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株式会社メディアイノベーション 公開買付届出書
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EDINET提出書類 2005/10/24 提出
株式会社ライブドアマーケティング(941364)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成17年10月24日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社ライブドアマーケティング
代表取締役社長 岡 本 文 人
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 03-5575-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理本部マネージャー 藤 田 圭 輔
【代理人の氏名又は名称】 該当事項なし
【代理人の住所又は所在地】 該当事項なし
【最寄りの連絡場所】 該当事項なし
【電話番号】 該当事項なし
【事務連絡者氏名】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社ライブドアマーケティング
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本届出書中の記載において、「法」とは証券取引法、「令」とは証券取引法施行令、「府令」とは発行者以外の者による
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令のことを示します。
(注２) 本届出書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てをされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必
ずしも一致しません。
(注３) 本届出書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社ライブドアマーケティングを指し、「対象者」とは、株式会社
セシールを指します。
(注４) 本届出書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を
指すものとします。
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株式会社ライブドアマーケティング(941364)
公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【対象者名】
株式会社セシール
２ 【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３ 【買付け等の目的】
当社は、マーケティングサービス事業者として、「バリュークリック・アドネットワーク」と「総合ポータルサイ
トlivedoor」というオリジナルのインターネット広告メディアを軸としたWeb マーケティングサービス（Web サイト
の構築・運用、インターネット広告の提供、SEO・SEM サービス、eCRM サービス）とリアルマーケティングサービス
（アウトバウンドテレマーケティング、セールスプロモーション・マーケティングスタッフの人材派遣、コンタクト
センターサービス）を法人の皆様に直接提供してまいりました。
ま た、当社の筆頭株主である株式会社ライブドア及びその子会社等（以下「ライブドアグループ」といいます）
は、創業以来インターネットに関連するビジネスを手掛けております。
国 内のインターネット利用率は年々増加傾向にあり、中でも高速通信回線の普及に伴うブロードバンド利用率が
年々増加傾向にあることから、インターネットを活用したサービス環境の整備が進んでいると言えます。さらに、
2004年には、初めてインターネットの広告市場規模がラジオの広告市場規模を上回ったと見られ、今後もインターネ
ットが有力な広告媒体として成長を続けるものと予想されます。
このように日本の電子商取引市場が急速に拡大している環境下においては、今後もインターネットを介して行われ
る電子商取引の拡大が予想されます。
ライブドアグループは、ウェブインテグレーション、ネットワークサービスやオンラインマーケティングノウハウ
を活かし、ポータルサイト「livedoor」をコアに、「livedoorデパート」の運営等のイーコマース事業、総合証券で
ある「ライブドア証券」、金融情報ポータル「livedoor FINANCE」、オンライン為替保証金取引「livedoor FX」、プ
リペイド型電子マネー「Bit Cash」等のイーファイナンス事業等、様々な商品・サービスを提供しております。
また、最近は、「ブログ」と言われる簡易なインターネット上の日記が急速に普及しており、人気の「ブログ」に
は非常に多くの閲覧者が訪れます。株式会社ライブドアは、「livedoorブログ」で、一般顧客向けにブログ作成サー
ビスを行っております。
一方、株式会社セシール（以下「対象者」といいます。）は、女性を中心とした約1,500万人の優良な登録顧客、商
品の企画・生産・販売・配送・決済のフルフィルメント機能、カタログ通販のノウハウ、長年培われた物流オペレー
ションを有しており、これらにライブドアグループのインターネットでのリーチの拡大、「ブログ」等の新しいマー
ケティング手法、インハウスのIT技術、代理店機能やコールセンター事業を付加することで、顧客、コスト、プロモ
ーションの共有化が可能となり、対象者とライブドアグループの双方にメリットがある上、新たな企業価値の創造が
可能になるものと考えて、対象者を当社の子会社とすることを目的として公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）を行うことといたしました。
本 公開買付けによる株式取得後においては、対象者をライブドアグループの将来の物販戦略の中核として位置づ
け、オンラインサービスとリアルサービス（カタログによる通販を含みます。）の融合を図ることにより、対象者の
既存サービスに加え、ライブドアグループの全物販サービスを同時展開し、あらゆるチャネル、さらにその先の顧客
に対して様々な訴求方法を今後考えていきたいと考えております。
当社は、本公開買付けにおいて9,833,800株以上の対象者の株式を買い付けることとし、本公開買付けと同日に発表
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公開買付届出書
された、対象者の筆頭株主であり対象者株式を10,381,600株（約25.7％）保有する有限会社アジア物産の出資持分
の全ての買付けによる対象者株式の間接保有と合わせて、議決権の過半数以上を上限を設定せずに取得することを予
定しております。すなわち、当社は、対象者の株式を10,381,600株保有する有限会社アジア物産の出資者との間で、
有限会社アジア物産の出資持分について、本公開買付けの成立等を条件にその全てを取得することを合意していま
す。また、当社は、対象者との間で、対象者が実施する新株予約権の当社に対する第三者割当について、本公開買付
けの成立及び対象者の株主総会決議が得られること等を条件にその全てを引受けることを合意しています。
なお、当社は、応募株式数が対象者の発行済株式数の約24.4％にあたる9,833,800株に満たない場合には、買付けを
行わない旨の条件を付しております。
当社は、対象者の株主である、正岡道一氏、正岡嘉寿子氏及び正岡美樹氏から、それぞれの保有する対象者全株式
について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。これらの株式数の合計は、13,868,400株であり、対象者
の発行済株式総数の約34.4％となります。また、対象者の取締役会において、本公開買付けに賛同の意を表明する旨
の決議がなされております。
本公開買付け後は、当社及び株式会社ライブドアは対象者に役員を派遣すると共に、対象者と緊密かつ友好的な協
力関係の構築を図り、同事業を展開していくことを予定しております。
なお、対象者の株式は東京証券取引所第一部に上場されておりますが、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図す
るものではありません。
しかしながら、本公開買付けでは買付けを行う株券数に上限を設定しないため、本公開買付けの結果次第では、東
京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。その場合、当社は、上場の維持に必要な措置
を講じて、対象者の上場を維持する方針です。
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公開買付届出書
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成17年10月24日から平成17年11月15日まで(23日間)
公告日 平成17年10月24日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）
(2) 【買付け等の価格】
株券 １株につき 金1,000円
新株引受権証書 ―
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等預託証券( ) ―
対 象者の企業価値（DCF分析）、株価の推移、類似公開企業比較分析等を総合
的に勘案して決定いたしました。なお、当該価格は、対象者株式の株式会社東
算定の基礎
京証券取引所における平成17年10月20日までの過去３ヶ月間の株価終値の平均
940.8円に約6.3%のプレミアムを加えた金額となります。
(3) 【買付予定の株券等の数】
株式に換算した 株式に換算した
株券等種類 計
買付予定数 超過予定数
株券 9,833,800 (株) ― (株) 9,833,800 (株)
新株引受権証書 ― ― ―
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 9,833,800 (株) ― 9,833,800 (株)
(潜在株券等の数の合計) (―) ― (―)
(注１) 応募株券等の総数が買付予定数（9,833,800株）に満たない場合は、応募株券の全部の買付けを行いません。応募株券等の
総数が買付予定数以上の場合は、応募株券の全部の買付けを行います。
(注２) 本公開買付けを通じて、対象者の保有する自己株式(5,008,844株)を取得する予定はありません。
(注３) 単元未満株式も本公開買付けの対象としています。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります（株券が公開
買付代理人又は復代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券の提出は必要ありませ
ん）。
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公開買付届出書
５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 98,338
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) ―
届出書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) ―
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) ―
届出書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(g) ―
gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
hのうち株券の権利を表示する株券等預託証券に係る議決権の数(個)(i) ―
対象者の総株主の議決権の数(個)(j) 352,319
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合
27.83
（(a)/(j)）(％)
買付け等後における株券等所有割合
27.83
((a＋d＋g)/(j＋(b−c)＋(e−f)＋(h−i))×100)(％)
(注１) 対象者の総株主の議決権の数は、対象者が平成17年9月27日に提出した平成17年12月期（第33期中）半期報告書に記載され
た平成17年6月30日現在の総株主の議決権個数です。
(注２) 買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合及び買付け等後における株券等所有割合において
は、「対象者の総株主の議決権の数(j)」352,319個に、自己株式を除いた単元未満株式109,256株にかかる議決権の数1,092
個を加えた353,411個として計算しました。
(注３) 買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合及び買付け等後における株券等所有割合について
は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
(注４) 公開買付者は、応募株券等の総数が買付予定数(a)を超過した場合でもその全部の買付けを行いますので、買付け等後にお
ける株券等所有割合が27.83％以上になる可能性があります。
６ 【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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７ 【応募及び契約の解除の方法】
(1) 【応募の方法】
① 公開買付代理人
日興シティグループ証券株式会社 東京都港区赤坂五丁目２番20号
なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 応募株主等は、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、応募株式を表章する株券を添えて、
公開買付期間の末日(平成17年11月15日)までに、公開買付代理人の本店又は復代理人の本店若しくは国内各営
業部店において応募して下さい。株券が公開買付代理人若しくは復代理人(又は公開買付代理人若しくは復代理
人を通じて株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。))により保管されている場合は、株
券の提出は必要ありません。なお、公開買付代理人又は復代理人以外の証券会社を経由した応募の受付は行わ
れません。
③ 応 募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意下さい。また、公開
買付代理人又は復代理人に口座を開設しておられない場合には、新規に口座を開設していただく必要がありま
す。口座を開設される場合には、本人確認書類(注１)をご提出いただく必要があります。
④ 外国の居住者である株主(法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合、日本国内の常任代
理人を通じて応募してください。また、本人確認書類(注１)をご提出いただく必要があります。
⑤ 個人株主の場合、買付けられた株券に係る売却代金と取得費との差額は、一般に株式等の譲渡所得等に関する
申告分離課税の適用対象となります(注２)。
⑥ 公開買付代理人における応募の受付に際しては、「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑦ 公開買付代理人の本店並びに復代理人の本店並びに全国各営業部店において、公開買付期間の末日（平成17年
11月15日）まで応募の受付をします。
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公開買付届出書
(注１) 本人確認書類について
公開買付代理人若しくは復代理人に新規に口座を開設される場合、又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人株
主の場合には、次の本人確認書類が必要になります。
個人…………住民票の写し(６ヶ月以内に作成の原本)、健康保険証の写し、運転免許証の写し 等
(氏名、住所、生年月日の全てを確認できるもの)
法人…………① 登記簿謄本又は印鑑登録証明書(６ヶ月以内に作成のもので、名称と本店所在地の両方を確認できるも
の)、及び
② 発注部門の責任者及び資金決済部門の責任者各１名ずつの住民票の写し(６ヶ月以内に作成の原本)、
健康保険証の写し、運転免許証の写し 等
(氏名、住所、生年月日の全てを確認できるもの)
外国人株主…常任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書(当該外国人株
主の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の記載のあるものに限る)の写し、並びに常任代理人が
金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これ
に類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
(注２) 株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得税に関する税制が改正され、平成15年１月１日以降の譲渡につきまして
は、申告分離課税に一本化されました。公開買付けへの応募による売却につきましても、通常の証券会社を通じた売却と
して取扱われることとなります。税務上の具体的なご質問等は税理士などの専門家にご相談いただき、ご自身でご判断い
ただきますようお願い申し上げます。
なお、平成15年１月１日以降は、特定口座を利用して確定申告手続を簡素に行うことができます。この場合には、応募申
込の際に別途お手続きが必要になりますので、株券が保管されている証券会社又は日興コーディアル証券株式会社本店若
しくは国内各営業部店へご相談ください。
(2) 【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日（平成17年11月15日）までに、下記に指定する者に、「公開買付
応募申込受付票」（交付されている場合）を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解
除書面」といいます。）を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が下記に指定する者に交付され又
は到達した時に効力を生じます。従って、送付の場合は、公開買付期間の末日までに、当該指定する者に解除書面
が到達しなければ契約を解除できないことにご注意下さい。
解除書面を受領する権限を有する者：
日興シティグループ証券株式会社 東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(その他の日興コーディアル証券株式会社国内各営業部店)
(3) 【株券等の返還方法】
応 募株主等が上記「(2) 契 約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除をされた場合に
は、解除手続終了後速やかに、後記「10 決 済の方法」の「(4) 株 券等の返還方法」に記載の方法により返還しま
す。
(4) 【株券等の保管及び返還を行う証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地】
日興シティグループ証券株式会社 東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
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８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
買付代金(a) 9,833,800千円
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総数 ―
買付手数料(b) 125,000千円
その他(c) 15,000千円
合計(a)＋(b)＋(c) 9,973,800千円
(注１) 「買付代金(a)」欄には、買付予定数(9,833,800株)に1株当たりの買付価格を乗じた金額を記載しています。応募株券等の
数の合計が買付予定数以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。対象者の平成17年6月30日現在の発行済株式総
数から対象者が保有する自己株式及び有限会社アジア物産が保有する株式を除いた数(24,959,556株)を買付けた場合の買付
代金は最大24,959,556千円になり、この場合、上記の買付手数料及びその他を加えた合計は25,099,556千円になります。
(注２) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しています。
(注３) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、
その見積額を記載しています。
(注４) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注５) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
① 【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額(千円)
普通預金 33,405,948
計(a) 33,405,948
② 【届出日前の借入金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計 ―
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
買付け等に要する資金相当額
情報・通信業 株式会社ライブドア 30,000,000
の借入
― ― ― ―
計 ―
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③ 【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
１ ― ― ― ―
２ ― ― ― ―
計(b) ―
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額(千円)
― ― ― ―
― ― ― ―
計(c) ―
④ 【その他資金調達方法】
内容 金額(千円)
― ―
計(d) ―
⑤ 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
33,405,948千円((a)＋(b)＋(c)＋(d))
(3) 【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
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９ 【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
10 【決済の方法】
(1) 【買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地】
日興シティグループ証券株式会社 東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(2) 【決済の開始日】
平成17年11月22日(火曜日)
(3) 【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の場合にはその常任代
理人)に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理
人又は復代理人から応募株主等の指定した場所に送金します。
(4) 【株券等の返還方法】
後記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び
「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券を買
付けないこととなった場合には、公開買付代理人及び復代理人は、返還することが必要な株券等を決済の開始日
（公開買付けの撤回を行った場合は撤回を行った日）以後、速やかに以下の方法により返還します。
① 応募に際し公開買付代理人又は復代理人に対して株券が提出された場合は、買付けられなかった株券を応募
株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)に郵送又は交付します。
② 公開買付代理人若しくは復代理人(又は公開買付代理人若しくは復代理人を通じて保管振替機構)により保管
されている株券について応募が行われた場合は、買付けられなかった株券を応募が行われた時の保管の状態
に戻します。
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11 【その他買付け等の条件及び方法】
(1) 【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数（9,833,800株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応
募株券等の総数が買付予定数（9,833,800株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イ乃至リ及び第２号イ乃至チ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれか
が発生した場合は、公開買付けの撤回を行うことがあります。
撤回を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日
（平成17年11月15日）までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直
ちに公告を行います。
(3) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の
方法については、前記「７ 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるものとし
ます。
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応
募株主等に請求することはありません。また、保管した応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担としま
す。
(4) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲
載します。但し、公開買付期間の末日（平成17年11月15日）までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に
規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。当該公告が行われた日以前の応募株券についても、変
更後の買付条件等により買付けを行います。
(5) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に
記載した内容に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、
かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正しま
す。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を
作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
(6) 【公開買付けの結果の開示の方法】
公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、府令第30条の2に規定する方法により公表します。
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(7) 【その他】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の
郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレッ
クス、電話を含むが、これらに限られない。）を利用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通
じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国から、本公開買
付けに応募することはできません。
また、本公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送そ
の他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に
直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公
開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米
国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは応募申込書の署名ないし交付に関して、直
接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信、テレックス、電話を含むが、これらに限られない。）又は米国内の証券取引所施設を使用してい
ないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の
者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除く。）。
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第２ 【公開買付者の状況】
１ 【会社の場合】
(1) 【会社の概要】
① 【会社の沿革】
年月 事項
平成10年11月 米国Value Click, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネッ
ト広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式
会社を設立
平成11年２月 東京都文京区本郷四丁目37番17号に本社移転
平成11年８月 米国VC社の子会社（現在、資本関係は解消）となる
平成11年12月 東京都文京区本郷三丁目14番３号に本社移転
平成12年２月 データセンターを横浜AP(アクセスポイント)センターから、東京都千代田区のエヌ・ティ・テ
ィ・コミュニケーションズ株式会社のデータセンター内に移転増設し、広告配信能力の増強をお
こなう
平成12年４月 大阪営業所(現大阪支店)開設
平成12年５月 東京証券取引所・マザーズに株式を上場
平成12年10月 モバイル向け、広告配信事業「Mobile Click」サービスを開始する
平成13年９月 データセンターを東京都千代田区のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のデータ
センター内から東京都江東区のケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社のデータセンターに
移転増設し、広告配信能力の増強をおこなう
平成13年10月 広告配信システム「MOJO Publisher」(旧DYNAMO)のASPサービスを開始する
平成14年８月 広告配信管理システム「MOJO Adserver」(旧MOJO for Advertisers)のASPサービスを開始する
平成14年10月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」のサービスを開始する
平成16年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社（現在は関連会社）となる
平成16年７月 オンラインDVDレンタル事業「DVDZOO」を株式会社ライブドアへ営業譲渡する
平成16年９月 東京都港区六本木六丁目10番１号に本社移転
平成16年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
平成17年１月 平成16年11月30日現在の株主を対象に、１対100の株式分割を行う
株式会社マネーライフ社を完全子会社化する
平成17年４月 株式交換により株式会社ミクプランニングを完全子会社化し、同社の子会社であった江原道株式
会社及び株式会社ライブカンパニーも当社子会社となる
平成17年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングに商号変更する
東京都港区赤坂一丁目12番32号に本社移転
平成17年８月 株式会社カスタム・クリック及び株式会社ペパーワークスを完全子会社化
平成17年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を持分取得により子会社化
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを完全子会社化
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② 【会社の目的及び事業の内容】
会社の目的
１ 広告代理店業
２ インターネットでの広告業務
３ 情報処理サービス業及び情報提供サービス業
４ インターネットによる提供情報の企画・立案・製作
５ インターネットを利用した通信販売業務ならびに通信販売の仲介・情報提供業務
６ インターネットによる「金融商品の販売に関する法律」第二条に基づく金融商品の販売
７ コンピューターのソフトウェアの製作・販売及び賃貸
８ インターネットを利用した情報通信システムの企画、開発、設計、管理運営に関する業務ならびにコンサ
ルティングに関する業務
９ 電気通信機器の製造・販売及び賃貸
１０ ダイレクトメールの発送代行業
１１ 電話代理応答業務及びこれに関するコンサルティング業務
１２ 商品カタログの企画・制作及び出版
１３ 通信販売業務
１４ 労働者派遣事業
１５ 有料職業紹介事業
１６ 損害保険の代理店業務及び生命保険の募集に関する業務
１７ 化粧品・健康食品・日用雑貨・アクセサリーの販売、卸ならびに輸入業務
１ ８ ビ デオ・CD・DVD・ゲームその他の電子出版物、書籍、雑誌その他の印刷物の製造、販売、卸、ならびに
輸入業務
１９ インターネットのシステム構築ならびにコンテンツの企画、制作及び販売
２０ インターネット上のショッピングモールの運営
２１ イベントの企画、制作及び運営、講演会、交流会、セミナー等の開催
２２ 広告、宣伝の情報媒体の企画、制作、及び代理業
２３ インターネットのホームページ企画、立案
２４ 前各号に附帯する一切の業務
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事業の内容
１) 企業集団の概要について
公開買付者は、平成16年３月に株式会社ライブドア(以下「ライブドア社」といいます。)が行った株式公開
買付によりライブドア社の連結子会社となりました。平成16年12月31日現在、ライブドア社は当社発行済株式
総数の71.92％（平成17年８月31日現在は29.30％の保有となっており、関連会社となっております）を保有し
ております。これにより当社は子会社23社、関連会社２社（平成17年10月20日現在は子会社44社、関連会社５
社となっております）を含むライブドア社のインターネット企業集団において、グループ企業各社の有するイ
ンターネット広告の配信および代理販売事業者として業容を拡大してまいりました。
一方、対クライアント向けのサービス領域拡大という側面において、平成16年11月１日にはライブドアグルー
プのマーケティングのコンサルティングとアウトソーシングサービスを提供する株式会社イーエックスマーケ
ティングとの合併により、従来のインターネットメディア事業に加え、マーケティングのコンサルティングサ
ービス、インターネット・マーケティングサービス、テレマーケティングサービス、セールスプロモーション
の企画・運営・人材派遣など「マーケティング・アウトソーシング・サービス」をテーマにサービス提供領域
を拡大してまいりました。
今後当社は「マーケティングサービス」を事業領域におき、高付加価値のインターネットメディアおよびイン
ターネット・マーケティングサービス、リアルマーケティングサービスの開発・提供に努め、他に類を見ない
「クライアントのマーケティング収益に寄与するマーケティング・レップ」として、オンリーワンカンパニー
を目指してまいります。
２) 当社の商品・サービスについて
当社グループは、平成17年6月30日現在、当社および子会社７社により構成され、インターネットメディア
事業に加え、マーケティングコンサルティング・テレマーケティングを含むマーケティングアウトソーシ
ング事業、SP企画・運営・人材派遣・ディスプレイ業を含むセールスプロモーション事業、コマース事業
等を行っております。
メディア事業
＜自社メディア・Web広告販売＞
当 社は個人や企業が独自に開設しているウェブサイトを束ねて、巨大な広告配信ネットワークを構築し
（バリュークリック・アドネットワーク）、自社メディアとして広告配信を行っております。本ネットワ
ークは国内のパソコンによるインターネットユーザー約48％以上に到達できる広告リーチを可能にしてお
り、クライアントの「優良な,見込顧客」発掘手段として利用いただいております。
ま た、昨 年 度 よ り ㈱ ラ イ ブ ド ア の 子 会 社 と な っ た こ と に 伴 い、ラ イ ブ ド ア ポ ー タ ル サ イ ト
（livedoor.com）の広告枠販売も提供しております。
＜Webマーケティング事業・サーチエンジンマネジメント＞
サ ーチエンジン・オプティマイゼーション（検索エンジン最適化サービス）は、業界屈指のチューニング
コンサルティング力により、業界でも稀有な成功報酬型のサービスを提供し、これまで難易度の高いキー
ワード100ワード以上を上位にチューニングした実績があります。
またサーチエンジン連動広告（キーワード広告）に関しても、ライブドアグループ企業であるジェイリス
ティング株式会社を軸に様々のキーワード広告メディアを活用して効率的且つ低コストでのマーケティン
グをサポートしております。
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＜Webマーケティング事業・Web広告代理販売＞
クライアント様の要望にあわせて、純広告、クリック保証広告、アフィリエイトなど最適なメディアプラ
ンを提供しております。
＜広告配信システムASP事業（MOJO）＞
当 社がWeb広告配信に使用している、ValueClick, Inc（以下、米国VC社）の開発した媒体社向け広告配信
システムのASP事業です。ウェブサイトを運営する企業、プロバイダ、マスコミ系等媒体社に対する営業な
らびにサポートを行います。
マーケティング・アウトソーシング事業
＜マーケティングコンサルティング＞
当社が提供するマーケティングコンサルティングサービスは、新商品・サービスの開発・販売の各フェー
ズでの調査・分析から戦略構築までを行なうサービスで、殆どのケースその後のWeb・リアルを活用したイ
ンプリメンテーションまでをサポートします。
＜アウトバウンドテレマーケティング事業＞
我々が提供するアウトバウンドに特化したテレマーケティングサービスは大きく分けてBtoBとBtoCに分か
れます。
BtoBの場合、テレマーケティングを活用したCRMを実践し顧客データベースを構築することにより、効率的
且つ効果的な「法人の優良見込み客の発掘」をサポートするサービスです。
BtoCの場合、個人向けに申し込み獲得や調査を代行するサービスであり、独自の「見込み客管理手法」と
「スタッフ教育およびマネジメント」のノウハウを活用し、同業他社に比べて高い獲得率を誇っておりま
す。
BtoB、BtoCいずれの領域においても、成功報酬型でのサービス提供も可能になっておること、更にWeb広告
を活用して有益なコールリストの作成を実践するという他のテレマーケティング会社では不可能なサービ
スを提供することにより、お客様のCPO(コスト・パー・オーダー)低減をサポートしております。
＜Webマーケティング事業・Webサイト構築＞
当 社のWebサイト構築サービスは、主にコンシューマー向けの商材・サービスのキャンペーンサイトの構
築、有益なeCRMをサポートするシステム構築を行なっております。クライアントの殆どは、上場企業のメ
ーカー・サービス提供事業者で、当社の強みを生かしたクロスメディアマーケティング（Web・紙・通信・
映像・リアルコミュニケーションなど複数の「メディア」を融合させて効率的なマーケティングを実行す
る手法）のサポートも実施しております。
＜コンタクトセンターサービス＞
ラ イブドアグループのエッジチャイナ（中国大連市）の人材・スペースを活用した高品質・低コストのイ
ンバウンドコンタクトセンター（電話・メール対応）サービスを提供しております。
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コマース事業
＜化粧品企画・開発・販売＞
厳選された高品質の植物や漢方生薬を豊富にバランスよく配合させた品質重視のオリエンタルナチュラル
コスメティックス江原道（KohGenDo）ブランドによる化粧品販売を行っております。
セールスプロモーション事業
＜セールスプロモーション・イベント企画・運営、人材派遣＞
家電量販店などの内外でセールスプロモーションやデモンストレーション、サンプリングの企画運営、大
規模展示会におけるブースのデザイン・設営工事、運営代行（顧客誘導、接遇、リスト収集など）を実施
しております。
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③ 【資本の額及び発行済株式の総数】
平成17年10月24日現在
資本の額(千円) 発行済株式の総数(株)
6,140,951 7,976,705
④ 【大株主】
平成17年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社ライブドア 新宿区歌舞伎町２丁目16-９ 2,979,300 55.55
日興シティグループ証券株式会 港区赤坂５丁目２-20
183,168 3.41
社 赤坂パークビルヂング
ライブドア証券株式会社 中央区日本橋兜町13-２ 109,175 2.04
株式会社アライブネット 渋谷区渋谷３丁目３-５ 108,900 2.03
岡本 文人 横浜市港北区高田西３-15-24 80,000 1.49
依藤 昭嘉 太田市竜舞町5437 75,166 1.40
穂谷野 智 川崎市麻生区上麻生３丁目22-6-210 55,720 1.03
土橋 章史 目黒区中目黒１丁目４-２ 55,440 1.03
平野 伸英 戸田市本町３丁目６-８ 37,500 0.69
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１丁目２-10 34,811 0.64
計 ― 3,719,180 69.36
（注１） 平成17年9月6日付（報告義務発生日平成17年8月31日）で日興シティグループ証券株式会社から大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当社としては平成17年6月30日時点の実質
所有株数が確認できない部分については上記表には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内
容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数 株式保有割合
日興シティグループ証券株式会社 12,163株 0.18％
（注２） 平成17年9月7日付（報告義務発生日平成17年8月31日）で株式会社ライブドアから大量保有報告書（変更報告
書）が関東財務局に提出されておりますが、当社としては平成17年6月30日時点の実質所有株数が確認できな
い部分については上記表には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者名 保有株式数 株式保有割合
株式会社ライブドア 2,337,240株 29.30％
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⑤ 【役員の職歴及び所有株式の数】
平成17年10月24日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(株)
平成２年４月 株式会社リクルート入社
平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング代表取締役社長就任
平成15年12月 株 式会社ライブドア取締役就任
（現任）
平成16年２月 株式会社イーエックスコミュニケ
代表取締役
岡 本 文 人 昭和42年11月17日生 80,000
社長 ーションズ代表取締役就任(現任)
平成16年８月 株式会社トライン代表取締役就任
（現任）
平成16年10月 株式会社マネーライフ社取締役就
任（現任）
平成16年11月 当社代表取締役社長就任
昭和59年４月 株式会社富士ゼロックス入社
平成12年４月 株式会社ライブドア入社
平成13年２月 同社執行役員上級副社長就任
取締役 穂 谷 野 智 昭和37年１月11日生 55,720
平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成元年４月 株式会社クボタ入社
平成２年６月 株式会社リクルート入社
平成13年２月 株式会社トラフィックゲート取締
取締役 土 橋 章 史 昭和41年７月19日生 役就任 55,440
平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング取締役就任
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成８年４月 有限会社オン・ザ・エッヂを設立
し、代表取締役に就任
平成９年７月 株 式会社オン・ザ・エッヂ(現株
式会社ライブドア)代表取締役就
任(現任)
取締役 堀 江 貴 文 昭和47年10月29日生 ―
平成16年２月 株式会社ブロードバンドピクチャ
ーズ代表取締役就任(現任)
平成16年３月 当社取締役就任(現任)
平成16年９月 株式会社ライブドアベースボール
代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(株)
昭和61年４月 井上税理士事務所入所
平成７年12月 税理士登録
平成11年７月 株 式会社オン・ザ・エッヂ(現株
式会社ライブドア)取締役就任(現
取締役 宮 内 亮 治 昭和42年８月19日 ―
任)
平成17年３月 株式会社ミクプランニング取締役
就任（現任）
当社取締役就任（現任）
平成９年５月 シノックス株式会社(現エイケ
ア・システムズ株式会社)営業担
当取締役
平成13年３月 プロジーグループ株式会社入社営
取締役 伊地知 晋 一 昭和43年６月11日生 業部長 ―
平成14年10月 株 式会社オン・ザ・エッヂ(現株
式会社ライブドア)入社
平成15年２月 同社執行役員副社長就任(現任)
平成16年３月 当社取締役就任(現任)
昭和38年４月 昭和アルミニウム株式会社入社
昭和44年７月 本田技研工業株式会社入社
平成４年４月 カストロール株式会社取締役経理
常勤監査役 有 本 道 哉 昭和14年５月６日生 部長就任 ―
平成10年３月 日本ドレーク・ビーム・モリン株
式会社 シニアコンサルタント
平成17年３月 当社常勤監査役就任(現任)
平成２年10月 辻誠法律事務所入所
平成９年３月 弁護士登録
平成９年４月 清水規廣法律事務所入所
監査役 大 橋 俊 二 昭和32年６月13日生 ―
平成15年３月 株式会社イーエックスマーケティ
ング監査役就任
平成16年９月 当社監査役就任（現任）
昭和36年９月 株式会社シェル石油大阪発売所代
表取締役副社長就任
昭和57年３月 株式会社シェル石油大阪発売所代
監査役 鴻 野 精 彦 昭和10年１月８日生 表取締役社長就任 ―
平成12年４月 株式会社シェル石油大阪発売所代
表取締役副会長就任
平成13年３月 当社監査役就任(現任)
計 191,160
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２ 【経理の状況】
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日
内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以
下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書については、前連結会計年度との対比は行
っておりません。
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日ま
で)及び当会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)の連結財務諸表について、中央青山監査法人
の監査を受けております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当会計年度
(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただ
し書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。当社は、証券取引法第193条の２の規定
に基づき、前会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)及び当会計年度(平成16年１月１日から平
成16年12月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。
(3) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日
内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)は、初めて中間連結財務諸表を作成してい
るため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結剰余金計算書については前中間
連結会計期間との対比は行っておりません。
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当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30
日まで)並びに当中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)の中間連結財務諸表について、港
陽監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交替しております。
前中間会計期間 中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 港陽監査法人
(4) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、
当中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
ただし、当中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日 内閣府令第５号)
附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。当社は、証券取引法第193
条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)の中間財務諸表につい
ては、中央青山監査法人の監査を受け、当中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)の中間
財務諸表について、港陽監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交替しております。
前中間会計期間 中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 港陽監査法人
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【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金 2,629,526
2.受取手形及び売掛金 797,489
3.たな卸資産 13,380
4.繰延税金資産 5,291
72,962
5.その他
流動資産合計 88.2
3,518,651
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
（1）建物 21,575
3,033
減価償却累計額 18,542
（2）工具、器具及び備品 155,696
129,500 26,196
減価償却累計額
有形固定資産合計 1.1
44,738
２ 無形固定資産
（1）ソフトウェア 163,567
45
（2）電話加入権
無形固定資産合計 4.1
163,612
３ 投資その他の資産
（1）投資有価証券 99,899
（2）敷金 143,111
（3）繰延税金資産 20,456
（4）その他 5,167
△5,000
（5）貸倒引当金
投資その他の資産合計 263,635 6.6
固定資産合計 471,986 11.8
資産合計 3,990,637 100.0
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当連結会計年度
(平成16年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金 223,866
2.短期借入金 11,000
3.未払金 232,689
4.未払法人税等 52,162
103,572
5.その他
流動負債合計 15.6
623,291
Ⅱ 固定負債
67,200
1. リース未払金
固定負債合計 67,200 1.7
負債合計 17.3
690,491
(少数株主持分)
少数株主持分 − −
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※1 1,139,995 28.6
Ⅱ 資本剰余金 1,864,995 46.7
Ⅲ 利益剰余金 297,152 7.4
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △59 △0.0
△1,937
Ⅴ 自己株式 ※2 △0.0
資本合計 3,300,146 82.7
負債、少数株主持分
3,990,637 100.0
及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
注記 百分比
区分 金額(千円)
番号 (％)
Ⅰ 売上高 1,616,221 100.0
826,843
Ⅱ 売上原価 51.2
売上総利益 48.8
789,377
565,267
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 34.9
営業利益 13.9
224,110
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息 3,434
586
2.その他 4,020 0.2
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息 695
2.為替差損 852
3.年間上場料 1,103
680 3,332
4.その他 0.2
経常利益 13.9
224,799
Ⅵ 特別利益
1. 固定資産売却益 ※2 24
34,903
2. 営業譲渡益 34,927 2.1
Ⅶ 特別損失
1. 固定資産売却損 ※3 224
2. 固定資産除却損 ※4 3,223
3. ソフトウェア除却損 112
4. 移転費用 6,430
142 10,133
5. 過年度損益修正損 0.6
税金等調整前当期純利益 15.4
249,593
法人税、住民税
56,587
及び事業税
43,641 100,229
法人税等調整額 6.2
当期純利益 149,364 9.2
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③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,761,945
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 合併による増加高 100,000
2 増資による新株式の発行 3,050 103,050
Ⅳ 資本剰余金期末残高 1,864,995
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 24,112
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 合併による増加高 123,675
149,364
2 当期純利益 273,040
Ⅳ 利益剰余金期末残高 297,152
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
項目 (自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１ 連結の範囲等に関する事項 (1)連結子会社の数 ２社
連結子会社は、株式会社イーエックスコミュニ
ケーションズ、株式会社トラインであります。
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はございません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事 連結子会社２社の決算日は、ともに９月30日であ
項 ります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売
却価格は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権
（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
主な固定資産は工具器具備品(サーバー機器)
で、その耐用年数は３年から５年です。
②無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについては社内利用
可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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当連結会計年度
項目 (自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への
換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算末日の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
為替差損益として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項
①収益の計上基準
ウ ェブ広告売上及びモバイル広告売上は役務
提供に応じて収益を計上しており、主として
インターネット・ユーザーが広告を閲覧また
はクリックした回数を基準としており、それ
以外は検収基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方
式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価 連結子会社の資産及び負債の評価については、
に関する事項 全面時価評価法によっております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につ
事項 いて、連結会計年度中に確定した利益処分に基
づいて作成しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
※１
授権株式数 普通株式 180,000株
発行済株式総数 普通株式 48,186.36株
※２（自己株式の保有数）
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式 35株
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
システム保守料 60,000 千円
役員報酬 45,759
給与手当 238,773
減価償却費 7,139
支払手数料 31,440
地代家賃 37,323
法定福利費 24,773
広告宣伝費 7,737
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
レンタル事業資産 24 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 219 千円
レンタル事業資産 5 千円
計 224 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 1,227 千円
工具、器具及び備品 1,053 千円
レンタル事業資産 942 千円
計 3,223 千円
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(リース取引関係)
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引に係る注記（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(工具、器具及び備品)
取得価額相当額 128,432千円
減価償却累計額相当額 19,222千円
期末残高相当額 109,210千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 31,744千円
１年超 85,762千円
合計 117,506千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 5,906千円
減価償却費相当額 8,847千円
支払利息相当額 752千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配
分方法については利息法によっております。
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(有価証券関係)
当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 100,000 99,899 △101
(3) その他 ─ ─ ─
小計 100,000 99,899 △101
合計 100,000 99,899 △101
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
400,000 ─ ─
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(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
１．取引の状況に関する事項
（1）取引の内容、取組方針及び利用目的
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。一定のリスクを許容する方針により、
トレーディング目的で行っております。
（2）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利・為替等、市場の変動によって発生する損失に係る市場リスクと取引相手
が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを有しております。
（3）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
（4）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 100,000 − 91 91
受取固定・支払変動
合計 100,000 − 91 91
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
当連結会計年度
(平成16年12月31日)
（1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産）
未払事業税 5,271千円
減価償却繰入限度超過額 20,436千円
税務上の繰越欠損金 50,301千円
有価証券評価差額 40千円
繰延税金資産小計 76,049千円
評価性引当金 △50,301千円
繰延税金資産合計 25,748千円
（2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等との負担率の差異の原因となった主な
項目別内訳
法定実効税率 42.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
住民税等均等割 1.3％
IT投資促進税制による税額控除 △4.0％
その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2％
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
マーケティン
メディア＆ソリ
グ・アウトソー 消去又は全社
種類 ューション事業 計（千円） 連結(千円)
シング事業（千 (千円)
（千円）
円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
(2) セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
営業費用 660,259 509,341 1,169,601 222,509 1,392,110
営業利益 364,835 81,784 446,619 222,509 224,110
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 203,087 1,003,698 1,206,786 2,783,851 3,990,637
減価償却費 18,882 59,524 78,406 6,588 84,995
資本的支出 3,352 139,958 143,311 5,818 149,130
（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア＆ソリューション事業……ウェブ広告、モバイル広告、テクノロジーソリューション
(2) マーケティング・アウトソーシング事業……コールセンター事業、ネットメディア事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配布不能営業費用（222,509千円）の主なも
のは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,783,851千円）の主なものは、親会
社での余資運用資金（現金及び現金同等物）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
売上高 115,761
営業費用 36,213
当社役 売掛金 64,916
イ ンタ ーネ 営業譲渡高 120,000
㈱ライブ 東京都 役員 務の提 買掛金 119,536
親会社 24,030 ット 関連事 71.92 受取利息 2,295
ドア 新宿区 ３名 供及び 未払金 20,890
業 支払利息 553
仕入 未払費用 7,566
資金の貸付 1,000,000
借入金の返済 240,000
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 親会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) 営業譲渡高120,000千円により、34,903千円の譲渡益を計上しております。
（２）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
ジョナサ
ン・ヘン 当社代表
役員 ― ― ― ― ― 社宅の賃料 1,505 ― ―
ドリック 取締役
セン
役員 藤原和宏 ― ― 当社取締役 ― ― ― 社宅の賃料 1,013 前払費用 250
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 役員への社宅賃料の金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(注３) ジョナサン・ヘンドリックセンは平成16年８月１日をもって取締役を辞任しており、取引金額について
は、同日までの金額を記載しております。
（３）兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
割合(%)
兼任等 の関係
親会社 ㈱ライブ
東京都 投資銀行業 役員 当社役務
の子会 ドアファ 10 ― 売上高 101,798 売掛金 106,888
港区 務 １名 の提供
社 イナンス
(注１) 取引金額には消費税は含まれておりません。
(注２) 親会社の子会社との取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額 68,536.93円
１株当たり当期純利益 4,303.62円
潜在株式調整後１株当たり当
4,292.59円
期純利益
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 149,364
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 149,364
期中平均株式数(株) 34,706
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株引受権 89
普通株式増加数（株） 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 ―
式の概要
(重要な後発事象)
当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
（1）株式分割について
当社は平成16年11月8日開催の取締役会において、平成16年11月30日の最終株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株を100株の割合で分割するこ
とを決議し、平成17年1月20日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数
は48,186.36株から4,818,636株に増加いたしました。
なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報につい
ては、それぞれ以下のとおりとなります。
当連結会計年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）
１株当たり純資産額 685円37銭
１株当たり当期純利益 43円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42円93銭
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当連結会計年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
（2）株式会社マネーライフ社の完全子会社化について
当社は平成16年10月25日開催の取締役会において、金融業界に特化した出版業を行う
株式会社マネーライフ社を、業容拡大を目的として株式交換により完全子会社とすることを
決議し、平成17年1月20日付で実施いたしました。
この株式交換に伴い、当社普通株式160,000株を新規発行し、同社株主に割当を行いま
した。株式交換比率は１：１であります。なお、この新株発行による、当社の資本金増加
はありません。
（3）株式会社ミクプランニングの完全子会社化について
当社は平成17年2月14日開催の取締役会において、業容拡大のため、販売促進の企画・
制作及び販売促進に関する総合開発業務を行う株式会社ミクプランニングを株式取得及び株
式交換により子会社化することを決定し、同年2月15日に株式を取得、同年2月17日に株
式交換契約を締結しました。なお、同年4月1日に株式交換を実施する予定であります。
株式取得及び株式交換の概要は以下のとおりであります。
（1）株式会社ミクプランニングの概要
①代表者 宮本宜明
②資本金 94百万円（平成16年3月31日現在）
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番地秀和紀尾井町TBR407号
④総資産 8,177百万円（平成16年3月31日現在）
⑤営業収益 10,116百万円（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）
（2）株式取得の状況
・株式数 94,306株
・株式等取得の対価 一株当たり16,622円
・持株比率 50.16％
（3）株式交換比率
当社 1
株式会社ミクプランニング 2.61
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(2) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前会計年度 当会計年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 2,301,253 2,581,535
２ 受取手形 − 3,575
３ 売掛金 116,967 685,720
４ 有価証券 292,464 −
５ 商品 − 13,199
６ 貯蔵品 1,332 181
７ 前払費用 19,897 17,932
８ 短期貸付金 − 76,500
９ 未収消費税等 1,590 −
10 繰延税金資産 − 5,291
11 その他 811 64,198
△117 −
12 貸倒引当金
流動資産合計 90.5 88.0
2,734,199 3,448,135
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
(1) 建物 14,453 20,846
12,500 2,948
減価償却累計額 1,952 17,898
(2) 工具、器具及び備品 147,844 152,657
115,800 128,939
減価償却累計額 32,043 23,718
(3) レンタル事業資産 99,316 −
32,156 67,159 − −
減価償却累計額
有形固定資産合計 3.4 1.1
101,156 41,617
２ 無形固定資産
(1) ソフトウェア 43,245 162,567
45 45
(2) 電話加入権
無形固定資産合計 1.4 4.2
43,290 162,612
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 99,513 99,899
(2) 関係会社株式 − 1,849
(3) 敷金 13,985 143,111
(4) 長期前払費用 500 167
28,042 20,456
(5) 繰延税金資産
投資その他の資産合計 4.7 6.7
142,041 265,485
286,489 469,715
固定資産合計 9.5 12.0
資産合計 100.0 100.0
3,020,688 3,917,850
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前会計年度 当会計年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金 40,710 223,734
２ 未払金 3,061 187,485
３ 未払費用 32,962 38,793
４ 未払法人税等 2,151 52,072
５ 未払消費税等 − 27,086
６ 前受金 15,693 10,893
７ 預り金 5,264 10,001
８ 繰延税金負債 67 −
− 2,214
９ その他
流動負債合計 99,912 3.3 552,281 14.1
Ⅱ 固定負債
− 67,200
１ リース未払金
固定負債合計 − 67,200 1.7
負債合計 3.3 15.8
99,912 619,481
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※１ 1,136,945 37.6 1,139,995 29.1
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金 1,341,945 1,444,995
２ その他資本剰余金
(1) 資本金及び資本準備金
420,000 420,000
減少差益
資本剰余金合計 1,761,945 58.3 1,864,995 47.6
Ⅲ 利益剰余金
24,112 295,375
１ 当期未処分利益
利益剰余金合計 24,112 0.8 295,375 7.5
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △288 △0.0 △59 △0.0
△1,937 △1,937
Ⅴ 自己株式 ※２ △0.0 △0.0
資本合計 2,920,776 96.7 3,298,369 84.2
負債資本合計 3,020,688 100.0 3,917,850 100.0
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② 【損益計算書】
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高
ウェブ広告配信 385,488 529,465
モバイル広告配信 241,082 133,299
250,332 850,878
その他 876,903 100.0 1,513,643 100.0
359,774 750,495
Ⅱ 売上原価 41.0 49.6
売上総利益 59.0 50.4
517,129 763,148
547,133 541,150
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 62.4 35.7
営業利益（△損失） △3.4 14.7
△30,004 221,998
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※２ 267 2,604
２ 有価証券利息 3,106 1,023
３ 投資有価証券売却益 900 −
４ 為替差益 309 −
336 586
５ その他 4,920 0.6 4,214 0.2
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※２ 204 553
２ 為替差損 − 852
３ 年間上場料 − 1,103
767 971 680 3,190
４ その他 0.2 0.2
経常利益(△損失) △3.0 14.7
△26,055 223,022
Ⅵ 特別利益
１ 固定資産売却益 ※３ − 24
− − 34,903 34,927
２ 営業譲渡益 ※２ − 2.3
Ⅶ 特別損失
１ 器具備品売却損 44 −
２ 固定資産売却損 ※４ − 224
３ 器具備品除却損 724 −
４ 固定資産除却損 ※５ − 3,223
５ ソフトウェア除却損 − 112
６ 移転費用 − 6,430
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前会計年度 当会計年度
(自平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
− 768 142 10,133
７ 過年度損益修正損 0.1 0.6
税引前当期純利益
△3.1 16.4
△26,823 247,817
(△損失)
法人税、住民税及び
9,532 56,587
事業税
△4,578 100,229
法人税等調整額 △14,111 △0.6 43,641 6.6
当期純利益（△損失） △2.5 9.8
△22,245 147,587
前期繰越利益 46,357 24,112
合併による未処分利益受
− 123,675
入額
当期未処分利益 24,112 295,375
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③ 【利益処分計算書】
前会計年度 当会計年度
株主総会承認月日 株主総会承認月日
平成16年３月30日 平成17年３月25日
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 24,112 295,375
Ⅱ 利益処分額 ─ ─
Ⅲ 次期繰越利益 24,112 295,375
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重要な会計方針
前会計年度 当会計年度
項目 (自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び ────── (1) 子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法
その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 同左
決算末日の市場価格に基づく時価
法(評価差額は、全部資本直入法
により処理し、売却価格は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により 時価法 同左
生じる正味の債権(及び
債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及 ────── (1) 商品
び評価方法 先入先出法による原価法
貯蔵品 (2) 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
４ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定額法によっております。 定額法によっております。
主 な固定資産は工具・器具備品 主 な固定資産は工具器具備品(サ
(サーバー機器)、レンタル事業資 ーバー機器)で、その耐用年数は
産(DVDソフト)で、その耐用年数 ３年から５年です。
はそれぞれ３年と２年です。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)につい 自社利用分ソフトウェアについて
ては社内における利用可能期間 は社内利用可能期間(３年または
(２年または３年)に基づく定額法 ５年)に基づく定額法によってお
によっております。 ります。
５ 繰延資産の処理方法 (1) 新株発行費 (1) 新株発行費
支出時に全額費用として処理して 同左
おります。
６ 外貨建ての資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算末日の直 同左
の本邦通貨への換算基準 物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は為替差損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
８ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
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前会計年度 当会計年度
項目 (自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
９ 収益の計上基準 ウェブ広告売上及びモバイル広告売上 ウェブ広告売上及びモバイル広告売上
は役務提供に応じて収益を計上してお は役務提供に応じて収益を計上してお
り、主としてインターネット・ユーザ り、主としてインターネット・ユーザ
ーが広告を閲覧またはクリックした回 ーが広告を閲覧またはクリックした回
数を基準としております。 数を基準としており、それ以外は検収
基準を採用しております。
10 その他、財務諸表作成の (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
ための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式によっております。
(2) 「資本の部」の表示区分 ──────
財務諸表等規則の改正により、当
会計年度における貸借対照表の資本
の部については、改正後の財務諸表
等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報 ──────
「１株当たり当期純利益に関する
会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)が平成14年４月
１日以後開始する会計年度に係る財
務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当事業年度から同会計
基準及び適用指針によっておりま
す。なお、これによる影響について
は、「１株 当 たり 情報 に関する 注
記」に記載しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前会計年度 当会計年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
※１ 授権株式数及び発行済株式総数 ※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式 60,000株 授権株式数 普通株式 180,000株
発行済株式総数 普通株式 32,064.36株 発行済株式総数 普通株式 48,186.36株
※２ 自己株式の保有数 ※２ 自己株式の保有数
普通株式 35株 普通株式 35株
────── ※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金 67,884千円
未収収益 273
短期貸付金 76,500
立替金 24,713
流動負債
買掛金 119,536
未払金 24,444
未払費用 7,566
(損益計算書関係)
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は49％であ 販売費に属する費用のおおよその割合は53％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
51％であります。 47％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
システム保守料 60,000千円 システム保守料 60,000千円
役員報酬 47,117 役員報酬 42,399
給与手当 190,636 給与手当 230,334
事務用品費 2,873 事務用品費 1,700
減価償却費 13,800 減価償却費 7,060
支払報酬 20,378 支払報酬 13,852
採用費 7,472 採用費 4,094
地代家賃 37,883 地代家賃 35,273
法定福利費 21,909 法定福利費 24,159
広告宣伝費 16,414 広告宣伝費 7,737
────── ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
関係会社からの受取利息 2,636千円
関係会社への支払利息 553千円
関係会社への営業譲渡益 34,903千円
──────
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
レンタル事業資産 24千円
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前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
────── ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 219千円
レンタル事業資産 5千円
計 224千円
────── ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 1,227千円
工具、器具及び備品 1,053千円
レンタル事業資産 942千円
計 3,223千円
(リース取引関係)
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
工具、器具 工具、器具
4,105 1,505 2,600 128,432 19,222 109,210
及び備品 及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 815千円 １年内 31,744千円
１年超 1,859千円 １年超 85,762千円
合計 2,675千円 合計 117,506千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 3,556千円 支払リース料 5,906千円
減価償却費相当額 3,012千円 減価償却費相当額 8,847千円
支払利息相当額 183千円 支払利息相当額 752千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
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(有価証券関係)
前会計年度末(平成15年12月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 ─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 100,000 99,513 △487
(3) その他 ─ ─ ─
小計 100,000 99,513 △487
合計 100,000 99,513 △487
２ 時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド) 292,464
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３ 当該会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円)
280,250 900
当会計年度末(平成16年12月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
３ 当該会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
１ 取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
利 用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。一定のリスクを許容する方針によ
り、トレーディング目的で行っております。
(2) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、主に金利・為替等、市場の変動によって発生する損失に係る市場リスクと取引相
手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを有しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前会計年度
(平成15年12月31日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 100,000 100,000 206 206
受取固定・支払変動
合計 100,000 100,000 206 206
(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
前会計年度 当会計年度
(平成15年12月31日) (平成16年12月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(繰延税金資産) 未払事業税 5,271千円
減価償却繰入限度超過額 27,844千円 減価償却繰入限度超過額 20,436千円
198千円 40千円
有価証券評価差額 有価証券評価差額
繰延税金資産合計 28,042千円 繰延税金資産合計 25,748千円
(繰延税金負債)
67千円
事業税
繰延税金負債合計 67千円
27,975千円
繰延税金資産の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負
担率の差異の原因となった主な項目別内訳 担率の差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率 42.1％ 法定実効税率 42.1％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △12.5％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
住民税等均等割 1.3％
住民税均等割 △9.1％
IT投資促進税制による税額控除 △4.1％
△3.4％
その他
0.7％
その他
17.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 地 方税等の一部を改正する法律(平成15年法律第
９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴
い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成17年１月１日以降解消が見
込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率
は、前会計年度の42.1％から40.7％に変更されて
おります。
そ の結果、繰延税金資産の金額が930千円減少
し、当会計年度に計上された法人税等調整額が
923千円、その他有価証券評価差額金のマイナス
残高が６千円、それぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額 91,190.60円 １株当たり純資産額 68,500.03円
１株当たり当期純損失 696.06円 １株当たり当期純利益 4,252.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 潜 在株式調整後１株当たり当期純 4,241.53円
いては、１株当たり当期純損失が計上されているため記 利益
載しておりません。
当会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計
基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利
益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第４号)を適用しております。これによる１株当たり
情報への影響はありません。
(注) １株当たり当期純利益（△損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益（△損失）(千円) △22,245 147,587
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（△損
△22,245 147,587
失）(千円)
期中平均株式数(株) 31,959 34,706
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（株）
新株引受権 ― 89
普通株式増加数（株） ― 89
希薄化効果を有しないため、潜在株 旧 商法第280条ノ19の規定に基づく
式調整後１株当たり当期純利益の算 新株引受権２種類(新株予約権の目 ―
定に含めなかった潜在株式の概要 的となる株式の数 235株)
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(重要な後発事象)
前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
（1）株式分割について
──────
当社は平成16年11月8日開催の取締役会におい
て、平成16年11月30日の最終株主名簿及び実
質株主名簿に記載された株主に対し、その所有
株式１株を100株の割合で分割することを決
議し、平成17年１月20日付で実施いたしまし
た。これにより発行済株式総数は48,186.36株か
ら4,818,636株に増加いたしました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮
定した場合における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
①前会計年度（平成15年１月１日から平成15年
12月31日まで）
１株当たり純資産額 911円91銭
１株当たり当期純損失 6円96銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については１株当たり当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
②当会計年度（平成16年１月１日から平成16年
12月31日まで）
１株当たり純資産額 685円00銭
１株当たり当期純利益 42円52銭
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益 42円42銭
（2）株式会社マネーライフ社の完全子会社化について
当社は平成16年10月25日開催の取締役会に
おいて、金融業界に特化した出版業を行う株式会
社マネーライフ社を、業容拡大を目的として株式
交換により完全子会社とすることを決議し、平
成17年１月20日付で実施いたしました。
この株式交換に伴い、当社普通株式160,000株
を新規発行し、同社株主に割当を行いました。株
式交換比率は１：１であります。なお、この新株
発行による、当社の資本金増加はありません。
（3）株式会社ミクプランニングの完全子会社化について
当社は平成17年２月14日開催の取締役会にお
いて、業容拡大のため、販売促進の企画・制作及
び販売促進に関する総合開発業務を行う株式会社
ミクプランニングを株式取得及び株式交換により
子会社化することを決定し、同年２月15日に株
式を取得、同年２月17日に株式交換契約を締結
しました。なお、同年４月１日に株式交換を実施
する予定であります。
株式取得及び株式交換の概要は以下のとおりで
あります。
（1）株式会社ミクプランニングの概要
①代表者 宮本宜明
②資本金 94百万円（平成16年３月31日
現在）
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前会計年度 当会計年度
(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日)
③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目
──────
７番地秀和紀尾井町TBR407号
④総資産 8,177百万円（平成16年３月31
日現在）
⑤営業収益 10,116百万円（平成15年４月
１日から平成16年３月31日
まで）
（2）株式取得の状況
・株式数 94,306株
・株式等取得の対価 一株当たり16,622円
・持株比率 50.16％
（3）株式交換比率
当社 1
株式会社ミクプランニング 2.61
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【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年６月30日)
(平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 ※４ 11,177,355 2,629,526
２ 受取手形及び売掛金 2,896,731 797,489
３ たな卸資産 171,197 13,380
４ その他 477,206 78,254
△24,523 ―
５ 貸倒引当金
流動資産合計 83.9 88.2
14,697,967 3,518,651
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※２ 200,027 44,738
２ 無形固定資産
(1) 連結調整勘定 1,677,477 ―
383,855 163,612
(2) その他
無形固定資産合計 2,061,332 163,612
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 36,851 99,899
(2) その他 527,806 163,735
△5,000 ―
(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計 559,658 263,635
固定資産合計 2,821,018 16.1 471,986 11.8
資産合計 17,518,985 100.0 3,990,637 100.0
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前連結会計年度の
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成17年６月30日)
(平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 2,750,525 223,866
２ 短期借入金 13,333 11,000
３ 未払金 230,400 232,689
４ 未払法人税等 179,472 52,162
５ 賞与引当金 120,000 ―
294,086 103,572
６ その他 ※５
流動負債合計 20.5 15.6
3,587,817 623,291
Ⅱ 固定負債
１ 社債 9,500,000 ―
２ 退職給付引当金 229,695 ―
83,066 67,200
３ その他
固定負債合計 9,812,762 56.0 67,200 1.7
負債合計 76.5 17.3
13,400,579 690,491
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※１ 1,390,086 7.9 1,139,995 28.6
Ⅱ 資本剰余金 2,186,008 12.5 1,864,995 46.7
Ⅲ 利益剰余金 542,755 3.1 297,152 7.4
Ⅳ その他有価証券評価差額金 △41 △0.0 △59 △0.0
Ⅴ 為替換算調整勘定 1,535 0.0 ― ―
△1,938 △1,937
Ⅵ 自己株式 ※３ △0.0 △0.0
資本合計 4,118,405 23.5 3,300,146 82.7
負債及び資本合計 17,518,985 100.0 3,990,637 100.0
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成17年１月１日
(自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 5,264,390 100.0 1,616,221 100.0
3,949,152 826,843
Ⅱ 売上原価 75.0 51.2
売上総利益 25.0 48.8
1,315,237 789,377
835,816 565,267
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 15.9 34.9
営業利益 9.1 13.9
479,420 224,110
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 759 3,434
２ 消費税等還付金 14,604 ―
― 15,363 586 4,020
３ その他 0.3 0.2
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 13,077 695
２ 支払手数料 61,210 ―
３ 年間上場料 1,717 1,103
４ 為替差損 71 852
916 76,993 680 3,332
５ その他 1.5 0.2
経常利益 7.9 13.9
417,790 224,799
Ⅵ 特別利益
１ 固定資産売却益 ― 24
２ 営業譲渡益 ― 34,903
３ 過年度損益修正益 ※２ 45,075 ―
４ 貸倒引当金戻入 240 ―
198 45,513 ― 34,927
５ その他 0.9 2.1
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産売却損 ― 224
２ 固定資産除却損 2,731 3,335
３ 移転費用 ― 6,430
４ 借入繰上返済違約金 ※３ 29,554 ―
3,346 35,632 142 10,133
５ 過年度損益修正損 0.7 0.6
税金等調整前
8.1 15.4
427,671 249,593
中間(当期)純利益
法人税、住民税
176,372 56,587
及び事業税
2,274 178,646 43,641 100,229
法人税等調整額 3.4 6.2
中間(当期)純利益 249,025 4.7 149,364 9.2
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③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の
当中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書
(自 平成17年１月１日
(自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,864,995 1,761,945
Ⅱ 資本剰余金増加高
合併による増加高 ― 100,000
株式交換に伴う増加高 71,103 ―
増資による新株式の
― 3,050
発行に伴う増加高
249,909 321,012 ― 103,050
社債の転換による増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)
2,186,008 1,864,995
残高
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 297,152 24,112
Ⅱ 利益剰余金増加高
合併による増加高 ― 123,675
249,025 249,025 149,364 273,040
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
連結子会社増加に伴う
3,421 3,421 ― ―
減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)
542,755 297,152
残高
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１ 連結の範囲等に関する事 連結子会社の数 ７社 連結子会社の数 ２社
項 連結子会社の名称 連結子会社は、株式会社イーエッ
㈱ライブドアコミュニケーショ クスコミュニケーションズ、株式
ンズ 会社トラインであります。
㈱トライン
㈱マネーライフ社
㈱ミクプランニング
㈱ライブカンパニー
江原道㈱
大連通信服務有限公司
㈱マネーライフ社は株式交換により、
㈱ミクプランニングは株式取得及び株
式交換により、㈱ライブカンパニー及
び江原道㈱は㈱ミクプランニングの子
会社化により、また大連通信服務公司
は新規設立により、それぞれ当中間連
結会計期間から連結子会社に含めてお
ります。
なお、㈱ライブドアコミュニケーショ
ンズは、平成17年４月１日付で㈱イー
エックスコミュニケーションズから名
称変更しております。
２ 持分法の適用に関する事 該当事項はございません。 該当事項はございません。
項
３ 連結子会社の中間決算日 ㈱ライブドアコミュニケーションズ、 連結子会社２社の決算日は、ともに９
(決算日)等に関する事項 ㈱トライン及び㈱マネーライフの決算 月30日であります。連結財務諸表の作
日は９月30日であり、また大連通信服 成にあたっては連結決算日現在で実施
務公司の決算日は12月31日であり、㈱ した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ミクプランニング、㈱ライブカンパニ ております。
ー及び江原道㈱の決算日は３月31日で
あります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては
中間決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
項 法 法
① 有価証券の評価基準及び評価方 ① 有価証券の評価基準及び評価方
法 法
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算末日の市場価格に 決算末日の市場価格に基づ
基づく時価法(評価差額 く時価法(評価差額は、全
は、全部資本直入法により 部資本直入法により処理
処理し、売却原価は、移動 し、売却原価は、移動平均
平均法により算定) 法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
② デリバティブ取引により生じる ② デリバティブ取引により生じる
正味の債権(及び債務)の評価基 正味の債権(及び債務)の評価基
準及び評価方法 準及び評価方法
時価法 同左
③ たな卸資産の評価基準及び評価 ③ たな卸資産の評価基準及び評価
方法 方法
商品 商品
先入先出法に基づく原価法 同左
製品 ――――――
先入先出法に基づく原価法
原材料 ――――――
先入先出法に基づく原価法
仕掛品 ――――――
個別法による原価法
貯蔵品 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 最終仕入原価法
(会計方針の変更)
前連結会計年度において、貯蔵品を
最終仕入原価法により処理しており
ましたが、当中間連結会計期間より
先入先出法に基づく原価法に変更し
ております。
当該変更は、当社の物流状況及び管
理状況に鑑み、その実態を会計上よ
り適切に反映させるために実施した
ものであります。
なお、従来の方法によった場合と比
べても、当該変更による当中間連結
財務諸表への影響はございません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
① 有形固定資産 ① 有形固定資産
主として定率法によっておりま 定額法によっております。
す。 主 な固定資産は工具器具備品
主な耐用年数は以下のとおりで (サーバー機器)で、その耐用年
あります。 数は３年から５年です。
建物 ８∼47年
車両運搬具 ６年
工具器具及び備品 ２∼20年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
自社利用分ソフトウェアについ 自社利用分ソフトウェアについ
ては社内利用可能期間(２年ま ては社内利用可能期間(３年ま
たは５年)に基づく定額法によ たは５年)に基づく定額法によ
っております。 っております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、建物の一
部について減価償却の方法を定額法
から定率法に変更しております。
当該変更は、前期から当社がライブ
ドア・グループに参加しており、経
営環境が変化していることから、当
中間連結会計期間よりその実態を会
計上適切に反映するために実施した
ものであります。
当該変更の結果、従来の方法によっ
た 場 合 に 比 べ て、売 上 総 利 益 が
2,076千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前中間純利益が
それぞれ17,825千円増加しておりま
す。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、建物付属
設備、工具器具備品及びソフトウェ
アの一部について、以下のとおり、
個別に法定耐用年数を基に耐用年数
を変更しております。
建物付属設備 ２年から15年へ
工具器具備品
１∼３年から４∼20年へ
ソフトウェア ２∼３年から５年へ
これは、従来使用していた耐用年数
が資産の利用実態と大きく乖離して
きており、これを是正するためであ
ります。
なお、耐用年数の変更に伴う影響と
しては、前期損益修正益32,241千円
が特別利益として計上されておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え 債権の貸倒れによる損失に備え
るため、一般債権については貸 るため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念先等 倒実績率により、貸倒懸念先等
特定の債権については個別に回 特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見 収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。 込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② ――――――
当社の連結子会社である㈱ミク
プランニングにおいて、従業員
の賞与の支給に備えるため、支
給対象期間を基礎に当期の負担
に属する支給見込額を計上して
おります。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
③ 退職給付引当金 ③ ――――――
当社の連結子会社である㈱ミク
プランニングにおいて、従業員
の退職給付に備えるため、退職
給付会計に関する実務指針(会
計制度委員会報告第13号)に定
める簡便法に基づき、退職金規
程による当中間連結会計期間末
自己都合要支給額を計上してお
ります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算 外貨建金銭債権債務は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換 日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理 算し、換算差額は為替差損益とし
しております。なお、在外子会社 て処理しております。
等の資産及び負債並びに収益及び
費用は、中間決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転 同左
すると認められるもの以外のファ
イナ ン ス・リ ース 取引 につ い て
は、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ① ――――――
特例処理の要件を満たしている
金利スワップについて特例処理
を採用しております。なお、ヘ
ッジ会計の要件を満たさなくな
った金利スワップについては時
価評価を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ――――――
ヘッジ手段：
デ リバティブ取引(金利スワ
ップ)
ヘッジ対象：
キャッシュ・フローが固定さ
れ、その変動が回避されるも
の
③ ヘッジ方針 ③ ――――――
当社の内規に基づき、キャッシ
ュ・フロー変動に対するリスク
回避を目的としてデリバティブ
取引を利用しております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ――――――
ヘッジ有効性の判定は原則とし
てヘッジ開始時から有効性判定
時点までの期間においてヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較
し、両社の変動額等を基礎にし
て判断することとしておりま
す。
(7) その他中間連結財務諸表作成のた (7) その他連結財務諸表作成のための
めの基本となる重要な事項 基本となる重要な事項
① 収益の計上基準 ① 収益の計上基準
ウェブ広告売上及びモバイル広 同左
告売上は役務提供に応じて収益
を計上しており、主としてイン
ターネット・ユーザーが広告を
閲覧またはクリックした回数を
基準としており、それ以外は検
収基準を採用しております。
② 消費税等の会計処理 ② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処 同左
理は、税抜方式によっておりま
す。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法 同左
債の評価に関する事項 は、全面時価評価法によっておりま
す。
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追加情報
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
(外形標準課税) ――――――
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４
月１日以後開始する事業年度より、法人事業税に係る
課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の 金
額」に変更されることになりました。これに伴い、
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取り扱い」(企業会計基準
委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」
及び「資本金等の金額」に基づき算定された法人事業
税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計
算書中の「販売費及び一般管理費」に7,703千円含めて
表示しております。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成17年６月30日) (平成16年12月31日)
※１ 授権株式数 普通株式 18,000,000株 ※１ 授権株式数 普通株式 180,000株
発行済株式総数 普通株式 5,362,503.54株 発行済株式総数 普通株式 48,186.36株
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 232,723千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 132,533千円
※３ (自己株式の保有数) ※３ (自己株式の保有数)
連結会社が保有する中間連結財務諸表提出会社の 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
株式の数は、以下のとおりであります。 の数は、以下のとおりであります。
普通株式 3,500.24株 普通株式 35株
※４ 担保に供している資産 ※４ 担保に供している資産
定期預金 6,000千円 ――――――
得意先への質権設定によるものであります。
※５ 消費税等の取扱い ※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流 ――――――
動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通り ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通り
であります。 であります。
役員報酬 79,450千円 役員報酬 45,759千円
給与手当 279,380千円 給与手当 238,773千円
支払手数料 76,156千円 減価償却費 7,139千円
連結調整勘定償却 21,233千円 支払手数料 31,440千円
地代家賃 53,795千円 地代家賃 37,323千円
法定福利費 58,306千円 法定福利費 24,773千円
広告宣伝費 7,737千円
システム保守料 60,000千円
※２ 過年度損益修正益のうち主なものは次の通りであ
ります。
過年度減価償却超過額戻入 33,075千円
賞与引当金戻入 12,000千円
※３ 借入繰上返済違約金は全額、子会社による長期借
入金の返済に伴う特別損失であります。
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(リース取引関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側) 以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 中間期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
工具、器具 工具、器具
239,592 72,784 166,807 128,432 19,222 109,210
及び備品 及び備品
合計 128,432 19,222 109,210
ソフトウェア 52,977 4,875 48,101
合計 292,569 77,660 214,908
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 71,553千円 １年内 31,744千円
１年超 145,730千円 １年超 85,762千円
合計 217,284千円 合計 117,506千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 30,030千円 支払リース料 5,906千円
減価償却費相当額 28,041千円 減価償却費相当額 8,847千円
支払利息相当額 2,964千円 支払利息相当額 752千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利
息法によっております。
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(有価証券関係)
(当中間連結会計期間)
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 計上額 差額(千円)
(千円)
株式 296 251 △45
合計 296 251 △45
２.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 4,600
② 社債券 32,000
計 36,600
(前連結会計年度)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 計上額 差額(千円)
(千円)
債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 100,000 99,899 △101
小計 100,000 99,899 △101
合計 100,000 99,899 △101
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(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
該当事項はございません。
前連結会計年度末(平成16年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計期間
(平成16年12月31日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
市場取引以外の取引 スワップ取引 100,000 ― 91 91
合計 100,000 ― 91 91
(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
消去又は
マーケティング・ セールス
種類 メディア コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
アウトソーシング プロモーション
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
944,951 1,247,392 288,359 2,527,848 255,838 5,264,390 ― 5,264,390
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 2,750 2,879 ― 136,702 60 142,392 (142,392) ―
又は振替高
計 947,701 1,250,272 288,359 2,664,551 255,898 5,406,782 (142,392) 5,264,390
営業費用 713,403 1,042,126 274,599 2,559,777 195,062 4,784,969 ― 4,784,969
営業利益 234,297 208,145 13,759 104,774 60,835 621,812 (142,392) 479,420
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア……………………自社媒体であるLDMアドネットワークの広告枠販売、親会社のライブドアが展開する
livedoorポータルやリスティング広告の代理販売やSEOソリューションといったインターネ
ット広告関連事業等
(2) マーケティング・アウトソーシング……
マーケティングコンサルティング事業、アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケテ
ィングを提供するコールセンター事業、Webマーケティング事業等
(3) コマース……………………化粧品を中心とした物品販売事業
(4) セールスプロモーション…広告代理事業、イベント展示会等の企画・運営、商業施設等の企画デザイン制作、人材紹
介・派遣業等
(5) その他………………………その他マーケティングアウトソーシングサービス、出版事業等
３ 事業区分の変更及び全社的な営業費用の配賦方法の変更
従来、事業区分は、「メディア＆ソリューション」、「マーケティング・アウトソーシング」の２区分によっておりまし
たが、当中間連結会計期間より「メディア」、「マーケティング・アウトソーシング」、「コマース」、「セールスプロモ
ーション」、「その他」の５区分に変更いたしました。また、従来まで全社的な営業費用が発生しておりましたが、当中間
連結会計期間より当該費用は合理的と考えられる方法で各セグメントに配賦しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグ
メント情報の有用性を高めることを目的としております。
この結果、従来の方法と比較して、メディア事業の営業利益は27,331千円減少、マーケティング・アウ
トソーシング事業の営業利益は168,037千円減少、コマース事業の営業利益は15,856千円減少、その他事
業の営業利益は34,316千円減少しております。
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なお、参考として、前連結会計年度を変更後の事業区分及び計算方法に基づき作成すると次の通りであります。
消去又は
マーケティング・ セールス
種類 メディア コマース その他 計(千円) 全社 連結(千円)
アウトソーシング プロモーション
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,025,095 542,350 ― 48,776 ― 1,616,221 ― 1,616,221
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,025,095 542,350 ― 48,776 ― 1,616,221 ― 1,616,221
営業費用 864,226 490,660 ― 37,224 ― 1,392,110 ― 1,392,110
営業利益 160,870 51,691 ― 11,552 ― 224,110 ― 224,110
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
マーケティン
メディア＆ソ
グ・アウトソ 消去又は全社
種類 リューション 計（千円） 連結(千円)
ーシング事業 (千円)
事業（千円）
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
(2) セグメント間の
─ ─ ─ ─ ─
内部売上高又は振替高
計 1,025,095 591,126 1,616,221 ─ 1,616,221
営業費用 660,259 509,341 1,169,601 222,509 1,392,110
営業利益 364,835 81,784 446,619 222,509 224,110
(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主なサービス
(1) メディア＆ソリューション事業……ウェブ広告、モバイル広告、テクノロジーソリューション
(2) マーケティング・アウトソーシング事業……コールセンター事業、ネットメディア事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(222,509千円)の主なものは、親会社本社の管理部門等
に係る費用であります。
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【所在地別セグメント情報】
当 中間連結会計期間(自 平 成17年１月１日 至 平 成17年６月30日)及び前連結会計年度(自 平 成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が、90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
【海外売上高】
当 中間連結会計期間(自 平 成17年1月１日 至 平 成17年６月30日)及び前連結会計年度(自 平 成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額 768.50円 １株当たり純資産額 68,536.93円
１株当たり中間純利益 54.67円 １株当たり当期純利益 4,303.62円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 52.16円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4,292.59円
（追加情報）
平成16年11月30日付の株主に対して、平成17年１月20日
をもって、その所有株式１株を100株の割合で分割いたし
ました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合
における１株当たり情報は以下のとおりになります。
１株当たり純資産額 685円37銭
１株当たり当期純利益 43円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42円93銭
(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円) 249,025 149,364
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円) 249,025 149,364
期中平均株式数(株) 4,555,084 34,706
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
の算定に用いられた普通株式増加数の主要な
内訳(株)
新株引受権 ― 89
転換社債型新株予約権付社債 219,505 ―
普通株式増加数(株) 219,505 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
(1) ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社の完全 (1) 株式分割について
子会社化について 当 社は平成16年11月8日開催の取締役会において、
当社は平成17年７月11日開催の取締役会において、 平成16年11月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に
ウェブ上での広告掲載による金融仲介事業を行うウェ 記載された株主に対し、その所有株式１株を100株の
ッブキャッシング・ドットコム株式会社を、自社メデ 割合で分割することを決議し、平成17年１月20日付で
ィアの商品ラインナップ強化の為、株式取得により子 実 施 い た し ま し た。こ れ に よ り 発 行 済 株 式 総 数 は
会社化することを決定いたしました。 48,186.36株から4,818,636株に増加いたしました。
譲渡人 株式会社ライブドアファイナンス なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した
取得株式数 3,600株(発行済株式総数 6,000株) 場合における１株当たり情報については、それぞれ以
取得対価 1,140,000,000円 下のとおりとなります。
取得日 平成17年９月１日
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社の概要 当 連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月
①代表者 宮内淳智 31日まで)
②資本金 300百万円 １株当たり純資産額 685円37銭
③本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
１株当たり当期純利益 43円04銭
六本木ヒルズ森タワー38階
潜在株式調整後
④総資産 641百万円(平成17年３月31日現在) 42円93銭
１株当たり当期純利益
⑤営業収益 305百万円(平成16年９月期 ※当期
にかかる業績は決算期変更の為、平
成16年4月1日から平成16年９月30日
までであります)
(2) 株式会社カスタム・クリックの完全子会社化につい (2) 株式会社マネーライフ社の完全子会社化について
て 当社は平成16年10月25日開催の取締役会において、
当社は平成17年7月27日開催の取締役会において、 金融業界に特化した出版業を行う株式会社マネーライ
クリック保証型バナー広告配信ネットワークサービス フ社を、業容拡大を目的として株式交換により完全子
を提供する株式会社カスタム・クリックを、アドネッ 会社とすることを決議し、平成17年１月20日付で実施
トワーク事業強化の為、株式取得により完全子会社化 いたしました。
することを決定いたしました。 こ の株式交換に伴い、当社普通株式160,000株を新
譲渡人 宮下崇俊 規発行し、同社株主に割当を行いました。株式交換比
株式譲渡契約書の締結日 平成17年７月27日 率は１：１であります。なお、この新株発行による、
取得株式数 5,430株(発行済株式総数 5,430株) 当社の資本金増加はありません。
取得対価 550,000,000円
取得日 平成17年８月１日
株式会社カスタム・クリックの概要
①代表者 宮下崇俊
②資本金 10百万円
③本店所在地 東京都渋谷区笹塚一丁目57番７号
④総資産 196百万円(平成16年12月31日現在)
⑤営業収益 460百万円(平成16年１月１日から平
成16年12月31日まで)
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
(3) 株式会社ペパーワークスの完全子会社化について (3) 株式会社ミクプランニングの完全子会社化について
当社は平成17年７月27日開催の取締役会において、 当社は平成17年２月14日開催の取締役会において、
ウェブサイト構築における企画・コンサルティング・ 業容拡大のため、販売促進の企画・制作及び販売促進
開発・運用等を総合的に提供する株式会社ペパーワー に関する総合開発業務を行う株式会社ミクプランニン
クスを、ウェブコンサルティング力強化の為、株式取 グを株式取得及び株式交換により子会社化することを
得により完全子会社化することを決定いたしました。 決定し、同年２月15日に株式を取得、同年２月17日に
譲渡人 EFC投資事業組合 株式交換契約を締結しました。なお、同年４月１日に
株式譲渡契約書の締結日 平成17年７月27日 株式交換を実施する予定であります。
取得株式数 200株(発行済株式総数 200株) 株式取得及び株式交換の概要は以下のとおりであり
取得対価 328,000,000円 ます。
取得日 平成17年８月31日 (1) 株式会社ミクプランニングの概要
株式会社ペパーワークスの概要 ①代表者 宮本宜明
①代表者 八谷有一 ②資本金 94百万円(平成16年３月31日現在)
②資本金 10百万円 ③本店所在地 東京都千代田区麹町五丁目７番地
③本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号 秀和紀尾井町TBR407号
④総資産 69百万円(平成16年9月30日現在) ④総資産 8,177百万円(平成16年３月31日現
⑤営業収益 224百万円(平成15年10月１日から平 在)
成16年9月30日まで) ⑤営業収益 10,116百万円(平成15年４月１日か
ら平成16年3月31日まで)
(4) 株式会社ライブドアビジネスソリューションズの完 (2) 株式取得の状況
全子会社化について ・株式数 94,306株
当社は平成17年９月26日開催の取締役会において、 ・株式等取得の対価
法人向けWEB受託ビジネスを中心に、業界を問わずあ 一株当たり 16,622円
らゆるビジネスパートナー・クライアントに対して、 ・持株比率 50.16％
付加価値の高いソリューションを提供する株式会社ラ (3) 株式交換比率
イブドアビジネスソリューションズを、マーケティン 当社 1
グ・アウトソーシング事業強化の為、株式取得により 株式会社ミクプランニング 2.61
完全子会社化することを決定いたしました。
譲渡人 株式会社ライブドア
株式譲渡契約書の締結日 平成17年９月26日
取得株式数 420株(発行済株式総数 420株)
取得対価 250,000,000円
取得日 平成17年９月30日
株式会社ライブドアビジネスソリューションズの概
要
①代表者 岩崎学
②資本金 21百万円
③本店所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号アー
ク森ビル35階
④総資産 120百万円(平成17年８月１日現在)
※同社は、平成17年８月１日に株式会社ライブドアよ
りコンサルティング・ソリューション事業を会社分割
により承継しております。
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(2) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前会計年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成16年６月30日) (平成17年６月30日)
(平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金 2,499,460 9,200,104 2,581,535
２ 受取手形 ― ― 3,575
３ 売掛金 159,513 980,455 685,720
４ 商品 ― ― 13,199
５ 貯蔵品 581 ― 181
６ たな卸資産 ― 35,623 ―
７ 関係会社
― 1,587,500 ―
短期貸付金
８ その他 30,386 222,042 163,921
― △10,548 ―
貸倒引当金
流動資産合計 90.0 83.3 88.0
2,689,941 12,015,178 3,448,135
固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 93,576 62,378 41,617
２ 無形固定資産 34,622 368,063 162,612
３ 投資その他の資産
(1) 投資有価証券 99,967 62 99,899
(2) 関係会社株式 ― 1,730,507 1,849
72,261 249,416 163,737
(3) その他
投資その他の資産
172,228 1,979,987 265,485
合計
固定資産合計 300,427 10.0 2,410,429 16.7 469,715 12.0
資産合計 2,990,368 100.0 14,425,607 100.0 3,917,850 100.0
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前会計年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成16年６月30日) (平成17年６月30日)
(平成16年12月31日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
流動負債
１ 買掛金 37,973 252,532 223,734
２ 未払法人税等 1,890 176,586 52,072
58,603 303,117 276,475
３ その他 ※２
流動負債合計 98,467 3.3 732,236 5.1 552,281 14.1
固定負債
１ 社債 ― 9,500,000 ―
― 83,066 67,200
２ その他固定負債
固定負債合計 ― 9,583,066 66.4 67,200 1.7
負債合計 3.3 71.5 15.8
98,467 10,315,303 619,481
(資本の部)
Ⅰ 資本金 1,137,145 38.0 1,390,086 9.6 1,139,995 29.1
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金 1,342,145 1,766,008 1,444,995
420,000 420,000 420,000
２ その他資本剰余金
資本剰余金合計 58.9 15.2 47.6
1,762,145 2,186,008 1,864,995
Ⅲ 利益剰余金
１ 中間(当期)未処分
△5,432 536,154 295,375
利益又は中間
未処理損失(△)
利益剰余金合計 △0.2 3.7 7.5
△5,432 536,154 295,375
Ⅳ その他有価証券
△19 △0.0 △5 △0.0 △59 △0.0
評価差額金
△1,937 △1,938 △1,937
Ⅴ 自己株式 △0.0 △0.0 △0.0
資本合計 2,891,901 96.7 4,110,304 28.5 3,298,369 84.2
負債資本合計 2,990,368 100.0 14,425,607 100.0 3,917,850 100.0
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② 【中間損益計算書】
前会計年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日
(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 440,765 100.0 2,300,237 100.0 1,513,643 100.0
206,048 1,516,231 750,495
Ⅱ 売上原価 ※５ 46.8 65.9 49.6
売上総利益 53.2 34.1 50.4
234,717 784,006 763,148
274,175 336,858 541,150
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５ 62.2 14.7 35.7
営業利益又は
△9.0 19.4 14.7
△39,457 447,148 221,998
営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益 ※１ 3,087 0.7 2,953 0.1 4,214 0.2
1,371 63,930 3,190
Ⅴ 営業外費用 ※２ 0.3 2.7 0.2
経常利益又は
△8.6 16.8 14.7
△37,741 386,171 223,022
経常損失(△)
Ⅵ 特別利益 ※３ 12 0.0 33,273 1.4 34,927 2.3
9,043 3,118 10,133
Ⅶ 特別損失 ※４ 2.0 0.1 0.6
税引前中間(当期)
純利益又は税引前 △46,771 △10.6 18.1 16.4
416,325 247,817
中間純損失(△)
法人税、住民税
1,888 173,767 56,587
及び事業税
△19,116 △17,228 1,779 175,546 43,641 100,229
法人税等調整額 △3.9 7.6 6.6
中間(当期)純利益
△6.7 10.5 9.8
△29,544 240,778 147,587
又は中間純損失(△)
前期繰越利益 24,112 295,375 24,112
合併による未処分
― ― 123,675
利益受入額
中間(当期)未処分利益
又は中間未処理損失 △5,432 536,154 295,375
(△)
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法 １ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法
子会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算末日の市場価格に基 同左 決算末日の市場価格に基づく
づく時価法(評価差額は、全 時価法(評価差額は、全部資
部資本直入法により処理し、 本直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により 原価 は移動 平均 法 によ り 算
算定) 定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ (2) デリバティブ取引により生じ
る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価 る正味の債権(及び債務)の評価
基準及び評価方法 基準及び評価方法 基準及び評価方法
時価法 同左 同左
(3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評 (3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法 価方法 価方法
貯蔵品 商品 商品
最終仕入原価法 先入先出法に基づく原価法 先入先出法に基づく原価法
製品 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法 最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
原材料
先入先出法に基づく原価法
(会計方針の変更）
前 事業年度において、貯蔵品を
最終仕入原価法により処理してお
りましたが、当中間会計期間より
先入先出法に基づく原価法に変更
しております。
当 該変更は、当社の物流状況及
び管理状況に鑑み、その実態を会
計上より適切に反映させるために
実施したものであります。
な お、従来の方法によった場合
と比べても、当該変更による当中
間財務諸表への影響はございませ
ん。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定額法によっております。主 主として定率法によっており 定額法によっております。主
な固定資産はレンタル事業資 ます。主な耐用年数は以下の な 固定 資 産は 工具 器 具 備 品
産(ＤＶＤソフト)、工具器具 とおりであります。 (サーバー機器)で、その耐用
備品(サーバー機器)で、その 建物 15年 年数は３年から５年です。
耐用年数はそれぞれ２年と３ 工具器具及び備品 3∼20年
年です。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法によっております。た 自社利用分ソフトウェアにつ 自社利用分ソフトウェアにつ
だしソフトウェア(自社利用 いては社内利用可能期間(２ いては社内利用可能期間(３
分については、社内における 年または５年)に基づく定額 年または５年)に基づく定額
利用可能期間(２∼３年)に基 法によっております。 法によっております。
づく 定額 法 によ っ て お り ま
す。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より、建物の一部
について減価償却の方法を定額法か
ら定率法に変更しております。
当該変更は、前期から当社がライ
ブドア・グループに参加しており、
経営環境が変化していることから、
当中間会計期間よりその実態を会計
上適切に反映するために実施したも
のであります。
当該変更の結果、従来の方法によ
った場合に比べて、売上総利益が
2,076千円増加し、営業利益及び経
常利益及び税引前中間純利益がそれ
ぞれ17,825千円増加しております。
(追加情報)
当中間会計期間より、建物、工具
器具備品、ソフトウェアの一部につ
いて、耐用年数を変更しておりま
す。
これは、従来使用していた耐用年
数が資産の利用実態と大きく乖離し
てきており、これを是正するためで
あります。
なお、耐用年数の変更に伴う影響
としては、前期損益修正益32,241千
円が特別利益として計上されており
ます。
３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 同左 同左
えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上し
ております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
４ 収益の計上基準 ４ 収益の計上基準 ４ 収益の計上基準
ウェブ広告売上及びモバイル広 同左 同左
告売上は役務提供に応じて収益
を計上しており、主としてイン
ターネット・ユーザーが広告を
閲覧またはクリックした回数を
基準としており、それ以外は検
収基準を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦 ５ 外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 同左 外貨建金銭債権債務は、決算日
算日の直物為替相場により円貨 の直物為替相場により円貨に換
に換算し、換算差額は損益とし 算し、換算差額は損益として処
て処理しております。 理しております。
６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法 ６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 同左 同左
転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっ
ております。
７ その他中間財務諸表作成のため ８ その他中間財務諸表作成のため ８ その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計 同左 同左
処理は、税抜方式によってお
ります。
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追加情報
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
―――――― （外形標準課税） ――――――
「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成15年３月法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する事業年度よ
り、法人事業税に係る課税標準の一
部が「付加価値額」及び「資本等の
金額」に変更されることになりまし
た。これに伴い、「法人事業税にお
ける外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取り扱
い」(企業会計基準委員会実務応対
報告第12号)に基づき、「付加価値
額」及び「資本金等の金額」に基づ
き算定された法人事業税について、
当中間会計期間から中間損益計算書
中 の「販 売 費 及 び 一 般 管 理 費」に
7,703 千 円 含 め て 表 示 し て お り ま
す。
この結果、販売費及び一般管理費
が7,703千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前中間純利益それぞ
れ同額減少しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前会計年度末
(平成16年６月30日) (平成17年６月30日) (平成16年12月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
181,030千円 122,260千円 131,887千円
※２ 消費税等の取扱い ※２ 消費税等の取扱い ※２ ――――――
仮払消費税等及び仮受消費税 同左
等は、相殺のうえ、その他の
流動負債に含めて表示してお
ります。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目 ※１ 営業外収益の主要項目
受取利息 2,313千円 受取利息 2,002千円 受取利息 2,604千円
有価証券利息 514千円 有価証券利息 1,023千円
※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外費用の主要項目
為替差損 737千円 支払手数料 61,210千円 為替差損 852千円
年間上場料 607千円 年間上場料 1,717千円 年間上場料 1,103千円
支払利息 553千円
※３ ―――――― ※３特別利益の主要項目 ※３特別利益の主要項目
前期損益修正益 33,075千円 固定資産売却益 24千円
営業譲渡益 34,903千円
※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目 ※４ 特別損失の主要項目
移転費用 6,430千円 固定資産除却損 2,572千円 移転費用 6,430千円
固定資産除却損 2,393千円 前期損益修正損 546千円 固定資産除却損 3,223千円
※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額
有形固定資産 45,879千円 有形固定資産 10,349千円 有形固定資産 61,058千円
無形固定資産 11,450千円 無形固定資産 30,146千円 無形固定資産 23,551千円
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額及び期末残
末残高相当額 末残高相当額 高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 4,105千円 取得価額相当額 157,487千円 取得価額相当額 128,432千円
減価償却累計額 減価償却累計額 減価償却累計額
1,915千円 29,860千円 19,222千円
相当額 相当額 相当額
中間期末残高相当額 2,189千円 中間期末残高相当額 127,627千円 期末残高相当額 109,210千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 829千円 １年内 38,918千円 １年内 31,744千円
１年超 1,441千円 １年超 90,039千円 １年超 85,762千円
合計 2,270千円 合計 128,958千円 合計 117,506千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 444千円 支払リース料 20,399千円 支払リース料 5,906千円
減価償却費相当額 410千円 減価償却費相当額 18,911千円 減価償却費相当額 8,841千円
支払利息相当額 40千円 支払利息相当額 2,361千円 支払利息相当額 752千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 中間貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 100,000 99,967 △33
(3) その他 ― ― ―
合計 100,000 99,967 △33
２.時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成17年６月30日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
前事業年度末(平成16年12月31日)
１.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 のうち一年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 100,000 ― 181 181
受取固定・支払変動
合計 100,000 ― 181 181
(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間会計期間末(平成17年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成16年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額 90,266.54円 １株当たり純資産額 766.99円 １株当たり純資産額 68,500.03円
１株当たり中間純損失 922.26円 １株当たり中間純利益 52.86円 １株当たり当期純利益 4,252.43円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
50.43円 4,241.53円
１株当たり中間純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、１株当た
り中間純損失が計上されているため
記載しておりません。
（追加情報）
平 成 16 年 11 月 30 日 付 の 株 主 に 対 し
て、平成17年１月20日をもって、そ
の所有株式１株を100株の割合で分割
いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定した場合における前中間
会計期間及び前事業年度に係る１株
当たり情報は以下のとおりになりま
す。
前中間会計期間（平成16年１月１日
から平成16年６月30日まで）
１株当たり純資産額 902円67銭
１株当たり中間純損失 9円22銭
な お、潜在株式調整後１株当たり
中間純利益金額については、１株当
たり中間純損失が計上されているた
め記載しておりません。
前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）
１株当たり純資産額 685円00銭
１株当たり当期純利益 42円52銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 42円42銭
(注) １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
中間(当期)純利益又は中間純損失
△29,544 240,778 147,587
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間(当期)純利益
△29,544 240,778 147,587
又は中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,034 4,555,084 34,706
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
潜 在株式調整後１株当たり中間(当
期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権 ― ― 89
転換社債型新株予約権付社債 ― 219,505 ―
普通株式増加数(株) ― 219,505 89
旧商法第280条ノ19の規
希薄化効果を有しないため、潜在株 定に基づく新株引受権
式調整後１株当たり中間(当期)純利
２種類(新株予約権の目 ― ―
益の算定に含めなかった潜在株式の
的 と な る 株 式 の 数 164
概要
株)
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
１．オンラインDVDレンタル事業の営 １．ウェッブキャッシング・ドット １．株式分割について
業譲渡について コム株式会社の完全子会社化につ 当 社は平成16年11月８日開催の取
当社は、平成16年7月29日開催の取 いて 締役会において、平成16年11月30日
締役会において、株式会社ライブド 当社は平成17年7月11日開催の取締 の最終株主名簿及び実質株主名簿に
アに対する、オンラインDVDレンタル 役会において、ウェブ上での広告掲 記載された株主に対し、その所有株
サービス「DVDZOO」部門に関して、 載による金融仲介事業を行うウェッ 式１株を100株の割合で分割すること
同日をして、株式会社ライブドアと ブキャッシング・ドットコム株式会 を決議し、平成17年１月20日付で実
の間で営業譲渡契約を締結すること 社を、自社メディアの商品ラインナ 施いたしました。これにより発行済
を決議いたしました。 ップ強化の為、株式取得により子会 株 式 総 数 は 48,186.36 株 か ら
営 業譲渡契約の概要は次のとおり 社化することを決定いたしました。 4,818,636株に増加いたしました。
であります。 譲渡人 株 式会社ライブドアフ な お、当該株式分割が前期首に行
(1) 営業譲渡の理由 ァイナンス われたと仮定した場合における１株
当 社の親会社である株式会社ラ 取得株式数 3,600株(発行済株式総 当たり情報については、それぞれ以
イブドア（以下「ライブドア社」 数6,000株) 下のとおりとなります。
といいます。）のグループ内にお 取得対価 1,140,000,000円 ①前事業年度(平成15年１月１日から
ける事業の効率化を図るにあた 取得日 平成17年９月１日 平成15年12月31日まで)
り、同社グループとして顧客に対 ウ ェッブキャッシング・ドットコム １株当たり純資産額 911円91銭
して今まで以上のサービス提供が 株式会社の概要 １株当たり当期純損失 6円96銭
可能になると同時に、当社におい ①代表者 宮内淳智 な お、潜在株式調整後１株当た
ても人件費及び事務処理等のコス ②資本金 300百万円 り当期純利益金額については１株
ト削減効果や今後の事業展開等を ③本店所在地 東 京都港区六本木六 当たり当期純損失が計上されてい
検討した結果、有益であるとの判 丁目10番１号 るため記載しておりません。
断に至り、今般の営業譲渡を決定 六本木ヒルズ ②当事業年度(平成16年１月１日から
いたしました。 森タワー38階 平成16年12月31日まで)
(2) 譲渡する相手会社の名称 ④総資産 641百万円(平成17年 １株当たり純資産額 685円00銭
・名称 株式会社ライブドア ３月31日現在) １株当たり当期純利益 42円52銭
・本店所在地 東 京都新宿区歌舞伎 ⑤営業収益 305百万円(平成16年 潜在株式調整後
町二丁目16番９号 ９月期 ※ 当期にか １株当たり当期純利益 42円42銭
・設立年月日 平成８年４月22日 かる業績は決算期変
・資本金 23,964 百 万 円 ( 平 成 更の為、平成16年４
16年６月30日現在) 月１日から平成16年
・株主 堀 江 貴 文 (50.67％ ) ９月30日までであり
他 ます)
・主な事業 イ ンターネット関連
内容 事業
(3) 譲渡の時期
平成16年７月30日
(4) 譲渡対価及び譲渡純資産額
譲渡対価 120百万円
譲渡純資産額 85百万円
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
２．株式会社イーエックスマーケテ ２．株式会社カスタム・クリックの ２．株式会社マネーライフ社の完全
ィングとの合併について 完全子会社化について 子会社化について
当 社は平成16年９月３日開催の取 当 社は平成17年７月27日開催の取 当 社は平成16年10月25日開催の取
締役会において、株式会社イーエッ 締役会において、クリック保証型バ 締役会において、金融業界に特化し
クスマーケティング(以下「EXM社」 ナー広告配信ネットワークサービス た出版業を行う株式会社マネーライ
といいます。)との合併を決議し、同 を提供する株式会社カスタム・クリ フ社を、業容拡大を目的として株式
日に合併契約書を締結しました。ま ックを、アドネットワーク事業強化 交換により完全子会社とすることを
た平成16年９月21日開催の臨時株主 の為、株式取得により完全子会社化 決議し、平成17年1月20日付で実施い
総会において承認可決され決定いた することを決定いたしました。 たしました。
しました。 譲渡人 宮下崇俊 こ の株式交換に伴い、当社普通株式
合 併の概要は以下のとおりであり 株式譲渡 平成17年７月27日 160,000株を新規発行し、同社株主に
ます。 契約書の 割当を行いました。株式交換比率は
(1) 合併の目的 締結日 １：１であります。なお、この新株
当 社は、ライブドア社グループ 取得株式数 5,430株(発行済株式総 発行による、当社の資本金増加はあ
内での事業効率化及び相互シナジ 数 5,430株) りません。
ーの向上を目的とした事業の再編 取得対価 550,000,000円
成を推進してまいりました。その 取得日 平成17年８月１日
中で、当社がEXM社を吸収合併する 株式会社カスタム・クリックの概要
ことにより、両社の有する営業リ ①代表者 宮下崇俊
ソース統合によるクロスセル等の ②資本金 10百万円
シナジー効果が期待されるだけで ③本店所在地 東京都渋谷区笹塚
なく、メディア開発リソースの統 一丁目57番７号
合によるネットワークの拡大・開 ④総資産 196百万円(平成16年
発が可能となるなど、様々な側面 12月31日現在)
において有益な効果がグループに ⑤営業収益 460百万円(平成16年
もたらされると判断いたしました １月１日から平成16
結 果、こ の 度 の 決 定 に 至 り ま し 年12月31日まで）
た。
(2) 被合併会社の概要
・名称 株 式会社イーエック
スマーケティング
・本店所在地 東京都渋谷区渋谷
三丁目３番５号
・設立年月日 平成15年３月17日
・資本金 100百万円
・株主 株 式会社ライブドア
(75％)、株式会社ア
ライブネット(25％)
・主な事業 マ ーケティングプロ
内容 セスアウトソーシン
グサービス事業
・総資産 489百万円(平成16年
６月30日現在)
・営業収益 728百万円(平成15年
10月１日より平成16
年６月30日まで)
(3) 合併方式
当 社を存続会社とする吸収合併
方式で、EXM社は解散いたします。
(4) 合併比率
当社：EXM社を１：８とする。
(5) 合併交付金
交付いたしません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
(6) 財産の引継
EXM社は平成16年９月30日現在の
貸借対照表その他同日現在の計算
を基礎とし、これに合併期日前日
までの増減を加除した一切の資
産、負債及び権利義務を合併期日
において当社に引き継ぐこととし
ます。
な お、平成16年６月30日現在の
資産及び負債の額は以下のとおり
です。
・資産 489百万円
・負債 335百万円
(7) 合併の時期
平成16年11月１日（予定）
３．株式会社ペパーワークスの完全 ３．株式会社ミクプランニングの完
子会社化について 全子会社化について
当 社は平成17年７月27日開催の取 当 社は平成17年２月14日開催の取
締役会において、ウェブサイト構築 締役会において、業容拡大のため、
における企画・コンサルティング・ 販売促進の企画・制作及び販売促進
開発・運用等を総合的に提供する株 に関する総合開発業務を行う株式会
式会社ペパーワークスを、ウェブコ 社ミクプランニングを株式取得及び
ンサルティング力強化の為、株式取 株式交換により子会社化することを
得により完全子会社化することを決 決 定 し、同 年 ２ 月 15 日 に 株 式 を 取
定いたしました。 得、同年２月17日に株式交換契約を
譲渡人 EFC投資事業組合 締結しました。なお、同年４月１日
株式譲渡 平成17年７月27日 に株式交換を実施する予定でありま
契約書の す。
締結日 株 式取得及び株式交換の概要は以
取得株式数 200株(発行済株式総数 下のとおりであります。
200株) (1) 株 式会社ミクプランニングの概
取得対価 328,000,000円 要
取得日 平成17年８月31日 ①代表者 宮本宜明
株式会社ペパーワークスの概要 ②資本金 94 百 万 円 ( 平 成 16 年
３月31日現在)
①代表者 八谷有一
③本店所在地 東京都千代田区麹町
②資本金 10百万円
五丁目７番地
③本店所在地 東京都渋谷区渋谷
秀和紀尾井町
三丁目26番16号
TBR407号
④総資産 69 百 万 円 ( 平 成 16 年
④総資産 8,177百万円(平成16
９月30日現在)
年３月31日現在)
⑤営業収益 224百万円(平成15年
⑤営業収益 10,116 百 万 円 ( 平 成
10月１日から平成16
15年４月１日から平
年９月30日まで)
成 16 年 ３ 月 31 日 ま
で)
(2) 株式取得の状況
・株式数 94,306株
・株式等取得の対価
一株当たり 16,622円
・持株比率 50.16％
(3) 株式交換比率
当社 1
株式会社ミクプランニング 2.61
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前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
４．株式会社ライブドアビジネスソ
リューションズの完全子会社化に
ついて
当 社は平成17年９月26日開催の取
締役会において、法人向けWEB受託ビ
ジネスを中心に、業界を問わずあら
ゆるビジネスパートナー・クライア
ントに対して、付加価値の高いソリ
ューションを提供する株式会社ライ
ブドアビジネスソリューションズ
を、マーケティング・アウトソーシ
ング事業強化の為、株式取得により
完全子会社化することを決定いたし
ました。
譲渡人 株式会社ライブドア
株式譲渡 平成17年９月26日
契約書の
締結日
取得株式数 420株(発行済株式総数
420株)
取得対価 250,000,000円
取得日 平成17年９月30日
株式会社ライブドアビジネスソリュ
ーションズの概要
①代表者 岩崎学
②資本金 21百万円
③本店所在地 東 京都港区赤坂一丁
目12番32号アーク森
ビル35階
④総資産 120百万円(平成17年
８月１日現在)
※ 同社は、平成17年８月１日に株式
会社ライブドアよりコンサルティン
グ・ソリューション事業を会社分割
により承継しております。
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３ 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
４ 【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【届出書提出日現在における株券等の所有状況】
該当事項はありません。
２ 【株券等の取引状況】
該当事項はありません。
３ 【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
４ 【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
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第４ 【公開買付者と対象者との取引等】
１ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
該当事項はありません。
２ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
本公開買付けについては、対象者の取締役会において、決議に参加した取締役全員の賛成を得てこれに賛同する旨
の決議を得ております。
また、公開買付者は対象者との間で、対象者が実施する新株予約権80,700個（新株予約権1個につき100株）の公開
買付者に対する第三者割当について、本公開買付けの成立及び対象者の株主総会決議が得られること等を条件に、合
意しています。
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第５ 【対象者の状況】
１ 【最近３年間の損益状況等】
(1) 【損益の状況】
平成14年12月期 平成15年12月期 平成16年12月期
決算年月
(第30期) (第31期) (第32期)
103,153百万円 95,863百万円 85,910百万円
売上高
53,928百万円 47,440百万円 41,550百万円
売上原価
46,995百万円 51,637百万円 46,730百万円
販売費及び一般管理費
714百万円 817百万円 600百万円
営業外収益
522百万円 473百万円 624百万円
営業外費用
367百万円 (6,888)百万円 (9,071)百万円
当期純利益(当期純損失)
平成17年12月期
中間会計期間
(第33期中)
31,274百万円
売上高
14,883百万円
売上原価
17,076百万円
販売費及び一般管理費
569百万円
営業外収益
242百万円
営業外費用
34百万円
当期純利益(当期純損失)
(注) 上記は対象者が平成15年３月31日、平成16年３月31日、平成17年３月31日にそれぞれ提出した有価証券報告
書及び平成17年９月27日に提出した平成17年12月期半期報告書より引用しています。
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(2) 【１株当たりの状況】
平成14年12月期 平成15年12月期 平成16年12月期
決算年月
(第30期) (第31期) (第32期)
9.33円 △179.56円 △256.68円
１株当たり当期純損益
１株当たり配当額 12.5円 12.5円 −円
(１株当たり中間配当額) (6.25円) (6.25円) (−円)
1,013.01円 925.41円 664.07円
１株当たり純資産額
平成17年12月期
中間会計期間
(第33期中)
0.99円
１株当たり中間純損益
−円
１株当たり中間配当額
(−円)
666.79円
１株当たり純資産額
(注) 上記は対象者が平成15年３月31日、平成16年３月31日、平成17年３月31日にそれぞれ提出した有価証券報告書及び平成17年
９月27日に提出した平成17年12月期半期報告書より引用しています。
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２ 【株価の状況】
証券取引所名
東京証券取引所 市場第一部
又は証券業協会名
平 成 17 年 ４ 平 成 17 年 ５ 平 成 17 年 ６ 平 成 17 年 ７ 平 成 17 年 ８ 平 成 17 年 ９ 平成17年10月
月別
月 月 月 月 月 月
1,169円 1,097円 1,085円 1,000円 998円 994円 1,160円
最高株価(円)
1,100円 945円 920円 930円 852円 901円 878円
最低株価(円)
(注) 平成17年10月については、平成17年10月21日までの株価です。
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３ 【株主の状況】
(1) 【所有者別の状況】
平成16年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人
区分 株式の状況
その他の 外国 個人
地方公共 金融機関 証券会社 等のうち 計 (株)
法人 法人等 その他
団体 個人
株主数
― 38 16 233 34 (―) 9,077 9,398 ―
(人)
所有株式数
― 42,557 225 132,844 3,055 (―) 223,687 402,368 113,200
(単元)
所有株式数
― 10.6 0.0 33.0 0.8 (―) 55.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ50,084単元及び44株含まれ
ております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、5,008,244株であります。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(2) 【大株主及び役員の所有株式の数】
① 【大株主】
平成16年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
有限会社アジア物産 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 10,401 25.7
正 岡 道 一 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 10,242 25.3
正 岡 嘉寿子 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 1,846 4.5
正 岡 美 樹 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 1,845 4.5
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,331 3.3
信託銀行株式会社
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 555 1.3
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 533 1.3
株式会社
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 505 1.2
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号 350 0.8
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 300 0.7
計 ― 27,910 69.1
(注)１ 対象者は、自己株式5,008千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.4％）を保有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
すべて信託業務に係るものであります。
３ 上記は対象者が平成17年３月31日に提出した有価証券報告書より引用しております。
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平成17年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
有限会社アジア物産 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 10,401 25.7
正 岡 道 一 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 10,206 25.2
正 岡 嘉寿子 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 1,846 4.5
正 岡 美 樹 香川県木田郡牟礼町牟礼1677番55号 1,845 4.5
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,449 3.5
信託銀行株式会社
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 555 1.3
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 505 1.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 493 1.2
株式会社
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号 350 0.8
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 300 0.7
計 ― 27,953 69.2
(注) １ 対象者は、自己株式5,008千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.4％）を保有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
すべて信託業務に係るものであります。
３ 上記は対象者が平成17年９月27日に提出した半期報告書より引用しております。
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②【役員】
平成17年６月30日現在
発行済株式の総数に
氏名 役名 職名 所有株式数（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
猪 瀨 具 夫 代表取締役社長 １ 0.00
代表取締役専務取締
久 本 和 彦 統括本部長 ― ―
役
管理本部長 兼
業務本部長、環
児玉 義 人 専務取締役 ― ―
境マネジメント
室管掌
レディス・ディ
鈴木 隆 司 取締役 ビジョン・マネ １ 0.00
ジャー
カスタマー サー
宮武 宏 次 取締役 １ 0.00
ビス本部長
妻鹿 勲 取締役 物流本部長 11 0.03
鈴木 保 英 監査役 常勤 ５ 0.01
大西 健 雄 監査役 非常勤 １ 0.00
浦田 和 栄 監査役 非常勤 ― ―
計 ― ― 21 0.05
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 非常勤監査役 大西健雄及び浦田和栄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18
条第１項に定める社外監査役であります。
３ 対象者では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役
の池田正が所有する株式数は７千株で、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は0.02％です。
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４ 対象会社では、経営の意思決定、監視機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と責任の明確化を
図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の４名で構成されております。
役名 氏名 職名
執行役員 藤 井 和 平 ライフグッズ・ディビジョン・マネジャー
執行役員 竹 内 悦 夫 物流本部副本部長
執行役員 森 重 善 管理本部副本部長兼人事部長
執行役員 吉 田 基 弘 システム部長
５ 上記は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を除き、対象者の平成17年３月31日に提出した有価証券報告書及び
平成17年９月27日に提出した半期報告書より引用しております。
６ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４ 【その他】
特に該当事項はありません。
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