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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第6期（平成17年2月1日 ‐ 平成18年1月31日）
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EDINET提出書類 2006/04/28 提出
フレパー･ネットワークス株式会社(941379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年４月28日
【事業年度】 第６期（自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮之内 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 並木 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 並木 太一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 平成14年１月 平成15年１月 平成16年１月 平成17年１月 平成18年１月
売上高（千円） 220,757 546,205 1,678,848 92,133 3,034,473
経常損益(△は損失)（千円） △639,215 △260,224 401,698 △1,032,812 △740,003
当期純損益(△は損失)
△532,303 △505,212 307,035 △866,781 △594,884
（千円）
持分法を適用した場合の投資
− − − − −
利益（千円）
資本金（千円） 650,475 650,475 725,475 1,285,475 2,072,975
発行済株式総数（千株） 6 6 6 10 14
純資産額（千円） 514,222 9,010 466,045 703,197 1,648,913
総資産額（千円） 628,247 569,875 1,090,456 1,323,459 3,720,010
１株当たり純資産額（円） 80,878 1,315 67,956 86,515 113,265
１株当たり配当額（うち１株 − − − − −
当たり中間配当額）（円） （−） （−） （−） （−） (−）
１株当たり当期純損益(△は
△83,721 △79,460 47,974 △106,641 △49,445
損失)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 81.9 1.6 42.7 53.1 44.3
自己資本利益率（％） △103.5 △5,607.2 65.9 △123.2 △36.1
株価収益率（倍） − − − − −
配当性向（％） − − − − −
営業活動によるキャッシュ・
△534,428 △139,023 10,675 △977,296 △94,550
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△118,254 △139,154 △28,823 △133,314 △1,656,899
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
675,860 246,231 100,890 1,472,067 2,156,303
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
37,471 5,525 88,269 449,726 854,579
高（千円）
従業員数
74 19 13 21 28
（ほか、平均臨時雇用者数）
（−） （−） （−） （4） （2）
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があるものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
平成12年２月 兵庫県芦屋市において株式会社マイコムを設立
平成12年４月 東京都千代田区丸ノ内に東京ＣＳ事業部設立
平成12年５月 大阪市平野区平野北に大阪ＣＳ事業部設立
平成12年５月 京都市下京区中堂寺粟田町１番地京都リサーチパーク４号館にシステム開発事業部及び京都ＣＳ事
業部設立
平成12年６月 一般第二種電気通信事業の免許を取得
平成12年８月 東京ＣＳ事業部千代田区丸ノ内郵船ビルに移転
平成13年２月 大阪ＣＳ事業部京都に移転
平成13年４月 株式会社マイコムからフレパーネットワークス株式会社に商号変更
本店を芦屋市より京都市下京区に移転
平成13年７月 東京ＣＳ事業部千代田区丸ノ内から港区六本木「ゴトウビルディング」に移転
平成14年５月 本店を京都市下京区から東京都港区に移転
平成16年５月 フレパーネットワークス株式会社からフレパー・ネットワークス株式会社に商号変更
平成17年12月 本店を港区六本木より港区虎ノ門に移転
３【事業の内容】
デジタルコンテンツ販売機「デジらく」の生産販売及び受託管理を主な事業としており、その他インターネット等を利用した
セールスプロモーション商品企画事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
当社では、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）提出会社の状況
平成18年１月31日現在
事業部門別 従業員数
マーケティング事業部 9（-）
アグリゲーション事業部 4（-）
事業推進開発事業部 9（1）
管理本部 6（1）
合計 28（2）
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均従業員を外数で記載しております。
平成18年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
28（2） 35.2 2.2 4,349,686
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期におけるわが国経済は、米国経済の減速の影響による円高基調や原油をはじめ鉄鋼等の原材料や素材の価格が高騰する
等、経済の成長を阻害する要因が見られるものの、雇用環境の一部に明るい兆しが見え、内外の経済指数も全般的に改善基調に
ある等、経済回復に期待が持てる状況となりました。
情報通信サービスの業界におきましては、企業のＩＴ投資への緩やかな増加等により市場環境が改善する一方で、ハードウエ
ア関連は依然としてデフレ傾向が続いております。また、コンテンツ配信関連における環境は、携帯電話機能の多様化、記録媒
体の多種多様化、デジタル家電の普及、消費者ニーズの増大等、明らかに変革の兆しが見られます。
当社の事業におきましては前期より商品化しましたコンテンツ販売機「デジらく」の生産・販売・受託管理及び次期バージョ
ンの開発・生産・販売に経営資源を注力してまいりました。
当期は「デジらく」の設置実績1,202台と計画目標を達成し大幅な増収となりました。
しかしながら筐体のバージョンアップに伴う研究開発費や「デジらく」のその受託管理に伴う費用が増加いたしました。
ナビゲッティサイトは「デジらく」事業との連動を図るため現在も運営・稼動させております。
「ＴＶ会議システム」事業は、多数企業の参入にともない採算度外視の価格競争が激化し、ＰＣでの会議慣習の成熟度がまだ
まだ成長期のため、投資効果を鑑みながら活動しておりましたが、「デジらく」事業に経営資源を集中させることにより17年12
月末をもってサービスを終了いたしました。
以上の結果、当期の売上高は30億34百万円（前年同期比29億42百万円の増加）、営業損失は6億31百万円(前年同期比3億10百万
円の減少)、経常損失は7億40百万円(前年同期比2億92百万円の減少)、当期純損失は5億94百万円(前年同期比2億71百万円の減少)
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は854,579千円と前年同期比404,853千円の増加となりました。
これは主に増資によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金収支は前事業年度に比べ882,746千円増加し94,550千円のマイナスとなりました。これは、
主に仕入債務の679,088千円の増加、前渡金の354,301千円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金収支は前事業年度に比べ1,523,585千円減少し1,656,899千円のマイナスとなりました。こ
れは主に投資有価証券及び無形固定資産の取得と定期預金の預入並びに短期貸付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果調達した資金収支は前事業年度に比べ684,236千円増加し2,156,303千円のプラスとなりまし
た。これは第三者割当増資による収入1,575,000千円と金融機関からの短期借入581,303千円によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
（デジらく事業・モバイルインターネットコンテンツサービス）
当事業ではデジらくの生産は委託により行っております。
(2）受注状況
当事業年度のデジらく受注状況は、次のとおりであります。
商品名 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
デジらく事業 3,625,731 − 760,000 −
モバイルインターネット
15,744 72.8 − −
コンテンツ
その他 152,998 − − −
計 3,794,473 − 760,000 −
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度
事業部門別 （自 平成17年2月1日 前年同期比（％）
至 平成18年1月31日）
デジらく事業
2,865,730 4,064.8
(千円)
モバイルインターネットコンテンツサービス事業
15,744 72.8
(千円)
その他(千円) 152,998 −
計（千円） 3,034,473 3,293.5
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)前事業年度および当事業年度の主な相手先別の販売実績および当期販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月1日 （自 平成17年2月1日
相 手 先
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱クオンツ − − 2,379,000 78.4
昭和リース㈱ − − 190,000 6.3
三井リース事業㈱ − − 75,000 2.5
(有)グローリー − − 40,500 1.3
紀陽リースキャピタル㈱ − − 28,000 0.9
(協)企業共同センター 41,500 45.0 − −
ユニティ商事㈱ 8,000 8.7 − −
パシフィックキャピタルジャパン 8,000 8.7 − −
㈱
ケイアイビジネス㈱ 5,000 5.4 − −
船井プロデュース㈱ 5,000 5.4 − −
ワールド・ライセンス㈱ 3,000 3.3 − −
その他 21,633 23.5 321,973 10.6
合 計 92,133 100.0 3,034,473 100.0
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
各事業及び部門の対処すべき課題は、以下のとおりです。
当期はコンテンツ販売機「デジらく」筐体の販売活動に伴う収益が主でありましたが、来期は「デジらく」のその受託業務の
採算化を図るために、ユーザーに提供するコンテンツの更なる充実、利用者の増加により効果的なキャンペーンの積極的な実
施、新規の別途利用の開発による大幅な収入の増加と複合的な事業収益増加を狙った営業活動を展開してまいります。
マーケティング事業部
「デジらく」事業の受託業務の採算化を達成するために、引き続き「デジらく」筐体の販売及び新規設置店舗の開拓を進め、
更に既存設置店舗向けの販売促進・企画提案を中心とした活動を展開し、メンテナンス体制の効率化によるコストの見直し、
ユーザー増加のための設置店舗と連動した各種キャンペーンを積極的に実施して業績の向上に努めてまいります。
アグリゲーション事業部
「デジらく」利用者に受け入れられる搭載コンテンツの更なる充実に努力し、今後の各種コンテンツホルダーとの協力関係を
強固なものにするためユーザーに提供する商品品質の向上と今後の動向を見据えたコンテンツラインナップの戦略的な見直しを
適時行います。
各種展示会、ビジネス向け及びコンシューマー向けイベント等を通じプロモーション活動を強化し、新規のコンテンツホル
ダーとの契約を推進し、ユーザーに訴求力の高い各種メジャータイトルの獲得に努めてまいります。
事業推進開発事業部
「デジらく」の安定稼動及び生産管理体制の効率化を更に進めてまいります。
筐体のバージョンアップを適時実施し、ユーザー及び設置店舗様向け各種販促商品の提供とカスタマーサポート体制を充実さ
せてまいります。
「デジらく」のロケーションビジネスを展開するため、各企業とのアライアンスパートナーの関係を結び、「デジらく」に関
連する商品、更に新規の別途利用の開発も積極的に推進してまいります。
管理本部
「デジらく」事業を成長局面に押し上げるサポートをするため各事業部の人員の採用活動を積極的に推進いたします。
企業人材育成のための社員教育制度を導入することにより内部組織の管理体制を更に充実させ業務品質の向上に努めます。
事業拡大に必要な資金を機動的に調達するためにＩＲ情報の精度の向上に努めて経営の安定化に注力いたします。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）当社は、当事業年度に大幅な営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
これは、新製品の研究開発費の増加や、新製品の設置補填引当金の設定等によるものであります。
特に「デジらく」事業の進展ならびに第三者割当増資を含めた事業資金の調達如何によっては、会社の事業の継続性に影
響を及ぼす可能性があります。
(2）事業について
当社のビジネスモデルは「デジらく」の、デジタルコンテンツのダウンロードサービスが主力であります。デジタルコン
テンツは鮮度が求められており、常にユーザーニーズに合致したものを提供しつづけなければ収益の安定化は望めません
し、筐体設置台数の増加に伴う管理リスク及び筐体の改良に伴う設備投資を積極的に行う為の資金リスクがあります。この
ため、「デジらく」事業が順調に推移しなくなった場合には、当社の経営成績および、その後の事業展開が重要な影響を受
ける可能性があります。
(3）社内体制について
当社の「デジらく」事業について社内体制上法務リスクが存在しております。デジタルコンテンツ配信に伴う著作権等の
契約に関し、法律事務所と連動し、常に最先端のリーガルチェックを受けられる環境を確立し、法務リスクを最小限にする
べく、体制づくりを致します。
(4）代表者への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である宮之内誠人は、当社の経営方針や戦略の決定、新製品の開発をはじめ、取引
先との交流等に重要な役割を果たしております。当社は、業務の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、宮之内誠人
から権限の委譲を行う等、宮之内誠人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築
される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社の経営成績およびその後の事業展開が影
響を受ける可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）特許権使用契約の件
当社は、平成17年２月に、当社の主要事業である「デジらく」事業について、同事業についての特許権使用について、代表
取締役宮之内誠人との間に特許権使用に関する契約を締結しましたが、支払等は完了しております。
６【研究開発活動】
当社は、主力商品であるデジタルコンテンツ販売機「デジらく」の新型バージョンアップソフトウェア及びデザイン変更を中
心に研究開発投資を積極的に実施して参りました。
その結果、当事業年度における研究開発費の総額は221,075千円となっております。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び株主資本
（資産）
流動資産は、前事業年度比750,540千円増加しましたが、これは主に、第三者割当増資により現預金が604,854千円増加し
たことによるものです。
固定資産は、前事業年度比、1,646,011千円増加しましたが、これは主に、投資有価証券の増加822,076千円及び長期貸付
金の増加549,425千円によるものです。
（負債）
負債は前事業年度比1,450,835千円増加しましたが、これは主に、金融機関からの短期借入金の増加581,303千円及び買掛
金の増加679,088千円によるものです。
（自己資本）
自己資本は、当事業年度における増資により資本金が787,500千円増加したこと等により、前事業年度比945,716千円増加
しました。しかしながら資本の増加率より負債の増加率の方が大きいため株主資本比率は前会計年度末比8.8ポイント低下し
て44.3％となりました。
② キャッシュ・フロー
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速な事業拡張に伴い、新事務所の移転並びに主力商品の新型バージョンアップを中心に91,885千円の設備投資を実
施しました。
主な投資として、新事務所移転の投資として66,112千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において新事務所移転に伴い、旧事務所の内装設備除却として4,991千円を計上してあります。
２【主要な設備の状況】
平成18年１月31日現在における当社の主要な設備の内容は以下のとおりであります。
平成18年１月31日現在
帳 簿 価 額
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物 車両運搬具 工具器具備品 合計 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社 統括業務施設／
8,773 24,188 23,777 56,739 28
（東京都港区） 開発用設備
（注）１．本社は賃貸借しております。賃貸面積及び月間賃貸料、敷金は下記のとおりであります。
賃貸面積 月間賃借料(共益費込み) 敷 金
547.21㎡ 4,634千円 57,112千円
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
デジらく事業にユーザー数、筐体の販売の増加状況及び新機能追加に伴い、ハードウェア等事業実績に応じて実施するよう策
定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 会社が発行する株式の総数（株）
普通株式 48,000
計 48,000
(注) 平成18年4月27日開催の第6回定時株主総会におきまして会社が発行する株式の総数を85,000株に変更する旨承認を得ておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場証券取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録証券協会名
（平成18年１月31日） （平成18年４月28日）
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
普通株式 14,558 14,558 −
限定のない当
社における標
準となる株式
計 14,558 14,558 − −
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(2）【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年10月21日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成18年１月31日） （平成18年３月31日）
新株予約権の数（株） 45 45
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45 45
新株予約権の行使時の払込金額（円） 300,000 同左
平成13年12月８日から
新株予約権の行使期間 同左
平成20年12月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 300,000
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要 同左
する。（注）１
（注） 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権または新株引受権（新株引受権等という）の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしく
は従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時
については、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適
用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普
通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分
割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価
格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間
の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定めら
れる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配
表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は
上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格お
よび上場日以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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②商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成16年４月23日 定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成18年１月31日） （平成18年３月31日）
新株予約権の数（個） 800 800
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800 800
新株予約権の行使時の払込金額（円） 350,000 同左
平成16年10月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 350,000
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 175,000
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ 同左
（注） 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開時
については、公募または売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行使価額を適
用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会が公表する会社の普
通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最終価格」という。）平均を分
割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の最終価
格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の算定期間
の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高および値付率等を考慮して定めら
れる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終値」という。また、気配
表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場日の前日以前にあたる場合は
上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の前日以前の期間における各最終価格お
よび上場日以降の期間における各終値の平均値（売買または終値のない日を除く。）とする。
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(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成13年６月18日
917 4,924 137,550 435,375 137,550 358,275
（注）１
平成13年９月20日
1,149 6,073 172,350 607,725 172,350 530,625
（注）１
平成13年12月７日
285 6,358 42,750 650,475 42,750 573,375
（注）１
平成16年１月31日
500 6,858 75,000 725,475 75,000 648,375
（注）２
平成16年４月23日
− 6,858 − 725,475 △648,375 −
（注）３
平成16年5月27日
1,550 8,408 271,250 996,725 271,250 271,250
（注）４
平成16年6月12日
300 8,708 52,500 1,049,225 52,500 323,750
（注）４
平成16年8月23日
150 8,858 26,250 1,075,475 26,250 350,000
（注）４
平成17年1月31日
1,200 10,058 210,000 1,285,475 210,000 560,000
（注）５
平成17年７月22日
2,000 12,058 350,000 1,635,475 350,000 910,000
（注）４
平成17年8月19日
− 12,058 − 1,635,475 △910,000 −
（注）６
平成17年9月21日
2,500 14,558 437,500 2,072,975 437,500 437,500
（注）４
（注）１．有償 第三者割当 発行価格 300千円 資本組入額 150千円
２．第4期中の新株引受権行使による増加
３．第4期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
４．有償 第三者割当 発行価格 350千円 資本組入額 175千円
５．第5期中の新株予約権行使による増加
６．第6期臨時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
(4）【所有者別状況】
平成18年１月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 その他の法
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 人
個人以外 個人
株主数（人） − − 2 49 − 4 423 478 −
所有株式数
− − 34 8,574 − 730 5,220 14,558 −
（単元）
所有株式数の
− − 0.23 58.90 − 5.01 35.86 100 −
割合（％）
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(5）【大株主の状況】
平成18年1月31日現在
発行済株式総
所有持株数 数に対する所
氏名又は名称 住所 （株） 有株式数の割
合（％）
株式会社クオンツ 東京都千代田区紀尾井町4-13 2,705 18.58
ソマール株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 1,650 11.33
柏山 豐秀 和歌山県西牟婁郡上富田町岩崎558 550 3.78
宮之内 誠人 東京都千代田区紀尾井町1-2-303 510 3.50
株式会社宗屋 東京都中央区銀座４丁目11-2 500 3.43
ＳＢＩグローバル・セレクシ
ョンファンド ＳＢＩボンド 39 ALLEE SCHEFFER L-2520
500 3.43
＆プライベートエクイティフ LUXEMBOURG
ァンドⅢ
曽谷 正和 東京都大田区田園調布3丁目21-1 420 2.89
日本創研株式会社 兵庫県芦屋市六麓荘町10-4 400 2.75
テクノロジーベンチャーズ一
号投資事業有限責任組合 代
東京都港区北青山2丁目5-1 360 2.47
表者 伊藤忠テクノロジーベ
ンチャーズ株式会社
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座4丁目11-2 250 1.72
曽谷 大 東京都大田区田園調布3丁目21-1 220 1.51
みらいＴ−９号投資事業組合
業務執行組合員 未来証券株 東京都中央区日本橋3丁目8-14 220 1.51
式会社
計 8,285 56.9
（注） 前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社クオンツおよびソマール株式会社は、当事業年度末では主要株主となって
おります。
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(6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,558 14,558 ない、当社における標
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 14,558 − −
総株主の議決権 − 14,558 −
②【自己株式等】
平成18年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、新株引受権
方式によるもの、及び商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものでありま
す。当該制度の内容は次のとおりであります。
(イ）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権方式により、当社取締役および当社従業員に対して付与すること
を、平成13年10月21日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成13年10月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名及び当社従業員のうち５名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 45株
新株予約権の行使時の払込金額 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
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(ロ） 商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社及び取引先の取締役及び従業員に対してストックオプション
として新株予約権を無償で発行することを、平成16年４月23日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであ
ります。
決議年月日 平成16年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社及び取引先の取締役３名及び従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 800株
新株予約権の行使時の払込金額 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
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２【自己株式の取得等の状況】
(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当期は配当を行いませんので該当事項はありません。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
平成18年４月28日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和55年４月 CMC International,inc.入社
昭和61年１月 Geel co,ltd.代表取締役就任
平成８年10月 株式会社インターランド代表取
締役就任
取締役社長
宮之内 誠人 昭和32年９月11日生 平成９年８月 株式会社エアフォルク代表取締 510
代表取締役
役就任（現）
平成12年２月 フレパー・ネットワークス株式
会社（旧株式会社マイコム）代
表取締役就任（現）
平成元年４月 リゾートトラスト株式会社入社
平成９年11月 株式会社エアフォルク入社
平成12年２月 フレパー・ネットワークス株式
常務取締役 業務統括本部長 東 博文 昭和41年４月19日生 -
会社（旧株式会社マイコム）監
査役就任
平成13年４月 当社取締役就任（現）
昭和55年４月 旭化成ホームズ株式会社入社
平成12年11月 フレパー・ネットワークス株式
取締役 管理本部長 並木 太一 昭和32年11月16日生 会社（旧株式会社マイコム）入 26
社
平成13年４月 当社取締役就任（現）
昭和48年４月 株式会社ワールド入社
平成13年９月 株式会社ワールド退社
平成13年10月 株式会社ジョリーベース入社
取締役就任
取締役 経理財務部長 阿部 浩二 昭和30年３月18日生 -
平成15年６月 株式会社ジョリーベース退社
平成16年６月 フレパー・ネットワークス株式
会社入社
平成18年４月 当社取締役就任（現）
昭和47年４月 東邦金属株式会社入社
平成16年10月 東邦金属株式会社退社
監査役 中村 昇 昭和23年９月27日生 平成16年10月 フレパー・ネットワークス株式 -
会社入社
平成18年４月 当社監査役就任（現）
昭和35年３月 株式会社三和銀行入行
平成７年６月 同行退社
監査役 高平 真二 昭和17年３月27日生 平成７年７月 三信株式会社入社 -
平成13年12月 同社退社
平成14年４月 当社監査役就任（現）
昭和37年４月 株式会社池上製作所取締役
昭和49年５月 イースタン通商株式会社代表取
締役兼任
平成６年２月 アーリーリビン株式会社に商号
監査役 高木 勇 昭和11年12月７日生 変更、独立 -
平成13年４月 マイコムインターナショナル株
式会社に商号変更、代表取締役
就任（現）
平成14年４月 当社監査役就任（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和56年１月 ローム株式会社入社
平成10年９月 ローム・アメリカ取締役社長
平成11年９月 ローム上海有限公司社長
平成13年１月 ローム株式会社退職
監査役 笹川 大助 昭和28年３月30日生 平成13年２月 株式会社グローバル・マネジメ -
ント取締役社長
平成14年４月 当社監査役就任（現）
平成16年12月 ティー・アンド・エム株式会社
取締役（現）
計 536
（注） 監査役高平真二、高木 勇、笹川大助の３名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に
定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、職務掌握、職務権限を明確に規定することにより内部統制システムを
整備し、経営上重大なリスクに対処する組織を充実することであります。
(１) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会、等会社の重要な会議に監査役出席のもと、開催しております。当社は定
時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行っております。
② 会社の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、独立した部門として内部監査室１名を設置し、四半期ごとに監査項目も設け、監
査を実施し、監査実施後の問題点等を内部監査報告書にまとめて、改善結果を確認する体制を構築いたしております。
(２) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、顧問弁護士による勉強会、リスクコンサルティング会社による指導、従業員の意識向上に向けたビ
ジネスコーチング等実施し、リスク管理に努めております。
(３) 会計監査人の概要
(ⅰ) 監査法人名
国際第一監査法人
(ⅱ) 当社に係る継続監査年数
１年
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 毛利 優
業務執行社員 公認会計士 関本 享
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補 ３名
その他 １名
(４) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する役員報酬の内容は、取締役3名に対し43,200千円、監査役3名に対し4,800千円であります。
また、社外取締役については設けておりません。
(５) 監査報酬の内容
当社が国際第一監査法人に対する、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は4,500
千円（税抜）であります。
その他の報酬はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下財務諸表規則と
いう。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成16年１月30日内閣府令第５
号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第５期事業年度（平成16年2月１日から平成17年1月31日まで）の財務諸表に
ついては、監査法人大成会計社の監査を受け、第６期事業年度（平成17年2月１日から平成18年1月31日まで）の財務諸表につい
ては、国際第一監査法人の監査を受けております。
当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度 監査法人大成会計社
当事業年度 国際第一監査法人
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成17年１月31日） （平成18年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 449,725 1,054,579
２．売掛金 6,963 131,269
３．商品 658 512,344
４．未収消費税等 48,152 47,838
５．前渡金 390,692 16,391
６．前払費用 33,266 12,681
７．短期貸付金 102,240 11,680
８．役員に対する短期貸付
78,500 3,840
金
９．その他 2,071 11,263
△60,925 −
10．貸倒引当金
流動資産合計 79.4 48.4
1,051,348 1,801,888
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 5,482 9,000
△886 △226
減価償却累計額 4,595 8,773
２.車両運搬具 − 25,773
− △1,585
減価償却累計額 24,188
３．工具器具及び備品 59,152 70,820
△36,637 22,515 △47,042 23,778
減価償却累計額
有形固定資産合計 2.1 1.5
27,111 56,739
(2）無形固定資産
１．電話加入権 481 501
２. 特許権 2,857 2,500
３．ソフトウエア 4,396 228,512
− 10,000
４．その他
無形固定資産合計 0.6 6.5
7,735 241,513
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前事業年度 当事業年度
（平成17年１月31日） （平成18年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 164,227 986,303
２．長期貸付金 156,000 387,747
３．役員に対する長期貸
− 317,678
付金
４．敷金・保証金 20,767 78,846
５．長期前払費用 4,325 16,443
６．保険積立金 1,143 −
７．破産更生債権 − 5,212
△109,200 △172,362
８．貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,264 17.9 1,619,868 43.6
固定資産合計 272,111 20.6 1,918,122 51.6
資産合計 100.0 100.0
1,323,459 3,720,010
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前事業年度 当事業年度
（平成17年１月31日） （平成18年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 1,232 680,320
２．短期借入金 352,067 933,370
３．未払金 20,355 117,992
４．未払費用 2,891 −
５．前受金 224,554 11,500
６．預り金 1,027 11,128
７．未払法人税等 950 6,835
８．仮受金 2,310 −
９．デリバティブ債務 14,874 10,191
− 299,760
10．新製品設置補填引当金
流動負債合計 620,262 46.9 2,071,097 55.7
負債合計 46.9 55.7
620,262 2,071,097
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 1,285,475 97.1 2,072,975 55.7
Ⅱ 資本剰余金
560,000 437,500
資本準備金
資本剰余金合計 560,000 42.3 437,500 11.8
Ⅲ 利益剰余金
1,126,211 811,095
当期未処理損失
利益剰余金合計 △1,126,211 △85.1 △811,095 △21.8
Ⅳ その他有価証券評価差額
△16,066 △50,466
△1.2 △1.4
金
資本合計 703,197 53.1 1,648,913 44.3
負債・資本合計 1,323,459 100.0 3,720,010 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 92,133 100.0 3,034,473 100.0
Ⅱ 売上原価
１．期首製商品たな卸高 8,197 658
２．当期商品仕入高 1,759 2,371,721
計 9,956 2,372,380
期末製商品たな卸高 658 512,344
2,851 6,446 − 1,860,036
他勘定振替高 ※２ 7.0 61.3
売上総利益 93.0 38.7
85,687 1,174,436
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬 26,301 48,000
２．給料諸手当 67,509 126,032
３．福利厚生費 15,473 19,918
４．旅費交通費 9,967 13,109
５．通信費 11,429 31,882
６．荷造運賃 3,877 50,612
７．販売手数料 1,439 85,749
８．販売促進費 − 402,520
９．宣伝広告費 68,499 28,353
10．研究開発費 ※１ 401,709 221,075
11．消耗品費 8,110 53,849
12．租税公課 6,222 9,838
13．事務用品費 2,019 95
14．賃借料 10,004 29,510
15．支払手数料 − 163,012
16．減価償却費 24,216 62,826
17．新製品設置補填引当金
− 299,760
繰入額
18．貸倒引当金繰入 − 2,237
371,279 1,028,056 157,905 1,806,290
19．その他 1,115.8 59.5
営業損失 1,022.8 20.8
942,368 631,853
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前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 95 5,538
２．受取手数料 52 2,581
３．デリバティブ利益 − 2,451
16,249 3,502
４．その他 16,398 17.8 14,073 0.5
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 7,024 18,509
２．貸倒引当金繰入額 95,715 −
３．棚卸資産評価損 2,851 −
４．金融支払手数料 − 95,238
1,251 106,841 8,475 122,223
５．その他 116.0 4.0
経常損失 1,121 24.4
1,032,812 740,003
Ⅵ 特別利益
１．投資有価証券売却益 1,300 −
２．投資有価証券受贈益 − 151,060
３．株式交換益 171,975 −
４．貸倒引当金戻入 35,590 −
4,000 −
５．営業権売却益 212,865 231.0 151,060 5.0
Ⅶ 特別損失
１．ソフトウェア除却損 18,203 −
２．固定資産除却損 53 4,991
３．デリバティブ損失 14,874 −
12,753 45,884 − 4,991
４．投資有価証券評価損 49.8 0.2
税引前当期純損失 939.8 19.6
865,831 593,934
法人税、住民税及び事
950 950
1.0 0.0
業税
当期純損失 940.8 19.6
866,781 594,884
前期繰越損失 259,429 281.6 1,126,211 37.1
資本準備金減少による
− 910,000 29.9
繰越損失補填額
当期未処理損失 1,222.4 26.7
1,126,211 811,095
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③【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
税引前当期純利益（△
△865,831 △593,934
損失）
減価償却費 24,216 81,993
貸倒引当金の増減額 60,125 2,237
新製品設置補填引当金
− 299,760
繰入額
受取利息及び受け取配
− △5,538
当金
支払利息 7,024 18,509
デリバティブ利益 − △2,451
株式交換益 △171,975 −
投資有価証券受贈益 − △151,060
営業権売却益 △4,000 −
有形固定資産除却損 53 4,991
無形固定資産除却損 18,203 −
投資有価証券評価損 12,753 −
長期前払費用減少額 3,027 −
売上債権の増（△）減
775,805 △124,305
額
たな卸資産の増(△)減
7,538 △511,685
額
仕入債務の増減（△）
△517,403 679,088
額
前渡金の増（△）減額 △390,692 354,301
前受金の増減（△）額 224,554 △213,054
その他流動資産の増加
△88,051 △2,408
額
その他固定資産の増加
− △20,083
額
その他流動負債の増減
△63,303 103,614
(△)額
未払法人税等の増減額 − 5,885
△1,300 −
投資有価証券売却益
小計 △969,258 △74,139
利息及び配当金の受取
− 276
り額
利息の支払額 △7,024 △19,736
△1,014 △950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
△977,296 △94,550
ュ・フロー
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前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
定期預金の預入による
− △250,000
支出
定期預金の払戻による
− 50,000
収入
有形固定資産の取得に
△13,972 △38,336
よる支出
投資有価証券の取得に
△10,000 △705,414
よる支出
投資有価証券の売却に
1,300 −
よる収入
敷金・保証金の解約に
587 698
よる収入
敷金・保証金の設定に
△16,269 △58,777
よる支出
無形固定資産の取得に
△2,857 △283,887
よる支出
短期貸付金の純増減額 △95,313 △362,324
長期貸付金の貸付によ
− △10,000
る支出
3,210 1,143
その他
投資活動によるキャッシ
△133,314 △1,656,899
ュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
短期借入金の純増減額 352,067 581,303
1,120,000 1,575,000
増資による収入
財務活動によるキャッシ
1,472,067 2,156,303
ュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係
− −
る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増
361,457 404,853
加額（又は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期
88,269 449,725
首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期
449,725 854,579
末残高
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④【損失処理計算書】
前事業年度 当事業年度
株主総会承認日 株主総会承認日
（平成17年４月22日） (平成18年４月27日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 当期未処理損失 1,126,211 811,095
Ⅱ 損失処理額
− − 437,500 437,500
資本準備金取崩額
Ⅲ 次期繰越損失 1,126,211 373,595
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継続企業の前提に関する注記
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
当社は、当事業年度に大幅な営業損失を計上し、ま 当社は、現在、デジタルコンテンツ販売機「デジら
た、営業キャッシュフローも大幅なマイナスの状況にあ く」の販売とその受託管理を主要事業として行っており
り、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており ます。今期はデジタルコンテンツ販売機「デジらく」の
ます。 販売等の結果、売上30億34百万円を達成し、大幅な増収
当社は、新製品の開発を含めあらゆる角度から経営に となりました。しかしながら、新製品の研究開発費の増
おける構造改革を積極的に継続推進中であり、事業資金 加や「デジらく」のその受託管理に伴う費用増加によっ
の安定調達、業務提携も視野に入れた経営の安定化に取 て、大幅な営業損失、当期純損失を計上いたしました。
り組んでおります。 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義
特に「デジらく」事業の進展ならびに第三者割当増資 が存在しています。
を含めた事業資金の調達如何によっては、会社の事業の 当社は、当該状況を解消すべく、コンテンツ収入増加
継続性に影響を及ぼす可能性があります。 によるデジタルコンテンツ販売機「デジらく」の受託管
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ 理事業の採算化を図るために、デジタルコンテンツ販売
のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており 機「デジらく」の①更なるコンテンツ充実、②利用者増
ません。 のためのキャンペーンの実施、③新規の別途利用の開発
による大幅な収入増等に全力で取り組んでおります。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、
このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他の有価証券 その他の有価証券
評価方法 時価のないもの・・移動平均法による 同左
原価法
２．デリバティブ等の評価基 (1）デリバティブ 同 左
準及び評価方法 時価法
３．たな卸資産の評価基準及 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
び評価方法 ・・個別法による原価法を採用しており 同左
ます。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 法人税法に規定する方法と同一の基 同左
準に基づく定率法によっておりま
す。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
無形固定資産については、法人税法 同左
の規定に基づく減価償却と同一の基
準による定額法を採用しておりま
す。
なお、ソフトウエアについては、市
場販売目的のソフトウエア製作費
は、ソフトウエアの見込販売可能期
間（３年）における見込販売数量に
基づく償却額と見込み販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大き
い額により償却しております。
また自社利用のソフトウェアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しており
ます。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実
績率により貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘
案し回収不能見込み額を計上してお
ります。
───────── (2)新製品設置補填引当金
新製品の販売後、製品の設置に伴う
営業補填による損失に備えるため、予
想見積額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
７．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
書における資金の範囲 （現金及び現金同等物）は、手許現金、
随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について、僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
８．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
───────── (損益計算書)
(1）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含め
て表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記し
ました。
なお、前期における「販売促進費」の金額は、5,202
千円であります。
(2）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含め
て表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記し
ました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は、
50,347千円であります。
追加情報
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
───────── (1)外形標準課税
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律
第9号)が平成15年3月31日に交付され、平成16年4月1日
以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入さ
れたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標
準課税部分の実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会
計基準委員会実務対応報告第12号)に従い、法人事業税
の付加価値割り及び資本割については、販売費及び一般
管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が、5,885千円増加
し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失が、
5,885千円増加しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成17年1月31日） （平成18年1月31日）
１．授権株式数および発行済株式総数 １．授権株式数および発行済株式総数
25,000株 授権株式数 普通株式 48,000株
10,058株 発行済株式総数 普通株式 14,558株
２．平成16年4月23日開催の定時株主総会において、下 ２．平成16年4月23日開催の定時株主総会において、下
記の欠損てん補を行っております。 記の欠損てん補を行っております。
資本準備金 648,375千円 資本準備金 648,375千円
３．資本の欠損の金額 ３．資本の欠損の金額
1,126,211千円 811,095千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
※１．研究開発費の総額 ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
401,709千円 221,075千円
研究開発費 研究開発費
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ─────────
棚卸資産評価損 2,851千円
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
現金及び預金勘定 449,725千円 現金及び預金勘定 1,054,579千円
現金及び現金同等物 449,725千円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △200,000千円
現金及び現金同等物 854,579千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
───────── リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額 期末残高
累計額相
相当額 相当額
当額
（千円） （千円）
（千円）
器具及び備品 85,000 10,624 74,375
合計 85,000 10,624 74,375
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 17,784千円
１年超 57,606千円
合計 75,391千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
支払リース料 11,961千円
減価償却費相当額 10,624千円
支払利息相当額 2,352千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年2月１日 （自 平成17年2月１日
至 平成17年1月31日） 至 平成18年1月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対 貸借対
取得原価 照表計 差額 取得原価 照表計 差額
種類 種類
（千円） 上額 （千円） （千円） 上額 （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 − − − (1）株式 − − −
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
− − − − − −
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 − − − ② 社債 − − −
超えるもの 超えるもの
③ その他 − − − ③ その他 − − −
(3）その他 − − − (3）その他 − − −
小計 − − − 小計 − − −
(1）株式等 180,047 163,981 16,066 (1）株式等 336,522 286,056 50,466
(2）債券 (2）債券
① 国債・地 ① 国債・地
− − − − − −
方債等 方債等
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
② 社債 − − − ② 社債 − − −
超えないもの 超えないもの
③ その他 − − − ③ その他 − − −
(3）その他 − − − (3）その他 700,000 700,000 −
小計 180,047 163,981 16,066 小計 1,036,522 986,056 50,466
合計 180,047 163,981 16,066 合計 1,036,522 986,056 50,466
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自平成16年２月１日 至平成17年１月31日） （自平成17年２月１日 至平成18年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,700 1,300 − − − −
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上 ３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上
額 額
内容 その他有価証券 内容 その他有価証券
①非上場株式（店頭売買株式を除く） ①非上場株式
貸借対照表計上額 246千円 貸借対照表計上額 246千円
該当事項はありません。 ４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有
目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
(1）取引の内容及び利用目的 当社は、変動金利借入に対する金利上 同 左
昇リスクヘッジを目的として、金利スワ
ップ取引のデリバティブ取引を行ってお
ります。
(2）取引に対する取組方針 当社は金融調達を行う上で金利リスク 同 左
に晒されており、このリスクを効率的に
管理する手段としてデリバティブ取引を
利用しており、投機目的の取引及びレバ
レッジ効果の高いデリバティブ取引は行
わない方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 当社が利用している金利スワップ取引 同 左
は市場金利の変動によるリスクを有して
おります。また、金利スワップ取引の契
約先は、信用度の高い国内の銀行である
ため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しておりま
す。
(4）取引に係るリスク管理体 当社のデリバティブ取引についての基 同 左
制 本方針は、取締役会で決定され、取引の
実行及び管理は総務経理部が行っており
ます。また、毎月のデリバティブ取引の
状況は担当役員まで報告されておりま
す。
２．取引の時価等に関する事項
(1）金利関連
前事業年度（平成17年１月31日現在） 当事業年度（平成18年１月31日現在）
区分 種類 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引 200,000 − 185,126 △14,874 200,000 − 189,808 △10,191
市場取
引以外
変動受取・固定
の取引 − − − − − − − −
支払
合計 200,000 − 185,126 △14,874 200,000 − 189,808 △10,191
（前事業年度） （当事業年度）
（注） 時価の算定方法 （注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づ
き算定しております。 き算定しております。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
繰延税金資産発生の原因別の内訳 1.繰延税金資産発生の原因別の内訳
繰越欠損金 458,255千円 新製品設置補填引当金超過額 121,972千円
評価性引当額 △458,255千円 繰 越 欠 損 金 673,636千円
そ の 他 39,762千円
繰延税金資産 −千円
繰延税金資産小計 835,370千円
評価性引当金 △835,370千円
繰延税金資産合計 −
2.法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
１株当たり純資産額 86,515円 １株当たり純資産額 113,265円
１株当たり当期純利益（△損失） △106,641円 １株当たり当期純利益（△損失） △49,445円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益において なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ は、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録も りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価
していないため、期中平均株価が把握できませんので記 が把握できませんので記載しておりません。
載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益（損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
当期純利益（△損失）（千円） △866,781 △594,884
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） △866,781 △594,884
期中平均株式数（株） 8,128 12,031
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年２月１日 至平成17年１月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 78,500 78,500
当社代表 金
役員 宮之内誠人 − − 取締役社 6.11％ − −
長 被保証債務
460,000 − −
（注）２
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成17年２月１日 至平成18年１月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金又 事業の内 議決権等
会社等の名 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 容又は職 の被所有 取引の内容 科目
称 (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業 割合
兼任等 の関係
(被所有) デジら
法人主要株 株式会社ク 東京都千 デジらく商
9,367,697 投資業 直接 − く商品 2,379,000 売掛金 99,750
主 オンツ 代田区 品の販売
18.58％ の販売
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
割合 兼任等 の関係
長期貸付
金銭の貸付 78,500 281,978
金
当社代表
特許権使用
役員 宮之内誠人 − − 取締役社 3.50％ − − 18,000 未払金 −
料の支払い
長
被保証債務
500,000 − 183,370
（注）２
当社業務
短期貸付金 2,400
役員 東 博文 − − 統括本部 − − − 金銭の貸付 26,500
長期貸付金 22,900
長
当社管理 短期貸付金 1,440
役員 並木太一 − − − − − 金銭の貸付 15,000
本部長 長期貸付金 12,800
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
３．価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
────── 平成18年４月27日開催の定時株主総会において、減資
決議を行い、総会の承認を受けました。
１．資本減少の内容
(1）減少すべき資本の額
当社の資本の額は2,072,975,000円から
1,072,975,000円減少し、1,000,000,000円となりま
す。
(2）資本金減少額のうち欠損の補填に充てる金額
373,595,252円
なお、減少すべき資本の額との差額699,379,748
円につきましては、その他資本剰余金（資本金減少
差益）に振り替えられました。
(3）資本減少の方法
払戻しを行わない無償の減資です。また、発行済
株式数については、変更を行っておりません。
(4）その他の必要な事項につきましては取締役会に一
任しております。
２．資本減少の理由
当社は現在コンテンツ販売機「デジらく」の拡販事
業を中心に積極的な事業展開を行っております。
つきましては、ベンチャー企業としての健全かつ競
争力のある経営確立を図るため、今回資本金を減少
し、当社欠損金の圧縮を図り、累積欠損金を一掃する
とともに、欠損金補填後の残りの原資を、自己株式の
取得や株主への早期配当の準備となる剰余金にして、
財務内容をより機動力のあるものとしていく所存であ
ります。なお、今回の資本減少により、純資産額（株
主資本）の合計に変動はなく、株主資本の構成のみが
変動したこととなり、今回の欠損補填後の資本金減少
額はその他資本剰余金（資本金減少差益）として位置
づけられることとなります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
− − −
売買目的
有価証券
有価証券
小計 − −
Sun Innovation Holding 5,015,000 286,056
エデュケーションネットワークス㈱ 60 100
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱イーレコーズ 200 146
小計 5,015,260 286,303
計 5,015,260 286,303
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
QCバイアウト1号投資事業組合 70,000 700,000
投資有価証 その他有
券 価証券
計 70,000 700,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 5,482 9,000 5,482 9,000 226 824 8,773
車両運搬具 − 25,773 − 25,773 1,585 1,585 24,188
工具・器具・備品 59,152 12,290 623 70,820 47,042 11,028 23,778
有形固定資産計 64,434 47,063 6,105 105,594 48,854 13,438 56,739
無形固定資産
特許権 2,857 − − 2,857 357 357 2,500
電話加入権 481 20 − 501 − − 501
ソフトウエア 54,834 273,867 721 327,980 99,468 49,031 228,512
ソフトウェア仮勘定 − 39,890 29,890 10,000 − − 10,000
無形固定資産計 58,172 313,777 30,611 341,338 99,825 49,388 241,513
投資その他の資産
長期前払費用 5,532 16,443 5,532 16,443 − 2,754 16,443
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物・・・・・・・・新事務所内装設備工事
車両運搬具・・・・・・・・営業広報車両8台購入
工具器具備品・・・・・・・デジらくHard Tapeコピー機・TVサーバの取得
ソフトウェア・・・・・・・海外仕入コンテンツ・新型デジらくⅡ設計制作費用
ソフトウェア仮勘定・・・・新型デジらくⅡシステム設計費用
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物・・・・・・・旧事務所の内装設備除却
ソフトウェア仮勘定・・・・研究開発費への振替
【借入金等明細表】
前期末残高 当期増加高 当期減少高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
短期借入金 352,067 2,722,400 2,141,097 933,370 2.1 −
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【資本金等明細表】
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資本金（千円）（注）１． 1,285,475 787,500 − 2,072,975
普通株式 （株） （10,058） （ 4,500） （ −） （ 14,558）
普通株式 （千円） 1,285,475 787,500 − 2,072,975
資本金のうち
既発行株式
計 （株） （10,058） （ 4,500） （ −） （ 14,558）
計 （千円） 1,285,475 787,500 − 2,072,975
（資本準備金）
資本準備金及
株式払込剰余金
（千円） 560,000 787,500 910,000 437,500
びその他資本
（注）１．２．
剰余金
計 （千円） 560,000 787,500 910,000 437,500
（利益準備金） （千円） − − − −
利益準備金及
び任意積立金
計 （千円） − − − −
（注）１．当期増加額は、第三者割当増資によるものであります。
２．当期減少額は、臨時株主総会決議による欠損てん補によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 170,125 5,212 2,975 − 172,362
新製品設置補填引当金 − 299,760 − − 299,760
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(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 50,185
預金
普通預金 754,394
通知預金 50,000
定期預金 200,000
小計 1,004,394
合計 1,054,579
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社クオンツ 99,750
メディアエリートジャパン株式会社 27,616
その他 3,902
合計 131,269
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
6,963 2,507,097 2,382,791 131,269 94.7 10
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品
品名 金額（千円）
デジタルコンテンツ販売機「デジらく」 512,000
モバイルスティック 344
合計 512,344
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⑤ 長期貸付金
相手先 金額（千円）
イーエス・インターナショナル株式会社 234,000
有限会社ファーストコミュニケーションズ 141,740
その他 12,007
合計 387,747
⑥ 役員に対する長期貸付金
相手先 金額（千円）
宮之内 誠人 281,978
東 博文 22,900
並木 太一 12,800
合計 317,678
ｂ．負債の部
① 買掛金
相手先 金額（千円）
東洋ネットワークシステムズ株式会社 680,320
合計 680,320
② 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 566,740
株式会社みずほ銀行 316,670
株式会社東京都民銀行 49,960
合計 933,370
(3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期 １月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券
中間配当基準日 ７月31日
１単元の株式数 −株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
代理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
代理人 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 なし
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款で規定されております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日）平成17年４月28日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成17年５月13日関東財務局長に提出
(3）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成17年６月27日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成17年６月27日提出）に係る訂正届出書 平成17年７月６日関東財務局長に提出
(5）有価証券届出書及び添付書類
第三者割当増資 平成17年８月29日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
主要株主の異動 平成17年９月14日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書（平成17年８月29日提出）に係る訂正届出書 平成17年９月15日関東財務局長に提出
(8）臨時報告書
主要株主の異動 平成17年10月11日関東財務局長に提出
(9）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成17年10月31日関東財務局長に提出
(10）半期報告書
事業年度（第６期）（自 平成17年２月１日 至 平成17年７月31日）平成17年10月31日関東財務局長に提出
(11）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類
有価証券報告書（第５期）に係る訂正報告書 平成18年４月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成17年4月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大成会計社
代表社員
岩 和文 印
公認会計士
関与社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフレ
パー・ネットワークス株式会社の平成16年2月1日から平成17年1月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的
な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレパ
ー・ネットワークス株式会社の平成17年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載の通り、会社は当事業年度に大幅な営業損失を計上し、また、営業キャッシュ
フローも大幅なマイナスの状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該注記において、会
社は新製品開発を含めあらゆる角度から経営における構造改革を積極的に継続推進中であり、事業資金の安定調達、
業務提携も視野に入れた経営の安定化に取り組んでいくが、特に「デジらく」事業の進展並びに第三者割当増資を含
めた事業資金の調達如何によっては、会社の事業の継続性に影響を及ぼす可能性がある旨の記載がある。財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成18年４月28日
フレパー・ネットワークス株式会社
取 締 役 会 御中
国際第一監査法人
指定社員
毛利 優 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本 享 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフ
レパー・ネットワークス株式会社の平成17年２月１日から平成18年１月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フレ
パー・ネットワークス株式会社の平成18年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
継続企業の前提に関する注記に、当社は大幅な増収となったものの、費用増加によって、大幅な営業損失、当期純
損失となっている。このため継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に関する対処法等は当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表
には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
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