株式会社エイチワン 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 121,413 126,093
(百万円) 163,927
(第３四半期連結会計期間) ( 49,963 ) ( 46,189 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 1,821 △ 69 3,423
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
1,250 769
四半期(当期)利益
(百万円) 2,838
(第３四半期連結会計期間) ( 2,283 ) ( 1,502 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,441 4,080 10,180
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 61,546 70,671 67,285
資産合計 (百万円) 162,267 184,592 163,975
基本的１株当たり四半期(当期)利益 44.58 27.38
(円) 101.14
(第３四半期連結会計期間) ( 81.37 ) ( 53.43 )
希薄化後１株当たり
(円) 44.06 27.09 99.97
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(％) 37.9 38.3 41.0
持分比率
営業活動による
(百万円) 8,738 4,136 14,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,530 △ 13,946 △ 12,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,803 13,206 △ 11,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,273 7,205 3,595
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,845億92百万円(前連結会計年度末比206億
17百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資
産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,097億36百万円(同180億86百万円増)となりました。これは主に営業債務と借入金が増加したこ
とによるものであります。
資本合計は、748億56百万円(同25億30百万円増)となりました。これは主に為替相場の円安によりその他の資本
の構成要素が良化したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.3％(同2.7ポイント
のマイナス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化しております。世界経済は、ワクチン接種が進展し新規感染者数が減少傾向に移るなかで、先進国を
中心に経済活動が段階的に再開されました。日本では、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に全
面的に解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方、2021年末以降のオミクロン
株の流行による感染症再拡大が懸念されるなど、経済活動の完全な再開に向けてはいまだ予断を許さない状況
が続いております。
自動車業界においては、世界的な半導体供給不足やアジアからの部品供給の停滞等の影響は解消されておら
ず、加えて原材料価格の高騰や北米での労務費上昇等により自動車の生産及び販売に係るコストが増加するな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先
向けの自動車フレームの生産量が約14.2％減少したものの、為替相場が前年同四半期に比べ円安水準にあった
ことなどにより売上収益は1,260億93百万円(前年同四半期比3.9％増)、利益面では労務費などの製造コストの
増加により売上総利益は98億10百万円(同17.9％減)となりました。また、販売費及び一般管理費も前年同四半
期に対して増加したことから営業損失は２億28百万円(前年同四半期は営業利益22億27百万円)となり、金融損
益が改善したものの税引前四半期損失は69百万円(前年同四半期は税引前四半期利益18億21百万円)、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は７億69百万円(前年同四半期比38.5％減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したものの、金型取引の増加や原価
低減に努めたことなどから売上収益は325億67百万円(前年同四半期比1.9％増)、税引前四半期利益は12億23百
万円(同18.5％増)となりました。
(北米)
第１四半期は自動車フレームの生産量が前年同四半期を上回りましたが、第２四半期及び第３四半期(７月～
12月)にかけて自動車フレームの生産量が前年同四半期を下回り、売上収益は418億23百万円(前年同四半期比
6.1％減)、利益面では、売上収益の減少に加え、製造コストの増加もあり税引前四半期損失は32億50百万円(前
年同四半期は税引前四半期損失17億82百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく減少しましたが、為替水準が円安
3/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
に推移したことから売上収益は429億56百万円(前年同四半期比4.9％増)、利益面では、生産量減少の影響など
により税引前四半期利益は22億54百万円(同47.9％減)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことなどから売上収益は155億６
百万円(前年同四半期比54.8％増)、税引前四半期損失は２億35百万円(前年同四半期は税引前四半期損失17億68
百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業債権及びその他の債
権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因があった一方、減価償却費及び
償却費、営業債務の増加、短期借入金の増加等の資金の増加要因によって72億５百万円(前年同四半期比19億31百
万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ46億２百万円(52.7％)減少の41億36百万円となりまし
た。これは主に、税引前四半期損失の計上や棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ44億16百万円(46.3％)増加の139億46百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果稼得した資金は、132億６百万円(前年同四半期は68億３百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、アジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 28,372,600
完全議決権株式(その他) 283,726 ―
普通株式 18,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,726 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式278,300株(議決権2,783個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,500 ― 1,500 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式278,300株は、上記
自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
松 本 秀 仁
2021年10月１日
開発営業本部長 開発技術本部長
6/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,595 7,205
営業債権及びその他の債権 9 31,631 38,021
棚卸資産 23,512 27,320
その他の金融資産 9 2,239 1,886
2,356 2,830
その他の流動資産
小計 63,335 77,263
売却目的で保有する非流動資産 2,455 ―
流動資産合計 65,791 77,263
非流動資産
有形固定資産 81,902 89,720
無形資産 1,021 1,045
持分法で会計処理されている投資 6,280 6,753
退職給付に係る資産 2,045 2,533
その他の金融資産 9 5,862 6,006
繰延税金資産 637 780
433 489
その他の非流動資産
非流動資産合計 98,183 107,329
資産合計 163,975 184,592
8/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 20,092 26,788
借入金 9 17,465 33,543
未払法人所得税等 564 307
その他の金融負債 9 4,008 3,923
11,189 7,517
その他の流動負債
流動負債合計 53,320 72,080
非流動負債
借入金 9 27,850 27,553
退職給付に係る負債 7,604 6,772
その他の金融負債 9 1,078 1,235
繰延税金負債 1,382 1,666
414 427
その他の非流動負債
非流動負債合計 38,329 37,656
負債合計 91,649 109,736
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 12,906 12,906
利益剰余金 7 49,700 49,739
自己株式 △ 244 △ 209
556 3,867
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
67,285 70,671
持分合計
非支配持分 5,039 4,185
資本合計 72,325 74,856
負債及び資本合計 163,975 184,592
9/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 6 121,413 126,093
△ 109,457 △ 116,283
売上原価
売上総利益
11,955 9,810
販売費及び一般管理費 △ 10,166 △ 10,903
その他の収益 565 1,094
△ 126 △ 229
その他の費用
営業利益(△は損失)
2,227 △ 228
金融収益 143 411
金融費用 △ 570 △ 424
21 172
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失)
1,821 △ 69
△ 1,473 △ 487
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
347 △ 556
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 1,250 769
△ 903 △ 1,325
非支配持分
347 △ 556
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 44.58 27.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 44.06 27.09
10/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 49,963 46,189
△ 43,685 △ 41,528
売上原価
売上総利益
6,277 4,660
販売費及び一般管理費 △ 3,487 △ 3,736
その他の収益 201 185
△ 20 △ 26
その他の費用
営業利益
2,971 1,083
金融収益 58 133
金融費用 △ 153 △ 148
32 4
持分法による投資利益
税引前四半期利益
2,908 1,073
△ 663 △ 225
法人所得税費用
四半期利益
2,245 848
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,283 1,502
△ 38 △ 653
非支配持分
2,245 848
四半期利益
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 81.37 53.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 80.44 52.90
11/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失) 347 △ 556
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,407 1,089
429 △ 87
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
2,836 1,001
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 1,055 2,455
△ 147 324
持分法によるその他の包括利益
項目合計 908 2,779
税引後その他の包括利益 3,745 3,781
4,093 3,225
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 4,441 4,080
△ 348 △ 854
非支配持分
4,093 3,225
四半期包括利益合計
12/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 2,245 848
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 581 582
364 △ 203
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
946 378
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 700 2,125
△ 40 173
持分法によるその他の包括利益
項目合計 660 2,298
税引後その他の包括利益 1,606 2,677
3,851 3,525
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,684 3,877
167 △ 352
非支配持分
3,851 3,525
四半期包括利益合計
13/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 13,054 47,564 △ 253 △ 3,668 △ 80 △ 3,036 △ 6,785
期首残高
四半期利益
― ― 1,250 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 1,827 429 933 3,190
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 1,250 ― 1,827 429 933 3,190
配当金 7
― ― △ 701 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 8 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △ 147 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素か
― ― △ 0 ― ― 0 ― 0
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △ 147 △ 701 8 ― 0 ― 0
4,366 12,906 48,113 △ 244 △ 1,840 348 △ 2,103 △ 3,595
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
57,946 5,326 63,272
期首残高
四半期利益
1,250 △ 903 347
3,190 555 3,745
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,441 △ 348 4,093
配当金 7
△ 701 ― △ 701
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 8 ― 8
その他の非支配持分の増減 △ 147 △ 310 △ 457
その他の資本の構成要素か
― ― ―
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 840 △ 310 △ 1,150
61,546 4,668 66,214
四半期末残高
14/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 12,906 49,700 △ 244 △ 1,277 763 1,070 556
期首残高
四半期利益(△は損失)
― ― 769 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 795 △ 87 2,603 3,310
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 769 ― 795 △ 87 2,603 3,310
配当金 7
― ― △ 730 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 35 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 730 35 ― ― ― ―
4,366 12,906 49,739 △ 209 △ 482 676 3,673 3,867
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
67,285 5,039 72,325
期首残高
四半期利益(△は損失)
769 △ 1,325 △ 556
3,310 470 3,781
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,080 △ 854 3,225
配当金 7
△ 730 ― △ 730
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
35 ― 35
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 694 ― △ 694
70,671 4,185 74,856
四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 1,821 △ 69
減価償却費及び償却費 10,529 10,868
金融収益 △ 130 △ 184
金融費用 570 421
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 172
有形固定資産売却損益(△は益) △ 67 △ 746
有形固定資産廃棄損 111 167
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 13,165 △ 4,831
棚卸資産の増減(△は増加) △ 822 △ 2,891
営業債務の増減(△は減少) 6,084 5,306
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △ 900 △ 623
5,973 △ 1,877
その他
小計 9,984 5,367
利息の受取額
53 39
配当金の受取額 187 206
利息の支払額 △ 571 △ 421
△ 915 △ 1,056
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,738 4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,436 △ 16,480
有形固定資産の売却による収入 183 3,036
無形資産の取得による支出 △ 40 △ 49
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 1,957 ―
る支出
その他の金融資産の取得による支出 ― △ 65
△ 278 △ 387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,530 △ 13,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9,672 14,349
長期借入れによる収入 11,756 11,140
長期借入金の返済による支出 △ 7,561 △ 10,751
リース負債の返済による支出 △ 631 △ 801
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 8 ―
△ 701 △ 730
配当金の支払額 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,803 13,206
現金及び現金同等物に係る換算差額
163 213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,430 3,609
12,704 3,595
現金及び現金同等物の期首残高
5,273 7,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(2021年10月１
日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前
連結会計年度から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
17/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 26,540 44,125 40,798 9,948 121,413 ― 121,413
セグメント間の内部売上収益 5,423 417 161 70 6,072 △ 6,072 ―
計 31,963 44,543 40,959 10,019 127,486 △ 6,072 121,413
セグメント利益又は損失(△)
1,032 △ 1,782 4,327 △ 1,768 1,808 12 1,821
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 26,489 41,475 42,636 15,492 126,093 ― 126,093
セグメント間の内部売上収益 6,077 348 319 14 6,760 △ 6,760 ―
計 32,567 41,823 42,956 15,506 132,854 △ 6,760 126,093
セグメント利益又は損失(△)
1,223 △ 3,250 2,254 △ 235 △ 7 △ 61 △ 69
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
18/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定
期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けて
おります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 26,450 44,125 40,798 9,948 121,323
サービスの提供等 21 ― ― ― 21
ロイヤリティ 67 ― ― ― 67
計 26,540 44,125 40,798 9,948 121,413
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益4,495百万円が含ま
れております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 26,158 41,475 42,636 15,492 125,762
サービスの提供等 230 ― ― ― 230
ロイヤリティ 100 ― ― ― 100
計 26,489 41,475 42,636 15,492 126,093
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益7,020百万円が含ま
れております。
19/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) １. 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管
理サービス銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２. 2020年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 397 14.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １. 2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２. 2021年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 1,250 769
期中平均普通株式数(千株)
28,060 28,093
330 297
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 44.58 27.38
希薄化後１株当たり四半期利益 44.06 27.09
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 2,283 1,502
期中平均普通株式数(千株)
28,065 28,112
326 278
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 81.37 53.43
希薄化後１株当たり四半期利益 80.44 52.90
20/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 31,631 31,631 38,021 38,021
リース債権 3,124 3,124 2,776 2,776
その他 573 573 771 771
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
4,414 4,414 4,355 4,355
資本性金融商品
金融資産合計 39,733 39,733 45,913 45,913
償却原価で測定する金融負債
営業債務 20,092 20,092 26,788 26,788
借入金 45,315 45,326 61,097 61,144
未払金 3,100 3,100 2,702 2,702
リース負債
1,872 1,872 2,095 2,095
その他 113 113 360 360
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 70,494 70,505 93,044 93,091
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,414 4,414 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,414 4,414 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 ― ― ― ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,355 4,355 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,355 4,355 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 ― ― ― ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。
２ 【その他】
第16期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 340百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
23/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エイチワン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
25/26
EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
