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株式会社テンコーポレーション 有価証券報告書 第17期（平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日）
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EDINET提出書類 2006/06/23 提出
株式会社テンコーポレーション(431421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年６月23日
【事業年度】 第17期（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 崇司
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 都丸 啓吉
株式会社ジャスダック証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
売上高（千円） 9,781,573 9,753,419 9,682,908 9,489,801 9,584,878
経常利益又は経常損失（△）
503,004 76,728 124,747 △43,869 277,093
（千円）
当期純利益又は当期純損失
251,355 8,011 25,183 △244,081 62,794
（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資
− − − − −
利益（千円）
資本金（千円） 433,800 433,800 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数（株） 6,960 6,960 6,960 6,960 6,960
純資産額（千円） 1,291,962 1,230,342 1,186,382 872,653 901,104
総資産額（千円） 6,091,690 6,200,082 6,424,340 6,094,663 5,747,423
１株当たり純資産額（円） 185,626.83 176,773.32 170,457.29 125,381.17 129,468.99
１株当たり配当額
10,000 10,000 10,000 5,000 5,000
（うち１株当たり中間配当
(−) (−) (−) (−) (−)
額）（円）
１株当たり当期純利益又は当
40,050.28 1,151.08 3,618.35 △35,069.21 9,022.17
期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 21.21 19.84 18.47 14.32 15.68
自己資本利益率（％） 24.66 0.64 2.12 △23.71 6.97
株価収益率（倍） 18.73 238.91 101.70 − 59.85
配当性向（％） 27.7 868.7 276.4 − 55.4
営業活動によるキャッシュ・
714,338 125,359 591,030 173,436 655,358
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△507,440 △501,781 △578,968 △38,389 27,366
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△153,995 292,055 △39,583 10,958 △486,295
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
184,005 99,639 72,116 218,122 414,551
高（千円）
従業員数
239 260 259 244 233
（外、平均臨時雇用者数）
(824) (853) (840) (865) (880)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第14期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14
年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７．第17期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し
ております。
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２【沿革】
平成元年４月 天丼・天ぷら等の飲食店の経営を目的として東京都中央区築地に資本金100,000千円で設立。
平成元年９月 東京駅八重洲地下街に１号店「八重洲店」を開店。
平成元年12月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区東上野に移転。
平成４年４月 社団法人日本フードサービス協会へ加盟。
平成４年５月 事業拡大に伴い本店を東京都台東区浅草に移転。
平成４年８月 埼玉県に初の直営店舗として「本川越店」を川越市に開店。
平成５年12月 千葉県に初の直営店舗として「千葉シーワン店」を千葉市に開店。
平成６年６月 神奈川県に初の直営店舗として「川崎店」を川崎市に開店。
平成７年４月 人材開発、教育の強化を目的として、「研修センター」を東京都中央区小網町に開設。
平成９年12月 業務提携１号店「伊勢佐木町店」を横浜市中区に開店。
平成14年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年７月 栃木県に初の直営店舗として「ＦＫＤ宇都宮インターパーク店」を宇都宮市に開店。
平成15年12月 群馬県に初の直営店舗として「イオン太田ＳＣ店」を太田市に開店。
平成16年７月 人材開発・教育の更なる強化を図るため、「研修センター」を本社近隣東京都台東区浅草に移
転。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年８月 親会社であった丸紅株式会社が当社株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡し、
ロイヤルホールディングス株式会社は当社の筆頭株主となる。
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３【事業の内容】
当社は、天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業としております。店舗は１都５県
（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）を出店エリアとして直営店方式を主体としております。
「てんや」においては、「天丼・天ぷら専門店の大衆化」を基本コンセプトに、高品質の天丼・天ぷらを「清潔な
店舗」、「気持ちのよいサービス」、「お値打ち価格」にてイートイン（店内お召上がり）、テイクアウト（お持ち
帰り）の形態にて消費者に提供しております。
当社の当事業年度末における事業系統図は以下のとおりであります。
（注）ロイヤルホールディングス株式会社は株式公開買付けにより平成18年６月12日に当社株式の12.9％を追加取
得し、提出日現在、当社株式の46.2％を保有しております。
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４【関係会社の状況】
（その他の関係会社）
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
ロイヤルホールディン
飲食・食品事業
グス株式会社
福岡市博多区 13,676 等を営む持株会 33.3
（注）１ ―――――――
社
（注）３
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
日清オイリオグループ
株式会社 植物油脂製造販 役員の兼任１名
東京都中央区 16,332 20.1
（注）１ 売業 転籍１名
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
製造物責任保険について
丸紅株式会社
の取引
（注）１ 東京都千代田区 262,686 総合商社 17.3
役員等の兼任４名
（注）２
転籍２名
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員等の兼任では、当社において役員であり、関係会社において従業員である者を役員等と記載しておりま
す。
３．ロイヤルホールディングス株式会社は平成17年８月１日をもって当社の筆頭株主となりました。
これにより、当社はロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となりました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
233
33歳６ヶ月 ６年６ヶ月 5,542,224
(880)
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に支えられ、景気は回復傾向にありま
す。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりも見られ、個人消費も緩やかに上向いております。
しかしながら、外食産業におきましては、市場規模が縮小基調の中でも活発な新規出店に伴う店舗数の増加が続
いております。また、業種・業態を超えた競合、競争はますます激しさを増しており、依然として経営環境は厳し
い状況にあります。
このような状況のもと、当社は、『今こそ原点へ』をスローガンに過去３年間下降基調にあった既存店売上を上
昇基調に戻すことを最重要課題に掲げ、季節メニューの販売サイクルの短縮、うどん販売店舗の拡大、効果的な販
促活動等に全社一丸となって取り組んでまいりました。上記の取組みが奏功したこともあり、既存店売上高は平成
17年３月以降13ヶ月連続して対前年度を上回っております。
当事業年度は、２店舗の新規出店、５店舗の閉店を実施いたしました。出店は、５月に「天ぷらてんやイトーヨ
ーカドー三郷店」、３月にはとんかつチェーン「東京とんかつ」のフランチャイズに加盟し、「東京とんかつ武蔵
小山店」を開店いたしました。また、店舗営業力の強化と店舗環境の整備を図るために、９店舗の改装を実施いた
しました。閉店は、上期に駅前、駅ビルの再開発等により末広町店、立川駅前店の２店舗を閉店いたしました。下
期は駿河台下店、天ぷら亭武蔵新城店、駅ビル再開発に伴い小岩店の３店舗を閉店いたしました。この結果当事業
年度末における直営店店舗数は117店舗（天丼てんや112店舗、天ぷらてんや３店舗、とんかつおりべ１店舗、東京
とんかつ１店舗）となり、前期末比３店舗の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は9,584,878千円と前年同期比95,077千円の増収となりました。利益面
では、経常利益は277,093千円と前年同期比320,963千円の大幅増益となりました。特別利益として営業補償金
49,638千円及び貸倒引当金戻入益33,750千円等で102,462千円を計上し、特別損失として固定資産除却損83,513千
円及び減損損失189,619千円で273,132千円を計上した結果、当期純利益は62,794千円と前年同期比306,876千円の
増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが655,358千円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが27,366千円の収入となり、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキ
ャッシュ・フローの合計からなるフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ547,677千円の増加の682,724千円
の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが486,295千円の支出となった結果、当事業年度
末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ196,428千円増加し414,551千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果は、税引前当期純利益が106,422千円となり、得られた資金は 655,358千
円（前年同期比 377.9%増）となりました。
これは、前事業年度は税引前当期純損失であったのが当事業年度には税引前当期純利益になったこと、減損会
計適用に伴い減損損失を189,619千円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は 27,366千円（前年同期は38,389千円の支出）となりまし
た。
これは有形固定資産の取得による支出 105,194千円、差入保証金の差入及び更新料等の支出 17,693千円に対
し、差入保証金の返戻による収入が 168,019千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、486,295千円（前年同期に得られた資金10,958千円）と
なりました。
これは、長期借入れによる収入が 1,200,000千円ありましたが、長期借入金の約定返済が 1,414,676千円、ま
た、配当金の支払が 35,015千円あったこと等によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第17期
区分 （自 平成17年４月１日 前年同期比（％）
至 平成18年３月31日）
（店舗仕入実績）
冷凍水産物及び加工品（千円） 1,148,772 91.8
米、小麦粉等（千円） 935,224 88.2
カット野菜、チルド食材（千円） 438,558 127.2
天ぷら油等食品及び包材資材（千円） 377,047 99.8
酒類（千円） 19,044 90.3
合計（千円） 2,918,648 95.5
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
第17期
前年同期比 構成比 期末店舗数
地域別 （自 平成17年４月１日
（％） （％） （店）
至 平成18年３月31日）
東京都（千円） 6,619,665 99.4 69.1 81
埼玉県（千円） 714,354 114.3 7.5 9
神奈川県（千円） 1,488,156 100.2 15.5 17
千葉県（千円） 578,920 110.0 6.0 8
栃木県（千円） 112,654 94.5 1.2 1
群馬県（千円） 71,126 100.2 0.7 1
合計（千円） 9,584,878 101.0 100.0 117
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後わが国の経済は、本格的な回復基調に向かうことが予想されます。しかしながら、団塊の世代が退職期を迎え
る2007年問題や来年にも実施される可能性のある消費税率のアップなどの懸念材料があり、依然として予断の許さな
い状況が続いております。
外食産業におきましては、市場の成熟化が叫ばれる中、企業間競争はより一層激しくなり厳しい経営環境が続くこ
とが予想されます。このような、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関
としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため執行役員制を導入い
たしました。
当社といたしましては、引き続き既存店の活性化に注力しつつ、新しいビジネス（とんかつ事業の展開、新立地で
の事業展開、フードコートへの出店、法人ＦＣの展開、外販への取り組み）にも取り組んでいきたいと考えておりま
す。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）差入保証金について
当社では賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差入れ
ます。差入保証金の残高は、平成18年３月期末2,847,883千円（総資産に対し49.6%）であります。当該保証金は、期
間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人側の事情等によりその一
部または全額の返還を受けられないことがあります。そこで当社では差入保証金の回収可能性を検討の上、賃貸人の
信用状況などを慎重に考慮し、必要に応じて当該不動産に抵当権設定あるいは貸倒引当金の計上を行いリスクの軽減
を図っております。
（２）食材の市況について
当社の扱う食材のうち、米、野菜は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っておりま
す。さらに海外産の冷凍水産物、中でも主用食材である海老については、現地の市況、為替の変動による国内市況変
動のリスクがあります。当社では、産地の分散、仕入窓口（専門商社）の集約化によるスケールメリット等により、
低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、
食材の不足等により当社業績が影響を受ける可能性があります。
（３）衛生管理について
当社では、衛生管理に関してはその重要性を充分認識しております。従業員に対しては、教育担当部署を中心に定
期的に衛生検査を行い、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評被害等で当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
（４）人材確保及び育成について
当社は直営店方式を基本としております。優秀な店舗従業員の確保、育成及び各店舗で働くパート・アルバイトの
確保は重要な経営課題であります。そのため、求人活動を強化し中途社員の採用や研修制度の充実等人材育成に積極
的に取組んでおりますが、今後当社における出店増に応じた人員が確保できない場合には、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
（５）金利変動について
当社は金融機関からの借入金により資金調達し、設備資金等を手当しております。有利子負債には固定金利と変動
金利の調達があります。今後の金利動向は当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
商標権所有者との契約
名称 契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
自平成17年４月１日
日清オイリオグル 商標「天婦羅亭」の独占的
天婦羅亭 平成15年４月１日 至平成18年３月31日
ープ㈱ 通常使用権許諾契約
以後１年毎更新
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
（１） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、747,164千円（前事業年度末は611,783千円）となり、135,381千円増加
しました。現金及び預金の増加（218,122千円から414,551千円へ196,428千円増）及び繰延税金資産の増加（77,404
千円から84,577千円へ7,173千円増）が当事業年度に発生した一方で、流動資産のその他の減少（51,404千円から
26,412千円へ24,992千円減）が大きな要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は5,000,258千円（前事業年度末は5,482,879千円）となり、482,621千円減
少しました。その減少の主なものは、有形固定資産の減少（2,314,068千円から1,997,524千円へ316,543千円減）及
び投資その他の資産の減少（3,135,724千円から2,978,335千円へ157,388千円減）によるものです。これらの減少の
原因の主なものは、当事業年度に５店舗を撤退、10店舗の減損損失を計上したこと及び差入保証金の返還等によるも
のです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,966,577千円（前事業年度末は3,166,918千円）となり、200,340千円
減少しました。この原因の主なものは、短期借入金の返済による減少（1,027,000千円から800,000千円へ227,000千
円減）によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,879,741千円（前事業年度末は2,055,091千円）となり、175,350千円
減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の減少（1,769,333千円から1,595,250千円へ174,083千円減）に
よるものです。
（資 本）
当事業年度末における資本合計の残高は、901,104千円（前事業年度末は872,653千円）となり、28,450千円増加と
なりました。その原因の主なものは、当期純利益62,794千円計上に伴う当期未処分利益の計上によるものです。
（２）経営成績の分析
当事業年度は、営業面におきましては、当社の人気メニューであります『季節の天丼（定食・弁当）』の販売サイ
クルを３ヶ月から１∼1.5ヶ月に短縮し、お客様に満足頂けるメニューの提案を行ってまいりました。また、うどん
を組み合わせたメニューが好評で、当事業年度も積極的にうどん取扱い店舗数を増やし、年度末では105店舗までう
どん取扱い店舗数を増やしました。以上の施策により客数及び客単価が上昇し、既存店売上高前年同期比は104.6%と
功績を収めることができました。
経営面におきましては、賃貸人都合や不振店による退店を５店舗実施、当事業年度より減損会計を適用し、10店舗
について減損処理を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,584,878千円と前年同期比95,077千円の増収となりました。利益面では、経
常利益277,093千円と前年同期比320,963千円の大幅増益となりました。特別利益として営業補償金49,638千円及び貸
倒引当金戻入益33,750千円等で102,462千円を計上し、特別損失として固定資産除却損83,513千円及び減損損失
189,619千円で273,132千円を計上した結果、当期純利益は62,794千円と前年同期比306,876千円の増益となりまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、出店エリアの厳選を図り、東京都１店舗、埼玉県１店舗の合計２店舗の新規出
店をいたしました。
既存店のリフレッシュ等による店舗改修を９店舗で実施いたしました。
当事業年度中における設備投資の総額は（敷金、保証金を含む）、178,570千円であり、その主なものは次のとお
りであります。
・新規開設２店舗 62,556千円
・既存店リフレッシュ９店舗 57,909千円
新規開設店舗 投資金額（千円） 開店日
１ イトーヨーカドー三郷店 41,643 平成17年５月14日
２ 東京とんかつ武蔵小山店 20,912 平成18年３月１日
重要な設備の除却等
(末広町店・立川駅前店・武蔵新城店・小岩店） 69,082千円
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２【主要な設備の状況】
(1）当社は天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営を主たる事業とし、１都５県（東京都、千葉
県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県）に117店舗を展開しております。
設備の内訳は、以下のとおりであります。
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 機械及び装 従業員数
店舗数等 設備の内容
（所在地） 置、工具、 土地 (人)
建物 差入保証金 合計
器具及び備 (面積㎡)
品
−
営業店舗
81店舗 店舗設備 1,246,867 52,285 2,189,996 3,489,149 119
（東京都） (7,300.63)
−
営業店舗
８店舗 店舗設備 158,223 5,246 136,691 300,162 11
（千葉県） (686.30)
−
営業店舗
９店舗 店舗設備 157,679 7,470 185,395 350,545 16
（埼玉県） (863.29)
−
営業店舗
17店舗 店舗設備 284,183 8,262 281,893 574,338 26
（神奈川県） (1,497.22)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 26,327 1,406 10,338 38,072 2
（栃木県） (112.20)
−
営業店舗
１店舗 店舗設備 27,954 1,518 12,728 42,200 2
（群馬県） (103.95)
−
研修センター
−
１ヶ所 研修設備 12,163 1,500 976 14,640
（東京都） (100.69)
−
本部
− 統括業務施設 6,067 367 29,864 36,299 57
（東京都） (619.11)
−
合計 1,919,466 78,057 2,847,883 4,845,407 233
(11,283.39)
（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．本表中（ ）内は賃借中の建物面積を示しております。
３．直営店舗117店舗は賃借によっております。年間賃借料は1,142,354千円であります。
４．従業員数には、パートタイマー等の人数は含んでおりません。
５．リース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。
事業所名 リース期間 支払リース料 リース契約残高
設備の内容 台数
（主な所在地） （年） （千円） （千円）
直営店117店舗 店舗厨房設備等
（東京都、千葉県、埼玉 （所有権移転外
一式 ６ 83,489 175,293
県、神奈川県、栃木県、 ファイナンスリ
群馬県） ース）
コンピューター
直営店117店舗
関係
（東京都、千葉県、埼玉
（所有権移転外 一式 ５ 22,990 66,190
県、神奈川県、栃木県、
ファイナンスリ
群馬県）
ース）
コンピューター
関係
本社
（所有権移転外 一式 ５ 32,530 91,617
（東京都台東区）
ファイナンスリ
ース）
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(2）店舗設置状況（平成18年３月31日現在）
店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔東京都〕（81店）
八重洲 中央区八重洲２−１ 八重洲地下街南１号 平成元年９月 44
早稲田 新宿区馬場下町14 清渓ビル１Ｆ 平成元年12月 31
目黒 品川区上大崎２−16−４ 甲陽ビル１Ｆ 平成２年５月 33
新宿センタービル 新宿区西新宿１−25−１ 新宿センタービルＢ１ 平成２年６月 37
荻窪 杉並区上荻１−15−１ 丸三ビル１Ｆ 平成２年10月 33
蒲田 大田区西蒲田７−65−２ 平成３年４月 47
八王子 八王子市中町３−12 ＯＫビル１Ｆ 平成３年12月 26
門前仲町 江東区富岡１−８−17 不動前佐久間ハイツ１Ｆ 平成４年２月 54
錦糸町 墨田区錦糸１−２−47 錦糸町ラガール１Ｆ 平成４年３月 39
浅草 台東区浅草１−９−１ 国立ビル１Ｆ 平成４年４月 37
西新宿 新宿区西新宿７−９−13 石川ビル１Ｆ 平成４年５月 37
吉祥寺 武蔵野市吉祥寺本町１−11−25 平成４年６月 52
八重洲中央 中央区八重洲２−１ 八重洲地下街中４号 平成４年９月 20
白山 文京区本駒込１−２−３ サンオーミ白山ビル１Ｆ 平成４年９月 44
高田馬場東 新宿区高田馬場２−14−７ 泉和ビル１Ｆ 平成４年10月 46
新宿東口 新宿区新宿３−31−２ 平成４年11月 32
永山 多摩市永山１−３−４ ヒューマックスパビリオン永山１Ｆ 平成４年12月 43
五反田 品川区西五反田２−27−３ 三井生命ビル１Ｆ 平成５年１月 41
大山 板橋区大山東町59−１ 佐古ビル１Ｆ 平成５年３月 43
原宿 渋谷区神宮前４−31 原宿ＴＫビル１Ｆ 平成５年４月 44
赤坂 港区赤坂５−１−４ いそむらビル１Ｆ 平成５年４月 42
銀座 中央区銀座３−９−４ 草野ビル１Ｆ 平成５年５月 28
築地 中央区築地２−15−15 セントラル東銀座１Ｆ 平成５年９月 25
サンシャインシティー 豊島区東池袋３−１−１ サンシャインアルパＢ１ 平成５年11月 35
高円寺 杉並区高円寺北３−22−17 平成６年１月 25
渋谷三丁目 渋谷区渋谷３−17−２ 槍田ビル１Ｆ 平成６年１月 61
南池袋 豊島区南池袋１−19−３ 中野第五ビル１Ｆ 平成６年２月 30
大森 大田区山王２−３−８ 大森ビル１Ｆ 平成６年３月 27
赤羽 北区赤羽２−16−１ 平成６年３月 30
新小岩 葛飾区新小岩１−43−８ 明治屋第一ビル１Ｆ 平成６年５月 38
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
赤坂見附 港区赤坂３−９−４ サカタニビル１Ｆ 平成６年６月 27
曙橋 新宿区住吉町６−６ 日本自動車メータービル１Ｆ 平成６年７月 34
新大久保 新宿区百人町１−６−16 平成６年８月 33
西荻窪 杉並区西荻北３−１−16 平成６年９月 38
町屋 荒川区町屋２−２−22 町屋第５小田ビル１Ｆ 平成６年10月 36
人形町 中央区日本橋人形町２−６−３ 平成６年11月 30
秋葉原 千代田区神田佐久間町１−３−１ 平成６年12月 30
巣鴨 豊島区巣鴨３−27−７ 保坂ビル１Ｆ 平成７年１月 30
渋谷地下鉄 渋谷区渋谷１−16−14 地下鉄ビルディング１Ｆ 平成７年２月 29
亀戸 江東区亀戸２−22−10 平成７年３月 31
西五反田 品川区西五反田１−17−６ 平成７年３月 25
日暮里 荒川区西日暮里２−19−７ 東忠ビル１Ｆ 平成７年５月 34
大崎 品川区大崎１−６−５ 大崎ニューシティー 平成７年５月 30
十条 北区上十条２−30−１ 平成７年10月 33
武蔵小山 品川区小山３−22−14 平成７年12月 26
三軒茶屋 世田谷区三軒茶屋１−38−７ 平成７年12月 45
北千住 足立区千住旭町42−２ ルミネ北千住店２Ｆ 平成８年９月 32
亀有 葛飾区亀有３−25−１ アルカード亀有１Ｆ 平成８年11月 33
成増 板橋区成増２−20−２ 平成９年２月 35
新橋 港区新橋２−15−12 ＫＬセントラルビル１Ｆ 平成９年11月 24
昭島モリタウン 昭島市田中町562番地１ 平成10年８月 27
豊田 日野市多摩平２−３−１ 豊田ラ・ポルト１Ｆ 平成10年11月 34
町田ツインパル 町田市原町田６−１−１ 小田急ツインパル１Ｆ 平成10年12月 29
立川南 立川市錦町１−３−24 ソーシンビル 平成10年12月 36
聖蹟桜ヶ丘 多摩市関戸１−10−10 クラウン街１Ｆ 平成11年11月 20
立石 葛飾区立石１−22−２ 平成12年３月 24
赤羽アルカード 北区赤羽１−１−１ 赤羽アルカード１Ｆ 平成12年４月 29
府中 府中市宮町１−３−１ 平成12年７月 29
西葛西 江戸川区西葛西６−14−７ メトロセンター１Ｆ 平成12年９月 24
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
江古田 練馬区旭丘１−78−３ 平成13年２月 26
阿佐ヶ谷 杉並区阿佐谷北２−13−２ 平成13年２月 26
学芸大学 目黒区鷹番３−８−７ 平成13年５月 27
上野 台東区上野６−13−５ 平成13年７月 30
専大前 千代田区神田神保町３−２ 平成13年８月 28
町田東 町田市原町田６−20−18 平成14年３月 26
代々木八幡 渋谷区富ヶ谷１−51−１ 平成14年７月 24
錦糸町南 墨田区江東橋３−８−７ 錦糸町プラザビル 平成14年８月 26
田町 港区芝５−22−９ 平成14年９月 24
千歳烏山 世田谷区南烏山６−３−17 ホワイトパークビル１Ｆ 平成14年９月 37
東京競馬場 府中市日吉町１−１ 平成14年11月 −
国分寺北 国分寺市本町２−２−５ 平成14年12月 30
東武練馬 板橋区徳丸３−１−23 サンエスビル１Ｆ 平成15年１月 32
西八王子 八王子市千人町２−21−１ 西八王子ロンロン１Ｆ 平成15年５月 14
神田 千代田区鍛冶町１−２−12 平成15年６月 30
調布 調布市小島町１−36−２ 平成15年11月 25
石神井公園 練馬区石神井町３−18−13 平成15年11月 16
綾瀬 足立区綾瀬３−２−８ シティプレイスアヤセ 平成16年１月 37
戸越銀座 品川区平塚１−７−３ ファインクレスト戸越１Ｆ 平成16年１月 21
両国 墨田区横網町１−３−７ 平成16年３月 18
多摩センター 多摩市落合１−11−１ 小田急マルシェ多摩センター 平成16年11月 28
東京とんかつ武蔵小山 品川区荏原3−8−1 平成18年３月 21
〔千葉県〕（８店）
千葉シーワン 千葉市中央区富士見２−25−１ 千葉シーワン１Ｆ 平成５年12月 26
船橋 船橋市本町４−42−18 平成８年５月 25
市川 市川市市川１−６−14 市川金子ビル１Ｆ 平成８年７月 25
海浜幕張 千葉市美浜区ひび野１−８ メッセアミューズモール内 平成14年６月 44
松戸西 松戸市本町１−23 ＡＭＳビル１Ｆ 平成14年６月 26
柏東口 柏市柏１−６−７ 平成16年３月 39
下総中山 船橋市本中山２−16−１ プラザなかやま１Ｆ 平成16年８月 18
本八幡 市川市八幡２−５−２ 平成16年10月 23
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
〔埼玉県〕（９店）
浦和 さいたま市高砂１−14−14 たけふじビル１Ｆ 平成６年３月 24
川口 川口市栄町３−５−１ 高梨ビル１Ｆ 平成６年３月 36
大宮西 さいたま市桜木町２−２−18 １番ビル２ 平成６年４月 35
春日部 春日部市中央１−８−17 平成８年３月 34
大宮東 さいたま市宮町１−13 平成10年３月 47
北浦和 さいたま市北浦和３−２−10 平成10年９月 30
越谷 越谷市弥生町４−44 ファイン越谷１Ｆ 平成10年12月 36
所沢 所沢市日吉町９−21 平成11年９月 30
イトーヨーカドー三郷 三郷市天神２-２２ ２Ｆ 平成17年５月 40
〔神奈川県〕（17店）
川崎 川崎市川崎区砂子１−９−２ 田中ビル１Ｆ 平成６年６月 46
本厚木 厚木市中町２−４−16 平成６年12月 36
大船 鎌倉市大船１−４−１ 大船ルミネウイング１Ｆ 平成７年６月 28
横須賀中央 横須賀市若松町１−５−１ 平成10年４月 35
溝の口ポポロ 川崎市高津区溝口１−15−３ ポポロ１Ｆ 平成11年12月 21
鶴見 横浜市鶴見区豊岡町８−29 平成12年５月 42
小田急相模原 相模原市松が枝町23−３ 平成12年６月 30
武蔵小杉 川崎市中原区小杉町３丁目474番 平成12年10月 34
綱島 横浜市港北区綱島西１−11−４ 平成13年４月 32
茅ケ崎 茅ケ崎市新栄町１−３ 平成13年12月 50
中央林間 大和市中央林間４−６−３ 中央林間駅ビル１Ｆ 平成14年４月 24
関内 横浜市中区尾上町３−45 尾上町共同ビル１F 平成14年９月 33
橋本 相模原市橋本６−１−24 味の食彩館はしもとビル２Ｆ 平成15年３月 22
伊勢佐木町 横浜市中区伊勢佐木町２−92 平成15年10月 31
小田原 小田原市栄町２−８−24 アイエスビル１Ｆ 平成15年10月 25
川崎アゼリア 川崎市川崎区駅前本町26番２号 カワサキ・アゼリア内 平成15年10月 29
日吉 横浜市港北区日吉本町１−２−２ 平成15年10月 20
〔栃木県〕（１店）
ＦＫＤ宇都宮インターパ 宇都宮市中島町939番地 ＦＫＤショッピングモール宇都宮イン 平成15年７月 42
ーク ターパーク店１Ｆ
〔群馬県〕（１店）
イオン太田ＳＣ 太田市石原町81番地 イオン太田ＳＣ内 平成15年12月 45
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金及び
新横浜 神奈川県 内装設備 60,000 − 平成18年11月 平成18年12月 39席
借入金
自己資金及び
武蔵村山 東京都 内装設備 22,000 − 平成18年10月 平成18年11月 −
借入金
（注）上記金額には、店舗賃借に係わる差入保証金が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 会社が発行する株式の総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
上場証券取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録証券業協 内容
（平成18年３月31日） （平成18年６月23日）
会名
権利内容に何ら限定の
ジャスダック証券
普通株式 6,960 6,960 ない当社における標準
取引所
となる株式
計 6,960 6,960 − −
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成14年２月７日
800 6,960 125,800 433,800 190,040 191,120
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 800株
発行価格 394,800円
資本組入額 157,250円
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(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 その他の法
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 人
個人以外 個人
株主数（人） − − 4 12 2 − 951 969 −
所有株式数
− − 9 4,961 3 − 1,987 6,960 −
（株）
所有株式数の
− − 0.13 71.28 0.04 − 28.55 100.0 −
割合（％）
（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ロイヤルホールディング
世田谷区桜新町１丁目３４−６ 2,317 33.29
ス株式会社
日清オイリオグループ株
東京都中央区新川１丁目２３−１ 1,400 20.11
式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４−２ 1,203 17.28
岩下 善夫 東京都渋谷区 420 6.03
テンコーポレーション
東京都台東区浅草１丁目１０−２ 269 3.86
従業員持株会
伊礼 勇吉 東京都狛江市 41 0.59
近藤 博通 千葉県四街道市 28 0.40
羽田 重年 東京都足立区 20 0.29
内藤 晃 兵庫県神戸市灘区 16 0.23
伊藤 博夫 愛知県名古屋市東区 15 0.22
大栄太源株式会社 大阪市中央区日本橋１丁目２２−２５ 15 0.22
計 − 5,744 82.53
（注）丸紅株式会社が平成17年８月１日に同社が保有する当社の株式の一部をロイヤルホールディングス株式会社に
譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社は、主要株主となっております。
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(6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
社における標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 6,960 − −
総株主の議決権 − 6,960 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名の株式が１株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月22日現在
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額
自己株式取得に係る決議 − − −
（注）平成18年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、取締役会の
決議により市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、長期的観点から、株主に対する利益還元を重視しております。
利益配分につきましては、業績の進展状況に応じて、経営基盤の強化のための内部留保に留意しながら、安定した
配当を維持することを基本方針としております。第17期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につ
き5,000円の配当を実施することに決定いたしました。
４【株価の推移】
(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
412,000
最高（円） 880,000 755,000 420,000 651,000
※ 389,000
359,000
最低（円） 615,000 275,000 265,000 367,000
※ 327,000
（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券
業協会の公表のものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公
表のものであります。
また、平成14年２月７日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成17年10月 11月 12月 平成18年１月 ２月 ３月
最高（円） 391,000 416,000 523,000 651,000 606,000 581,000
最低（円） 382,000 389,000 418,000 471,000 505,000 530,000
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和41年４月 ロンシール工業㈱入社
昭和45年10月 ㈱藤田商店入社
日本マクドナルド設立準備室
昭和46年５月 日本マクドナルド設立発起人
昭和50年４月 ㈱サンドイッチハウス 代表取
締役社長
取締役会長 昭和54年11月 ㈱玄海 取締役営業本部長
− 岩下 善夫 昭和18年11月５日生 280
（代表取締役） 昭和63年６月 ㈲岩善商事 代表取締役社長
平成元年４月 当社設立
代表取締役社長
平成13年２月 ㈱サンドイッチハウス 取締役
就任(現任)
平成13年２月 ㈲岩善商事 取締役（現任)
平成18年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成７年６月 同行人事部人事課長
平成９年９月 同行営業企画第二部主任調査役
取締役社長
− 佐伯 崇司 昭和31年12月24日生 平成11年９月 アーサー・アンダーセン入社 −
（代表取締役）
平成17年９月 ロイヤルホールディングス㈱入
社 執行役員
当社顧問
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和43年４月 富士製鐵㈱入社（現 新日本製
鐵㈱）
平成３年４月 アールアンドディープランニン
グ㈱入社（現 アールエヌティ
ホテルズ㈱）取締役（現任）
取締役 − 今井 明夫 昭和20年12月17日生 −
平成11年３月 ロイヤル㈱入社（現 ロイヤル
ホールディングス㈱）監査役
平成13年３月 同社取締役副社長
平成17年７月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和59年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成12年８月 同行人事部人事課長
平成14年４月 ㈱ザイマックス入社
−
取締役 貴堂 聡 昭和37年２月４日生 −
平成17年４月 ロイヤル㈱入社
平成17年７月 ロイヤルマネジメント㈱専務取
締役（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成３年４月 ㈱住友銀行入行
（現 ㈱三井住友銀行）
平成９年７月 同行難波法人営業部長代理
平成14年２月 ＧＥキャピタルリーシング㈱入
社
−
取締役 三田村 達也 昭和41年４月26日生 −
平成16年12月 ロイヤル㈱入社（現 ロイヤル
ホールディングス㈱）
平成17年７月 同社執行役員関連事業部長（現
任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行入行
（現 ㈱あおぞら銀行）
平成９年４月 同行秘書室秘書役
平成12年２月 ドイツ証券会社入社
−
取締役 菊地 唯夫 昭和40年12月４日生 平成15年４月 同社ディレクター −
平成16年４月 ロイヤル㈱入社(現 ロイヤルホ
ールディングス㈱) 執行役員総
合企画部長兼法務室長（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）
昭和49年４月 日清製油㈱（現 日清オイリオ
グループ㈱）入社
平成５年４月 同社大阪支店営業第三課長
平成11年７月 同社東京支店副支店長（兼）同
第３グループ次長
取締役 − 森 俊夫 昭和26年５月７日生 −
平成12年６月 同社東京支店長
平成13年４月 同社東京支店長理事
平成15年６月 同社執行役員業務用事業部長
（現任）
平成15年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和50年４月 丸紅㈱入社
平成11年10月 同社食品部長
平成14年４月 同社飲料原料部長
平成15年６月 当社取締役
取締役 − 前田 一郎 昭和26年10月26日生 −
平成16年６月 当社取締役退任
平成17年４月 丸紅㈱食料部門長補佐兼流通企
画部長（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）
昭和56年４月 丸紅㈱入社
平成11年６月 当社監査役
平成16年６月 当社監査役退任
平成17年５月 米国 North Pacific Seafood
取締役 − 江藤 真一郎 昭和33年４月３日生 −
s, Inc.Director
平成18年４月 丸紅㈱ 食料総括部長代理兼事業
課長(現任)
平成17年６月 当社取締役（現任)
昭和44年４月 日清製油㈱（現 日清オイリオ
グループ㈱）入社
昭和63年４月 同社財務経理第一課長
常勤監査役 − 村松 彰 昭和20年12月５日生 −
平成４年３月 同社広報室課長
平成12年６月 同社業務監査室長
平成17年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 ロイヤル㈱入社（現 ロイヤル
ホールディングス㈱）
平成14年２月 同社経理部長
監査役 − 浦 一馬 昭和28年12月25日生 平成16年４月 同社業務執行役員財務経理部長 −
平成16年10月 同社業務執行役員財務部長
平成17年３月 同社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 280
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本的な考え方
当社は、株主や全ての利害関係者について、権利・利益の尊重と、円滑な関係の構築が企業価値向上に欠かせない
ものと考えております。そのために、企業として透明性の高い経営体制を確立し、競争力のある、効率的な経営を行
い、継続して企業価値の増大を図ることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
当社の経営監視・業務執行及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
2.施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度は取締役会８名の取締役で構成され、毎月１回定時取締役
会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行っておりま
す（当事業年度は、計15回開催）。
監査役は取締役会ほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
公認会計士監査は、あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人に所属する石川誠公認会計士、宍戸通孝公
認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、同監査法人に所属する公認会
計士２名、会計士補３名、その他３名であります。監査役は同監査法人と監査結果の報告と情報の共有化を図
り、監査を実施しております。
なお、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と
その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を目指すため、平成18年６月22日より執行役員制
を導入いたしました。
②会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の関係会社である丸紅株式会社より、社外取締役３名及び監査役が１名、日清オイリオグループ株式会社
より社外取締役が１名就任しております。なお、社外取締役と当社との間には、取引等の利害関係はありませ
ん。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役と部門責
任者により構成される経営会議を適宜開催しております。経営会議は営業状況等について実務的な検討が行わ
れ、迅速な経営の意思決定に活かされております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会（委
員会は３名の常勤役員で構成）を設立し、各部署長をコンプライアンス責任者と位置づけ、法令等を遵守するこ
とが最善のリスクマネージメントであるとの認識をもって取り組んでおります。
また、企業情報の開示につきましても、決定事実、発生事実について開示が必要なものは速やかに開示してお
ります。また、決算情報につきましては、期末決算、中間決算の開示や第１四半期及び第３四半期の業績の概要
の開示、売上等の月次ベースでの報告等正確かつタイムリーな情報開示に努めております。
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④内部統制システムの整備の状況
当社は、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関わる法規
や社内ルールの遵守を促すことを目的に、内部統制システムの体系化に着手しております。「財務報告の信頼性
の確保」に焦点を当てた整備を進めており「文書化作業」を完了し、文書化された内容の評価・テストを実施す
るステージに入りました。
⑤内部牽制組織の整備、実施状況
当社の内部牽制組織である監査室（専任１名）は、各部署及び各店舗での会計及び業務処理において適切な処
理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。また、有効
かつ効率的な監査を行うため、監査役、監査法人とも情報を共有し連携強化に努めております。
管理部門は総務部、人事部、財務経理部、経営企画室より構成され、法的リスクの対応、適切な労務管理情報
開示等を担当しております。
社内規定に関しましては、上記部署により法令変更や社会環境の変化に則した制度の見直し等にて変更整備し
ております。監査室にて、各部署及び各店舗を対象に年間12回の内部監査を実施いたしました。
⑥リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な個別案件については、経営会議に付議され、取締役社長が決済を行います。加えて、取締役会の承認が
必要なものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
⑦役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額65,306千円（うち社外取締役6,000千円）
監査役の年間報酬総額10,735千円
⑧監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8,800千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第16期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし
書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第16期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日ま
で）及び第17期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 218,122 414,551
２．営業未収入金 117,206 99,442
３．商品 22,006 22,713
４．貯蔵品 4,466 2,036
５．前払費用 101,437 97,604
６．未収還付法人税等 19,910 −
７．繰延税金資産 77,404 84,577
８．その他 51,404 26,412
△175 △175
９．貸倒引当金
流動資産合計 10.0 13.0
611,783 747,164
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 3,939,963 3,791,504
1,731,984 1,872,038
減価償却累計額 2,207,979 1,919,466
２．機械及び装置 500,219 470,718
447,919 431,441
減価償却累計額 52,299 39,277
３．工具、器具及び備品 234,064 215,595
180,275 53,788 176,814 38,780
減価償却累計額
有形固定資産合計 38.0 34.8
2,314,068 1,997,524
(2）無形固定資産
１．営業権 23,980 15,986
２．商標権 1,622 1,344
7,484 7,067
３．電話加入権
無形固定資産合計 0.5 0.4
33,086 24,398
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前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 5,538 7,594
２．出資金 309 387
３．長期前払費用 72,381 56,184
４．繰延税金資産 95,959 70,654
５．差入保証金 2,995,284 2,847,883
△33,750 △4,368
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,135,724 51.5 2,978,335 51.8
固定資産合計 5,482,879 90.0 5,000,258 87.0
資産合計 6,094,663 100.0 5,747,423 100.0
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 276,979 273,704
２．短期借入金 1,027,000 800,000
３．一年内返済予定の長期借入
1,295,996 1,255,403
金
４．未払金 152,880 194,834
５．未払費用 310,640 332,842
６．未払法人税等 17,367 38,511
７．未払消費税等 25,826 44,755
８．預り金 20,528 20,854
９．仮受金 39,698 −
− 5,672
10．その他
流動負債合計 52.0 51.6
3,166,918 2,966,577
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 1,769,333 1,595,250
２．長期未払金 60,846 51,241
３．退職給付引当金 153,923 165,471
４．役員退職慰労引当金 67,788 57,568
５．長期預り保証金 3,200 3,200
− 7,009
６．その他
固定負債合計 2,055,091 33.7 1,879,741 32.7
負債合計 85.7 84.3
5,222,009 4,846,318
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前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 433,800 7.1 433,800 7.5
Ⅱ 資本剰余金
191,120 191,120
１．資本準備金
資本剰余金合計 191,120 3.1 191,120 3.3
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金 3,270 3,270
２．任意積立金
(1）特別償却準備金 1,563 1,172
(2）別途積立金 400,000 200,000
３．当期未処分利益又は当期未処
△157,297 71,088
理損失（△）
利益剰余金合計 247,537 4.1 275,531 4.8
196 652
Ⅳ その他有価証券評価差額金 0.0 0.0
資本合計 872,653 14.3 901,104 15.7
負債資本合計 6,094,663 100.0 5,747,423 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 9,489,801 100.0 9,584,878 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首商品棚卸高 22,484 22,006
3,055,330 2,918,648
２．当期商品仕入高
合計 3,077,815 2,940,654
22,006 3,055,808 22,713 2,917,940
３．期末商品棚卸高 32.2 30.4
売上総利益 67.8 69.6
6,433,992 6,666,938
6,425,967 6,351,650
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 67.7 66.3
営業利益 0.1 3.3
8,025 315,287
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 552 938
２．受取奨励金 4,790 1,320
３．法人税等還付加算金 − 535
４．不動産賃貸収入 3,840 3,840
５．差入保証金返還益 − 2,380
883 9,154
６．その他 10,065 0.1 18,169 0.2
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 61,797 56,228
164 61,961 134 56,363
２．その他 0.7 0.6
経常利益又は経常損失 △0.5 2.9
△43,869 277,093
（△）
Ⅵ 特別利益
１．貸倒引当金戻入益 − 33,750
２．営業補償金 − 49,638
− 19,073
３．保険求償金 − − 102,462 1.1
Ⅶ 特別損失
１．固定資産除却損 ※２ 170,085 83,513
２．減損損失 ※３ − 189,619
３．長期前払費用除却損 3,033 −
４．差入保証金償却 7,588 −
1,773 182,481 − 273,132
５．賃貸契約違約金 1.9 2.8
税引前当期純利益又は税引 △2.4 1.1
△226,351 106,422
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,222 25,810
6,508 17,730 17,818 43,628
法人税等調整額 0.2 0.5
当期純利益又は当期純損失 △2.6 0.7
△244,081 62,794
（△）
86,784 8,293
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未 △157,297 71,088
処理損失（△）
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③【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期
△226,351 106,422
純損失（△）
減価償却費 271,485 242,865
減損損失 − 189,619
長期前払費用償却 40,206 34,198
差入保証金償却 7,588 −
退職給付引当金の増加額 15,940 11,547
役員退職慰労引当金の増加額（△
8,063 △10,219
減少額）
貸倒引当金の増加額（△減少額） 7 △29,381
受取利息 △552 △938
支払利息 61,797 56,228
固定資産除却損 155,989 74,200
長期前払費用除却損 3,033 −
売上債権の減少額（△増加額） △5,523 17,764
棚卸資産の減少額（△増加額） △1,699 1,722
前払費用の減少額 1,046 3,144
その他の資産減少額 11,673 20,714
その他の負債増加額 22,056 △2,802
仕入債務の減少額 △9,824 △3,275
未払金の減少額 △31,912 △14,964
未払費用の増加額（△減少額） △20,364 23,371
預り金の増加額（△減少額） △296 325
仮受金の増加額(△減少額） 39,698 △39,698
未払消費税等の増加額（△減少
△19,291 18,929
額)
その他 − △6,442
小計 322,770 693,331
利息の受取額 243 694
利息の支払額 △60,655 △56,714
法人税等の還付額 − 19,595
法人税等の支払額 △88,922 △1,548
営業活動によるキャッシュ・
173,436 655,358
フロー
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前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △238,773 △105,194
有価証券の取得による支出 △1,263 △1,282
差入保証金の差入による支出 △22,310 △17,693
差入保証金の返戻による収入 259,040 168,019
長期前払費用の増加額 △35,169 △16,482
その他 87 −
投資活動によるキャッシュ・
△38,389 27,366
フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額 △93,438 △227,000
長期借入れによる収入 1,600,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,416,398 △1,414,676
配当金の支払額 △69,600 △35,015
その他 △9,604 △9,604
財務活動によるキャッシュ・
10,958 △486,295
フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額 146,005 196,428
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高 72,116 218,122
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高 ※１ 218,122 414,551
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④【利益処分計算書】
前事業年度 当事業年度
株主総会承認日 株主総会承認日
（平成17年６月23日） （平成18年６月22日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 当期未処分利益又は当期
△157,297 71,088
未処理損失（△）
Ⅱ 任意積立金取崩額
１．別途積立金取崩額 200,000 −
390 200,390 390 390
２．特別償却準備金取崩額
合計 43,093 71,478
Ⅲ 利益処分額
34,800 34,800 34,800 34,800
１．配当金
Ⅳ 次期繰越利益 8,293 36,678
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 同左
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入原価法による原価法を採用して 同左
評価方法 おります。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定額法を採用してお (1）有形固定資産：
法 ります。なお、耐用 同左
年数については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
(2）無形固定資産：定額法を採用してお (2）無形固定資産：
ります。なお、耐用 同左
年数については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
(3）長期前払費用：均等償却によってお (3）長期前払費用：
ります。なお、償却 同左
期間については法人
税法に規定する方法
と同一の基準によっ
ております。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっておりま 同左
す。
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
期末における退職給付債務の見込額
に基づき、当期末において発生して
いる額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
(3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備 同左
えるため、役員退職慰労金内規に基
づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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会計処理方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
―――――― （固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」
（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており
ます。これにより税引前当期純利益は189,619千円減少し
ております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。
追加情報
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
（外形標準課税） ―――――――
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第
９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１
日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入
されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税におけ
る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実
務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及
び資本割については、販売費及び一般管理費に計上して
おります。
この結果、販売費及び一般管理費が22,056千円増加し、
営業利益が同額減少、経常損失及び税引前当期純損失が
それぞれ同額増加しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
※１ 授権株式数及び発行済株式総数 ※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式 24,600株 授権株式数 普通株式 24,600株
発行済株式総数 普通株式 6,960株 発行済株式総数 普通株式 6,960株
２ 配当制限 ２ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
価を付したことにより増加した純資産額は196千円 価を付したことにより増加した純資産額652千円で
であります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は87.1％、 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は85.7％、
一般管理費に属する費用の割合は12.9％でありま 一般管理費に属する費用の割合は14.3％でありま
す。 す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 2,678,235千円 給与手当 2,700,902千円
家賃地代 1,267,606千円 家賃地代 1,191,169千円
水道光熱費 395,112千円 水道光熱費 383,698千円
減価償却費 271,485千円 減価償却費 242,865千円
長期前払費用償却 40,206千円 長期前払費用償却 34,198千円
退職給付費用 85,607千円 退職給付費用 85,279千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,063千円 役員退職慰労引当金繰入額 8,928千円
※２ 固定資産除却損は建物148,766千円、機械及び装置 ※２ 固定資産除却損は建物70,243千円、機械及び装置
3,323千円、工具、器具及び備品3,899千円、原状回 2,570千円、工具、器具及び備品1,386千円、原状回
復費14,096千円であります。 復費9,313千円であります。
―――――― ※３ 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額189,619千円（建物163,234千円、リース資
産19,124千円、その他7,260千円）を減損損失とし
て、特別損失に計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
店舗
建物 他 東京都 他 189,619
（10店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用
価値により測定しております。なお、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを４％で割り引い
て算定しております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に
掲記されている現金及び預金勘定残高と同額であり 掲記されている現金及び預金勘定残高と同額であり
ます。 ます。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
（借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め （借手側）リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 減価償 減損損 期末残
取得価
相当額 計額相当額 相当額
額相当 却累計額 失累計額 高相当
（千円） （千円） （千円）
額 額
相当額 相当額
（千円） （千円）
機械及び装置 458,106 221,218 236,887 （千円） （千円）
工具、器具及 機械及び装置 414,656 231,647 19,124 163,884
98,042 40,112 57,930
び備品
工具、器具及
131,917 60,179 ― 71,738
ソフトウエア 97,543 57,935 39,607 び備品
ソフトウエア 76,675 51,099 ― 25,575
合計 653,692 319,266 334,426
合計 623,248 342,925 19,124 261,198
２．未経過リース料期末残高相当額 ２．未経過リース料期末残高相当額等
１年内 107,413 千円 １年内 98,348 千円
１年超 240,113 千円 １年超 193,827 千円
合計 347,526 千円 合計 292,175 千円
12,681 千円
リース資産減損勘定の残高
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
額 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 112,612 千円 支払リース料 128,937 千円
減価償却費相当額 100,643 千円 リース資産減損勘定の取崩額 6,442 千円
支払利息相当額 12,941 千円 減価償却費相当額 116,283 千円
支払利息相当額 11,672 千円
減損損失 19,124 千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成17年３月31日） 当事業年度（平成18年３月31日）
種類 貸借対照表計 貸借対照表計
取得原価 差額 取得原価 差額
上額 上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 5,207 5,538 331 6,493 7,594 1,100
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 − − − − − −
るもの
③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 5,207 5,538 331 6,493 7,594 1,100
(1）株式 − − − − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 − − − − − −
ないもの ③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 − − − − − −
合計 5,207 5,538 331 6,493 7,594 1,100
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成17年３月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成18年３月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金及び厚 同左
生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金においては、当社は平成５年７月１日
より、複数事業主制度の企業年金である丸紅連合厚生
年金基金に加入しており、当該基金については、当社
の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できない
ため、要拠出額を費用処理しております。
当期末において、掛金拠出割合（平成17年３月分納 当期末において、掛金拠出割合（平成18年３月分納
入告知額の割合）の方法で按分した年金資産の額は、 入告知額の割合）の方法で按分した年金資産の額は、
885,286千円であります。 1,166,313千円であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日現 ２．退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日現
在） 在）
（単位：千円） （単位：千円）
退職給付債務 153,923 退職給付債務 165,471
退職給付引当金 153,923 退職給付引当金 165,471
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用 同左
しております。
３．退職給付費用の内訳（自平成16年４月１日 至平成 ３．退職給付費用の内訳（自平成17年４月１日 至平成
17年３月31日） 18年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
１．勤務費用 23,650 １．勤務費用 24,761
２．丸紅連合厚生年金基金へ ２．丸紅連合厚生年金基金へ
61,956 60,517
の拠出額 の拠出額
３．退職給付費用 85,607 ３．退職給付費用 85,279
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日現在） （平成18年３月31日現在）
短期繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 52,276 60,753
未確定費用概算計上否認 14,436 13,011
未払事業税否認 6,310 6,198
未払事業所税 3,811 3,784
繰越欠損金 80,993 ―
その他 571 830
小計 158,397 84,577
評価性引当額 △80,993 ―
短期繰延税金資産計 77,404 84,577
長期繰延税金資産
長期前払費用償却損金算入限度超過額 8,105 4,729
退職給付引当金損金算入限度超過額 60,247 67,346
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 27,589 23,430
貸倒引当金損金算入限度超過額 13,736 1,777
減損損失 ― 65,481
繰越欠損金 3,025 ―
その他 17 17
小計 112,722 162,783
評価性引当額 △15,742 △91,061
長期繰延税金資産計 96,980 71,722
長期繰延税金負債
特別償却準備金 804 536
その他 216 531
長期繰延税金負債計 1,021 1,068
長期繰延税金資産純額 95,959 70,654
繰延税金資産の総額 173,363 155,232
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失となりましたので記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
(1）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社代表取 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − 99,134 − −
締役社長 直接6.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成16年４月１日∼平成17年３月31日）を記載しております。
(2）子会社等
該当事項はありません。
(3）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
(1）役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
兼任等 の関係
当社店舗等
当社代表取 （被所有） 賃借契約の
役員 岩下善夫 − − − − 97,176 − −
締役社長 直接6.0％ 連帯保証
（※１）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が賃借している営業店舗等の賃借契約に対し個人保証をうけております。取引金額には、対象と
なる店舗等の年間賃借料（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）を記載しております。
(2）子会社等
該当事項はありません。
(3）兄弟会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額 125,381円17銭 １株当たり純資産額 129,468円99銭
１株当たり当期純損失 35,069円21銭 １株当たり当期純利益 9,022円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失 244,081千円 損益計算書上の当期純利益 62,794千円
普通株式に係る当期純損失 244,081千円 普通株式に係る当期純利益 62,794千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,960株 普通株式の期中平均株式数 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他有
投資有価証券 大栄太源株式会社 10,834.22 7,594
価証券
計 10,834.22 7,594
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
301,313
建物 3,939,963 152,854 3,791,504 1,872,038 207,889 1,919,466
(163,234)
32,032
機械及び装置 500,219 2,532 470,718 431,441 11,873 39,277
(1,910)
25,410
工具、器具及び備品 234,064 6,941 215,595 176,814 14,830 38,780
(4,933)
358,756
有形固定資産計 4,674,247 162,328 4,477,819 2,480,294 234,593 1,997,524
(170,077)
無形固定資産
営業権 39,966 − − 39,966 23,980 7,993 15,986
商標権 2,783 − − 2,783 1,439 278 1,344
417
電話加入権 7,484 − 7,067 − − 7,067
(417)
417
無形固定資産計 50,235 − 49,818 25,419 8,271 24,398
(417)
長期前払費用 933,562 27,434 9,432 951,564 895,380 34,198 56,184
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．当期増加額の主なもの
建物 新規出店 2店舗 44,504千円
リフレッシュ9店舗 50,811千円
２．当期減少額の主なもの
建 物 店舗閉鎖 4店舗 123,711千円
機械及び装置 店舗閉鎖 2店舗 16,963千円
工具、器具及び備品 店舗閉鎖 4店舗 6,283千円
なお、当事業年度減少額のうち（）内は内数で減少損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,027,000 800,000 1.03 −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,295,996 1,255,403 1.66 −
平成19年４月１日∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,769,333 1,595,250 1.66
平成22年12月末日
その他の有利子負債 − − − −
計 4,092,329 3,650,653 − −
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 972,972 414,918 162,360 45,000
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【資本金等明細表】
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資本金 （千円） 433,800 − − 433,800
普通株式 （株） （6,960） − − （6,960）
普通株式 （千円） 433,800 − − 433,800
資本金のうち
既発行株式 計 （株） （6,960） − − （6,960）
計 （千円） 433,800 − − 433,800
（資本準備金）
資本準備金及
株式払込剰余金 （千円） 191,120 − − 191,120
びその他資本
剰余金
計 （千円） 191,120 − − 191,120
（利益準備金） （千円） 3,270 − − 3,270
（任意積立金）
利益準備金及
特別償却準備金（注） （千円） 1,563 − 390 1,172
び任意積立金
別途積立金（注） （千円） 400,000 − 200,000 200,000
計 （千円） 404,834 − 200,390 204,443
（注） 任意積立金の当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 33,925 4,543 − 33,925 4,543
役員退職慰労引当金 67,788 8,928 19,148 − 57,568
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び貸倒懸念債権に対する回収可
能額の見直しによる戻入額であります。
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(2）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 51,741
預金
当座預金 280,021
普通預金 82,415
別段預金 372
小計 362,810
合計 414,551
② 営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本都市開発 17,062
株式会社伸和商事 9,450
株式会社福田屋百貨店 8,595
株式会社錦糸町ステーションビル 6,759
株式会社ルミネウイング 5,862
その他 51,711
合計 99,442
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
117,206 2,280,276 2,298,040 99,442 95.9 17.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額（千円）
食材 20,997
販売用資材 1,716
合計 22,713
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④ 貯蔵品
品名 金額（千円）
販売促進用ツール・消耗品 1,599
フライヤー部品等 436
合計 2,036
⑤ 差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社明治屋商店（新小岩店） 106,970
東京建物株式会社（新宿センタービル店） 80,000
日本総合企画株式会社（新宿東口店） 66,725
株式会社ウインカム（神田店） 65,500
有限会社アオバヤ靴店（蒲田店） 64,000
その他 2,464,688
合計 2,847,883
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
大栄太源株式会社 88,419
株式会社イクタツ 52,978
松田産業株式会社 45,844
日昭産業株式会社 41,934
南日本運輸倉庫株式会社 12,930
その他 31,597
合計 273,704
⑦ 未払費用
区分 金額（千円）
賞与 149,270
給与手当 148,084
その他 35,487
合計 332,842
(3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期 ３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券,5株券,10株券
中間配当基準日 ９月30日
１単元の株式数 −
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
端株の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 季節の天丼優待券
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等であるロイヤルホールディングス株式会社は、東京・福岡の各証券取引所に上場しており、継続
開示会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規
定に基づく臨時報告書を平成17年８月10日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書
（第17期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月22日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成18年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成17年６月24日
株式会社テンコーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テンコーポレーションの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テンコーポレーションの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年６月23日
株式会社テンコーポレーション
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
石川 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宍戸 通孝 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社テンコーポレーションの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テンコーポレーションの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
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