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住信リース株式会社 半期報告書 第21期（平成17年4月1日 ‐ 平成17年9月30日）
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EDINET提出書類 2005/12/22
提出
住信リース株式会社(941651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成17年12月22日
【中間会計期間】 第21期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
【会社名】 住信リース株式会社
【英訳名】 STB Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 塚 尊 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 忠 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03-3274-5323(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 忠 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
住信リース株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区今橋四丁目３番18号）
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自 平成15年 自 平成16年 自 平成17年 自 平成15年 自 平成16年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成15年 至 平成16年 至 平成17年 至 平成16年 至 平成17年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) ― 67,717 82,311 132,628 149,875
経常利益 (百万円) ― 3,097 3,619 5,383 6,278
中間(当期)純利益 (百万円) ― 2,150 2,160 3,286 4,934
純資産額 (百万円) ― 25,596 35,873 24,143 32,369
総資産額 (百万円) ― 431,224 531,136 430,040 524,507
１株当たり純資産額 (円) ― 1,327.31 1,662.00 1,251.45 1,498.74
１株当たり中間
(円) ― 111.49 100.07 192.06 246.94
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― 5.9 6.8 5.6 6.2
営業活動による
(百万円) ― △3,974 △8,105 1,803 12,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △14 △20 △44 1,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 4,777 9,610 △5,378 △10,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― 13,012 17,607 12,222 16,111
の中間期末(期末)残高
従業員数 279 346 271 340
(名) ―
(外、平均臨時雇用者数) (42) (52) (30) (53)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第20期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自 平成15年 自 平成16年 自 平成17年 自 平成15年 自 平成16年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成15年 至 平成16年 至 平成17年 至 平成16年 至 平成17年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) ― 64,894 63,126 127,719 127,295
経常利益 (百万円) ― 2,385 2,662 3,600 4,798
中間(当期)純利益 (百万円) ― 1,684 1,620 2,204 3,969
資本金 (百万円) ― 3,017 5,064 3,017 5,064
発行済株式総数 (株) ― 19,284,300 21,584,300 19,284,300 21,584,300
純資産額 (百万円) ― 22,134 31,366 21,146 28,406
総資産額 (百万円) ― 414,630 474,313 412,995 455,777
１株当たり純資産額 (円) ― 1,147.80 1,453.21 1,096.05 1,315.15
１株当たり中間
(円) ― 87.36 75.09 128.62 198.46
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり中間
(円) ― 7.5 12.00 15.00 20.00
(年間)配当額
自己資本比率 (％) ― 5.3 6.6 5.1 6.2
従業員数 203 202 198 194
(名) ―
(外、平均臨時雇用者数) (17) (13) (7) (17)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第19期の１株当たり配当額15円には、株式上場記念配当３円を含んでおります。
４ 第20期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円50銭を含んでおりま
す。
５ 第20期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
賃貸事業
割賦販売事業
248〔42〕
営業貸付事業
その他の事業
全社(共通) 98〔10〕
合計 346〔52〕
(注) １ 当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の種類別セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同
一の従業員が複数の事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、当
中間連結会計期間の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名) 202〔13〕
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数
(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計期間の平均人員数を〔 〕外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係
は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とする輸出の持ち直し等を受け企業
業績の改善が続き、設備投資の増加や雇用情勢の改善、個人消費の緩やかな増加など、景気は緩やか
に回復してまいりました。
このような環境下、当社グループは基盤事業である賃貸・割賦販売事業に注力した結果、昨年10月
に当社グループ入りしたスミセイ・リース㈱の寄与もあり、当中間連結会計期間の業績につきまして
は、賃貸事業・割賦販売事業などの契約実行高は928億14百万円（前年同期比29.9％増）となり、ま
た、事業の種類別セグメントの営業資産残高では、リース資産残高3,451億88百万円、割賦債権残高
770億88百万円、営業貸付資産残高278億41百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比145億94百万円増加して823億11百万円、経常利益は前年同期比５
億22百万円増加の36億19百万円、法人税等控除後の中間純利益は前年同期比９百万円増加して21億60
百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
事業の種類別セグメントの連結業績は次のとおりであります。
①賃貸事業
賃貸事業は、新規検収の積み上げに注力した結果、契約実行高は757億90百万円（前年同期比25.8％
増）、リース資産残高は3,451億88百万円（前期末比1.3％増）となりました。
売上高は797億51百万円（前年同期比22.0％増）、売上原価は744億91百万円（前年同期比22.3％
増）、資金原価等を含めた営業費用は770億49百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は27億１百万
円（前年同期比19.2％増）となりました。
②割賦販売事業
割賦販売事業は、契約実行高は153億10百万円（前年同期比38.3％増）、割賦債権残高は770億88百
万円（前期末比2.3％減）となりました。
売上高は13億90百万円（前年同期比108.9％増）、営業費用は７億81百万円（前年同期比93.1％増）
となりました。この結果、営業利益は６億８百万円（前年同期比133.4％増）となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業は、期限回収などにより、営業貸付資産残高は278億41百万円（前期末比5.7％減）と
なりました。
売 上高は ２億77百万 円（前年 同期比19.2％減）、営業費用 は１億 13百万円（前年 同期比 55.3％
減）、営業利益は１億63百万円（前年同期比84.6％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業では、売上高が８億92百万円（前年同期比32.1％減）、営業費用は１億81百万円（前
年同期比48.8％減）、営業利益は７億10百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比14億96百万円増加して176億７百万円と
なりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費668億96百万円、割賦債権・営業貸付債
権の27億１百万円の減少および税金等調整前中間純利益36億17百万円などの収入等に対し、賃貸資産
の増加による669億96百万円およびその他の営業活動による資産等の増加64億94百万円などの支出等が
上回り、営業活動全体では81億５百万円の支出、前年同期比では支出の増加41億31百万円となりまし
た。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出33百万円など全体では20百万円
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の支出、前年同期比では支出の増加５百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパー発行の増加440億円および長期借入れ
245億円などの収入等が、長期借入金の返済441億８百万円、短期借入金の減少77億22百万円および債
権流動化の償還79億50百万円などの支出等を上回り、財務活動全体では96億10百万円の収入、前年同
期比では収入の増加48億33百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）
の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会
社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成17年９月30日現在
件数の構成 残高の構成 平均約定
貸付種別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合（％） 金利(％)
消費者向
無担保
― ― ― ― ―
（住宅向を除く）
有担保
― ― ― ― ―
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 1,127 100.00 17,789 100.00 2.03
合計 1,127 100.00 17,789 100.00 2.03
②資金調達内訳
平成17年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 278,942 0.70
その他 140,959 0.23
うち、社債・コマーシャルペーパー 110,340 0.11
合計 419,902 0.54
自己資本 31,453 ―
うち、資本金・出資額 5,064 ―
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③業種別貸付金残高内訳
平成17年９月30日現在
先数の構成割合 残高の構成
貸付種別 先数(件) 残高(百万円)
(％) 割合(％)
製造業 17 29.31 1,457 8.19
建設業 4 6.90 29 0.17
電気・ガス・熱供給・水道業 2 3.45 449 2.52
運輸・通信業 3 5.17 16 0.09
卸売・小売業、飲食店 9 15.52 439 2.47
金融・保険業 1 1.72 1,700 9.56
不動産業 1 1.72 12 0.07
サービス業 18 31.04 356 2.00
個人 ― ― ― ―
その他 3 5.17 13,329 74.93
合計 58 100.00 17,789 100.00
④担保別貸付金残高内訳
平成17年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ―
うち、株式 ― ―
債権 2,990 16.81
うち、預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 144 0.82
計 3,135 17.63
保証 ― ―
無担保 14,653 82.37
合計 17,789 100.00
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⑤期間別貸付金残高内訳
平成17年９月30日現在
件数の構成 残高の構成
期間別 件数(件) 残高(百万円)
割合(％) 割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超５年以下 922 81.81 1,198 6.74
５年超10年以下 155 13.75 6,059 34.06
10年超15年以下 36 3.20 7,832 44.03
15年超20年以下 4 0.36 925 5.20
20年超25年以下 5 0.44 512 2.88
25年超 5 0.44 1,260 7.09
合計 1,127 100.00 17,789 100.00
１件当たり平均期間 11.38年
(注) 期間は約定期間によっております。
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２ 【営業取引の状況】
(1) 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであり
ます。
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
情報・事務用機器 30,915 106.8
産業・土木・建設機械 16,643 103.7
その他 27,385 179.8
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 74,944 124.4
オペレーティング・リース 845 ―
賃貸事業計 75,790 125.8
割賦販売事業 15,310 138.3
営業貸付事業 1,713 1,223.0
合計 92,814 129.9
(注) １ 賃貸事業については当中間連結会計期間に取得した資産の購入額、割賦販売事業については契約実行時の割
賦物件購入額に相当する割賦債権を表示しております。なお、当中間連結会計期間より、所有権移転外ファ
イナンス・リースとオペレーティング・リースを区分しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 営業資産残高
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における営業資産残高を事業の種類別セグメント毎に
示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
中間期末残高 中間期末残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
情報・事務用機器 142,578 39.5 158,574 35.2
産業・土木・建設機械 53,639 14.9 73,840 16.4
その他 76,992 21.4 111,982 24.9
賃貸事業
所有権移転外ファイナンス・リース計 273,210 75.8 344,397 76.5
オペレーティング・リース 26 0.0 791 0.2
賃貸事業計 273,236 75.8 345,188 76.7
割賦販売事業 51,099 14.2 77,088 17.1
営業貸付事業 36,166 10.0 27,841 6.2
合計 360,502 100.0 450,118 100.0
(注) １ 割賦債権残高は、発生基準による回収金額より利息を控除した回収元本をベースにした未回収元本残高を記
載しております。
２ 賃貸事業については、当中間連結会計期間より、所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・
リースを区分しております。
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①所有権移転外ファイナンス・リース取引
ａ リース物件の取得価額、減価償却累計額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
取得価額 減価償却累計額 取得価額 減価償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 386,021 243,443 456,420 297,845
産業・土木・建設機械 101,243 47,603 149,069 75,229
その他 191,455 114,463 281,809 169,827
合計 678,720 405,509 887,299 542,902
ｂ 未経過リース料中間期末残高相当額期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
95,901 73,021 51,754 32,980 14,908 8,684 277,250
(百万円)
当中間連結会計期間
120,223 93,025 65,829 39,764 19,406 12,308 350,557
(百万円)
②オペレーティング・リース取引
未経過リース料期日別内訳
１年以内 １年超 合計
前中間連結会計期間
515 ― 515
(百万円)
当中間連結会計期間
226 419 645
(百万円)
③割賦債権残高期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
17,472 11,636 7,458 5,041 2,662 6,827 51,099
(百万円)
当中間連結会計期間
29,089 17,349 11,611 6,906 3,827 8,303 77,088
(百万円)
④営業貸付金等期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
前中間連結会計期間
16,256 7,428 4,026 2,955 3,471 2,028 36,166
(百万円)
当中間連結会計期間
8,698 4,548 3,505 3,864 4,613 2,611 27,841
(百万円)
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(3) 営業実績
中間連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
①前中間連結会計期間
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 65,393 60,887 4,506
割賦販売事業 665 ― 665
営業貸付事業 343 ― 343
その他の事業 1,314 263 1,051
合計 67,717 61,150 6,567 1,519 5,047
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当中間連結会計期間
事業の種類別 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸事業 79,751 74,491 5,259
割賦販売事業 1,390 ― 1,390
営業貸付事業 277 ― 277
その他の事業 892 137 754
合計 82,311 74,629 7,681 1,548 6,133
(注) １ 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当中間連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定
資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを
区分しております。
区分 取得価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 30,915 40.8
産業・土木・建設機械 16,643 22.0
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 27,385 36.1
計 74,944 98.9
オペレーティング・リース資産 845 1.1
合計 75,790 100.0
なお、当中間連結会計期間において、賃貸取引の終了等により資産を売却・除却いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
売却(取得価額) 除却(取得価額) 合計(取得価額)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
情報・事務用機器 17,488 15,953 33,441
産業・土木・建設機械 8,428 846 9,274
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 7,775 6,735 14,511
計 33,692 23,535 57,227
オペレーティング・リース資産 ― ― ―
合計 33,692 23,535 57,227
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(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
平成17年９月30日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
情報・事務用機器 158,574 45.9
産業・土木・建設機械 73,840 21.4
所有権移転外
ファイナンス・リース資産
その他 111,982 32.5
計 344,397 99.8
オペレーティング・リース資産 791 0.2
合計 345,188 100.0
(注) 当中間連結会計期間より、所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分しておりま
す。
(3) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した賃貸資産の設備投資および除却等につい
て、重要な変更はありません。
２ 【自社用資産】
(1) 設備投資の概要
特記事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 会社が発行する株式の総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場証券取引所名また
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)
東京証券取引所
普通株式 21,584,300 21,584,300 ―
市場第一部
計 21,584,300 21,584,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成17年９月30日 ― 21,584,300 ― 5,064 ― 5,132
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(4) 【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
住信カード㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目11番５号 2,410 11.17
すみしん不動産㈱ 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 2,100 9.73
住商リース㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 2,000 9.27
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂
アイフル㈱ 1,746 8.09
町381−１
プロミス㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２番４号 1,746 8.09
住友信託銀行㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 1,078 4.99
住信情報サービス㈱ 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番３号 903 4.18
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 883 4.09
信託銀行㈱(信託口)
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７番１号 873 4.04
信泉㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番11号 731 3.39
計 ― 14,470 67.04
(注) １住友信託銀行㈱は、上記株式数のほか、住友信託銀行㈱(信託Ｂ口)61,900株を保有しております。
２日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、上記(信託口)株式数のほか、日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱(信託口４)68,600株を保有しております。
３ 平成17年10月14日付にて、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱および共同保有者より株
式の大量保有報告書の提出があり、次のとおり保有している旨報告を受けておりますが、当中間期末現在に
おける当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 87 0.41
インベスターズ信託銀行㈱
バークレイズ・グローバル・
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号 741 3.43
インベスターズ㈱
バークレイズ・グローバル・ 米国カリフォルニア州 サンフランシス
389 1.81
インベスターズ、エヌ・エイ コ市 フリーモント・ストリート45
バークレイズ・グローバル・ オーストラリア ニュー・サウス・ウェ
インベスターズ・オーストラリ ールズ州 シドニー ハーリントン・スト 20 0.09
ア・リミテッド リート 111
バークレイズ・グローバル・ 英国ロンドン市 ロイヤル・ミント・コ
42 0.20
インベスターズ・リミテッド ート １
バークレイズ・キャピタル・セ 英国ロンドン市 ロンバード・ストリー
15 0.07
キュリティーズ・リミテッド ト 54
保有株式等の総数 1,296 6.01
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(5) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,584,200 215,842 ―
単元未満株式 普通株式 100 ― ―
発行済株式総数 21,584,300 ― ―
総株主の議決権 ― 215,842 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成17年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 2,050 1,938 1,897 1,860 2,080 2,180
最低(円) 1,792 1,803 1,811 1,762 1,847 1,915
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 山本 誠 平成17年12月22日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役財務部長 山室 裕 平成17年７月１日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11
年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５
号）附則第３項ただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）
附則第３項ただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16
年９月30日まで）および前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）ならびに当中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年9月30日まで）および当中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、あずさ監査法人により中
間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 13,012 17,607 16,111
２ 短期信託受益権 71 ― 21
３ 割賦債権 ※３ 51,099 77,088 78,902
４ 営業貸付金 32,589 25,226 26,045
５ その他の
※７ 3,576 2,614 3,489
営業貸付債権
６ 賃貸料等未収入金 7,856 9,954 9,123
７ 繰延税金資産 302 151 506
８ その他の流動資産 ※９ 9,197 13,326 6,827
△394 △525 △424
９ 貸倒引当金
流動資産合計 27.2 27.4 26.8
117,311 145,444 140,603
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産 ※２
１ リース資産 244,539 309,576 305,540
２ リース資産
205 247 4,459
前渡金
賃貸資産合計 244,745 309,824 309,999
857 846 867
(イ)社用資産 ※２
有形固定資産合計 57.0 58.5 59.3
245,603 310,670 310,867
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
28,697 35,612 35,336
１ リース資産
賃貸資産合計 28,697 35,612 35,336
(イ)その他の
381 376 416
無形固定資産
無形固定資産合計 6.7 6.8 6.8
29,078 35,989 35,752
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 15,053 17,790 15,047
２ 出資金 6,926 8,111 8,485
３ 長期信託受益権 9,310 7,465 8,010
４ 差入敷金保証金 6,177 2,580 2,571
５ 固定化営業債権 ※６ 2,796 3,579 4,092
６ 繰延税金資産 56 1,802 1,486
７ その他の投資 ※９ 1,102 633 886
△2,191 △2,931 △3,296
８ 貸倒引当金
投資その他の
39,232 9.1 39,032 7.3 37,283 7.1
資産合計
固定資産合計 313,913 72.8 385,691 72.6 383,903 73.2
資産合計 431,224 100.0 531,136 100.0 524,507 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 12,097 17,863 23,434
２ 短期借入金 3,500 5,696 11,186
３ 関係会社短期借入金 29,364 52,426 54,614
４ 一年以内償還予定の
1,660 1,660 1,660
社債
５ 一年以内返済予定の
※３ 62,060 78,214 81,256
長期借入金
６ 一年以内返済予定の
20,911 17,666 14,646
関係会社長期借入金
７ コマーシャル
40,000 100,000 56,000
ペーパー
８ 債権流動化に伴う
※８ 16,631 11,681 14,497
支払債務
９ 未払法人税等 1,306 1,083 3,104
10 賞与引当金 249 93 300
5,148 5,844 6,028
11 その他の流動負債
流動負債合計 44.8 55.0 50.9
192,929 292,230 266,730
Ⅱ 固定負債
１ 社債 8,340 8,680 7,510
２ 長期借入金 ※３ 150,651 164,431 177,818
３ 関係会社長期借入金 20,643 2,877 8,984
４ 債権流動化に伴う
※８ 27,053 18,937 24,071
長期支払債務
５ 繰延税金負債 4,173 5,632 4,420
６ 退職給付引当金 348 494 473
７ 役員退職慰労引当金 16 19 20
８ 債務保証損失引当金 28 9 10
９ 連結調整勘定 387 134 260
1,056 1,115 1,171
10 その他の固定負債 ※９
固定負債合計 212,699 49.3 202,333 38.1 224,742 42.8
負債合計 405,628 94.1 494,563 93.1 491,473 93.7
（少数株主持分）
少数株主持分 ― ― 699 0.1 664 0.1
(資本の部)
Ⅰ 資本金 3,017 0.7 5,064 1.0 5,064 1.0
Ⅱ 資本剰余金 3,087 0.7 5,132 1.0 5,132 1.0
Ⅲ 利益剰余金 12,419 2.9 16,926 3.2 15,056 2.9
Ⅳ その他有価証券
7,074 1.6 8,747 1.6 7,114 1.3
評価差額金
△2 1 0
Ⅴ 為替換算調整勘定 △0.0 0.0 0.0
資本合計 25,596 5.9 35,873 6.8 32,369 6.2
負債、少数株主持分
431,224 100.0 531,136 100.0 524,507 100.0
及び資本合計
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②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 67,717 100.0 82,311 100.0 149,875 100.0
62,670 76,177 138,643
Ⅱ 売上原価 92.5 92.5 92.5
売上総利益 7.5 7.5 7.5
5,047 6,133 11,231
2,094 2,688 5,251
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 3.1 3.3 3.5
営業利益 4.4 4.2 4.0
2,952 3,445 5,980
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 8 7 23
２ 受取配当金 66 66 126
３ 為替差益 0 1 1
４ 連結調整勘定償却 126 126 252
3 8 15
５ その他の営業外収益 205 0.3 210 0.2 419 0.3
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 25 33 62
２ 社債発行費 35 2 35
３ 新株発行費 ― ― 24
0 60 0 36 0 121
４ その他の営業外費用 0.1 0.0 0.1
経常利益 4.6 4.4 4.2
3,097 3,619 6,278
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 0 3 1,215
２ 投資有価証券償還益 43 ― 43
３ 貸倒引当金戻入益 403 ― 1,318
４ 債務保証損失引当金
31 0 50
479 0.7 3 0.0 2,627 1.7
戻入益
Ⅶ 特別損失
１ 社用資産売却損 ※２ 1 0 1
２ 社用資産除却損 ※３ 10 3 229
３ 投資有価証券売却損 ― ― 26
４ 投資有価証券評価損 ― ― 36
― 11 1 5 ― 294
５ ゴルフ会員権売却損 0.0 0.0 0.2
税金等調整前
5.3 4.4 5.7
3,565 3,617 8,611
中間(当期)純利益
法人税、住民税及び
1,213 1,285 3,138
事業税
202 1,415 129 1,414 467 3,605
法人税等調整額 2.1 1.7 2.4
少数株主利益 0.1 0.0
― 42 71
2,150 2,160 4,934
中間(当期)純利益 3.2 2.6 3.3
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③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 3,087 5,132 3,087
Ⅱ 資本剰余金増加高
2,045
１ 増資による新株式の発行 ― ― 2,045
― ― ―
Ⅲ 資本剰余金減少高
Ⅳ 資本剰余金中間期末
3,087 5,132 5,132
(期末)残高
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 10,568 15,056 10,568
Ⅱ 利益剰余金増加高
2,150 2,160 4,934
１ 中間(当期)純利益 2,150 2,160 4,934
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金 289 269 289
２ 中間配当金 ― ― 144
３ 役員賞与 10 20 10
４ 連結子会社の減少に伴う
― 299 ― 289 3 447
利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末
12,419 16,926 15,056
(期末)残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益 3,565 3,617 8,611
２ 賃貸資産減価償却費 52,828 66,896 119,804
３ 社用資産等償却費 84 90 214
４ 連結調整勘定償却額 △126 △126 84
５ 投資有価証券等評価損 ― ― 36
６ 貸倒引当金の増減額(減少:△) △413 △263 △1,471
７ 債務保証損失引当金の
△31 △0 △50
増減額(減少:△)
８ その他の引当金の増減額（減少:△) △11 △186 48
９ 受取利息及び受取配当金 △74 △74 △150
10 資金原価及び支払利息 1,545 1,581 3,043
11 投資有価証券売却損益及び償還益 △43 △3 △1,228
12 賃貸料等未収入金の
419 △830 1,564
増減額(増加:△)
13 割賦債権の増減額(増加:△) △1,850 1,813 △2,062
14 営業貸付債権の増減額(増加:△) 2,667 887 9,156
15 その他の営業貸付債権の
519 874 606
増減額(増加:△)
16 賃貸資産の増減額(増加:△） △54,310 △66,996 △128,908
17 出資金の増減額(増加:△) 1,357 373 △200
18 固定化営業債権の増減額(増加:△) 589 513 1,797
19 差入敷金保証金の増減額(増加:△) 60 △9 3,733
20 信託受益権の増減額(増加:△) 987 566 2,337
21 支払手形及び買掛金の
△5,207 △5,571 2,271
増減額(減少:△)
22 その他の営業活動による増減額 △4,376 △6,494 △1,872
小計 △1,820 △3,341 17,368
23 利息及び配当金の受取額 69 75 145
24 利息の支払額 △1,536 △1,579 △2,983
25 法人税等の支払額 △686 △3,260 △1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,974 △8,105 12,934
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 社用資産の取得による支出 △109 △33 △210
２ 社用資産の売却による収入 0 0 0
３ 投資有価証券の取得による支出 ― △0 △175
４ 投資有価証券の売却及び償還に
94 ― 1,520
よる収入
５ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の
― ― 420
取得による収入
６ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の
― ― △3
清算による支出
７ 関係会社株式の売却による収入 ― 13 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △14 △20 1,551
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金による
△2,514 △7,722 3,354
純増減額(減少:△)
２ コマーシャルペーパーの
20,000 44,000 36,000
純増減額(減少:△)
３ 長期借入れによる収入 36,400 24,500 66,600
４ 長期借入金の返済による支出 △48,932 △44,108 △114,376
５ 債権流動化による収入 ― ― 3,891
６ 債権流動化の償還による支出 △9,886 △7,950 △18,892
７ 社債の発行による収入 10,000 2,000 10,000
８ 社債の償還による支出 ― △830 △830
９ 株式の発行による収入 ― ― 4,092
10 配当金の支払額 △289 △269 △433
11 少数株主への配当金の支払額 ― △8 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,777 9,610 △10,593
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 1 11 △2
Ⅴ 現金及び現金同等物の
789 1,496 3,888
増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 12,222 16,111 12,222
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末
13,012 17,607 16,111
※１
(期末)残高
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中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ７社 (1) 連結子会社の数 ６社 (1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱ 日本機械リース販売㈱ 日本機械リース販売㈱
エスティーエル・ダイナス スミセイ・リース㈱ スミセイ・リース㈱
ティー㈲ 宝栄興産㈱ 宝栄興産㈱
宝栄興産㈱ OIF (PANAMA) S.A. OIF (PANAMA) S.A.
OIF (PANAMA) S.A. HEISEI MARINE S.A. HEISEI MARINE S.A.
HEISEI MARINE S.A. PLAZA SHIPPING (PANAMA) PLAZA SHIPPING (PANAMA)
PLAZA SHIPPING (LIBERIA) S.A. S.A.
CO.,LTD. なお、スミセイ・リース㈱に
PLAZA SHIPPING (PANAMA) ついては、当連結会計年度に
S.A. おいて株式を取得したことに
より、新たに連結の範囲に含
めております。また、エステ
ィーエル・ダイナスティー㈲
およびPLAZA SHIPPING (LIBE
RIA)CO.,LTD.に つ い て は、当
連結会計年度において清算し
たため、連結の範囲から除い
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、グロー 非連結子会社のうち、グロー 非連結子会社のうち、グロー
バルリース㈲ほか76社は、主 バルリース㈲ほか73社は、主 バルリース㈲ほか74社は、主
として匿名組合契約方式によ として匿名組合契約方式によ として匿名組合契約方式によ
る賃貸事業をおこなう営業者 る賃貸事業をおこなう営業者 る賃貸事業をおこなう営業者
であり、その資産および損益 であり、その資産および損益 であり、その資産および損益
は実質的に当該子会社に帰属 は実質的に当該子会社に帰属 は実質的に当該子会社に帰属
しないものであるため、中間 しないものであるため、中間 しないものであるため、連結
連結財務諸表規則第５条第１ 連結財務諸表規則第５条第１ 財務諸表規則第５条第１項第
項第２号により連結の範囲か 項第２号により連結の範囲か ２号により連結の範囲から除
ら除外しております。 ら除外しております。 外しております。
２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会 (1) 持分法を適用した非連結子会 (1) 持分法を適用した非連結子会
社または関連会社の数 社または関連会社の数 社または関連会社の数
持分法を適用した非連結子会 同左 同左
社および関連会社はありませ
ん。
(2) 持分法を適用しない非連結子 (2) 持分法を適用しない非連結子 (2) 持分法を適用しない非連結子
会社または関連会社のうち主 会社または関連会社のうち主 会社または関連会社のうち主
要な会社の名称等 要な会社の名称等 要な会社の名称等
グローバルリース㈲ グローバルリース㈲ グローバルリース㈲
(持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結子 持分法を適用しない非連結子
会社77社および関連会社１社 会社74社および関連会社１社 会社75社および関連会社１社
については、中間純損益およ については、中間純損益およ については、当期純損益およ
び利益剰余金等に及ぼす影響 び利益剰余金等に及ぼす影響 び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体と が軽微であり、かつ、全体と が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持 しても重要性がないため、持 しても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外して 分法の適用範囲から除外して 分法の適用範囲から除外して
おります。 おります。 おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関 ３ 連結子会社の中間決算日等に関 ３ 連結子会社の事業年度等に関す
する事項 する事項 る事項
連結子会社の中間決算日は、OIF 連結子会社の中間決算日は、OIF 連 結 子 会 社 の 決 算 日 は、OIF
(PANAMA) S.A.ほか３社の在外連 (PANAMA) S.A.ほか２社の在外連 (PANAMA) S.A.ほか２社の在外連
結子会社は６月30日であります 結子会社は６月30日であります 結子会社は12月31日であります
が、中間連結決算日との差異が が、中間連結決算日との差異が が、連結決算日との差異が３ヶ
３ヶ月以内であるため、当該会 ３ヶ月以内であるため、当該会 月以内であるため、当該会社の
社の同決算日現在の財務諸表を 社の同決算日現在の財務諸表を 事業年度の財務諸表を基礎とし
基礎として連結しております。 基礎として連結しております。 て連結しております。なお、連
なお、中間連結決算日との間に なお、中間連結決算日との間に 結決算日との間に生じた重要な
生じた重要な取引については、 生じた重要な取引については、 取引については、連結上必要な
連結上必要な調整をおこなって 連結上必要な調整をおこなって 調整をおこなっております。
おります。 おります。
４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および (1) 重要な資産の評価基準および (1) 重要な資産の評価基準および
評価方法 評価方法 評価方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 同左 決算日の市場価格等に基
に基づく時価法(評価差 づく 時価法(評価差額 は
額は全部資本直入法によ 全部資本直入法により処
り処理し、売却原価は移 理し、売却原価は移動平
動平均法により算定して 均法により算定しており
おります。) ます。)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
②デリバティブ ②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 却の方法 却の方法
①リース資産 ①リース資産 ①リース資産
リース期間を償却年数とし、 同左 同左
リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とする定額法
によっております。
なお、リース債権の回収不能
に伴うリース資産の処理損失
等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上
しております。
②その他の有形固定資産 ②その他の有形固定資産 ②その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左 同左
なお、取得価額が10万円以上
20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い て
は、３年間で均等償却する方
法を採用しております。
また、主な耐用年数は５∼15
年であります。
③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産 ③その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左 同左
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によ
っております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額 同左 社債発行費および新株発行費
を費用処理しております。 は、支出時に全額を費用処理
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金 ②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与 連結子会社は、従業員に対し 従業員に対して支給する賞与
の支出に充てるため、支給見 て支給する賞与の支出に充て の支出に充てるため、支給見
込額のうち当中間連結会計期 るため、支給見込額のうち当 込額のうち当連結会計年度の
間の負担額を計上しておりま 中間連結会計期間の負担額を 負担額を計上しております。
す。 計上しております。
(追加情報)
―――――――――――
――――――――――― 当社は、従来、従業員に対し
て支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額のうち当
中間連結会計期間の負担額を
「賞与引当金」として計上し
ておりましたが、平成17年７
月１日に適用された年俸制の
導入により、賞与支給額の確
定が可能となりましたので、
当中間連結会計期間の負担す
べ き 金 額 (119百万 円)を「未
払賞与」として中間連結貸借
対照表・流動負債「その他の
流動負債」に計上しておりま
す。なお、新人事制度の導入
に伴い、賞与支給対象期間に
ついては、４月１日から９月
末日および10月１日から３月
末日までの支給対象期間を、
７月１日から12月末日および
１月１日から６月末日に変更
しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 同左 従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末におけ め、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務および年金資 る退職給付債務および年金資
産の見込額に基づき、当中間 産の見込額に基づき、当連結
連結会計期間末において発生 会計年度末において発生して
していると認められる額を計 いると認められる額を計上し
上しております。なお、退職 ております。なお、退職給付
給付債務は簡便法により算定 債務は簡便法により算定して
しております。 おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備 同左 役員の退職慰労金の支給に備
えるため、内規に基づく中間 えるため、内規に基づく期末
期末要支給額を計上しており 要支給額を計上しておりま
ます。 す。
⑤債務保証損失引当金 ⑤債務保証損失引当金 ⑤債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に 同左 同左
備えるため、債務保証先の財
務内容等を検討し、その損失
見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債 (5) 重要な外貨建資産または負債 (5) 重 要な外貨建資産または負債
の本邦通貨への換算基準 の本邦通貨への換算基準 の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間 同左 外貨建金銭債権債務は、決算
決算日の直物為替相場により 日の直物為替相場により円貨
円貨に換算し、換算差額は損 に換算し、換算差額は損益と
益として処理しております。 して処理しております。在外
在外子会社の資産、負債、収 子会社の資産、負債、収益、
益、費用は、中間決算日の直 費用は、決算日の直物為替相
物為替相場により円貨に換算 場により円貨に換算し、換算
し、換算差額は資本の部にお 差額は資本の部における為替
ける為替換算調整勘定に含め 換算調整勘定に含めておりま
ております。 す。
(6) 重要なリース取引の処理方法 (6) 重要なリース取引の処理方法 (6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に 同左 同左
移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 (7) 重要なヘッジ会計の方法 (7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており 同左 同左
ます。
ま た、「リース業における金
融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取
扱い」(日本公認会計士協会
平成12年11月14日 業 種別監
査委員会報告第19号)に定め
る負債の包括ヘッジについて
は、同報告に基づく処理をお
こなっております。
当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワッ 金利スワッ 金利スワッ
プ取引 プ取引 プ取引
9,157 △110 △110 6,281 △33 △33 8,409 △74 △74
受 取変 動・ 受 取 変 動・ 受 取 変動・
支払固定 支払固定 支払固定
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左 同左
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
③ヘッジ方針およびヘッジ有効 ③ヘッジ方針およびヘッジ有効 ③ヘッジ方針およびヘッジ有効
性評価の方法 性評価の方法 性評価の方法
当社は営業活動に伴って生じ 同左 同左
る金利およびキャッシュ・フ
ローの変動リスクをヘッジ
し、資産・負債ならびに損益
を総合的に管理する目的で金
利スワップ取引を利用してお
ります。
繰 延ヘッジについては、ヘッ
ジ開始時点から有効性判定時
点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキ
ャッシュ・フロー変動の累計
とを比較し、両者の変動額の
比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価してお
ります。ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし
ているものについては、ヘッ
ジの有効性の評価を省略して
おります。
また、負債の包括ヘッジにつ
いては、金利スワップ取引に
より、ヘッジ対象から発生す
るキャッシュ・フロー変動リ
スクが総体として削減されて
おり、加えて、ヘッジ手段で
ある金利スワップ取引の想定
元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範
囲内に収まっていることを検
証することでヘッジの有効性
を評価しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他連結財務諸表作成のた
のための基本となる重要な事 のための基本となる重要な事 めの基本となる重要な事項
項 項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
同左
消費税および地方消費税の会 同左
計処理は税抜方式によってお
ります。
５ 中 間連結キャッシュ・フロー計 ５ 中 間連結キャッシュ・フロー計 ５ 連 結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲 算書における資金の範囲 における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計 同左 連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金(現金及び現金 における資金(現金及び現金同等
同等物)は、手許現金、随時引出 物)は、手許現金、随時引出し可
し可能な預金および容易に換金 能な預金および容易に換金可能
可能であり、かつ、価値の変動 であり、かつ、価値の変動につ
について僅少なリスクしか負わ いて僅少なリスクしか負わない
ない取得日から３ヶ月以内に償 取得日から３ヶ月以内に償還期
還期限の到来する短期投資から 限の到来する短期投資からなっ
なっております。 ております。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(関係会社貸付金の処理) (固定資産の減損に係る会計基準) (関係会社貸付金の処理)
中 間連結貸借対照表科目のうち、従 「固定資産の減損に係る会計基準」 連 結貸借対照表科目のうち、従来、
来、流動資産「営業貸付金」に含め (「固定資産の減損に係る会計基準の 流動資産「営業貸付金」に含めて表
て表示しておりました子会社に対す 設定に関する意見書」(企業会計審議 示しておりました子会社に対する貸
る貸付金につきましては、当中間連 会 平成14年８月９日))および「固定 付金につきましては、当連結会計年
結会計期間より、流動資産「その他 資産の減損に係る会計基準の適用指 度より、流動資産「その他の流動資
の流動資産」として表示しておりま 針」(企業会計基準委員会 平 成15年 産」として表示しております。
す。 10月31日 企業会計基準適用指針第６ こ の変更は、子会社の資金需要の拡
こ の変更は、子会社の資金需要の拡 号)について当中間連結会計期間から 大に対応し、当社グループにおける
大に対応し、当社グループにおける 適用しております。 資金調達窓口の一元化および資金管
資金調達窓口の一元化および資金管 こ れによる当中間連結会計期間の損 理の効率化をはかるため、関係会社
理の効率化をはかるため、関係会社 益に与える影響はありません。 貸付金と一般営業貸付金とを分別管
貸付金と一般営業貸付金とを分別管 理することに伴う科目表示の変更で
理することに伴う科目表示の変更で あります。
あります。 こ の変更に伴い、従来、連結損益計
こ の変更に伴い、従来、中間連結損 算書科目「売上高」に含めておりま
益計算書科目「売上高」に含めてお した関係会社貸付金利息は営業外収
りました関係会社貸付金利息は営業 益「受取利息」に、「売上原価」に
外 収 益「受 取 利 息」に、「売 上 原 含めておりました対応する資金原価
価」に含めておりました対応する資 につきましては金融費用として営業
金原価につきましては金融費用とし 外費用「支払利息」に含めて表示し
て営業外費用「支払利息」に含めて ております。
表示しております。 な お、変更に伴う影響額は軽微であ
な お、変更に伴う影響額は軽微であ ります。
ります。
追加情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(外形標準課税) ――――――――――― (外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税に 実務対応報告第12号「法人事業税に
おける外形標準課税部分の損益計算 おける外形標準課税部分の損益計算
書上の表示についての実務上の取扱 書上の表示についての実務上の取扱
い」(企業会計基準委員会 平 成16年 い」(企業会計基準委員会 平 成16年
２月13日)が公表されたことに伴い、 ２月13日)が公表されたことに伴い、
当中間連結会計期間から同実務対応 当連結会計年度から同実務対応報告
報告に基づき、法人事業税の付加価 に基づき、法人事業税の付加価値割
値割および資本割24百万円を販売費 および資本割75百万円を販売費及び
及び一般管理費として処理しており 一般管理費として処理しておりま
ます。 す。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
１ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 づく預り手形 づく預り手形
リース・割賦販売契約等に基 リース・割賦販売契約等に基 リース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 2,925百万円 づく預り手形 14,020百万円 づく預り手形 16,468百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 366,504百万円 (1) 賃貸資産 489,009百万円 (1) 賃貸資産 476,403百万円
(2) 社用資産 299百万円 (2) 社用資産 398百万円 (2) 社用資産 404百万円
※３ 担 保に供している資産および ※ ３ 担 保に供している資産および ※ ３ 担 保に供している資産および
対応する債務 対応する債務 対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 120,794百万円 リース債権 83,342百万円 リース債権 103,838百万円
割賦債権 20,260百万円 割賦債権 12,693百万円 割賦債権 17,281百万円
(2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債 (2) 担 保提供資産に対応する債
務 務 務
長期借入金 119,088百万円 長期借入金 80,536百万円 長期借入金 102,204百万円
(うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額 (うち、１年以内返済予定額
43,637百万円) 39,651百万円) 45,411百万円)
４ ――――――――――― ４ 当 座貸越極度額および貸出コ ４ 当 座貸越極度額および貸出コ
ミットメント(借手側) ミットメント(借手側)
運 転資金の効率的な調達をお 運 転資金の効率的な調達をお
こなうため、取引銀行７行お こなうため、取引銀行７行お
よび２金庫と当座貸越契約お よび２金庫と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約 よび貸出コミットメント契約
を締結しております。これら を締結しております。これら
の契約に基づく当中間連結会 の契約に基づく当連結会計年
計期間末の借入未実行残高は 度末の借入未実行残高は次の
次のとおりであります。 とおりであります。
当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸
出コミットメントの総額 出コミットメントの総額
40,000百万円 40,000百万円
借入実行残高 ―百万円 借入実行残高 ―百万円
差引額 40,000百万円 差引額 40,000百万円
５ 偶発債務 ５ 偶発債務 ５ 偶発債務
取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借
入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証
金額 金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円) (百万円)
住友不動産㈱ 5,557 住友不動産㈱ 1,894 住友不動産㈱ 1,894
ALBA MARITIME ALBA MARITIME ALBA MARITIME
1,615 US$ 14百万 1,328 US$ 11百万 1,423 US$ 13百万
S.A. S.A. S.A.
㈱オリゾンティ 12 ㈱オリゾンティ 12 ㈱オリゾンティ 12
合計 7,185 合計 3,235 合計 3,329
※６ 固定化営業債権 ※６ 固定化営業債権 ※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表 同左 同左
等規則第32条第１項第10号の
債権であります。
※７ その他の営業貸付債権 ※７ その他の営業貸付債権 ※７ ―――――――――――
その他の営業貸付債権は、フ 同左
ァクタリング等の金融債権で
あります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
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※８ 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※８ 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※８ 債 権流動化に伴う(長期)支払
債務 債務 債務
債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払
債務は、「特定債権等に係る 債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と
事業の規制に関する法律」な した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保
らびに「特定目的会社による 証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う
特定資産の流動化に関する法 未払金であります。 未払金であります。
律」に基づく資金調達額であ なお、譲渡したリース契約債 なお、譲渡したリース契約債
ります。 権残高は31,140百万円であり 権残高は39,163百万円であり
なお、この法律に基づき譲渡 ます。 ます。
したリース契約債権残高は
39,775百万円であります。
※９ 繰延ヘッジ損益 ※９ 繰延ヘッジ損益 ※９ 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ
利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延
ヘッジ損失として表示してお ヘッジ損失および繰延ヘッジ ヘッジ損失としてその他の投
ります。 利益として、その他の流動資 資に含めて表示しておりま
なお、相殺前の繰延ヘッジ損 産およびその他の固定負債に す。
失および繰延ヘッジ利益の総 含めて表示しております。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損
額は次のとおりであります。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損 失および繰延ヘッジ利益の総
失および繰延ヘッジ利益の総 額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
(固定資産) (流動資産) (固定資産)
繰延ヘッジ損失 219百万円 繰延ヘッジ損失 26百万円 繰延ヘッジ損失 268百万円
繰延ヘッジ利益 △82百万円 繰延ヘッジ利益 △3百万円 繰延ヘッジ利益 △37百万円
差引 137百万円 差引 23百万円 差引 230百万円
(固定負債)
繰延ヘッジ損失 108百万円
繰延ヘッジ利益 △144百万円
差引 △35百万円
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販 売費及び一般管理費の主要 ※ １ 販売費及び一般管理費の主要
な費目別内訳 な費目別内訳 な費目別内訳
従業員給与・賞与 従業員給与・賞与 従業員給与・賞与
746百万円 1,028百万円 1,884百万円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
201百万円 90百万円 250百万円
貸倒引当金繰入額
158百万円
※２ 社 用資産売却損の内容は、次 ※ ２ 社 用資産売却損の内容は、次 ※ ２ 社 用資産売却損の内容は、次
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
器具及び備品 1百万円 器具及び備品 0百万円 器具及び備品 1百万円
※３ 社 用資産除却損の内容は、次 ※ ３ 社 用資産除却損の内容は、次 ※ ３ 社 用資産除却損の内容は、次
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
建物 2百万円 器具及び備品 1百万円 建物 2百万円
器具及び備品 4百万円 ソフトウェア 2百万円 車輌運搬具 0百万円
ソフトウェア 4百万円 器具及び備品 4百万円
合計 3百万円
ソフトウェア 221百万円
合計 10百万円
電話加入権 0百万円
合計 229百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
※１ 現 金及び現金同等物の中間期 ※１ 現 金及び現金同等物の中間期 ※１ 現 金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表 末残高と中間連結貸借対照表 高と連結貸借対照表に掲記さ
に掲記されている科目の金額 に掲記されている科目の金額 れている科目の金額との関係
との関係 との関係
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
現金及び預金 13,012百万円 現金及び預金 17,607百万円 現金及び預金 16,111百万円
現金及び 現金及び 現金及び
13,012百万円 17,607百万円 16,111百万円
現金同等物 現金同等物 現金同等物
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ 借手側(当社および連結子会社が １ 借手側(当社および連結子会社が １ 借手側(当社および連結子会社が
借手となっているリース取引) 借手となっているリース取引) 借手となっているリース取引)
(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 (1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 (1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額お 額、減価償却累計額相当額お
よび中間期末残高相当額 よび中間期末残高相当額 よび期末残高相当額
――――――――――― 減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額
相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
器具及び 器具及び
75 51 23 132 96 35
備品 備品
その他 2 1 0 その他 7 4 3
合計 77 52 24 合計 140 101 39
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 120百万円 １年以内 170百万円 １年以内 171百万円
１年超 346百万円 １年超 279百万円 １年超 282百万円
合計 466百万円 合計 449百万円 合計 454百万円
(3) 支 払リース料、減価償却費相 (3) 支 払リース料、減価償却費相 (3) 支 払リース料、減価償却費相
当額および支払利息相当額 当額および支払利息相当額 当額および支払利息相当額
――――――――――― 支払リース料 14百万円 支払リース料 19百万円
減価償却費 減価償却費
12百万円 16百万円
相当額 相当額
支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 1百万円
(4) 減 価償却費相当額および利息
(4) 減 価償却費相当額および利息 (4) 減価償却費相当額および利息
相当額の算定方法
相当額の算定方法 相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
――――――――――― 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定
額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件 同左
の取得価額相当額の差額を
利息相当額とし、各期への
配分方法については、利息
法によっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
２ 貸手側(当社および連結子会社が ２ 貸手側(当社および連結子会社が ２ 貸手側(当社および連結子会社が
貸手となっているリース取引) 貸手となっているリース取引) 貸手となっているリース取引)
(1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価
償却累計額および中間期末残 償却累計額および中間期末残 償却累計額および期末残高
高 高
減価償却 中間期末 減価償却 中間期末 減価償却
取得価額 取得価額 取得価額 期末残高
累計額 残高 累計額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事 情報・事 情報・事
386,021 243,443 142,578 456,420 297,845 158,574 458,562 293,212 165,350
務用機器 務用機器 務用機器
産業・ 産業・ 産業・
土木・ 101,243 47,603 53,639 土木・ 149,069 75,229 73,840 土木・ 138,035 69,075 68,960
建設機械 建設機械 建設機械
その他 191,455 114,463 76,992 その他 281,809 169,827 111,982 その他 268,425 161,880 106,545
合計 678,720 405,509 273,210 合計 887,299 542,902 344,397 合計 865,024 524,167 340,856
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 95,901百万円 １年以内 120,223百万円 １年以内 121,071百万円
１年超 181,349百万円 １年超 230,334百万円 １年超 223,871百万円
合計 277,250百万円 合計 350,557百万円 合計 344,942百万円
このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に このうち、転貸リース取引に
係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料 係る貸手側の未経過リース料
の中間期末残高相当額は466 の中間期末残高相当額は424 の期末残高相当額は416百万
百万円(うち、１年以内120百 百万円(うち、１年以内157百 円 ( う ち、１ 年 以 内 150 百 万
万 円 ) で あ り ま す。な お、借 万 円 ) で あ り ま す。な お、借 円 ) で あ り ま す。な お、借 手
手側の残高相当額はおおむね 手側の残高相当額はおおむね 側の残高相当額はおおむね同
同一であり、上記の借手側の 同一であり、上記の借手側の 一であり、上記の借手側の注
注記(2)未経過リース料中間 注記(2)未経過リース料中間 記(2)未経過リース料期末残
期末残高相当額に含まれてお 期末残高相当額に含まれてお 高相当額に含まれておりま
ります。 ります。 す。
(3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お
よび受取利息相当額 よび受取利息相当額 よび受取利息相当額
受取 受取 受取
58,350百万円 74,830百万円 132,721百万円
リース料 リース料 リース料
減価償却費 53,229百万円 減価償却費 66,821百万円 減価償却費 119,783百万円
受取利息 受取利息 受取利息
5,212百万円 6,844百万円 11,927百万円
相当額 相当額 相当額
(4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額 同左 同左
の合計額からリース物件の購
入価額を控除した額を利息相
当額とし、各期への配分方法
については、利息法によって
おります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
貸手側 貸手側 貸手側
(1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料 (1) 未経過リース料
１年以内 515百万円 １年以内 226百万円 １年以内 504百万円
１年超 ―百万円 １年超 419百万円 １年超 ―百万円
合計 515百万円 合計 645百万円 合計 504百万円
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
中間連結貸借 中間連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 2,466 14,394 11,927 2,481 17,244 14,762 2,481 14,491 12,009
計 2,466 14,394 11,927 2,481 17,244 14,762 2,481 14,491 12,009
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
内 容
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有価証券
①非上場株式(店頭売買株式を除く) 648 545 545
計 648 545 545
子会社及び関連会社株式
①子会社株式 10 0 10
②関連会社株式 0 0 0
計 10 0 10
(注) その他の有価証券については、前連結会計年度において減損処理をおこない、投資有価証券評価損36百万
円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、金利スワップ取引をお
こなっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月1日 至 平成16年９月30日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
65,393 665 343 1,314 67,717 ― 67,717
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 65,393 665 343 1,314 67,717 ― 67,717
営業費用 63,127 404 254 354 64,142 622 64,764
営業利益 2,266 260 88 959 3,575 (622) 2,952
当中間連結会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
79,751 1,390 277 892 82,311 ― 82,311
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 79,751 1,390 277 892 82,311 ― 82,311
営業費用 77,049 781 113 181 78,127 738 78,865
営業利益 2,701 608 163 710 4,184 (738) 3,445
前連結会計年度(自 平成16年４月1日 至 平成17年３月31日)
割賦販売 営業貸付 その他の 消去または
賃貸事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
144,431 2,223 633 2,587 149,875 ― 149,875
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 144,431 2,223 633 2,587 149,875 ― 149,875
営業費用 140,114 1,129 269 900 142,413 1,480 143,894
営業利益 4,316 1,093 363 1,687 7,461 (1,480) 5,980
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 賃貸事業…………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解
約に伴う物件の売買等を含む)
(2) 割賦販売事業……商業設備、生産設備等の割賦販売業務
(3) 営業貸付事業……金銭の貸付業務
(4) その他の事業……レバレッジド・リース(ＪＬＬ)およびオペレーティング・リース(ＪＯＬ)の組成・
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販売業務、資産流動化に係る事務代行業務等
３ 「消去または全社」に含めた金額および主な内容は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前連結
会計期間 会計期間 会計年度 主な内容
(百万円) (百万円) (百万円)
消去または全社の項目に含めた
622 738 1,480 提出会社の管理部門に係る費用
配賦不能営業費用の金額
４ 会計処理の変更
(前中間連結会計期間）
「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、関係会社貸付金の処理を変更しており
ますが、変更に伴う影響額は軽微であります。
(前連結会計年度）
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、関係会社貸付金の処理を変更しております
が、変更に伴う影響額は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における所在地別セグメント情報
は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えておりますので、
記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における海外売上高は、連結売上
高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,327円31銭 1,662円00銭 1,498円74銭
１株当たり中間純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
111円49銭 100円07銭 246円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。 ん。
(注） １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益
2,150 2,160 4,934
(百万円)
2,150 2,160 4,914
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
― ― 20
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(―) (―) (20)
(うち利益処分による取締役賞与金)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,284,300 21,584,300 19,902,382
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
――――――――――― ―――――――――――
１．スミセイ・リース㈱の株式取得
について
当社は、平成16年10月１日開催の
取 締 役 会 に お い て、住 友 生 命 保 険
(相)の子会社であるスミセイ・リー
ス㈱の株式を取得することを決議
し、同 日、同 社 と「株 式 譲 渡 契 約
書」を締結、平成16年10月４日に株
式を取得いたしました。
株式取得の概要は次のとおりであり
ます。
(1) 株式取得の理由
当社グループの顧客基盤をよ
り強固なものとすることを目
的としております。
(2) 株式取得の相手会社の名称
住友生命保険相互会社
(大阪府大阪市中央区城見１丁
目４番35号
代表者
取締役社長 横山 進一)
(3) 株式取得の時期
平成16年10月４日
(4) 取得株式数 10,940株
(5) 株式取得後の議決権割合
86.8％
(6) 株式取得価額 4,248百万円
(7) 株式を取得した会社の概要
①名称
スミセイ・リース株式会社
②住所
東京都千代田区東神田２丁目
５番15号
③代表者
取締役社長 波止 紀生
(平成16年10月４日就任)
④主な事業内容 総合リース業
⑤資本金 1,205百万円
⑥従業員 84名
(平成16年３月末現在)
⑦最近事業年度における業績等
(平成16年３月期)
売上高 49,158百万円
当期純利益 462百万円
総資産 105,823百万円
株主資本 4,449百万円
――――――――――― ―――――――――――
２．公募による新株式の発行につい
て
当 社は、平成16年12月２日開催の
取締役会において、次のとおり新株
式の発行を決議し、平成16年12月20
日に払込が完了いたしました。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
こ の結果、平成16年12月20日付で
資本金は4,797百万円、発行済株式総
数 は 21,284,300 株 と な っ て お り ま
す。
①募集方法 一般募集
②発行新株式数
普通株式 2,000,000株
③発行価格 １株につき 1,873円
④発行価額 １株につき 1,779.35円
⑤資本組入額 １株につき 890円
⑥発行価額の総額 3,558百万円
⑦払込金額の総額 3,558百万円
⑧資本組入額の総額 1,780百万円
⑨払込期日 平成16年12月20日
⑩配当起算日 平成16年10月１日
⑪資金の使途
スミセイ・リース㈱の株式取得資
金等に充当した借入金の返済に充
当する予定であります。
――――――――――― ―――――――――――
３．オーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関連する第
三者割当による新株式の発行に
ついて
当社は、平成16年12月２日開催の
取締役会決議により、オーバーアロ
ットメントによる当社株式の売出し
(大和証券エスエムビーシー株式会
社が当社株主から借受ける当社普通
株式300,000株の売出し)に関連する
第三者割当増資(以下「本件第三者
割当増資」という。)をおこなうこ
とになりました。
大和証券エスエムビーシー株式会
社は、当社普通株式について安定操
作取引をおこなう場合があり、当該
安定操作取引で買付けた株式を貸借
株式の返還に充当することがありま
す。また、大和証券エスエムビーシ
ー株式会社は、シンジケートカバー
取引をおこなう場合があり、当該シ
ンジケートカバー取引で買付けられ
た株式は貸借株式の返還に充当され
ます。
大和証券エスエムビーシー株式会
社は、オーバーアロットメントによ
る売出しをおこなった株式数から上
記の両取引に係る貸借株式の返還に
充当する株式数を減じた株式数につ
いて、本件第三者割当増資に係る割
当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資にお
ける発行数の全部または一部につき
申込みがおこなわれず、その結果、
失権により本件第三者割当増資にお
ける最終的な発行数がその限度で減
少し、または発行そのものが全くお
こなわれない場合があります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
なお、本件第三者割当増資の新株
式発行条件は次のとおりでありま
す。
①発行新株式数
普通株式 300,000株
②払込期日 平成17年１月19日
③配当起算日 平成16年10月１日
④割当先
大和証券エスエムビーシー株式会
社
⑤資金の使途
スミセイ・リース㈱の株式取得資
金等に充当した借入金の返済に充
当する予定であります。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 12,540 14,411 10,899
２ 短期信託受益権 71 ― 21
３ 割賦債権 ※３ 49,060 48,315 48,835
４ 営業貸付金 ※12 18,993 15,174 16,861
５ その他の ※
3,576 2,614 3,489
営業貸付債権 ８,12
６ 賃貸料等未収入金 7,731 7,603 6,733
７ 関係会社短期貸付金 2,405 26,273 27,467
８ その他の流動資産 ※11 7,899 11,075 5,478
△389 △358 △374
９ 貸倒引当金
流動資産合計 24.6 26.4 26.2
101,890 125,109 119,413
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
(ア)賃貸資産 ※２
１ リース資産 232,805 242,445 238,405
２ リース資産
193 246 4,435
前渡金
賃貸資産合計 232,999 242,691 242,841
177 158 170
(イ)社用資産 ※２
有形固定資産合計 56.2 51.2 53.3
233,176 242,850 243,012
(2) 無形固定資産
(ア)賃貸資産
28,292 29,368 29,236
１ リース資産
賃貸資産合計 28,292 29,368 29,236
(イ)その他の
297 291 319
無形固定資産
無形固定資産合計 6.9 6.2 6.5
28,590 29,659 29,556
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 15,042 17,752 15,005
２ 関係会社
11,726 35,806 24,355
長期貸付金
３ 長期信託受益権 9,310 7,465 8,010
４ 差入敷金保証金 6,133 2,465 2,459
※
５ 固定化営業債権 2,782 1,644 2,083
７,12
６ その他の投資 ※11 8,158 13,057 13,692
△2,181 △1,497 △1,811
７ 貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,973 12.3 76,693 16.2 63,796 14.0
固定資産合計 312,739 75.4 349,203 73.6 336,364 73.8
資産合計 414,630 100.0 474,313 100.0 455,777 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形 3,207 2,349 3,783
２ 買掛金 7,851 9,388 13,904
３ 短期借入金 3,500 5,696 11,186
４ 関係会社短期借入金 28,949 52,226 54,283
５ 一年以内償還予定の
1,660 1,660 1,660
社債
６ 一年以内返済予定の
※３ 62,060 60,072 59,302
長期借入金
７ 一年以内返済予定の
14,468 14,635 11,275
関係会社長期借入金
８ コマーシャル
40,000 100,000 56,000
ペーパー
９ 債権流動化に伴う
※10 16,631 11,681 14,497
支払債務
10 未払法人税等 1,036 442 2,038
11 賞与引当金 200 ― 198
4,490 3,821 3,902
12 その他の流動負債
流動負債合計 44.4 55.2 50.9
184,055 261,973 232,031
Ⅱ 固定負債
１ 社債 8,340 8,680 7,510
２ 長期借入金 ※３ 150,651 144,106 149,707
３ 関係会社長期借入金 16,841 2,205 8,158
４ 債権流動化に伴う
※10 27,053 18,937 24,071
長期支払債務
５ 繰延税金負債 4,170 5,587 4,418
６ 退職給付引当金 274 312 297
７ 役員退職慰労引当金 16 19 20
８ 債務保証損失引当金 35 13 15
1,056 1,111 1,139
９ その他の固定負債 ※11
固定負債合計 208,440 50.3 180,973 38.2 195,339 42.9
負債合計 392,496 94.7 442,946 93.4 427,370 93.8
(資本の部)
Ⅰ 資本金 3,017 0.7 5,064 1.1 5,064 1.1
Ⅱ 資本剰余金
3,087 5,132 5,132
１ 資本準備金
資本剰余金合計 0.7 1.1 1.1
3,087 5,132 5,132
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金 31 31 31
２
任意積立金 6,700 10,000 6,700
３
中間(当期)
2,223 2,394 4,363
未処分利益
利益剰余金合計 2.2 2.6 2.4
8,955 12,426 11,095
Ⅳ その他有価証券
7,074 8,742 7,113
1.7 1.8 1.6
評価差額金
資本合計 22,134 5.3 31,366 6.6 28,406 6.2
負債・資本合計 414,630 100.0 474,313 100.0 455,777 100.0
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②【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 64,894 100.0 63,126 100.0 127,295 100.0
※１
60,855 59,033 119,296
Ⅱ 売上原価 93.8 93.5 93.7
,２
売上総利益 6.2 6.5 6.3
4,039 4,092 7,998
1,713 1,607 3,401
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 2.6 2.6 2.7
営業利益 3.6 3.9 3.6
2,325 2,485 4,597
Ⅳ 営業外収益 ※３ 168 0.3 389 0.6 505 0.4
108 212 304
Ⅴ 営業外費用 ※４ 0.2 0.3 0.2
経常利益 3.7 4.2 3.8
2,385 2,662 4,798
Ⅵ 特別利益 472 0.7 5 0.0 2,090 1.6
6 2 70
Ⅶ 特別損失 0.0 0.0 0.0
税引前中間(当期)
4.4 4.2 5.4
2,851 2,665 6,818
純利益
法人税、住民税
950 664 2,549
及び事業税
216 1,167 380 1,044 299 2,848
法人税等調整額 1.8 1.6 2.3
中間(当期)純利益 2.6 2.6 3.1
1,684 1,620 3,969
前期繰越利益 538 773 538
― ― 144
中間配当額
中間(当期)未処分
2,223 2,394 4,363
利益
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法 １ 資産の評価基準および評価方法 １ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券 (1) 有価証券
子会社株式および関連会社株 子会社株式および関連会社株 子会社株式および関連会社株
式 式 式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 同左 決算日の市場価格等に基
に基づく時価法(評価差 づく 時価法(評価差額 は
額は全部資本直入法によ 全部資本直入法により処
り処理し、売却原価は移 理し、売却原価は移動平
動平均法により算定して 均法により算定しており
おります。) ます。)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
(2) デリバティブ (2) デリバティブ (2) デリバティブ
時価法 同左 同左
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産 (1) リース資産 (1) リース資産
リース期間を償却年数とし、 同左 同左
リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とする定額法
によっております。
なお、リース債権の回収不能
に伴うリース資産の処理損失
等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上
しております。
(2) その他の有形固定資産 (2) その他の有形固定資産 (2) その他の有形固定資産
定率法によっております。 同左 同左
なお、取得価額が10万円以上
20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い て
は、３年間で均等償却する方
法を採用しております。
また、主な耐用年数は５∼15
年であります。
(3) その他の無形固定資産 (3) その他の無形固定資産 (3) その他の無形固定資産
定額法によっております。 同左 同左
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によ
っております。
３ 繰延資産の処理方法 ３ 繰延資産の処理方法 ３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を 同左 社債発行費および新株発行費
費用処理しております。 は、支出時に全額を費用処理し
ております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
４ 引当金の計上基準 ４ 引当金の計上基準 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与 ――――――――――― 従業員に対して支給する賞与
の支出に充てるため、支給見 の支出に充てるため、支給見
込額のうち当中間会計期間の 込額のうち当期の負担額を計
負担額を計上しております。 上しております。
(追加情報)
――――――――――― 従来、従業員に対して支給する賞 ―――――――――――
与の支出に充てるため、支給見込
額のうち当中間会計期間の負担額
を「賞与引当金」として計上して
おりましたが、平成17年７月１日
に適用された年俸制の導入によ
り、賞与支給額の確定が可能とな
りましたので、当中間会計期間の
負 担 す べ き 金 額 (119 百 万 円 ) を
「未払賞与」として中間貸借対照
表・流 動 負 債「そ の 他 の 流 動 負
債」に計上しております。なお、
新人事制度の導入に伴い、賞与支
給対象期間については、４月１日
から９月末日および10月１日から
３月末日までの支給対象期間を、
７月１日から12月末日および１月
１日から６月末日に変更しており
ます。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 同左 従業員の退職給付に備えるた
め、当期末における退職給付 め、当期末における退職給付
債務および年金資産の見込額 債務および年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末 に基づき、当期末において発
において発生していると認め 生していると認められる額を
られる額を計上しておりま 計上しております。なお、退
す。なお、退職給付債務は簡 職給付債務は簡便法により算
便法により算定しておりま 定しております。
す。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備 同左 役員の退職慰労金の支給に備
えるため、内規に基づく中間 えるため、内規に基づく期末
期末要支給額を計上しており 要支給額を計上しておりま
ます。 す。
(5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金 (5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に 同左 同左
備えるため、債務保証先の財
務内容等を検討し、その損失
見積額を計上しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 同左 外貨建金銭債権債務は、決算日
算日の直物為替相場により円貨 の直物為替相場により円貨に換
に換算し、換算差額は損益とし 算し、換算差額は損益として処
て処理しております。 理しております。
６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており 同左 同左
ます。
また、「リース業における金
融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取
扱い」(日本公認会計士協会
平成12年11月14日 業種別監
査委員会報告第19号)に定め
る負債の包括ヘッジについて
は、同報告に基づく処理をお
こなっております。
当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと 当 該取引の内容は、以下のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
種類 種類 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワッ 金利スワッ 金利スワッ
プ取引 プ取引 プ取引
9,157 △110 △110 6,281 △33 △33 8,409 △74 △74
受取変動・ 受取変動・ 受取変動・
支払固定 支払固定 支払固定
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
金利スワップ取引 同左 同左
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
借入金等 同左 同左
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(3) ヘッジ方針およびヘッジ有効 (3) ヘッジ方針およびヘッジ有効 (3) ヘッジ方針およびヘッジ有効
性評価の方法
性評価の方法 性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生 同左 同左
じる金利およびキャッシュ・
フローの変動リスクをヘッジ
し、資産・負債ならびに損益
を総合的に管理する目的で金
利スワップ取引を利用してお
ります。
繰延ヘッジについては、ヘッ
ジ開始時点から有効性判定時
点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキ
ャッシュ・フロー変動の累計
とを比較し、両者の変動額の
比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価してお
ります。ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし
ているものについては、ヘッ
ジの有効性の評価を省略して
おります。
また、負債の包括ヘッジにつ
いては、金利スワップ取引に
より、ヘッジ対象から発生す
るキャッシュ・フロー変動リ
スクが総体として削減されて
おり、加えて、ヘッジ手段で
ある金利スワップ取引の想定
元本がヘッジ対象であるリー
ス契約等に対応する負債の範
囲内に収まっていることを検
証することでヘッジの有効性
を評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のため ８ その他中間財務諸表作成のため ８ その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会 同左 同左
計処理は税抜方式によってお
ります。
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会計処理の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(関係会社貸付金の処理) (固定資産の減損に係る会計基準) (関係会社貸付金の処理)
中間貸借対照表科目のうち、従来、 「固定資産の減損に係る会計基準」 貸借対照表科目のうち、従来、流動
流動資産「営業貸付金」に含めて表 (「固定資産の減損に係る会計基準の 資産「営業貸付金」に含めて表示し
示しておりました子会社に対する貸 設定に関する意見書」(企業会計審議 ておりました子会社に対する貸付金
(前事業年度末111億40百万円)につき
付金(前事業年度末111億40百万円)に 会 平成14年８月９日))および「固定
ましては、当期より、流動資産「関
つ き ま し て は、当 中 間 会 計 期 間 よ 資産の減損に係る会計基準の適用指
係会社短期貸付金」および固定資産
り、流 動 資 産「関 係 会 社 短 期 貸 付 針」(企業会計基準委員会 平成15年
「関係会社長期貸付金」として表示
金」および固定資産「関係会社長期 10月31日 企業会計基準適用指針第６
しております。
貸付金」として表示しております。 号)について当中間会計期間から適用
この変更は、子会社の資金需要の拡
この変更は、子会社の資金需要の拡 しております。
大に対応し、当社グループにおける
大に対応し、当社グループにおける これによる当中間会計期間の損益に
資金調達窓口の一元化および資金管
資金調達窓口の一元化および資金管 与える影響ははありません。
理の効率化をはかるため、関係会社
理の効率化をはかるため、関係会社
貸付金と一般営業貸付金とを分別管
貸付金と一般営業貸付金とを分別管
理することに伴う科目表示の変更で
理することに伴う科目表示の変更で
あります。
あります。
この変更に伴い、従来、損益計算書
この変更に伴い、従来、中間損益計
科目「売上高」に含めておりました
算書科目「売上高」に含めておりま
関係会社貸付金利息は営業外収益
した関係会社貸付金利息は営業外収
「受取利息」に、「売上原価」に含
益「受取利息」に、「売上原価」に
めておりました対応する資金原価に
含めておりました対応する資金原価
つきましては金融費用として営業外
につきましては金融費用として営業
費用「支払利息」に含めて表示して
外費用「支払利息」に含めて表示し
おります。
ております。
この結果、従来の表示方法に比較し
この結果、従来の表示方法に比較し
て、売上高が275百万円、売上原価が
て、売上高が98百万円、売上原価が
190百万円、売上総利益および営業利
50百万円、売上総利益および営業利
益 が 84 百 万 円 そ れ ぞ れ 少 な く、ま
益 が 48 百 万 円 そ れ ぞ れ 少 な く、ま
た、営業外収益「受取利息」が275百
た、営業外収益「受取利息」が98百
万円、営業外費用「支払利息」が190
万円、営業外費用「支払利息」が50
百万円それぞれ多く計上されており
百万円それぞれ多く計上されており
ます。
ます。
なお、経常利益に与える影響はあり
なお、経常利益に与える影響はあり
ません。
ません。
追加情報
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(外形標準課税) ――――――――――― (外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税に 実務対応報告第12号「法人事業税に
おける外形標準課税部分の損益計算 おける外形標準課税部分の損益計算
書上の表示についての実務上の取扱 書上の表示についての実務上の取扱
い」(企業会計基準委員会 平成16年 い」(企業会計基準委員会 平成16年
２月13日)が公表されたことに伴い、 ２月13日)が公表されたことに伴い、
当中間会計期間から同実務対応報告 当事業年度から同実務対応報告に基
に基づき、法人事業税の付加価値割 づき、法人事業税の付加価値割およ
および資本割24百万円を販売費及び び資本割67百万円を販売費及び一般
一般管理費として処理しておりま 管理費として処理しております。
す。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
１ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基 １ リ ース・割賦販売契約等に基
づく預り手形 づく預り手形 づく預り手形
リース契約に基づく預り手形 リース契約に基づく預り手形 リース契約に基づく預り手形
296百万円 135百万円 147百万円
割賦販売契約に基づく預り手 割賦販売契約に基づく預り手 割賦販売契約に基づく預り手
形 781百万円 形 709百万円 形 824百万円
その他の預り手形 403百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額 ※２ 有形固定資産減価償却累計額
(1) 賃貸資産 356,348百万円 (1) 賃貸資産 376,206百万円 (1) 賃貸資産 366,278百万円
(2) 社用資産 237百万円 (2) 社用資産 262百万円 (2) 社用資産 264百万円
※３ 担保に供している資産および ※３ 担保に供している資産および ※ ３ 担保に供している資産および
対応する債務 対応する債務 対応する債務
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
リース債権 120,794百万円 リース債権 77,164百万円 リース債権 95,343百万円
割賦債権 20,260百万円 割賦債権 11,854百万円 割賦債権 15,297百万円
(2) 担保提供資産に対応する債 (2) 担保提供資産に対応する債 (2) 担保提供資産に対応する債
務 務 務
長期借入金 119,088百万円 長期借入金 75,114百万円 長期借入金 94,278百万円
(内、１年以内返済予定額 (内、１年以内返済予定額 (内、１年以内返済予定額
43,637百万円) 35,479百万円) 40,741百万円)
４ ――――――――――― ４ 当 座貸越極度額および貸出コ ４ 当 座貸越極度額および貸出コ
ミットメント(借手側) ミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達をお 運転資金の効率的な調達をお
こなうため、取引銀行７行お こなうため、取引銀行７行お
よび２金庫と当座貸越契約お よび２金庫と当座貸越契約お
よび貸出コミットメント契約 よび貸出コミットメント契約
を締結しております。これら を締結しております。これら
の契約に基づく当中間会計期 の契約に基づく当事業年度末
間末の借入未実行残高は次の の借入未実行残高は次のとお
とおりであります。 りであります。
当座貸越極度額および貸 当座貸越極度額および貸
出コミットメントの総額 出コミットメントの総額
40,000百万円 40,000百万円
借入実行残高 ―百万円 借入実行残高 ―百万円
差引額 40,000百万円 差引額 40,000百万円
５ 偶発債務 ５ 偶発債務 ５ 偶発債務
取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借 取引先および関係会社等の借
入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証 入金等に対する債務保証
金額 金額 金額
保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額 保証先 主な外貨額
(百万円) (百万円) (百万円)
住友不動産㈱ 5,557 住友不動産㈱ 1,894 住友不動産㈱ 1,894
ALBA MARITIME ALBA MARITIME ALBA MARITIME
1,615 US$ 14百万 1,328 US$ 11百万 1,423 US$ 13百万
S.A. S.A. S.A.
OIF (PANAMA) OIF (PANAMA) OIF (PANAMA)
1,167 US$ 7百万 695 US$ 3百万 981 US$ 6百万
S.A. S.A. S.A.
㈱オリゾンティ 12 ㈱オリゾンティ 12 ㈱オリゾンティ 12
合計 8,353 合計 3,930 合計 4,311
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
６ 買付予約高 ６ 買付予約高 ６ 買付予約高
リース契約および割賦販売契 リース契約および割賦販売契 リース契約および割賦販売契
約の成約による購入資産の買 約の成約による購入資産の買 約の成約による購入資産の買
付 予 約 高 は、6,249 百 万 円 で 付 予 約 高 は、8,028 百 万 円 で 付 予 約 高 は、7,390 百 万 円 で
あります。 あります。 あります。
※７ 固定化営業債権 ※７ 固定化営業債権 ※７ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表 同左 同左
等規則第32条第１項第10号の
債権であります。
※８ その他の営業貸付債権 ※８ その他の営業貸付債権 ※８ その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、フ 同左 同左
ァクタリング等の金融債権で
あります。
９ 賃貸資産に見合う未経過リー ９ 賃貸資産に見合う未経過リー ９ 賃貸資産に見合う未経過リー
ス債権 262,993百万円 ス債権 268,591百万円 ス債権 266,694百万円
(このうち１年を超えるもの (このうち１年を超えるもの (このうち１年を超えるもの
は、167,719 百 万 円 で あ り ま は、174,813 百 万 円 で あ り ま は、172,261 百 万 円 で あ り ま
す。) す。) す。)
※10 債権流動化に伴う(長期)支払 ※10 債 権流動化に伴う(長期)支払 ※10 債 権流動化に伴う(長期)支払
債務 債務 債務
債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払 債権流動化に伴う(長期)支払
債務は、「特定債権等に係る 債務は、リース債権を対象と 債務は、リース債権を対象と
事業の規制に関する法律」な した信託方式および資産担保 した信託方式および資産担保
らびに「特定目的会社による 証券方式による流動化に伴う 証券方式による流動化に伴う
特定資産の流動化に関する法 未払金であります。 未払金であります。
律」に基づく資金調達額であ なお、譲渡した契約債権残高 なお、譲渡した契約債権残高
ります。 は、31,140 百 万 円 で あ り ま は、39,163 百 万 円 で あ り ま
なお、この法律に基づき譲渡 す。 す。
したリース契約債権残高は、
39,775百万円であります。
※11 繰延ヘッジ損益 ※11 繰延ヘッジ損益 ※11 繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ 繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ
利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延 利益は、相殺して純額で繰延
ヘッジ損失として表示してお ヘッジ損失および繰延ヘッジ ヘッジ損失としてその他の投
ります。 利益として、その他の流動資 資に含めて表示しておりま
なお、相殺前の繰延ヘッジ損 産およびその他の固定負債に す。
失および繰延ヘッジ利益の総 含めて表示しております。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損
額は次のとおりであります。 なお、相殺前の繰延ヘッジ損 失および繰延ヘッジ利益の総
失および繰延ヘッジ利益の総 額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
(固定資産) (流動資産) (固定資産)
繰延ヘッジ損失 219百万円 繰延ヘッジ損失 26百万円 繰延ヘッジ損失 268百万円
繰延ヘッジ利益 △82百万円 繰延ヘッジ利益 △3百万円 繰延ヘッジ利益 △37百万円
差引 137百万円 差引 23百万円 差引 230百万円
(固定負債)
繰延ヘッジ損失 108百万円
繰延ヘッジ利益 △144百万円
差引 △35百万円
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成16年９月30日) (平成17年９月30日) (平成17年３月31日)
※12 特定金融会社等の会計の整理 ※12 特定金融会社等の会計の整理 ※12 特定金融会社等の会計の整理
に関する内閣府令に基づく営 に関する内閣府令に基づく営 に関する内閣府令に基づく営
業貸付金に係る不良債権の状 業貸付金に係る不良債権の状 業貸付金に係る不良債権の状
況(投資その 他の資産「固定 況(投資 その他の資産「固定 況(投資 その他の資産「固定
化営業債権」に含まれる貸付 化営業債権」に含まれる貸付 化営業債権」に含まれる貸付
金を含む。) 金を含む。) 金を含む。)
(1) 破綻先債権 − 百万円 (1) 破綻先債権 419百万円 (1) 破綻先債権 419百万円
破綻先債権とは、元本また 同左 同左
は利息の支払の遅延が相当
期間継続していることその
他の事由により元本または
利息の取立てまたは弁済の
見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸
付 金 ( 以 下「未 収 利 息 不 計
上 貸 付 金 と い う。) の う
ち、法人税法施行令第96条
第１項第３号のイからホま
でに掲げる事由が生じてい
るものであります。
(2) 延滞債権 881百万円 (2) 延滞債権 165百万円 (2) 延滞債権 178百万円
延滞債権とは、未収利息不 同左 同左
計上貸付金であって、破綻
先債権および債務者の経営
再建または支援をはかるこ
とを目的として利息の支払
を猶予したもの以外のもの
であります。
(3) ３ヵ月以上延滞債権 (3) ３ヵ月以上延滞債権 (3) ３ヵ月以上延滞債権
― 百万円 ― 百万円 ― 百万円
３ヵ月以上延滞債権とは、 同左 同左
元本または利息の支払が、
約定支払日の翌日から３ヵ
月以上遅延している貸付金
で、破綻先債権および延滞
債権に該当しないものであ
りますが、該当するものは
ありません。
(4) 貸出条件緩和債権 (4) 貸出条件緩和債権 (4) 貸出条件緩和債権
― 百万円 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権とは、債 同左 同左
務者の経営再建または支援
をはかることを目的とし
て、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、
債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めをおこな
っ た 貸 付 金 で、破 綻 先 債
権、延滞債権および３ヵ月
以上延滞債権に該当しない
ものでありますが、該当す
るものはありません。
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
※１ 減価償却実施額 ※１ 減価償却実施額 ※１ 減価償却実施額
有形固定資産 45,497百万円 有形固定資産 45,424百万円 有形固定資産 90,006百万円
無形固定資産 6,308百万円 無形固定資産 6,134百万円 無形固定資産 12,444百万円
※２ ――――――――――― ※２ 資金原価 ※２ ―――――――――――
売 上 原 価 は、資 金 原 価 1,181
百万円が含まれております。
なお、資金原価には、特定金
融会社等の会計の整理に関す
る内閣府令に基づく関係会社
に対する支払利息260百万円
が含まれております。
※３ 営業外収益のうち主要なもの ※３ 営業外収益のうち主要なもの ※３ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 98百万円 受取利息 228百万円 受取利息 275百万円
受取配当金 66百万円 受取配当金 154百万円 受取配当金 221百万円
上記「受取利息」は、特定金 同左 同左
融会社等の会計の整理に関す
る内閣府令に基づく関係会社
に対する貸付金利息でありま
す。
※４ 営業外費用のうち主要なもの ※４ 営業外費用のうち主要なもの
※４ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円 支払利息 244百万円
支払利息 209百万円
社債発行費 35百万円 社債発行費 35百万円
社債発行費 2百万円
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ 借手側(当社が借手となっている １ 借手側(当社が借手となっている １ 借手側(当社が借手となっている
リース取引) リース取引) リース取引)
(1) 未 経過リース料中間期末残高 (1) 未経過リース料中間期末残高 (1) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 748百万円 １年以内 930百万円 １年以内 909百万円
１年超 1,569百万円 １年超 1,316百万円 １年超 1,530百万円
合計 2,318百万円 合計 2,246百万円 合計 2,440百万円
２ 貸手側(当社が貸手となっている ２ 貸手側(当社が貸手となっている ２ 貸手側(当社が貸手となっている
リース取引) リース取引) リース取引)
(1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価 (1) リ ース物件の取得価額、減価
償却累計額および中間期末残 償却累計額および中間期末残 償却累計額および期末残高
高 高
減価償却
減価償却 中間 減価償却 中間
取得価額 期末残高
取得価額 取得価額
累計額
累計額 期末残高 累計額 期末残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
情報・事
情報・事 情報・事
381,541 244,186 137,354
382,763 241,972 140,791 377,561 246,861 130,699
務用機器
務用機器 務用機器
産業・
産業・ 産業・
土木・ 97,136 47,451 49,684
土木・ 88,123 44,325 43,798 土木・ 103,397 49,805 53,592
建設機械
建設機械 建設機械
その他 199,405 118,802 80,602
その他 190,507 113,999 76,508 その他 212,573 125,280 87,292
合計 678,083 410,441 267,642
合計 661,394 400,296 261,098 合計 693,531 421,947 271,584
(2) 未 経過リース料中間期末残高 (2) 未経過リース料中間期末残高 (2) 未 経過リース料期末残高相当
相当額 相当額 額
１年以内 93,419百万円 １年以内 93,553百万円 １年以内 94,300百万円
１年超 173,359百万円 １年超 183,654百万円 １年超 179,353百万円
合計 266,778百万円 合計 277,208百万円 合計 273,654百万円
このうち、転貸リース取引 このうち、転貸リース取引 このうち、転貸リース取引
に係る貸手側の未経過リー に係る貸手側の未経過リー に係る貸手側の未経過リー
ス料の当中間期末残高相当 ス料の当中間期末残高相当 ス料の期末残高相当額は
額は2,318百万円(うち１年 額は2,246百万円(うち１年 2,440百万円(うち１年以内
以 内 748 百 万 円 ) で あ り ま 以 内 930 百 万 円 ) で あ り ま 909百万円)であります。な
す。なお、借手側残高相当 す。なお、借手側残高相当 お、借手側の残高相当額は
額はおおむね同一であり、 額はおおむね同一であり、 おおむね同一であり、上記
上記 の借手側の注記 (1)未 上記の借手側の注記 (1)未 の借手側 の注記(1)未経過
経過リース料中間期末残高 経過リース料中間期末残高 リース料期末残高相当額に
相当額に含まれておりま 相当額に含まれておりま 含まれております。
す。 す。
(3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お (3) 受 取リース料、減価償却費お
よび受取利息相当額 よび受取利息相当額 よび受取利息相当額
受取 受取 受取
56,724百万円 57,337百万円 113,958百万円
リース料 リース料 リース料
減価償却費 51,744百万円 減価償却費 51,450百万円 減価償却費 102,314百万円
受取利息 受取利息 受取利息
5,031百万円 5,185百万円 9,905百万円
相当額 相当額 相当額
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
(4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法 (4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額 同左 同左
の合計額からリース物件の購
入価額を控除した額を利息相
当額とし、各期への配分方法
については、利息法によって
おります。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
――――――――――― 貸手側 ―――――――――――
(1) 未経過リース料
１年以内 129百万円
１年超 46百万円
合計 176百万円
(有価証券関係)
前 中間会計期間末(平成16年９月30日)、当中間会計期間末(平成17年９月30日)および前事業年度末
(平成17年３月31日)のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありませ
ん。
(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,147円80銭 1,453円21銭 1,315円15銭
１株当たり中間純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
87円36銭 75円09銭 198円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。 ん。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間損益計算書上の中間(当期)純利益
1,684 1,620 3,969
(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円) 1,684 1,620 3,949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 20
(うち利益処分による取締役賞与金) (―) (―) (20)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,284,300 21,584,300 19,902,382
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半期報告書
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
――――――――――― ―――――――――――
１．スミセイ・リース㈱の株式取得
について
当社は、平成16年10月１日開催の
取 締 役 会 に お い て、住 友 生 命 保 険
(相)の子会社であるスミセイ・リー
ス㈱の株式を取得することを決議
し、同 日、同 社 と「株 式 譲 渡 契 約
書」を締結、平成16年10月４日に株
式を取得いたしました。
株式取得の概要は次のとおりであり
ます。
(1) 株式取得の理由
当社グループの顧客基盤をよ
り強固なものとすることを目
的としております。
(2) 株式取得の相手会社の名称
住友生命保険相互会社
(大阪府大阪市中央区城見
１丁目４番35号
代表者
取締役社長 横山 進一)
(3) 株式取得の時期
平成16年10月４日
(4) 取得株式数 10,940株
(5) 株式取得後の議決権割合
86.8％
(6) 株式取得価額 4,248百万円
(7) 株式を取得した会社の概要
①名称
スミセイ・リース株式会社
②住所
東京都千代田区東神田２丁目
５番15号
③代表者
取締役社長 波止 紀生
(平成16年10月４日就任)
④主な事業内容 総合リース業
⑤資本金 1,205百万円
⑥従業員 84名
(平成16年３月末現在)
⑦最近事業年度における業績等
(平成16年３月期)
売上高 49,158百万円
当期純利益 462百万円
総資産 105,823百万円
株主資本 4,449百万円
２．公募による新株式の発行につい ――――――――――― ―――――――――――
て
当社は、平成16年12月２日開催の
取締役会において、次のとおり新株
式の発行を決議し、平成16年12月20
日に払込が完了いたしました。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
この結果、平成16年12月20日付で
資本金は4,797百万円、発行済株式総
数 は 21,284,300 株 と な っ て お り ま
す。
①募集方法 一般募集
②発行新株式数
普通株式 2,000,000株
③発行価格 １株につき 1,873円
④発行価額 １株につき 1,779.35円
⑤資本組入額 １株につき 890円
⑥発行価額の総額 3,558百万円
⑦払込金額の総額 3,558百万円
⑧資本組入額の総額 1,780百万円
⑨払込期日 平成16年12月20日
⑩配当起算日 平成16年10月１日
⑪資金の使途
スミセイ・リース㈱の株式取得資
金等に充当した借入金の返済に充
当する予定であります。
――――――――――― ―――――――――――
３．オーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関連する第
三者割当による新株式の発行に
ついて
当社は、平成16年12月２日開催の
取締役会決議により、オーバーアロ
ットメントによる当社株式の売出し
(大和証券エスエムビーシー株式会
社が当社株主から借受ける当社普通
株式300,000株の売出し)に関連する
第三者割当増資(以下「本件第三者
割当増資」という。)をおこなうこ
とになりました。
大和証券エスエムビーシー株式会
社は、当社普通株式について安定操
作取引をおこなう場合があり、当該
安定操作取引で買付けた株式を貸借
株式の返還に充当することがありま
す。また、大和証券エスエムビーシ
ー株式会社は、シンジケートカバー
取引をおこなう場合があり、当該シ
ンジケートカバー取引で買付けられ
た株式は貸借株式の返還に充当され
ます。
大和証券エスエムビーシー株式会
社は、オーバーアロットメントによ
る売出しをおこなった株式数から上
記の両取引に係る貸借株式の返還に
充当する株式数を減じた株式数につ
いて、本件第三者割当増資に係る割
当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資にお
ける発行数の全部または一部につき
申込みがおこなわれず、その結果、
失権により本件第三者割当増資にお
ける最終的な発行数がその限度で減
少し、または発行そのものが全くお
こなわれない場合があります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
なお、本件第三者割当増資の新株
式発行条件は次のとおりでありま
す。
①発行新株式数
普通株式 300,000株
②払込期日 平成17年１月19日
③配当起算日 平成16年10月１日
④割当先
大和証券エスエムビーシー株式会
社
⑤資金の使途
スミセイ・リース㈱の株式取得資
金等に充当した借入金の返済に充
当する予定であります。
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(2) 【その他】
第21期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)中間配当については、平成17年11月11日開催
の取締役会において、平成17年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主(実質株主名簿
に記載または記録された実質株主を含む。)または登録質権者に対し、次のとおり中間配当をおこなう
ことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 259百万円
② １株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成17年12月９日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成16年４月１日 平成17年６月30日
およびその添付書類 (第20期) 至 平成17年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月27日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行
った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成16年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象1.に記載されているとおり、会社は平成16年10月4日にスミセイ・リース株式会社の発行
済株式の86.8％を取得した。
重要な後発事象2.及び3.に記載されているとおり、会社は平成16年12月2日開催の取締役会において、一
般募集及び第三者割当による新株式の発行決議を行い、平成16年12月20日を払込期日とする一般募集による
新株式（発行価額3,558百万円）の発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月22日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行
った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査
の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、住信リース株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月27日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間
（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損
益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、住信リース株式会社の平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は関係会社貸付金の処理を変更した。
重要な後発事象1.に記載されているとおり、会社は平成16年10月4日にスミセイ・リース株式会社の発行
済株式の86.8％を取得した。
重要な後発事象2.及び3.に記載されているとおり、会社は平成16年12月2日開催の取締役会において、一
般募集及び第三者割当による新株式の発行決議を行い、平成16年12月20日を払込期日とする一般募集による
新株式（発行価額3,558百万円）の発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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住信リース株式会社(941651)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月22日
住信リース株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
亀 岡 義 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 内 巧 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
白 川 芳 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住信リース株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間
（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損
益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果と
して中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、住信リース株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
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