473 509
７ 役員退職慰労引当金 20 24
８ 債務保証損失引当金 10 2
９ 連結調整勘定 260 8
1,171 2,133
10 その他の固定負債 ※11
固定負債合計 224,742 42.8 218,629 41.7
負債合計 491,473 93.7 483,769 92.2
（少数株主持分）
少数株主持分 664 0.1 790 0.2
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※８ 5,064 1.0 5,064 0.9
Ⅱ 資本剰余金 5,132 1.0 5,132 1.0
Ⅲ 利益剰余金 15,056 2.9 18,937 3.6
Ⅳ その他有価証券評価
7,114 1.3 10,997 2.1
差額金
0 3
Ⅴ 為替換算調整勘定 0.0 0.0
資本合計 32,369 6.2 40,136 7.6
負債、少数株主持分
524,507 100.0 524,695 100.0
及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 149,875 100.0 163,696 100.0
138,643 151,925
Ⅱ 売上原価 92.5 92.8
売上総利益 7.5 7.2
11,231 11,771
5,251 5,181
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 3.5 3.2
営業利益 4.0 4.0
5,980 6,590
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 23 9
２ 受取配当金 126 159
３ 為替差益 1 6
４ 連結調整勘定償却 252 252
15 17
５ その他の営業外収益 419 0.3 444 0.3
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 62 63
２ 社債発行費 35 33
３ 新株発行費 24 ―
0 121 0 96
４ その他の営業外費用 0.1 0.1
経常利益 4.2 4.2
6,278 6,938
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 1,215 12
２ 投資有価証券償還益 43 ─
３ ゴルフ会員権売却益 ― 2
４ 貸倒引当金戻入益 1,318 637
５ 債務保証損失引当金
50 7
2,627 1.7 660 0.4
戻入益
Ⅶ 特別損失
１ 社用資産売却損 ※２ 1 0
２ 社用資産除却損 ※３ 229 4
３ 投資有価証券売却損 26 ―
４ 投資有価証券評価損 36 ―
― 294 1 6
５ ゴルフ会員権売却損 0.2 0.0
税金等調整前当期純利益 5.7 4.6
8,611 7,592
法人税、住民税及び
3,138 2,215
事業税
467 3,605 811 3,026
法人税等調整額 2.4 1.8
少数株主利益 0.0 0.1
71 133
4,934 4,431
当期純利益 3.3 2.7
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③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 3,087 5,132
Ⅱ 資本剰余金増加高
2,045 ―
１ 増資による新株式の発行 2,045 ―
― ―
Ⅲ 資本剰余金減少高
Ⅳ 資本剰余金期末残高 5,132 5,132
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 10,568 15,056
Ⅱ 利益剰余金増加高
4,934 4,431
１ 当期純利益 4,934 4,431
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金 289 269
２ 中間配当金 144 259
３ 役員賞与 10 20
４ 連結子会社の減少に伴う
3 447 1 550
利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金期末残高 15,056 18,937
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益 8,611 7,592
２ 賃貸資産減価償却費 119,804 133,677
３ 社用資産等償却費 214 185
４ 連結調整勘定償却 84 △252
５ 投資有価証券等評価損 36 ―
６ 貸倒引当金の増減額(減少:△) △1,471 △2,172
７ 債務保証損失引当金の
△50 △7
増減額(減少:△)
８ その他の引当金の増減額(減少:△) 48 △167
９ 受取利息及び受取配当金 △150 △168
10 資金原価及び支払利息 3,043 3,061
11 投資有価証券売却損益及び償還益 △1,228 △12
12 賃貸料等未収入金の増減額(増加:△) 1,564 △306
13 割賦債権の増減額(増加:△) △2,062 △5,194
14 営業貸付債権の増減額(増加:△) 9,156 4,114
15 その他の営業貸付債権の
606 △2,788
増減額(増加:△)
16 賃貸資産の増減額(増加:△) △128,908 △132,154
17 出資金の増減額(増加:△) △200 528
18 固定化営業債権の増減額(増加:△) 1,797 2,578
19 差入敷金保証金の増減額(増加:△) 3,733 1,883
20 信託受益権の増減額(増加:△) 2,337 1,192
21 支払手形及び買掛金の
2,271 △4,006
増減額(減少:△)
22 その他の営業活動による増減額 △1,872 △657
小計 17,368 6,924
23 利息及び配当金の受取額 145 149
24 利息の支払額 △2,983 △3,061
25 法人税等の支払額 △1,596 △4,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,934 △151
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 社用資産の取得による支出 △210 △96
２ 社用資産の売却による収入 0 0
３ 投資有価証券の取得による支出 △175 △0
４ 投資有価証券の売却及び償還
1,520 10
による収入
５ 連結範囲の変更を伴う子会社株式
※２ 420 ―
の取得による収入
６ 連結範囲の変更を伴う子会社株式
△3 △1
の清算による支出
７ 関係会社株式の売却による収入 ― 13
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,551 △75
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少:△) 3,354 7,514
２ コマーシャルペーパーの
36,000 19,000
純増減額(減少:△)
３ 長期借入れによる収入 66,600 68,000
４ 長期借入金の返済による支出 △114,376 △96,875
５ 債権流動化による収入 3,891 ―
６ 債権流動化の償還による支出 △18,892 △18,039
７ 社債の発行による収入 10,000 17,000
８ 社債の償還による支出 △830 △1,660
９ 株式の発行による収入 4,092 ―
10 配当金の支払額 △433 △528
11 少数株主への配当金の支払額 ― △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,593 △5,597
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 24
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△) 3,888 △5,799
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 12,222 16,111
16,111 10,312
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ６社 (1) 連結子会社の数 ５社
連 結子会社名は「第１ 企 業の概 連 結子会社名は「第１ 企 業の概
況 ４ 関 係会社の状況」に記載 況 ４ 関 係会社の状況」に記載
して い る ため、省略 して お りま して い る た め、省略 して お り ま
す。 す。
なお、スミセイ・リース㈱につい PLAZA SHIPPING (PANAMA) S.A.
ては、当連結会計年度において株 は、当連結会計年度において清算
式を取得したことにより、新たに したため、連結の範囲から除外し
連結の範囲に含めております。 ております。
また、エスティーエル・ダイナス
テ ィ ー ㈲ お よ び PLAZA SHIPPING
(LIBERIA)CO.,LTD.に つ い て は、
当連結会計年度において清算した
ため、連結の範囲から除外してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、グローバル 非連結子会社のうち、グローバル
リース㈲ほか74社は、主として匿 リース㈲ほか61社は、主として匿
名組合契約方式による賃貸事業を 名組合契約方式による賃貸事業を
おこなう営業者であり、その資産 おこなう営業者であり、その資産
および損益は実質的に当該子会社 および損益は実質的に当該子会社
に帰属しないものであるため、連 に帰属しないものであるため、連
結財務諸表規則第５条第１項第２ 結財務諸表規則第５条第１項第２
号により連結の範囲から除外して 号により連結の範囲から除外して
おります。 おります。
２ 持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した非連結子会社ま (1) 持分法を適用した非連結子会社ま
項 たは関連会社の数 たは関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社お 同左
よび関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社
または関連会社のうち主要な会社 または関連会社のうち主要な会社
の名称等 の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社 持分法を適用しない非連結子会社
75社および関連会社１社について 62社および関連会社１社について
は、当期純損益および利益剰余金 は、当期純損益および利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、か 等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないた つ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外し め、持分法の適用範囲から除外し
ております。 ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、OIF (PANAMA) 連結子会社の決算日は、OIF (PANAMA)
に関する事項 S.A.ほか２社の在外連結子会社は12月 S.A.ほか１社の在外連結子会社は12月
31日でありますが、連結決算日との差 31日でありますが、連結決算日との差
異が３ヶ月以内であるため、当該会社 異が３ヶ月以内であるため、当該会社
の事業年度の財務諸表を基礎として連 の事業年度の財務諸表を基礎として連
結しております。なお、連結決算日と 結しております。なお、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、 の間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整をおこなっておりま 連結上必要な調整をおこなっておりま
す。 す。
４ 会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準および評価 (1) 重要な資産の評価基準および評価
項 方法 方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部資本
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定し
ております。)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
①リース資産 ①リース資産
リース期間を償却年数とし、リー 同左
ス期間満了時の処分見積価額を残
存価額とする定額法によっており
ます。
なお、リース債権の回収不能に伴
うリース資産の処理損失等に備え
るため、その損失見積額を減価償
却費に追加計上しております。
②その他の有形固定資産 ②その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左
なお、取得価額が10万円以上20万
円未満の資産については、３年間
で均等償却する方法を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は５∼15年で
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左
なお、ソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費および新株発行費は、 社債発行費は、支出時に全額を費
支出時に全額を費用処理しており 用処理しております。
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支 連結子会社は、従業員に対して支
出に充てるため、支給見込額のう 給する賞与の支出に充てるため、
ち当連結会計年度の負担額を計上 支給見込額のうち当連結会計年度
しております。 の負担額を計上しております。
───────────── （追加情報）
当社は、従来、従業員に対して支
給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を「賞与引当金」として
計上しておりましたが、平成17年
７月１日に適用された年俸制の導
入により、賞与支給額の確定が可
能となりましたので、当連結会計
年度の負担すべき金額（116百万
円）を「未払賞与」として連結貸
借対照表・流動負債「その他の流
動負債」に計上しております。
なお、新人事制度の導入に伴い、
賞与支給対象期間については、４
月１日から９月末日および10月１
日から３月末日までの支給対象期
間を、７月１日から12月末日およ
び１月１日から６月末日に変更し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 同左
当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末におい
て発生していると認められる額を
計上しております。なお、退職給
付債務は簡便法により算定してお
ります。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える 同左
ため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
⑤債務保証損失引当金 ⑤債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備え 同左
るため、債務保証先の財務内容等
を検討し、その損失見積額を計上
しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本 (5) 重要な外貨建資産または負債の本
邦通貨への換算基準 邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の 同左
直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理し
ております。在外子会社の資産、
負債、収益、費用は、決算日の直
物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は資本の部における為替
換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法 (6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転 同左
すると認められるもの以外のファ
イナ ン ス・リ ース 取引 につ い て
は、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法 (7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処理によっておりま 同左
す。
また、「リース業における金融商
品会計基準適用に関する当面の会
計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会 平 成12年11月14
日 業種別監査委員会報告第19号)
に定める負債の包括ヘッジについ
ては、同報告に基づく処理をおこ
なっております。
当該取引の内容は、以下のとおり 当該取引の内容は、以下のとおり
であります。 であります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ
取引 取引
受取変動・ 受取変動・
8,409 △74 △74 543 △8 △8
支払固定 支払固定
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
③ヘッジ方針およびヘッジ有効性評 ③ヘッジ方針およびヘッジ有効性評
価の方法 価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる 同左
金利およびキャッシュ・フローの
変動リスクをヘッジし、資産・負
債ならびに損益を総合的に管理す
る目的で金利スワップ取引を利用
しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開
始時点から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象のキャ
ッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額
の比率を検証することにより、ヘ
ッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているものに
ついては、ヘッジの有効性の評価
を省略しております。
また、負債の包括ヘッジについて
は、金利スワップ取引により、ヘ
ッジ対象から発生するキャッシ
ュ・フロー変動リスクが総体とし
て削減されており、加えて、ヘッ
ジ手段である金利スワップ取引の
想定元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範囲内
に収まっていることを検証するこ
とでヘッジの有効性を評価してお
ります。
(8) その他連結財務諸表作成のための (8) その他連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処 同左
理は税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産および 連結子会社の資産および負債の評価に 同左
負債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
６ 連結調整勘定の償却に関 (1) 貸 方連結調整勘定は、５年間で均 ５年間の均等償却をおこなっておりま
する事項 等償却をおこなっております。 す。
(2) 借 方連結調整勘定は、発生時に全
額一時償却をおこなっておりま
す。
７ 利益処分項目等の取扱い 連結剰余金計算書は、連結会社の利益 同左
に関する事項 処分について、連結会計年度中に確定
した利益処分に基づいて作成しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
８ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 同左
計算書における資金の範 る資金(現金及び現金同等物)は、手許
囲 現金、随時引出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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会計処理の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
（関係会社貸付金の処理） （固定資産の減損に係る会計基準）
連結貸借対照表科目のうち、従来、流動資産「営業貸付 「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損
金」に含めて表示しておりました子会社に対する貸付金 に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
につきましては、当連結会計年度より、流動資産「その 会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係
他の流動資産」として表示しております。 る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
この変更は、子会社の資金需要の拡大に対応し、当社グ 年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）について当
ループにおける資金調達窓口の一元化および資金管理の 連結会計年度から適用しております。
効率化をはかるため、関係会社貸付金と一般営業貸付金 これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありま
とを分別管理することに伴う科目表示の変更でありま せん。
す。
この変更に伴い、従来、連結損益計算書科目「売上高」
に含めておりました関係会社貸付金利息は営業外収益
「受取利息」に、「売上原価」に含めておりました対応
する資金原価につきましては金融費用として営業外費用
「支払利息」に含めて表示しております。
なお、変更に伴う影響額は軽微であります。
追加情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税 ──────────
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表され
たことに伴い、当連結会計年度から同実務報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割および資本割75百万円を販
売費及び一般管理費として処理しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 １ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
16,468百万円 17,626百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 476,403百万円 (1) 賃貸資産 500,782百万円
(2) 社用資産 404百万円 (2) 社用資産 426百万円
※３ 担保に供している資産および対応する債務 ※３ 担保に供している資産および対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 103,838百万円 リース債権 65,616百万円
割賦債権 17,281百万円 割賦債権 9,349百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務 (2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金 102,204百万円 長期借入金 56,815百万円
(内１年以内返済予定額 45,411百万円) (内１年以内返済予定額 32,643百万円)
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次 ※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次
のとおりであります。 のとおりであります。
投資有価証券(株式) 10百万円 投資有価証券(株式) 0百万円
出資金 158百万円 出資金 138百万円
５ ────────── ５ 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の
とおりであります。
貸出コミットメントの総額 500百万円
貸出実行残高 182百万円
差引額 317百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、
借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸
出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
６ 当座貸越極度額および貸出コミットメント（借手 ６ 当座貸越極度額および貸出コミットメント（借手
側） 側）
運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀 運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀
行７行および２金庫と当座貸越契約および貸出コ 行等10行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ミットメント契約を締結しております。これらの ト契約を締結しております。これらの契約に基づ
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高 く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
は次のとおりであります。 りであります。
当座貸越極度額および貸出 当座貸越極度額および貸出
40,000百万円 45,000百万円
コミットメントの総額 コミットメントの総額
借入実行残高 −百万円 借入実行残高 −百万円
差引額 40,000百万円 差引額 45,000百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
７ 偶発債務 ７ 偶発債務
取引先および関係会社等の借入金等に対する債務 取引先および関係会社等の借入金等に対する債務
保証 保証
金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円)
ALBA MARITIME
住友不動産㈱ 1,894 1,223 US$10百万
S.A.
ALBA MARITIME
合計 1,223
1,423 US$13百万
S.A.
㈱オリゾンティ 12
合計 3,329
※８ 会社が発行する株式および発行済株式の種類およ ※８ 会社が発行する株式および発行済株式の種類およ
び総数 び総数
会社が発行する 会社が発行する
普通株式 50,000,000株 普通株式 50,000,000株
株式の総数 株式の総数
発行済株式総数 普通株式 21,584,300株 発行済株式総数 普通株式 21,584,300株
※９ 固定化営業債権 ※９ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項 同左
第10号の債権であります。
※10 債権流動化に伴う(長期)支払債務 ※10 債権流動化に伴う(長期)支払債務
債権流動化に伴う(長期)支払債務は、リース債権 債権流動化に伴う(長期)支払債務は、リース債権
を対象とした信託方式および資産担保証券方式に を対象とした信託方式および資産担保証券方式に
よる流動化に伴う未払金であります。 よる流動化に伴う未払金であります。
なお、譲渡したリース契約債権残高は39,163百万 なお、譲渡したリース契約債権残高は20,741百万
円であります。 円であります。
※11 繰延ヘッジ損益 ※11 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益は、相殺して純 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益は、相殺して純
額で繰延ヘッジ損失としてその他の投資に含めて 額で繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益とし
表示しております。 て、その他の流動資産およびその他の固定負債に
なお、相殺前の繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ 含めて表示しております。
利益の総額は次のとおりであります。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ
（固定資産） 利益の総額は次のとおりであります。
（流動資産）
繰延ヘッジ損失 268百万円
繰延ヘッジ損失 4百万円
繰延ヘッジ利益 △37百万円
繰延ヘッジ利益 △1百万円
差引 230百万円
差引 2百万円
（固定負債）
繰延ヘッジ損失 85百万円
繰延ヘッジ利益 △889百万円
差引 △804百万円
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
従業員給与・賞与 1,884百万円 従業員給与・賞与 2,240百万円
賞与引当金繰入額 250百万円 賞与引当金繰入額 86百万円
※２ 社 用資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 社 用資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
器具及び備品 1百万円 器具及び備品 0百万円
※３ 社 用資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※ ３ 社 用資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
建物 2百万円 建物 1百万円
車両運搬具 0百万円 器具及び備品 1百万円
器具及び備品 4百万円 ソフトウェア 2百万円
ソフトウェア 221百万円 合計 4百万円
電話加入権 0百万円
合計 229百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
現金及び預金 16,111百万円 現金及び預金 10,312百万円
現金及び現金同等物 16,111百万円 現金及び現金同等物 10,312百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ ──────────
の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結
開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次の
とおりであります。
スミセイ・リース㈱（平成16年10月１日現在）
流動資産 36,816百万円
固定資産 66,749百万円
連結調整勘定 337百万円
流動負債 △60,234百万円
固定負債 △38,826百万円
△593百万円
少数株主持分
スミセイ・リース㈱の株式
4,248百万円
の取得価額
スミセイ・リース㈱の現金
△4,669百万円
及び現金同等物
差引 ス ミセイ・リース㈱
△420百万円
取得による収入
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１ 借手側(当社および連結子会社が借手となっている １ 借手側(当社および連結子会社が借手となっている
リース取引) リース取引)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額および期末残高相当額 当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
器具及び 器具及び
132 96 35 60 42 18
備品 備品
その他 7 4 3 その他 2 1 0
合計 140 101 39 合計 62 43 19
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 171百万円 １年以内 188百万円
１年超 282百万円 １年超 277百万円
合計 454百万円 合計 466百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額 相当額
支払リース料 19百万円 支払リース料 23百万円
減価償却費相当額 16百万円 減価償却費相当額 20百万円
支払利息相当額 1百万円 支払利息相当額 0百万円
(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす 同左
る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 利息相当額の算定方法
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ 同左
いては利息法によっております。
２ 貸手側(当社および連結子会社が貸手となっている ２ 貸手側(当社および連結子会社が貸手となっている
リース取引) リース取引)
(1) リ ース物件の取得価額、減価償却累計額および (1) リ ース物件の取得価額、減価償却累計額および
期末残高 期末残高
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
情報・事務用 情報・事務用
458,562 293,212 165,350 448,950 301,518 147,431
機器 機器
産業・土木・ 産業・土木・
138,035 69,075 68,960 160,210 78,519 81,691
建設機械 建設機械
その他 268,425 161,880 106,545 その他 287,073 175,502 111,570
合計 合計
865,024 524,167 340,856 896,233 555,540 340,692
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 121,071百万円 １年以内 118,416百万円
１年超 223,871百万円 １年超 228,442百万円
合計 344,942百万円 合計 346,858百万円
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過 このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過
リース料の期末残高相当額は416百万円(うち１年 リース料の期末残高相当額は444百万円(うち１年
以内150百万円)であります。なお、借手側の残高 以内177百万円)であります。なお、借手側の残高
相当額はおおむね同一であり、上記の借手側の注 相当額はおおむね同一であり、上記の借手側の注
記(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれて 記(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれて
おります。 おります。
(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額 (3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料 132,721百万円 受取リース料 148,387百万円
減価償却費 119,783百万円 減価償却費 133,296百万円
受取利息相当額 11,927百万円 受取利息相当額 13,805百万円
(4) 利息相当額の算定方法
(4) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、
各期への配分方法については、利息法によってお
ります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
貸手側 貸手側
(1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料
１年以内 504百万円 １年以内 512百万円
１年超 ―百万円 １年超 1,659百万円
合計 504百万円 合計 2,172百万円
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年３月31日) 当連結会計年度(平成18年３月31日)
種類 取得原価 連結貸借対 差額 取得原価 連結貸借対 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計 ① 株式 2,481 14,491 12,009 2,452 21,010 18,557
上額が取得原価を
超えるもの 小計 2,481 14,491 12,009 2,452 21,010 18,557
連結貸借対照表計 ① 株式 ─ ─ ─ 28 27 △1
上額が取得原価を
超えないもの 小計 ─ ─ ─ 28 27 △1
合計 2,481 14,491 12,009 2,481 21,037 18,556
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日) (自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,425 1,215 26 23 12 ─
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度(平成17年３月31日) 当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
①非上場株式(店頭売買株式を除く) 545 545
計 545 545
子会社及び関連会社株式
①子会社株式 10 0
②関連会社株式 0 0
計 10 0
(注) その他有価証券については、前連結会計年度において減損処理をおこない、投資有価証券評価損36百万
円を計上しております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末(平成17年３月31日)および当連結会計年度末(平成18年３月31日)のいずれにおい
てもその他有価証券のうち満期があるものはありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
当社クループは、当社を資金調達窓口とすることによ 同左
り、グループ資金調達の一元化と資金管理の効率化をは
かる方針としております。
(1) 取引の内容 (1) 取引の内容
金利関連で、金利スワップを利用しております。 同左
(2) 取引に対する取組方針 (2) 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを 同左
回避することを目的としており、投機的取引はおこ
なっておりません。
(3) 取引の利用目的 (3) 取引の利用目的
相場変動リスクに晒される資産・負債等に係る金利 同左
変動リスクを回避することを目的としてデリバティ
ブ取引を利用する方針を採用しております。
なお、ヘッジ手段、ヘッジ対象等については「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.の
(7)に記載しているため省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容 (4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利・為替等市場の変動 同左
によって発生する損失に係る市場リスクと相手先が
倒産等によって契約不履行となることで被る損失に
係る信用リスクを有しております。
市場リスクについては、デリバティブ取引の時価の
変動が対応する資産・負債等の時価の変動と反対方
向に動くことにより市場リスクは相殺されるもので
あります。
信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内外の金融機関である
ため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少
ないものと認識しております。さらに、契約先を分
散することにより、信用リスクの集中を回避してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(5) 取引に係るリスクの管理体制 (5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引のリスク管理については、取締役 同左
をメンバーとするＡＬＭ審議会において決定され、
取締役へ報告・承認された基本方針等に基づいてお
こなっております。
この基本方針のもと、社内規則として「市場リスク
管理業務規定」および「市場リスク管理業務規定細
則」を制定し、執行部署の財務部および検証部署の
リスク管理部が内部牽制を保ちつつデリバティブ取
引の実行・管理をおこなっております。
執行部署である財務部はデリバティブ取引に関する
残高・損益等の集計をおこない、リスク管理部が基
本方針・ガイドライン等の遵守状況を検証して毎月
ＡＬＭ審議会に報告しております。
ＡＬＭ審議会は、関係部署からの報告に基づき取引
状況を審議するとともに主要な事項の遵守状況につ
いて定期的に取締役会に報告しております。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度および当連結会計年度において、金利スワップ取引をおこなっておりますが、ヘッジ会
計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
同左
１ 採用している退職給付制度 提出会社は、確定給付型の制度と
の概要 して退職金規定に基づく退職一時
金 制 度 を 採 用 し て お り ま す。ま
た、平成７年４月１日から退職金
の一部について適格退職年金制度
を採用しております。
なお、一部の連結子会社でも、確
定給付型の制度として退職一時金
制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務 △576百万円 △623百万円
(2) 年金資産 102百万円 113百万円
(3) 未積立退職給付債務
△473百万円 △509百万円
((1)＋(2))
(4) 連結貸借対照表計上額純
△473百万円 △509百万円
額 ((3))
(5) 前払年金費用 ―百万円 ─百万円
(6) 退職給付引当金
△473百万円 △509百万円
((4)−(5))
当社および連結子会社は、退職給 当社および連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を 付債務の算定にあたり、簡便法を
採用しております。 採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 108百万円 90百万円
(2) 退職給付費用 108百万円 90百万円
当社および連結子会社は、退職給 当社および連結子会社は、退職給
付費用の算定にあたり、簡便法を 付費用の算定にあたり、簡便法を
採用しております。 採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基 当社および連結子会社は、簡便法 同左
礎に関する事項 を採用しておりますので、基礎率
等について記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 684百万円 111百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 122百万円 42百万円
退職給付引当金 179百万円 197百万円
債務保証損失引当金 4百万円 1百万円
未払事業税 236百万円 83百万円
投資有価証券評価損 53百万円 53百万円
未収収益有税不計上額 52百万円 3百万円
リース資産減価償却費超過額 858百万円 906百万円
その他 262百万円 288百万円
繰延税金資産合計 2,455百万円 1,687百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,886百万円 △7,550百万円
その他 2百万円 △41百万円
繰延税金負債合計 △4,883百万円 △7,591百万円
繰延税金負債の純額 △2,428百万円 △5,903百万円
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 506百万円 124百万円
固定資産 ― 繰延税金資産 1,486百万円 1,204百万円
固定負債 ― 繰延税金負債 4,420百万円 7,232百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 同左
の間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるた
め記載を省略しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月1日 至 平成17年３月31日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
144,431 2,223 633 2,587 149,875 ― 149,875
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 144,431 2,223 633 2,587 149,875 ― 149,875
営業費用 140,114 1,129 269 900 142,413 1,480 143,894
営業利益 4,316 1,093 363 1,687 7,461 (1,480) 5,980
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産 358,594 80,375 29,684 20,457 489,112 35,395 524,507
減価償却費 119,804 ― ― ― 119,804 214 120,018
資本的支出 134,102 ― ― ― 134,102 210 134,313
当連結会計年度(自 平成17年４月1日 至 平成18年３月31日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
158,642 2,719 531 1,803 163,696 ― 163,696
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 158,642 2,719 531 1,803 163,696 ― 163,696
営業費用 153,645 1,161 290 533 155,631 1,474 157,106
営業利益 4,996 1,557 240 1,270 8,065 (1,474) 6,590
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産 358,618 84,992 28,625 17,156 489,393 35,301 524,695
減価償却費 133,677 ― ― ― 133,677 185 133,862
資本的支出 145,688 ― ― ― 145,688 96 145,785
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 賃貸事業…………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解
約に伴う物件の売買等を含む)
(2) 割賦販売事業……商業設備、生産設備等の割賦販売業務
(3) 営業貸付事業……金銭の貸付業務
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(4) その他の事業……レバレッジド・リース（ＪＬＬ）およびオペレーティング・リース（ＪＯＬ）の組
成・販売業務、資産流動化に係る事務代行業務等
３ 「消去または全社」に含めた金額および主な内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
主な内容
(百万円) (百万円)
消去または全社の項目に含めた 提出会社の管理部門に係る費
1,480 1,474
配賦不能営業費用の金額 用
提出会社での余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資
消去または全社の項目に含めた
35,395 35,301 資金（投資有価証券）、社用
全社資産の金額
資産および管理部門に係る資
産等
消去または全社の項目に含めた 固定資産のうち社用資産に係
214 185
減価償却費の金額 る減価償却費
消去または全社の項目に含めた 固定資産のうち社用資産の取
210 96
資本的支出の金額 得価額
４ 会計処理の変更
（前連結会計年度）
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、関係会社貸付金の処理を変更しておりま
すが、変更に伴う影響額は軽微であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度における所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上
高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超え
ておりますので、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度および当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であります
ので、記載を省略しております。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
親会社および法人主要株主等
資本金 関係内容
議決権等
会社等 または 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 住所 の被所有 取引の内容 科目
の名称 出資金 または職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
短期事業資
関係会社
金の借入 313,749 54,283
短期借入金
(注)１
直接 転籍７人 長期事業資 関係会社
その他 大阪府 4.99 うち代表 事業資金 金の借入
住友信託 銀行信託 200 長期借入金 19,433
の関係 大阪市 287,053
銀行㈱ 事業 間接 取締役と の借入等 (注)１ (注)２
会社 中央区
25.08 して１人
コマーシャ
ルペーパー
177,000 ― ―
の発行
(注)１
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 短期事業資金の借入および長期事業資金の借入ならびにコマーシャルペーパーの利率は、一般市中金
利となっております。
２ 関係会社長期借入金には、１年以内返済予定分が含まれております。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
親会社および法人主要株主等
資本金 関係内容
議決権等
会社等 または 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 住所 の被所有 取引の内容 科目
の名称 出資金 または職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合(％)
(百万円) 兼任等 の関係
短期事業資
関係会社
金の借入 179,445 67,213
短期借入金
(注)１
長期事業資 関係会社
金の借入 ─ 長期借入金 8,158
(注)１ (注)２
直接 転籍６人
その他 大阪府 4.99 うち代表 事業資金
住友信託 銀行信託
の関係 大阪市 287,283
銀行㈱ 事業 間接 取締役と の借入等 コマーシャ
会社 中央区
25.08 して２人 ルペーパー
62,000 ─ ─
の発行
(注)１
社債の発行
17,000 ─ ─
(注)１
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入およびコマーシャルペーパーならびに社債の利率は、一般
市中金利となっております。
２ 関係会社長期借入金には、１年以内返済予定分が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
1,498円74銭 1,858円53銭
１株当たり純資産額
246円94銭 204円35銭
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 ―
―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
4,934百万円 4,431百万円
連結損益計算書上の当期純利
益
4,914百万円 4,410百万円
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
(利益処分による取締役賞与 20百万円 21百万円
金)
19,902,382株 21,584,300株
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前連結会計 当連結会計
利率
会社名 銘柄発行年月日 年度末残高 年度末残高 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第１回無担保変動 平成16年 変動 平成21年
住信リース㈱ 5,000 5,000 なし
利付社債 ８月31日 金利 ８月31日
第２回無担保変動 平成16年 2,510 変動 平成19年
住信リース㈱ 4,170 なし
利付社債 ９月30日 （1,660） 金利 ９月28日
平成17年 平成20年
住信リース㈱ 第３回無担保社債 ─ 2,000 0.48 なし
４月28日 ４月28日
第４回無担保変動 平成18年 変動 平成21年
住信リース㈱ ─ 15,000 なし
利付社債 ３月15日 金利 ３月13日
24,510
合 計 ― ― 9,170 ― ― ―
（1,660）
(注) １ 当連結会計年度末残高の（ ）内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,660 850 17,000 5,000 ─
【借入金等明細表】
前連結会計 当連結会計
平均利率
区分 年度末残高 年度末残高 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 11,186 6,000 0.34 ―
１年以内返済予定の長期借入金 81,256 71,507 0.73 ―
関係会社短期借入金 54,614 67,396 0.34 ―
１年以内返済予定の関係会社長期借入金 14,646 6,705 0.96 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの H19.４.５∼
177,818 173,513 0.73
を除く) H30.６.８
関係会社長期借入金(１年以内に返済予 H19.４.27∼
8,984 2,276 2.62
定のものを除く) H24.11.30
その他の有利子負債
コマーシャルペーパー 56,000 75,000 0.16 ―
債権流動化に伴う支払債務 14,497 10,450 0.66 ―
H19.４.28∼
債権流動化に伴う長期支払債務 24,071 10,079 0.65
H22.４.30
合計 443,076 422,929 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内におけ
る１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 68,105 60,108 23,372 17,831
関係会社長期借入金 1,122 389 267 279
その他の有利子負債 6,616 3,133 282 46
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 10,899 7,714
２ 短期信託受益権 21 −
３ 割賦債権 ※３ 48,835 56,286
４ 営業貸付金 ※15 16,861 12,061
５ その他の営業貸付債権 3,489 6,278
※10,15
６ 賃貸料等未収入金 6,733 6,958
７ 前払費用 270 281
８ 繰延税金資産 410 82
９ 関係会社短期貸付金 27,467 28,689
10 未収収益 239 294
11 その他の流動資産 ※14 4,557 4,843
△374 △252
12 貸倒引当金
流動資産合計 26.2 25.6
119,413 123,238
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産
１ リース資産 ※２ 238,405 240,353
4,435 147
２ リース資産前渡金
賃貸資産合計 242,841 240,500
(イ)社用資産 ※２
１ 建物 88 82
82 61
２ 器具及び備品
社用資産合計 170 144
有形固定資産合計 53.3 50.0
243,012 240,644
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
29,236 28,812
１ リース資産
賃貸資産合計 29,236 28,812
(イ)その他の無形固定
資産
１ ソフトウェア 310 280
9 9
２ 電話加入権
その他の無形
319 289
固定資産合計
無形固定資産合計 6.5 6.0
29,556 29,102
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前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 15,005 21,545
２ 関係会社株式 4,376 4,366
３ 出資金 8,326 7,818
４ 関係会社出資金 158 138
５ 関係会社長期貸付金 24,355 45,682
６ 長期信託受益権 8,010 6,839
７ 差入敷金保証金 2,459 576
８ 固定化営業債権 2,083 776
※９,15
９ 長期前払費用 248 522
10その他の投資 ※14 582 1,111
△1,811 △620
11貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,796 14.0 88,757 18.4
固定資産合計 336,364 73.8 358,503 74.4
資産合計 455,777 100.0 481,742 100.0
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前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形 3,783 2,142
２ 買掛金 13,904 12,093
３ 短期借入金 11,186 6,000
４ 関係会社短期借入金 54,283 67,213
５ 一年以内償還予定の
1,660 1,660
社債
６ 一年以内返済予定の
※３ 59,302 57,328
長期借入金
７ 一年以内返済予定の
11,275 6,258
関係会社長期借入金
８ コマーシャルペーパー 56,000 75,000
９ 債権流動化に伴う
※12 14,497 10,450
支払債務
10 未払金 350 196
11 未払費用 1,028 1,003
12 未払法人税等 2,038 901
13 賃貸料等前受金 1,124 1,088
14 前受収益 673 1,158
15 賞与引当金 198 −
724 445
16 その他の流動負債
流動負債合計 50.9 50.4
232,031 242,941
Ⅱ 固定負債
１ 社債 7,510 22,850
２ 長期借入金 ※３ 149,707 159,580
３ 関係会社長期借入金 8,158 1,900
４ 債権流動化に伴う
※12 24,071 10,079
長期支払債務
５ 繰延税金負債 4,418 7,193
６ 退職給付引当金 297 323
７ 役員退職慰労引当金 20 24
８ 債務保証損失引当金 15 4
1,139 2,129
９ その他の固定負債 ※14
固定負債合計 195,339 42.9 204,087 42.4
負債合計 427,370 93.8 447,028 92.8
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※８ 5,064 1.1 5,064 1.0
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金 5,132 5,132
資本剰余金合計 5,132 1.1 5,132 1.1
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金 31 31
２ 任意積立金
6,700 10,000
(1) 別途積立金 6,700 10,000
4,363 3,492
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計 11,095 2.4 13,524 2.8
Ⅳ その他有価証券評価
7,113 1.6 10,991 2.3
差額金
資本合計 28,406 6.2 34,713 7.2
負債・資本合計 455,777 100.0 481,742 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高
１ 賃貸料収入 123,368 121,704
２ 割賦売上高 1,224 1,707
３ 営業貸付収益 491 346
４ 受取手数料 297 301
1,913 1,065
５ その他の売上高 ※１ 127,295 100.0 125,124 100.0
Ⅱ 売上原価
１ 賃貸原価 ※２ 116,221 114,960
２ 資金原価 ※３ 2,515 2,285
559 119,296 204 117,450
３ その他の売上原価 ※４ 93.7 93.9
売上総利益 6.3 6.1
7,998 7,674
3,401 3,333
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５ 2.7 2.6
営業利益 3.6 3.5
4,597 4,340
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※６ 275 531
２ 有価証券利息 2 ―
３ 受取配当金 ※６ 221 314
４ 為替差益 1 7
4 10
５ その他の営業外収益 505 0.4 864 0.7
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※６ 244 444
２ 社債発行費 35 33
３ 新株発行費 24 ―
0 304 0 477
４ その他の営業外費用 0.2 0.4
経常利益 3.8 3.8
4,798 4,727
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 1,215 3
２ 投資有価証券償還益 43 ―
３ ゴルフ会員権売却益 ― 2
４ 貸倒引当金戻入益 705 242
５ 債務保証損失引当金
125 10
※６ 2,090 1.6 258 0.2
戻入益
Ⅶ 特別損失
１ 社用資産売却損 ※７ 1 0
２ 社用資産除却損 ※８ 5 1
３ 投資有価証券売却損 26 ―
４ 投資有価証券評価損 36 ―
― 70 1 3
５ ゴルフ会員権売却損 0.0 0.0
税引前当期純利益 5.4 4.0
6,818 4,981
法人税、住民税
2,549 1,562
及び事業税
299 2,848 441 2,004
法人税等調整額 2.3 1.6
当期純利益 3.1 2.4
3,969 2,977
前期繰越利益 538 773
144 259
中間配当額
当期未処分利益 4,363 3,492
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③ 【利益処分計算書】
前事業年度 当事業年度
株主総会承認年月日
(平成17年６月29日) (平成18年６月29日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 4,363 3,492
Ⅱ 利益処分額
１ 配当金 269 259
２ 取締役賞与金 20 21
３ 任意積立金
3,300 3,589 2,000 2,280
(1) 別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益 773 1,212
（注）前事業年度は平成16年12月10日に144百万円（１株につき普通配当７円50銭）の中間配当を実施しました。
当事業年度は平成17年12月９日に259百万円（１株につき普通配当12円）の中間配当を実施しました。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準およ (1) 子会社株式および関連会社株式 (1) 子会社株式および関連会社株式
び評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部資本
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定し
ております。)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２ デリバティブの評価基準 時価法 同左
および評価方法
３ 固定資産の減価償却の方 (1) リース資産 (1) リース資産
法 リース期間を償却年数とし、リー 同左
ス期間満了時の処分見積価額を残
存価額とする定額法によっており
ます。
なお、リース債権の回収不能に伴
うリース資産の処理損失等に備え
るため、その損失見積額を減価償
却費に追加計上しております。
(2) その他の有形固定資産 (2) その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左
なお、取得価額が10万円以上20万
円未満の資産については、３年間
で均等償却する方法を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は５∼15年で
あります。
(3) その他の無形固定資産 (3) その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左
なお、ソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法 社債発行費および新株発行費は、支出 社債発行費は、支出時に全額を費用処
時に全額を費用処理しております。 理しております。
５ 外貨建の資産および負債 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
の本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支 ─────────────
出に充てるため、支給見込額のう
ち当期の負担額を計上しておりま
す。
───────────── (追加情報)
従来、従業員に対して支給する賞
与の支出に充てるため、支給見込
額のうち当期の負担額を「賞与引
当金」として計上しておりました
が、平成17年７月１日に適用され
た年俸制の導入により、賞与支給
額の確定が可能となりましたの
で、当期に負担すべき金額（116
百万円）を「未払賞与」として貸
借対照表・流動負債「未払費用」
に計上しております。
なお、新人事制度の導入に伴い、
賞与支給対象期間については、４
月１日から９月末日および10月１
日から３月末日までの支給対象期
間を、７月１日から12月末日およ
び１月１日から６月末日に変更し
ております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 同左
当期末における退職給付債務およ
び年金資産の見込額に基づき、当
期末において発生していると認め
られる額を計上しております。な
お、退職給付債務は簡便法により
算定しております。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える 同左
ため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備え 同左
るため、債務保証先の財務内容等
を検討し、その損失見積額を計上
しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
７ 収益および費用の計上基 (1) リース料収入 (1) リース料収入
準 リース期間の経過に伴う役務の提 同左
供に対応するリース料額をリース
料収入として計上しております。
(2) 割賦売上高 (2) 割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物 同左
件購入価額を当初元本相当額とし
て割賦債権に計上し、その後の賦
払金回収額を元本部分と金利部分
に区分して処理する方法を採用し
ております。なお、金利部分の期
間配分については利息法を採用
し、割賦売上高には金利部分のみ
を計上しております。
(3) 金融費用の計上方法 (3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金 同左
融費用とその他の金融費用を区分
計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取
引に基づく資産とその他の資産に
区分し、その資産残高を基準とし
て営業資産に対応する金融費用は
資金原価として売上原価に、その
他の資産に対応する金融費用を営
業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係
る金融費用からこれに対応する預
金の受取利息を控除して計上して
おります。
８ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
９ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処理によっておりま 同左
す。
また、「リース業における金融商
品会計基準適用に関する当面の会
計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会 平 成12年11月14
日 業種別監査委員会報告第19号)
に定める負債の包括ヘッジについ
ては、同報告に基づく処理をおこ
なっております。
当該取引の内容は、以下のとおり 当該取引の内容は、以下のとおり
であります。 であります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ
取引 取引
受取変動・ 受取変動・
8,409 △74 △74 543 △8 △8
支払固定 支払固定
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左
(3) ヘッジ方針およびヘッジ有効性評 (3) ヘッジ方針およびヘッジ有効性評
価の方法 価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる 同左
金利およびキャッシュ・フローの
変動リスクをヘッジし、資産・負
債ならびに損益を総合的に管理す
る目的で金利スワップ取引を利用
しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開
始時点から有効性判定時点までの
期間において、ヘッジ対象のキャ
ッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額
の比率を検証することにより、ヘ
ッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているものに
ついては、ヘッジの有効性の評価
を省略しております。
また、負債の包括ヘッジについて
は、金利スワップ取引により、ヘ
ッジ対象から発生するキャッシ
ュ・フロー変動リスクが総体とし
て削減されており、加えて、ヘッ
ジ手段である金利スワップ取引の
想定元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範囲内
に収まっていることを検証するこ
とでヘッジの有効性を評価してお
ります。
10 その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税および地方消費税の会計処 同左
項 理は税抜方式によっております。
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会計処理の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
（関係会社貸付金の処理） （固定資産の減損に係る会計基準）
貸借対照表科目のうち、従来、流動資産「営業貸付金」 「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損
に含めて表示しておりました子会社に対する貸付金（前 に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
事業年度末111億40百万円）につきましては、当期よ 会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係
り、流動資産「関係会社短期貸付金」および固定資産 る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
「関係会社長期貸付金」として表示しております。 年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）について当
この変更は、子会社の資金需要の拡大に対応し、当社グ 期から適用しております。
ループにおける資金調達窓口の一元化および資金管理の これによる当期の損益に与える影響はありません。
効率化をはかるため、関係会社貸付金と一般営業貸付金
とを分別管理することに伴う科目表示の変更でありま
す。
この変更に伴い、従来、損益計算書科目「売上高」に含
めておりました関係会社貸付金利息は営業外収益「受取
利息」に、「売上原価」に含めておりました対応する資
金原価につきましては金融費用として営業外費用「支払
利息」に含めて表示しております。
この結果、従来の表示方法に比較して、売上高が275百
万円、売上原価が190百万円、売上総利益および営業利
益が84百万円それぞれ少なく、また、営業外収益「受取
利息」が275百万円、営業外費用「支払利息」が190百万
円それぞれ多く計上されております。
なお、経常利益に与える影響はありません。
追加情報
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税 ──────────────
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会 平 成16年２月13日）が公表され
たことに伴い、当事業年度から同実務報告に基づき、法
人事業税の付加価値割および資本割67百万円を販売費及
び一般管理費として処理しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 １ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく預り手形 147百万円 リース契約に基づく預り手形 158百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 824百万円 割賦販売契約に基づく預り手形 682百万円
その他の預り手形 403百万円 その他の預り手形 2,751百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 366,278百万円 (1) 賃貸資産 385,122百万円
(2) 社用資産 264百万円 (2) 社用資産 281百万円
※３ 担保に供している資産および対応する債務 ※３ 担保に供している資産および対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 95,343百万円 リース債権 61,996百万円
割賦債権 15,297百万円 割賦債権 9,187百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務 (2) 担保提供資産に対応する債務
長期借入金 94,278百万円 長期借入金 53,547百万円
(内１年以内返済予定額 40,741百万円) (内１年以内返済予定額 29,575百万円)
４ ───────────── ４ 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の
とおりであります。
貸出コミットメントの総額 500百万円
貸出実行残高 182百万円
差引額 317百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、
借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸
出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
５ 当座貸越極度額および貸出コミットメント（借手 ５ 当座貸越極度額および貸出コミットメント（借手
側） 側）
運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀 運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀
行７行および２金庫と当座貸越契約および貸出コ 行等10行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ミットメント契約を締結しております。これらの ト契約を締結しております。これらの契約に基づ
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次 く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
のとおりであります。 あります。
当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸
40,000百万円 45,000百万円
出コミットメントの総額 出コミットメントの総額
借入実行残高 −百万円 借入実行残高 ─百万円
差引額 40,000百万円 差引額 45,000百万円
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前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
６ 偶発債務 ６ 偶発債務
取引先および関係会社等の借入金等に対する債務 取引先および関係会社等の借入金等に対する債務
保証 保証
金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円)
OIF (PANAMA)
住友不動産㈱ 1,894 636 US$ 3百万
S.A.
OIF (PANAMA) ALBA MARITIME
981 US$ 6百万 1,223 US$ 10百万
S.A. S.A.
ALBA MARITIME
合計 1,859
1,423 US$ 13百万
S.A.
㈱オリゾンティ 12
合計 4,311
７ 買付予約高 ７ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入 リース契約および割賦販売契約の成約による購入
資産の買付予約高は、7,390百万円であります。 資産の買付予約高は、3,915百万円であります。
※８ 会社が発行する株式および発行済株式の種類およ ※８ 会社が発行する株式および発行済株式の種類およ
び総数 び総数
会社が発行する 会社が発行する
普通株式 50,000,000株 普通株式 50,000,000株
株式の総数 株式の総数
発行済株式総数 普通株式 21,584,300株 発行済株式総数 普通株式 21,584,300株
※９ 固定化営業債権 ※９ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項 同左
第10号の債権であります。
※10 その他の営業貸付債権
※10 その他の営業貸付債権
同左
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金
融債権であります。
11 賃貸資産に見合う未経過リース債権 11 賃貸資産に見合う未経過リース債権
266,694百万円 265,689百万円
(このうち１年を超えるものは、172,261百万円で (このうち１年を超えるものは、172,403百万円で
あります。) あります。)
※12 債権流動化に伴う(長期)支払債務 ※12 債権流動化に伴う(長期)支払債務
債権流動化に伴う(長期)支払債務は、リース債権 債権流動化に伴う(長期)支払債務は、リース債権
を対象とした信託方式および資産担保証券方式に を対象とした信託方式および資産担保証券方式に
よる流動化に伴う未払金であります。 よる流動化に伴う未払金であります。
なお、譲渡したリース契約債権残高は39,163百万 なお、譲渡したリース契約債権残高は20,741百万
円であります。 円であります。
13 配当制限 13 配当制限
有 価証券の時価評価により、純資産額が7,113百 有価証券の時価評価により、純資産額が10,991百
万円増加しております。 万円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の
規定により利益の配当に充当することを制限され 規定により利益の配当に充当することを制限され
ております。 ております。
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前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
※14 繰延ヘッジ損益 ※14 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益は、相殺して純 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益は、相殺して純
額で繰延ヘッジ損失としてその他の投資に含めて 額で繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ利益とし
表示しております。 て、その他の流動資産およびその他の固定負債に
なお、相殺前の繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ 含めて表示しております。
利益の総額は次のとおりであります。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損失および繰延ヘッジ
（固定資産） 利益の総額は次のとおりであります。
（流動資産）
繰延ヘッジ損失 268百万円
繰延ヘッジ損失 4百万円
繰延ヘッジ利益 △37百万円
繰延ヘッジ利益 △1百万円
差引 230百万円
差引 2百万円
（固定負債）
繰延ヘッジ損失 85百万円
繰延ヘッジ利益 △889百万円
差引 △804百万円
※15 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に ※15 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に
基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資そ 基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資そ
の他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金 の他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金
を含む。） を含む。）
(1) 破綻先債権 419百万円 (1) 破綻先債権 ─百万円
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由によ が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本または利息の取立てまたは弁済の見込み り元本または利息の取立てまたは弁済の見込み
がないものとして未収利息を計上しなかった貸 がないものとして未収利息を計上しなかった貸
付 金（以 下「未 収 利 息 不 計 上 貸 付 金」と い 付 金（以 下「未 収 利 息 不 計 上 貸 付 金」と い
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第 う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第
３号のイからホまでに掲げる事由が生じている ３号のイからホまでに掲げる事由が生じている
ものであります。 ものでありますが、該当するものはありませ
ん。
(2) 延滞債権 178百万円 (2) 延滞債権 103百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であっ 同左
て、破綻先債権および債務者の経営再建または
支援をはかることを目的として利息の支払を猶
予したもの以外のものであります。
(3) ３ヵ月以上延滞債権 ─百万円 (3) ３ヵ月以上延滞債権 ─百万円
３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支 同左
払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延し
ている貸付金で、破綻先債権および延滞債権に
該当しないものでありますが、該当するものは
ありません。
(4) 貸出条件緩和債権 ─百万円 (4) 貸出条件緩和債権 ─百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建また 同左
は支援をはかることを目的として、金利の減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放
棄その他の債務者に有利となる取決めをおこな
った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります
が、該当するものはありません。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
※１ その他の売上高 ※１ その他の売上高
その他の売上高は、匿名組合契約による出資金の 同左
投資収益等であります。
※２ 賃貸原価 ※２ 賃貸原価
賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。 賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 102,314百万円 減価償却費 102,545百万円
中途解約原価 7,879百万円 中途解約原価 5,265百万円
固定資産税等諸税 2,571百万円 固定資産税等諸税 2,599百万円
保険料 213百万円 保険料 215百万円
その他 3,242百万円 その他 4,334百万円
合計 116,221百万円 合計 114,960百万円
※３ 資金原価 ※３ 資金原価
資 金原価は、「重要な会計方針」７の(3)に記載 資 金原価は、「重要な会計方針」７の(3)に記載
している金融費用であり、その内訳は次のとおり している金融費用であり、その内訳は次のとおり
であります。 であります。
支払利息 2,516百万円 支払利息 2,285百万円
受取利息 △0百万円 受取利息 △0百万円
差引計 2,515百万円 差引計 2,285百万円
上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の 上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の
整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する 整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する
支払利息603百万円が含まれております。 支払利息468百万円が含まれております。
※４ その他の売上原価 ※４ その他の売上原価
その他の売上原価は、匿名組合契約等の投資家斡 同左
旋に伴う支払手数料等であります。
※５ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳 ※５ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は71％であ 販売費に属する費用のおおよその割合は69％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
29％であります。主要な費目および金額は次のと 31％であります。主要な費目および金額は次のと
おりであります。 おりであります。
従業員給与 1,017百万円 従業員給与 1,017百万円
賞与 185百万円 賞与 343百万円
賞与引当金繰入額 198百万円 退職給付費用 62百万円
退職給付費用 54百万円 役員退職慰労引当金繰入額 7百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7百万円 法定福利費 185百万円
法定福利費 186百万円 土地建物賃借料 216百万円
土地建物賃借料 219百万円 社用資産減価償却費 136百万円
社用資産減価償却費 136百万円 外注委託費 291百万円
外注委託費 274百万円 事務機械費 238百万円
事務機械費 237百万円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
※６ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※６ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取利息 275百万円 受取利息 531百万円
受取配当金 98百万円 受取配当金 156百万円
支払利息 58百万円 支払利息 91百万円
債務保証損失引当金戻入益 109百万円 債務保証損失引当金戻入益 4百万円
※７ 社 用資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※７ 社 用資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
器具及び備品 1百万円 器具及び備品 0百万円
※８ 社 用資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※ ８ 社 用資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
建物 2百万円 建物 1百万円
器具及び備品 3百万円 器具及び備品 0百万円
合計 5百万円 合計 1百万円
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引) １ 借手側(当社が借手となっているリース取引)
(1) 未経過リース料期末残高相当額 (1) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 909百万円 １年以内 1,020百万円
１年超 1,530百万円 １年超 1,495百万円
合計 2,440百万円 合計 2,516百万円
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引) ２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期 (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高 末残高
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
情報・事務用 情報・事務用
381,541 244,186 137,354 369,968 247,348 122,620
機器 機器
産業・土木・ 産業・土木・
97,136 47,451 49,684 110,623 53,602 57,021
建設機械 建設機械
その他 199,405 118,802 80,602 その他 218,897 130,460 88,437
合計 678,083 410,441 267,642 合計 699,489 431,410 268,079
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 94,300百万円 １年以内 93,306百万円
１年超 179,353百万円 １年超 180,837百万円
合計 273,654百万円 合計 274,143百万円
このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過 このうち、転貸リース取引に係る貸手側の未経過
リース料の期末残高相当額は2,440百万円(うち１ リース料の期末残高相当額は2,516百万円(うち１
年以内909百万円)であります。なお、借手側の残 年以内1,020百万円)であります。なお、借手側の
高相当額はおおむね同一であり、上記の借手側の 残高相当額はおおむね同一であり、上記の借手側
注記(1)未経過リース料期末残高相当額に含まれ の注記(1)未経過リース料期末残高相当額に含ま
ております。 れております。
(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額 (3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料 113,958百万円 受取リース料 113,278百万円
減価償却費 102,314百万円 減価償却費 102,381百万円
受取利息相当額 9,905百万円 受取利息相当額 10,111百万円
(4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース 同左
物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、
各期への配分方法については、利息法によってお
ります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
────────────── 貸手側
(1) 未経過リース料
１年以内 232百万円
１年超 685百万円
合計 918百万円
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(有価証券関係)
前事業年度末(平成17年３月31日)および当事業年度末(平成18年３月31日)のいずれにおいても子会社
株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 318百万円 70百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 80百万円 ─百万円
退職給付引当金 111百万円 124百万円
債務保証損失引当金 6百万円 1百万円
未払事業税 153百万円 72百万円
投資有価証券評価損 53百万円 53百万円
未収収益有税不計上額 52百万円 1百万円
その他 241百万円 146百万円
繰延税金資産合計 1,018百万円 471百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,880百万円 △7,541百万円
その他 △146百万円 △41百万円
繰延税金負債合計 △5,027百万円 △7,582百万円
繰延税金負債の純額 △4,008百万円 △7,111百万円
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 410百万円 82百万円
固定負債 ― 繰延税金負債 4,418百万円 7,193百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 同左
の間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるた
め記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
1,315円15銭 1,607円32銭
１株当たり純資産額
198円46銭 136円98銭
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 ─
―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
3,969百万円 2,977百万円
損益計算書上の当期純利益
3,949百万円 2,956百万円
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
(利益処分による取締役賞与 20百万円 21百万円
金)
19,902,382株 21,584,300株
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
住商リース㈱ 3,528,800 20,467
㈱三井住友フィナンシャルグループ 210 273
トーア再保険㈱ 574,000 239
㈱ＢＩＧＲＥＮＴＡＬ 2,500 175
米久㈱ 100,000 133
シナネン㈱ 100,000 70
東京マリン㈱ 30,000 30
日本トラスティ情報システム㈱ 600 30
住金興産㈱ 40,000 28
㈱フジ 15,000 27
その他（９銘柄） 36,421 70
計 4,427,531 21,545
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報関連機器・
33,238 46,695 294,686 200,860 45,363 93,826
308,142
事務用機器
19,986 7,263 95,017 49,100 12,091 45,917
産業工作機械 82,294
4,560 3,786 15,615 4,502 2,359 11,112
土木建設機械 14,841
5,551 1,725 21,263 9,499 3,096 11,764
輸送用機器 17,438
3,227 290 9,367 4,851 1,247 4,515
医療機器 6,429
商業・サービス
27,830 14,482 154,154 94,537 21,545 59,617
140,806
業用機械設備
4,798 4,158 35,370 21,771 4,746 13,599
その他 34,731
99,193 78,402 625,475 385,122 90,450 240,353
小計 604,684
876 5,164 147 ─ ─ 147
リース資産前渡金 4,435
100,069 83,566 625,622 385,122 90,450 240,500
計 609,120
社用資産
4 3 168 86 9 82
建物 167
12 22 257 195 31 61
器具及び備品 267
16 26 426 281 40 144
小計 435
100,086 83,592 626,048 385,404 90,491 240,644
有形固定資産計 609,555
無形固定資産
73,398 11,899 9,988 75,309 46,497 12,094 28,812
賃貸資産
その他
833 65 ─ 898 618 95 280
ソフトウェア
9 ─ ─ 9 ─ ─ 9
電話加入権
842 65 ─ 908 618 95 289
小計
74,241 11,964 9,988 76,217 47,115 12,189 29,102
無形固定資産計
511 409 45 876 353 134 522
長期前払費用
繰延資産
―─── ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 賃貸資産の当期増加額は同資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであ
ります。
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【資本金等明細表】
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資本金(百万円) 5,064 ─ − 5,064
普通株式 (株) (21,584,300) (─) (−) (21,584,300)
普通株式 (百万円) 5,064 ─ − 5,064
資本金のうち
既発行株式
計 (株) (21,584,300) (─) (−) (21,584,300)
計 (百万円) 5,064 ─ − 5,064
(資本準備金)
資本準備金及び
株式払込剰余金 (百万円) 5,132 ─ − 5,132
その他資本剰余
金
計 (百万円) 5,132 ─ − 5,132
(利益準備金) (百万円) 31 ─ − 31
(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金 別途積立金
(百万円) 6,700 3,300 − 10,000
(注)１
計 (百万円) 6,731 3,300 − 10,031
(注) １ 任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
2,185 855 1,125 1,042 872
(注)１
賞与引当金
198 ─ 198 ─ ─
(注)２
役員退職慰労引当金 20 7 4 ─ 24
債務保証損失引当金
15 ─ ─ 10 4
(注)３
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替計算によるものであります。
２ 賞与引当金は、追加情報に記載のとおり、平成17年７月１日に適用された年棒制の導入により、賞与支給の
確定が可能となりましたので、当期の負担すべき金額「未払賞与」は、貸借対照表・流動負債「未払費用」
に計上しております。
３ 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見積額の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金
当座預金および普通預金 6,713
定期預金 1,000
計 7,713
合計 7,714
ロ 割賦債権
(主な相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
ヤンマークレジットサービス㈱ 6,596
財務省 3,851
㈱テラプローブ 2,179
東芝ファイナンス㈱ 2,028
フジクラ開発㈱ 1,906
その他 39,724
合計 56,286
(期日別内訳)
期日別 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
金額(百万円) 16,266 11,523 8,457 5,913 3,736 10,388 56,286
(滞留状況)
滞留月数(月)
期首残高 当期発生高 当期減少高 当期末残高 (Ａ)＋(Ｃ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) ２
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ)
12
48,835 27,153 19,703 56,286 23.23
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ハ 営業貸付金
(相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
住友信託銀行㈱(信託口) 9,161
プロミス㈱ 1,100
㈲エスエフ・キャネルツー 966
㈱幕張テクノガーデン 350
㈲GMZアセットファンディング 300
㈱ヤナセ 182
合計 12,061
ニ 賃貸料等未収入金
(主な相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
ジェコス㈱ 430
全日本空輸㈱ 302
住友金属建材㈱ 139
三井リース事業㈱ 139
東芝ファイナンス㈱ 131
その他 5,815
合計 6,958
ホ 関係会社短期貸付金
(相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
スミセイ・リース㈱ 25,285
OIF (PANAMA) S.A. 2,454
日本機械リース販売㈱ 500
ガーベラ㈲ 447
スカイ・セブン㈲ 2
㈲マルテスリース 0
合計 28,689
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へ 関係会社長期貸付金
(相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
スミセイ・リース㈱ 22,265
日本機械リース販売㈱ 16,800
OIF (PANAMA) S.A. 6,617
合計 45,682
② 負債の部
イ 支払手形
(主な相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
ジェコス㈱ 336
㈱小松製作所 149
㈱堀場製作所 104
㈱前田製作所 100
デンヨー㈱ 94
その他 1,356
合計 2,142
(期日別内訳)
期日別 １ヶ月以内 ２ヶ月以内 ３ヶ月以内 ４ヶ月以内 ５ヶ月以内 ５ヶ月超 合計
金額(百万円) 103 1,191 370 453 ─ 24 2,142
ロ 買掛金
(主な相手先別内訳)
相手先 金額(百万円)
㈱アドバンテスト 1,572
㈱クボタ 1,048
㈱小松製作所 382
㈱ワイテック 322
日本ユニシス㈱ 314
その他 8,452
合計 12,093
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ハ 関係会社短期借入金
(借入先別内訳)
借入先 金額(百万円)
住友信託銀行㈱ 67,213
合計 67,213
ニ 社債
内 訳は １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社 債明細表 に 記載しておりま
す。
ホ コマーシャルペーパー
(返済期限別内訳)
返済期限 金額(百万円) 使途
平成18年４月 49,000 リース資産等購入資金
平成18年５月 21,000 〃
平成18年６月 5,000 〃
合計 75,000
ヘ 長期借入金
(主な借入先別内訳)
借入先 金額(百万円)
13,910
日本生命保険（相）
(2,890)
12,642
㈱静岡銀行
(4,474)
12,275
農林中央金庫
(6,996)
11,900
㈱みずほコーポレート銀行
(400)
11,098
第一生命保険（相）
(3,173)
155,084
その他
(39,395)
216,909
合計
(57,328)
(注) 金額欄の( )内書は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「一年以内返済予定の長期借入
金」に表示しております。
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ト 関係会社長期借入金
(借入先別内訳)
借入先 金額(百万円)
8,158
住友信託銀行㈱
(6,258)
8,158
合計
(6,258)
(注) 金額欄の( )内書は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「一年以内返済予定の関係会社
長期借入金」に表示しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期 ３月31日
定時株主総会 営業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券
中間配当基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社
取次所 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社
取次所 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞(注)
毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上
株主に対する特典
所有の株主１名義について1,000円のクオカ−ドを贈呈
(注) １ 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更がおこなわれ、当会社の公告方法は次のと
おりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞にこれを掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.stb-leasing.co.jp/
２ なお、当会社は会社法第440条第４項の規定により決算公告はおこないません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成16年４月１日 平成17年６月30日
およびその添付書類 (第20期) 至 平成17年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第21期中) 自 平成17年４月１日 平成17年12月22日
至 平成17年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成17年6月30日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 亀 岡 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 内 巧 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて
いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 亀 岡 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 内 巧 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白 川 芳 樹 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて
いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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住信リース株式会社(941651)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成17年6月30日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 亀 岡 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 内 巧 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住信リース株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は関係会社貸付金の処理を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年6月30日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 亀 岡 義 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 内 巧 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白 川 芳 樹 ㊞
業務執行社員
当 監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住信リース株式会社の平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
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