ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ 有価証券報告書（外国投資証券）－第27期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）－第27期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券）－第27期(2022/06/01－2023/05/31) |
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年11月30日
【計算期間】 第27期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
（UBS（Lux）Equity Sicav）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（Ioana Naum）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－1855、J.F.ケネディ通り
33A
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円および１ユーロ＝159.84円）による。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたはユーロ建てのため、以下
の金額表示は別段の記載がない限り米ドルまたはユーロをもって行う。
（注３） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一
致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
ある。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
（ａ）営業収益 －3,031,253.22 74,173,143.88 570,879,397.14 －1,654,108,453.47 －503,967,037.28
（ｂ）経常利益金額または
経常損失金額 －3,031,253.22 74,173,143.88 570,879,397.14 －1,654,108,453.47 －503,967,037.28
（ｃ）当期純利益金額または
当期純損失金額 －3,031,253.22 74,173,143.88 570,879,397.14 －1,654,108,453.47 －503,967,037.28
（２）
（ｄ）出資総額 259,667,025.84 1,617,711,498.95 5,056,501,792.93 2,512,573,413.15 1,790,624,001.72
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証
券） 1,023,375.396 口 6,006,172.800 口 12,741,963.670 口 9,611,013.741 口 8,333,154.519 口
（ｆ）純資産額 259,667,025.84 1,617,711,498.95 5,056,501,792.93 2,512,573,413.15 1,790,624,001.72
（ｇ）資産総額 261,415,965.63 1,637,371,861.26 5,089,160,986.18 2,535,548,428.05 1,799,508,852.04
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証
券） 93.58 114.09 145.48 90.52 72.98
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証
券） －0.05 2.74 18.46 －60.91 －20.01
（ｊ）分配総額 なし なし なし なし 102,512.21
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.33 ％ 98.80 ％ 99.36 ％ 99.09 ％ 99.51 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ投資証
券） －6.84％ 21.92 ％ 27.51 ％ －37.78％ －19.38％
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。 以下各サブ・ファンドについて同様とす
る 。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。 以下各サブ・ファンドについて同
様とする。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（注１）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018
年５月24日にそれぞれ設定された。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる場
合がある（財務書類に対する注記１参照）。 以下各サブ・ファンドについて同様とする。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
678,559.45 －78,373,090.03 －2,024,899.12
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
678,559.45 －78,373,090.03 －2,024,899.12
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
678,559.45 －78,373,090.03 －2,024,899.12
当期純損失金額
（２）
4,930,615.24 351,712,626.79 306,696,400.32
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 1,033.082 口 17,960.387 口 17,811.384 口
（ｆ）純資産額 4,930,615.24 351,712,626.79 306,696,400.32
（ｇ）資産総額 5,392,261.00 356,279,316.08 307,251,472.85
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 132.49 115.37 113.00
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 10.35 －23.18 －2.38
（ｊ）分配総額 なし なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 91.44 ％ 98.72 ％ 99.82 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 32.49 ％ －12.92％ －2.05％
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）は2020年６月24日に、ファンドの
クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2020年９月11日に、にそれぞれ設定された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－8,356,806.33 －21,882,768.20 44,631,121.25 1,169,665.37 －2,298,047.15
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
－8,356,806.33 －21,882,768.20 44,631,121.25 1,169,665.37 －2,298,047.15
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
－8,356,806.33 －21,882,768.20 44,631,121.25 1,169,665.37 －2,298,047.15
当期純損失金額
（２）
278,537,057.54 207,697,734.51 217,590,195.52 234,688,308.70 174,568,547.30
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
416,520.086 口 345,925.771 口 310,594.284 口 289,222.259 口 253,139.137 口
投資証券）
（クラス（米ドル）
63,223.026 口 35,626.724 口 30,801.856 口 29,915.131 口 28,414.800 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｆ）純資産額 278,537,057.54 207,697,734.51 217,590,195.52 234,688,308.70 174,568,547.30
（ｇ）資産総額 284,092,337.37 225,267,741.59 220,076,550.76 235,142,171.69 174,957,939.02
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
146.79 131.77 163.18 162.05 160.43
投資証券）
（クラス（米ドル）
123.40 米ドル 110.59 米ドル 150.52 米ドル 130.96 米ドル 129.04 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
－6.03 －16.03 12.89 －0.62 －2.37
投資証券）
（クラス（米ドル）
－3.83米ドル －4.41米ドル 10.26 米ドル －0.66米ドル －1.77米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 2,982,509.00 2,742,337.11 1,795,934.75 1,771,338.57 1,803,280.70
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.04 ％ 92.20 ％ 98.87 ％ 99.81 ％ 99.78 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
－3.36％ －10.23％ 23.84 ％ －0.69％ －1.00％
投資証券）
（クラス（米ドル）
－7.70％ －10.38％ 36.11 ％ －12.99％ －1.47％
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は2010年12月10日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2010年12月10日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2010年12月20日にそれぞれ募集が開始された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94 －6,794,583.77 15,685,118.53
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94 －6,794,583.77 15,685,118.53
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
60,881,335.37 46,073,033.37 142,886,513.94 －6,794,583.77 15,685,118.53
当期純損失金額
（２）
707,630,482.86 639,920,969.96 708,434,445.25 701,362,179.40 584,095,185.49
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
1,492,870.009 口 1,099,948.690 口 1,053,208.779 口 968,998.073 口 748,629.039 口
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ)
805,068.119 口 528,237.431 口 420,477.969 口 403,174.250 口 353,021.892 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｆ）純資産額 707,630,482.86 639,920,969.96 708,434,445.25 701,362,179.40 584,095,185.49
（ｇ）資産総額 713,985,818.23 649,268,350.70 718,232,561.04 710,960,222.96 588,176,269.04
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
201.37 215.33 268.36 259.46 264.06
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ)
156.55 米ドル 171.96 米ドル 216.84 米ドル 212.12 米ドル 221.72 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
13.04 15.52 233.97 －9.86 6.00
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ)
23.29 米ドル 18.03 米ドル 24.67 米ドル 21.53 米ドル 10.90 米ドル
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 なし なし なし なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.11 ％ 98.56 ％ 98.64 ％ 98.65 ％ 99.31 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
5.69 ％ 6.93 ％ 24.63 ％ －3.32％ 1.77 ％
投資証券）
（クラス（米ドル・ヘッジ)
8.66 ％ 9.84 ％ 26.10 ％ －2.18％ 4.53 ％
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は2010年11月25日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は2012年６月14日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2013年10月15日に募集が開始された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－78,450,352.47 －45,632,625.11 629,177,490.75 －431,352,455.42 －86,729,126.76
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
－78,450,352.47 －45,632,625.11 629,177,490.75 －431,352,455.42 －86,729,126.76
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
－78,450,352.47 －45,632,625.11 629,177,490.75 －431,352,455.42 －86,729,126.76
当期純損失金額
（２）
1,006,249,761.65 1,169,411,136.00 1,925,004,845.64 779,679,807.08 582,905,843.19
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
712,415.483 口 949,045.072 口 1,047,194.735 口 864,863.805 口 761,230.882 口
投資証券）
（ｆ）純資産額 1,006,249,761.65 1,169,411,136.00 1,925,004,845.64 779,679,807.08 582,905,843.19
（ｇ）資産総額 1,016,084,647.16 1,170,142,236.38 1,932,995,494.85 790,737,190.12 596,356,105.86
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
140.73 140.59 209.13 148.43 130.59
投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
－21.22 －3.62 44.08 －66.01 －19.79
投資証券）
（ｊ）分配総額 290,346.74 2,575,279.05 3,586,360.77 3,282,755.23 4,576,767.36
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.03 ％ 99.94 ％ 99.59 ％ 98.60 ％ 97.74 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
－11.80％ －0.10％ 48.75 ％ －29.03％ －12.02％
投資証券）
（注）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は2008年９月26日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は2008年９月26日に運用が開始された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56 －867,499,064.00 35,565,054.08
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または経常損失金
－220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56 －867,499,064.00 35,565,054.08
額
（ｃ）当期純利益金額または
－220,271,287.65 79,420,619.22 1,474,498,455.56 －867,499,064.00 35,565,054.08
当期純損失金額
（２）
1,796,476,088.51 3,423,004,186.26 5,330,156,094.90 5,238,146,496.47 4,776,860,749.10
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 1,853,192.231 口 1,455,999.703 口 1,408,263.918 口 1,341,737.547 口 1,112,860.860 口
（ｆ）純資産額 1,796,476,088.51 3,423,004,186.26 5,330,156,094.90 5,238,146,496.47 4,776,860,749.10
（ｇ）資産総額 1,823,291,218.75 3,440,630,130.57 5,361,843,972.03 5,247,537,269.39 4,826,789,025.26
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 140.97 149.59 215.95 190.83 191.23
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
－14.58 8.70 37.00 －26.27 －1.65
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 266,194.21 373,615.80 383,244.13 470,858.99 1,254,252.64
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.53 ％ 99.49 ％ 99.41 ％ 99.82 ％ 98.97 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
－7.04％ 6.11 ％ 44.36 ％ －11.63％ 0.21 ％
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は2016年１月29日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2016年１月29日に運用
が開始された。
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年５月末日に 2020 年５月末日に 2021 年５月末日に 2022 年５月末日に 2023 年５月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
－19,262,798.32 －2,601,400.73 175,015,515.51 －37,431,757.99 22,371,395.04
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
－19,262,798.32 －2,601,400.73 175,015,515.51 －37,431,757.99 22,371,395.04
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
－19,262,798.32 －2,601,400.73 175,015,515.51 －37,431,757.99 22,371,395.04
当期純損失金額
（２）
569,644,873.09 411,009,542.18 623,893,107.72 754,511,162.45 851,547,467.19
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ
975,523.080 口 591,354.300 口 572,630.223 口 508,800.047 口 435,613.052 口
投資証券）
（ｆ）純資産額 569,644,873.09 411,009,542.18 623,893,107.72 754,511,162.45 851,547,467.19
（ｇ）資産総額 570,452,904.99 412,086,486.83 642,238,063.03 756,039,870.28 856,517,032.98
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ
178.61 177.27 249.63 243.29 249.54
投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ
－2.01 1.03 28.13 －6.06 6.63
投資証券）
（ｊ）分配総額 14,361,002.20 14,226,801.40 10,759,153.50 19,477,899.00 32,541,056.05
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.86 ％ 99.74 ％ 97.14 ％ 99.80 ％ 99.42 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ
－1.42％ －0.75％ 40.82 ％ －2.54％ 2.57 ％
投資証券）
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は2013年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2013年
２月７日に募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
投資法人（「本投資法人」）
（UBS（Lux）Equity SICAV）
の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」とい
法的形態 う。）パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣ
ＡＶ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 1996 年10月７日
ルクセンブルグ商業登記所
RCS B 56.386
登録番号
会計年度 ６月１日から５月31日
本投資法人の登録された事業所において、毎年11月24日の午前11時
30分に開催する。11月24日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブ
ルグの銀行が営業を行っている日の営業時間）でない場合は翌営業
定時投資主総会
日に開催する。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オー
ル・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または香港にて
通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。
定款
1996 年11月８日に官報、企業・団体の部
（ Mémorial, Recueil des Sociétés et
当初公告 1996 年10月７日
Associations）（以下「メモリアル」とい
う。）で公告された。
1998 年３月５日 1998 年４月14日にメモリアルで公告された。
2005 年３月３日 2005 年３月22日にメモリアルで公告された。
修正
2011 年６月10日 2011 年８月24日にメモリアルで公告された。
2015 年10月30日 2015 年11月25日にメモリアルで公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
管理会社
RCS ルクセンブルグB 154.210
本投資法人の基本定款の統合版は、ルクセンブルグ商業会社登記所で閲覧することができる。修正
版は保管通知により Recueil Electronique des Sociétés et Associations （以下「ＲＥＳＡ」とい
う。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているその他の方法で通知され、投資主総会で
承認を受けた後、法的に拘束力のあるものとなる。
個々のサブ・ファンドの純資産は、全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人
の株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は、投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載され
た場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。
しかし、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる仲介機関が投資者のためにそ
の名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、
上記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資判
断を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
投資主は、総会において、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する株式一口につき
一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファン
ドの投資証券には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は、法主体を構成する。投資主との関係において、各サブ・ファンドは、独立した法主
体とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドに発生した債務についてのみ責任
を負う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッジ」を
含む投資証券クラスの為替ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
本投資法人は、随時、既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サブ・
ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書は
新たなサブ・ファンドが設定される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、1988年３月30日に制定された集合投資事業に関するルクセンブルグ法パートⅠに従
いＳＩＣＡＶ形態によるオープン・エンド型投資ファンドとして1996年10月７日に設立され、2002年
法の要件に適合するため2005年３月に改変された。2011年７月１日以降は2010年法に従う。2011年６
月15日付で、本投資法人はＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイを管理会社
に任命した。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、元本の保全と資産の流動性を十分考慮しながら、合理的な収益を伴う高い成
長率を確保することである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ 外国投資法人 1996 年10月７日付で定款を締結。ファ
ンド資産の運用、管理、投資証券の発
シキャブ
行、買戻し、ファンドの終了等につい
（UBS（Lux）Equity SICAV）
て規定している。
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2011 年４月14日付で本投資法人との間
（注１）
（ルクセンブルグ）エス・エイ
で管理会社契約 を締結。集合
（UBS Fund Management
投資事業に関する法律に基づき、管理
（Luxembourg）S.A.）
会社の職務および責任について規定し
ている。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016 年10月13日付で本投資法人との間
（注
主支払事務代行会社
ルクセンブルグ支店
で保管および支払事務代行契約
（UBS Europe SE, Luxembourg
２）
（随時改訂済。）を締結。ファン
Branch）
ド資産の保管業務および支払事務につ
いて規定している。
ノーザン・トラスト・ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
グローバル・サービシズＳＥ
（2017年10月１日効力発生）
（Northern Trust Global
を締結。ファンドの登録事務・名義書
Services SE ）
換事務代行および投資証券の純資産価
格の計算等の管理事務について規定し
ている。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年11月15日付で管理会社との間で
（注４）
（香港）リミテッド（香港）
投資運用契約 を締結。オー
（UBS Asset Management （Hong
ル・チャイナ（米ドル）に関しての運
Kong）Limited, Hong Kong）
用会社業務および投資顧問業務につい
て規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 投資運用会社 2004 年９月27日付および2014年10月27
ト・スイス・エイ・ジー 日付で管理会社との間で投資運用契約
（注４）
（チューリッヒ）
を締結（2019年５月20日付更
（UBS Asset Management
改契約により更改済）。グローバル・
Switzerland AG, Zurich）
エマージング・マーケッツ・オポチュ
ニティー（米ドル）に関しての運用会
社業務および投資顧問業務について規
定している。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2013 年２月15日および2013年11月15日
（アメリカス）インク（シカ 付で管理会社との間で投資運用契約
（注４）
ゴ）
を締結。アクティブ・クライ
（UBS Asset Management
メート・アウェア（米ドル）、ロン
（Americas）Inc., Chicago）
グ・ターム・テーマ（米ドル）および
ＵＳトータル・イールド・サステナブ
ル（米ドル）に関しての運用会社業務
および投資顧問業務について規定して
いる。
ＵＢＳアセット・ 投資運用会社 管理会社との間で投資運用契約（2010
（注
マネジメント（ＵＫ）
年４月14日付効力発生、改正済）
リミテッド（ロンドン）
４）
を締結。ヨーロピアン・オポチュ
（UBS Asset Management（UK）
ニティー・アンコンストレインド
Ltd., London）
（ユーロ）およびヨーロピアン・ハ
イ・ディビデンド・サステナブル
（ユーロ）に関しての運用会社業務お
よび投資顧問業務について規定してい
る。
ユービーエス・スイス・エイ・ 投資運用会社 2016 年１月１日付で管理会社との間で
（注４）
ジー（チューリッヒ）
投資運用契約 （随時改訂済）
（UBS Switzerland AG,
を締結。ロング・ターム・テーマ（米
Zurich）
ドル）に関しての運用会社業務および
投資顧問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2013 年10月22日付で管理会社との間で
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
総販売契約 を締結。投資証券
（チューリッヒ）
の元引受業務について規定している。
（UBS Asset Management
Switzerland AG, Zurich）
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネ 代行協会員 2014 年４月10日、2014年７月16日、
日本における販売会社 2016年７月22日、2018年４月16日、
ジメント株式会社
2021年５月18日および2022年１月19日
付元引受会社との間で代行協会員契約
（注６）
を締結。日本における代行協
会員業務について規定している。2014
年４月10日、2014年７月16日、2016年
７月22日、2018年４月16日、2021年５
月18日および2022年２月４日付で投資
（注７）
証券販売・買戻契約 を締結。
投資証券の販売および買戻しについて
規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行および登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提供
することを約する契約である。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は３名以上のメンバー（以下、それぞれを「取締役」という。）で構成される取締役会
によって運営される。取締役会のメンバーが本投資法人の投資主である必要はない。
取締役は最長６年の在任期間に関して投資主総会により任命される。さらに、投資主総会では、取
締役会メンバーの人数、これらの報酬およびこれらの任期を決定する。取締役会メンバーは、投資主
総会において本人または代理人が出席した投資主が保有する投資証券の単純多数をもって選任され
る。
随時、投資主総会で採択された決議によって取締役を理由の有無を問わずに解任する、または交代
させることができる。
投資主総会で任命された取締役会メンバーの職が任期満了前に空位となった場合は、その時に任命
されている取締役会の残りのメンバーが一時的に新規メンバーを選出することができ、投資主は当該
任命直後の投資主総会で当該事項に関して最終決定を下す。
取締役会はメンバーの中から議長を１名選び、また副議長を１名以上選ぶ。取締役会は、秘書役を
１名任命することができ、秘書役は取締役会のメンバーである必要はなく、取締役会会議および投資
主総会の議事を記録し、保管する。取締役会会議は、議長または取締役会メンバー２名によって招集
され、会議の通知に記載する場所で開催する。
議長は取締役会会議および投資主総会の議長を務める。議長が不在の場合、投資主または取締役会
メンバーは、単純多数をもって別の取締役会メンバーを、投資主総会の場合はその他の者を、議長に
任命することができる。
緊急の場合（立証を要する。）を除き、取締役会会議の招集通知は、書面によって、かかる会議の
日に先立つ24時間前までに送付されるものとする。当該通知は、各取締役のテレファックス、電子
メールまたはその他の類似の通信手段による書面同意をもって放棄することができる。取締役会が採
択した決議に定める時間および場所で開催する会議に関しては、別途通知を送付する必要はないもの
とする。
取締役会メンバーは、電子メール、テレファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で、
取締役会会議において別の取締役に自己の代理権を付与することができる。取締役は、複数の取締役
会メンバーの代理人を務めることができる。
取締役は、参加している各取締役を識別可能な電話会議、テレビ会議または同様の通信手段によっ
て取締役会会議に参加することができる。これらの手段は、会議に参加する全員が互いの声を絶えず
聞けるように、かつ、かかる者の会議への効果的参加を可能にするように、会議への効果的参加を保
証する技術上の仕様に従わなければならない。これらの手段による会議への参加は、かかる会議での
本人による参加と同等である。かかる通信手段を通じて開催された会議は、本投資法人の登録事務所
で開催されたとみなされる。参加している各取締役は、テレビもしくは電話または同様の通信手段を
もって投票する権利を付与されるものとする。
取締役は、取締役会の決議により特に授権される場合を除き、取締役個人の署名によって本投資法
人を拘束してはならない。
取締役会は、少なくとも取締役会メンバーのうち本人または代理人により半数以上が出席した場合
に限って有効に審議または行為することができる。ただし、本定款が、その他に、かつ、特定の法規
定を侵害することなく、定める場合はこの限りではない。
取締役会の決議は議事録に記録しなければならず、議事録は取締役会の議長または議長が不在の場
合にはかかる会議を仕切る臨時の議長もしくは取締役２名の署名を付さなければならない。司法手続
またはその他において作成するかかる議事録の抜粋の写しには会議の議長または取締役２名により有
効に署名が付される。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
取締役会による決議は、本人または代理人が出席するメンバーの単純多数をもって行われる。会議
において決議に関する賛成票および反対票が同数の場合、会議の議長は決定票を有するものとする。
取締役会メンバー全員が承認し、署名した書面決議は、取締役会会議で採択された決議と同じ効力
を有するものとする。かかる決議は、テレファックス、電子メールまたは同様の通信手段をもって書
面による取締役会の各メンバーの承認を得ることができる。かかる承認は一または複数の個別の書類
で付与することができ、いかなる場合も、書面および書面決議に添付される確認書により確認されな
ければならない。
取締役会は、本投資法人のために、かつ、これを代理して、定款に定める投資方針および投資制限
に従って、本投資法人の目的の範囲内で、すべての処分行為、運用行為および管理行為を行う最も幅
広い権限を付与されている。
法律または定款で投資主総会に明確に留保されていないすべての権限は取締役会の権限とする。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2023年８月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
なお、原則として、発行可能投資口総口数には制限がない。
（オール・チャイナ（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2019 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
259,667,025.84 37,963 1,023,375.396
投資証券
会計年度末
2020 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
1,617,711,498.95 236,509 6,006,172.800
投資証券
会計年度末
2021 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
5,056,501,792.93 739,261 12,741,963.670
投資証券
会計年度末
2022 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
2,512,573,413.15 367,338 9,611,013.741
投資証券
会計年度末
2023 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
1,790,624,001.72 261,789 8,333,154.519
投資証券
会計年度末
クラスＰ－ａｃｃ
2023 年８月末日 1,803,978,176.18 263,742 7,880,618.294
投資証券
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018年
５月24日にそれぞれ設定された。
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2021 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
4,930,615.24 721 1,033.082
投資証券
会計年度末
2022 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
351,712,626.79 51,420 17,960.387
投資証券
会計年度末
2023 年５月末日に終了する
クラスＰ－ａｃｃ
306,696,400.32 44,839 17,811.384
投資証券
会計年度末
クラスＰ－ａｃｃ
2023 年８月末日 335,872,675.05 49,105 18,167.236
投資証券
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）は2020年６月24日に、ファンドの
クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2020年９月11日に、それぞれ設定された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラスP-acc
416,520.086
投資証券
2019 年５月末日に終了する
278,537,057.54 44,521
会計年度末
クラス（米ドル）
63,223.026
P-acc 投資証券
クラスP-acc
345,925.771
投資証券
2020 年５月末日に終了する
207,697,734.51 33,198
会計年度末
クラス（米ドル）
35,626.724
P-acc 投資証券
クラスP-acc
310,594.284
投資証券
2021 年５月末日に終了する
217,590,195.52 34,780
会計年度末
クラス（米ドル）
30,801.856
P-acc 投資証券
クラスP-acc
289,222.259
投資証券
2022 年５月末日に終了する
234,688,308.70 37,513
会計年度末
クラス（米ドル）
29,915.131
P-acc 投資証券
クラスP-acc
253,139.137
投資証券
2023 年５月末日に終了する
174,568,547.30 27,903
会計年度末
クラス（米ドル）
28,414.800
P-acc 投資証券
クラスP-acc
235,738.969
投資証券
2023 年８月末日 170,933,217.99 27,322
クラス（米ドル）
28,414.800
P-acc 投資証券
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は2010年12月10日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2010年12月10日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2010年12月20日にそれぞれ募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラスP-acc
1,492,870.009
投資証券
2019 年５月末日に終了する
707,630,482.86 113,108
クラス
会計年度末
805,068.119
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラスP-acc
1,099,948.690
投資証券
2020 年５月末日に終了する
639,920,969.96 102,285
クラス
会計年度末
528,237.431
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラスP-acc
1,053,208.779
投資証券
2021 年５月末日に終了する
708,434,445.25 113,236
クラス
会計年度末
420,477.969
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラスP-acc
968,998.073
投資証券
2022 年５月末日に終了する
701,362,179.40 112,106
クラス
会計年度末
403,174.250
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラスP-acc
748,629.039
投資証券
2023 年５月末日に終了する
584,095,185.49 93,362
クラス
会計年度末
353,021.892
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
クラスP-acc
728,231.549
投資証券
2023 年８月末日 554,139,599.96 88,574
クラス
340,074.000
（米ドル・ヘッジ）
P-acc 投資証券
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は2010年11月25日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は2012年６月14日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2013年10月15日に募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスP-acc
2019 年５月末日に終了する
1,006,249,761.65 147,114 712,415.483
会計年度末
投資証券
クラスP-acc
2020 年５月末日に終了する
1,169,411,136.00 170,968 949,045.072
会計年度末
投資証券
クラスP-acc
2021 年５月末日に終了する
1,925,004,845.64 281,436 1,047,194.735
会計年度末
投資証券
クラスP-acc
2022 年５月末日に終了する
779,679,807.08 113,989 864,863.805
会計年度末
投資証券
2023 年５月末日に終了する クラスP-acc
582,905,843.19 85,221 761,230.882
会計年度末 投資証券
クラスP-acc
2023 年８月末日 574,234,960.55 83,953 823,924.488
投資証券
（注）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は2008年９月26日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は2008年９月26日に運用が開始された。
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2019 年５月末日に終了する クラスP-acc
1,796,476,088.51 262,645 1,853,192.231
会計年度末 投資証券
2020 年５月末日に終了する クラスP-acc
3,423,004,186.26 500,443 1,455,999.703
会計年度末 投資証券
2021 年５月末日に終了する クラスP-acc
5,330,156,094.90 779,269 1,408,263.918
会計年度末 投資証券
2022 年５月末日に終了する クラスP-acc
5,238,146,496.47 765,817 1,341,737.547
会計年度末 投資証券
2023 年５月末日に終了する クラスP-acc
4,776,860,749.10 698,377 1,112,860.860
会計年度末 投資証券
クラスP-acc
2023 年８月末日 4,986,102,889.16 728,968 1,067,100.896
投資証券
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は2016年１月29日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2016年１月29日に運用
が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
出資総額 発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
2019 年５月末日に終了する
クラスP-acc
569,644,873.09 83,282 975,523.080
投資証券
会計年度末
2020 年５月末日に終了する
クラスP-acc
411,009,542.18 60,090 591,354.300
投資証券
会計年度末
2021 年５月末日に終了する
クラスP-acc
623,893,107.72 91,213 572,630.223
投資証券
会計年度末
2022 年５月末日に終了する
クラスP-acc
754,511,162.45 110,310 508,800.047
投資証券
会計年度末
2023 年５月末日に終了する
クラスP-acc
851,547,467.19 124,496 435,613.052
投資証券
会計年度末
クラスP-acc
2023 年８月末日 982,931,630.66 143,705 425,785.878
投資証券
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は2013年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2013年
２月７日に募集が開始された。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人は、資本の確保および本投資法人の資産の流動性に相応の考慮を払いながら、合理的な水
準の収益を維持しつつ確固とした資本の増大を目指す。
一般投資原則
特に投資方針として記載されない限り、本投資法人のサブ・ファンドの資産の３分の２以上は、株
式、その他のエクイティ持分、配当権証書、ならびに、付随的に、エクイティ・ワラントおよびその他
のエクイティ持分に投資される。
また、サブ・ファンドの名称に国または地域が表示されている場合において、サブ・ファンドは、そ
の純資産の３分の１を上限として、その名称が含まれる国／地域以外の国／地域に投資することができ
る。
さらに、その名称とは無関係に、投資商品および投資制限に関する以下のガイドラインに従って、各
サブ・ファンドは、その純資産の最大25％を、転換社債および（有価証券の申込権が付された）ワラン
ト債に投資することができ、また、その純資産の最大15％を、公的機関、半公共企業または民間の発行
体によって発行された債券、ＵＣＩＴＳ指令のもと認められている中・短期債およびこれらに類似する
確定利付債務証券および変動利付債務証券（変動利付債を含み、実質的な投資対象としての派生商品が
付された中・短期債を除く。）ならびに短期金融市場証券、ならびに、付随的に、上記の発行体によっ
て発行された債券のオプションに投資することができる。ただし、かかる商品がデリバティブ（例えば
先物）を使用したシンセティック株式エクスポージャーの創出を要求される場合を除く。
本投資法人の純資産の最大15％を、あらゆる種類の約束手形（その利息については、利息支払の形式
の貯蓄収入の課税に関する2003年６月３日のＥＵ指令2003／48／ＥＣの意味の範囲において「利息」と
みなされることができるもの。）に投資することができる。
各サブ・ファンドの特定の投資方針に別途定め記載のない限り、特別買収目的会社（以下「ＳＰＡ
Ｃ」という。）への投資の上限をサブ・ファンドの純資産の３％とする。詳細な情報については「特別
買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の項を参照のこと。
サブ・ファンドは、その資産の最大10％を、ＵＣＩＴＳ（以下に定義する。）またはＵＣＩ（以下に
定義する。）に投資することができる。ただし、該当するサブ・ファンドの投資方針にこれに反する規
定がある場合を除く。
「（４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資 1.1 ｇ）および５．証券および短期金融商品を対
象資産とする特別の技法および商品」に定められるとおり、本投資法人は、各サブ・ファンドの投資方
針を達成するための主要要素として、法令により認められる範囲内で、有価証券、短期金融商品および
その他の金融商品を対象資産とする特殊な手法および金融商品を利用することができる。
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、その純資産の20％を限度として、付随的流動資産を保有することができる。
20％の上限は一時的に超えることができるが、例外的に不利な市況によりその必要が生じた場合および
かかる違反が投資主の利益を考慮して正当化される場合に必要不可欠な期間に限られる。かかる制約
は、デリバティブ金融商品のエクスポージャーをカバーするために保有される流動資産には適用されな
い。2010年法第41（１）条の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマネー・マーケット・ファン
ドは、2010年法第41（２）ｂ）条の意味する範囲における付随的流動資産としての適格性を有しない。
付随的流動資産への投資は、要求払い銀行預金（経常的支払いまたは例外的な支払いに即時に対応可能
な、銀行の当座預金口座に保管される現金等）または2010年法第41（１）条に基づく適格資産への再投
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
資に要する期間もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間に限られなければならない。サブ・
ファンドは、単一の機関の要求払い預金にその純資産総額の20％を超えて投資することはできない。
ＥＳＧインテグレーション
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドを「ＥＳＧ統合型ファンド」に分類してい
る。投資運用会社は、投資プロセスにサステナビリティを組み込みつつ投資家の財務上の目標を達成す
ることを目指す。投資運用会社は、サステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する
投資機会の創出およびリスクの軽減を図りながら事業慣行の環境面、社会面およびガバナンス面（ＥＳ
Ｇ）の要因を活用する能力（以下「サステナビリティ」という。）と定義している。投資運用会社は、
これらの要因を考慮すればより十分な情報を得た上での投資決定が実現されると考えている。 ＥＳＧ統
合型ファンドは、投資ユニバースが絞り込まれていることがある、ＥＳＧ特性を推進している投資信託
またはサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託とは異なり、財務
パフォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためＥＳＧの諸側面が投資プロセ
スにおけるインプット要因となっている。 アクティブ運用を行うすべての投資信託に適用される投資ユ
ニバースの制限は、サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーに取り込まれている。該当する
場合、さらなる強制力のある要因がサブ・ファンドの投資方針において概説される。
ＥＳＧインテグレーションは、リサーチ・プロセスの一環として重大なＥＳＧリスクを検討すること
により行われる。企業発行体の場合、このプロセスでは投資決定に影響を及ぼす可能性がある財務上関
連する要因をセクター毎に特定するＥＳＧ重大問題の枠組みを利用する。財務上の重要性に対するかか
る姿勢により、企業の財務パフォーマンス、ひいては投資リターンに影響を及ぼす可能性があるサステ
ナビリティ要因をアナリストが重視することが確保される。また、ＥＳＧインテグレーションにより、
企業のＥＳＧリスク・プロファイルを改善し、これにより企業の財務パフォーマンスに対してＥＳＧ上
の問題が及ぼす潜在的な悪影響を軽減するためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。投資
運用会社は、重大なＥＳＧリスクがある企業を識別するために、複数のＥＳＧのデータ・ソースを組み
合わせた独自のＥＳＧリスク・ダッシュボードを用いている。投資運用会社の投資の意思決定プロセス
にＥＳＧリスクが組み入れられるようにするため、次に取るべき行動の決定に役立つリスク・シグナル
が投資運用会社に対してＥＳＧリスクを明確に示す。企業以外の発行体の場合、投資運用会社は、最も
重要なＥＳＧ要因に関するデータを統合した定性的または定量的なＥＳＧリスク評価を適用することが
できる。重大なサステナビリティ／ＥＳＧに関する検討事項の分析には、とりわけカーボン・フットプ
リント、健康および福祉、人権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス
等の様々な側面を含めることができる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシー
投資運用会社のサステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーは、サブ・ファンドの投資ユニ
バースに適用される除外（エクスクルージョン）事項を概説したものである。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンド
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス／イン
パクト・ファンドに分類している。サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンドは、ＥＳ
Ｇ特性を促進するか、または投資方針に定められる特定のサステナビリティ目標を有する。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ-オール・チャイナ（米ドル）
アクティブ運用されるオール・チャイナ（米ドル）は、主に中国および中国と緊密な経済関係を有す
るその他の国に所在する会社の株式およびその他の株式持分に投資する。これらの投資は、中国（オン
ショア）または中国外（オフショア）で上場される証券を含む。本サブ・ファンドは、環境的および／
または社会的特性を促進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則
（ＥＵ）2019／2088（以下「ＳＦＤＲ」という。）第８条を遵守する。環境的および／または社会的特
性に関する詳細は本書の「別紙Ａ」に記載される（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリティ・プロファイルを有する投資
ユニバースについて発行体／企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアを用いる。ＵＢＳ
ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからのＥＳＧスコアデータの標
準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコアデータに依拠する場合よりも、コンセンサス
スコアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの有効性の確信度を高める。ＵＢＳ ＥＳＧコ
ンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する発行体／企業のパ
フォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、発行体／企業の主要分野およびＥ
ＳＧリスク管理の有効性に関連する。環境および社会要因には、とりわけ、環境フットプリントおよび
経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準やサプライ
チェーンの監理、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならびに贈収賄お
よび汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サブ・ファンドは、以下のＥＳＧ促進特性を採
用する。
－ 参照ベンチマークを下回る加重平均炭素原単位（ＷＡＣＩ）または炭素プロファイルの絶対値の低
さ。
－ そのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリティ・プロファイルま
たは、ベンチマークの上位半分に入るサステナビリティ・プロファイルを有する企業への資産の少
なくとも51％の投資。
算定には現金、デリバティブおよび無格付投資商品は考慮されない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、パフォーマンス測定およびＥＳＧ測定基準の監視、投資リスク管理およびポート
フォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩチャイナ・オール・シェア（税引き後配当
再 投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポート
フォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資
選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォー
マンスは、ベンチマークから乖離することがある。
サブ・ファンドの投資に関して、投資運用会社は、（ⅰ）「先進国」に所在する大型株式会社が発行
する数の90％以上、（ⅱ）「新興国」に所在する大型株式会社が発行する数の75％以上（ベンチマーク
を参照）、その他のすべての会社が発行する数の少なくとも75％について、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサス
スコアを用いたＥＳＧ分析の対象に含む。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーが中国Ａ株も含むことがある点に留意すべきである。
中国Ａ株は、中国本土にある企業の人民元建てのＡ株式である。これらの株式は、上海証券取引所およ
び深圳証券取引所等の中国証券取引所において取引されている。サブ・ファンドは、上海-香港ストッ
ク・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて中国Ａ株に投資することがある。
このサブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。それらに関す
るリスクは、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因」に記載する。上記に加え、投資家は、上海-香港
ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される投資対象に関するリスクを
読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。このトピックの情報は、下記「３ 投資リスク
ａ．リスク要因」の後で参照することができる。上記の理由から、本サブ・ファンドは、こうしたリス
クを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ － アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、本サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンドに
分類している。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融サービスセク
ターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088（以下「ＳＦＤＲ」とい
う。）第８条を遵守する。環境的および／または社会的特性に関する詳細は本書の「別紙Ａ」に記載さ
れる（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、世界中の、よりエコロジカルな経済をサポートするとい
う観点で各セクターのリーダーである企業、またはクリーン・エネルギーもしくは再生可能エネルギー
分野の企業等、世界経済のCO2排出量を削減する活動から利益を得る企業の株式またはその他のエクイ
ティ持分にその資産の90％以上を投資する。
サブ・ファンドは、パフォーマンスの測定、投資およびサステナビリティ・リスク管理、上記の気候
目標の測定ならびにポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド（税引き後配当再投資）を用いる。
ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資選択または組入
比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベン
チマークから乖離することがある。サブ・ファンドはそのグローバルな指向性により複数の通貨に投資
を行うため、投資ポートフォリオまたはその一部は為替変動リスクの影響を受けることがある。
投資家は、サブ・ファンドのエクスポージャーが上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ス
トック・コネクトを通じて取引される中国Ａ株も含むことがある点に留意すべきである。中国Ａ株は、
中国本土にある企業の人民元建てのＡ株式である。これらの株式は、上海証券取引所および深圳証券取
引所等の中国証券取引所において取引されている。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
このサブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。それらに関す
るリスクは、下記「３ 投資リスク ａ．リスク要因」に記載する。上記に加え、投資家は、上海-香港
ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される投資対象に関するリスクを
読 み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。このトピックの情報は、下記「３ 投資リスク
ａ．リスク要因」の後で参照することができる。上記の理由から、本サブ・ファンドは、こうしたリス
クを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳアセット・マネジメントはヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）をサ
ステナビリティ・フォーカス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および／または
社会的特性を促進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）
2019／2088（以下「ＳＦＤＲ」という。）第８条を遵守する。環境的および／または社会的特性に関す
る詳細は本書の「別紙Ａ」に記載される（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、その資産の少なくとも３分の２を、リスク分散原則に
従って、その所在地または主な活動拠点がヨーロッパである中小型および大型株式、その他の株式資本
に投資する。サブ・ファンドの運用戦略は、安定的に高い配当を行う会社を選定することである。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッパ（税引き
後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。
ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することがで
き、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資
パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。本サブ・ファンドは地域的な投資特性のた
めに様々な外国通貨に投資を行うが、為替リスクを低減するためにポートフォリオのすべてまたはその
一部を本サブ・ファンドの表示通貨に対してヘッジする場合がある。
基準通貨は、ユーロである。
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
アクティブ運用されるヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、その
所在地または主な活動地がヨーロッパである会社の株式、株式に関連する権利またはその他の株式資本
に大部分を投資する。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融サービス
セクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088（以下「ＳＦＤＲ」とい
う。）第８条第（１）項を遵守する。環境的および／または社会的特性に関する詳細は本書の「別紙
Ａ」に記載される（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
強力な環境・社会パフォーマンスの特性または強力なサステナビリティ・プロファイルを有する投資
ユニバースについて発行体／企業を特定するためにＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアを用いる。ＵＢＳ
ＥＳＧコンセンサススコアは、内部および認められた外部プロバイダーからのＥＳＧスコアデータの標
準加重平均である。プロバイダー１社からのＥＳＧスコアデータに依拠する場合よりも、コンセンサス
スコアのアプローチは、サステナビリティ・プロファイルの有効性の確信度を高める。
ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサススコアは、環境、社会およびガバナンス（ＥＳＧ）に関して、関連する発
行体／企業のパフォーマンス等の持続可能性要因を評価する。かかるＥＳＧ特性は、発行体／企業の主
要分野およびＥＳＧリスク管理の有効性に関連する。環境および社会要因には、とりわけ、環境フット
プリントおよび経営効率、環境リスク管理、気候変動、天然資源の使用、汚染・廃棄物管理、労働基準
やサプライチェーンの監理、人的資本、ボード・ダイバーシティ、労働安全衛生、製品安全性、ならび
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に贈収賄および汚職防止のガイドラインが含まれる可能性がある。サブ・ファンドは、以下のＥＳＧ促
進特性を採用する。
－ 参照ベンチマークを下回る加重平均炭素原単位（ＷＡＣＩ）または炭素プロファイルの絶対値の
低さ。
－ そのベンチマークのサステナビリティ・プロファイルを上回るサステナビリティ・プロファイル
または、ベンチマークの上位半分に入るサステナビリティ・プロファイルを有する企業への資産
の少なくとも51％の投資。
算定には現金、デリバティブおよび無格付投資商品は考慮されない。
ロング・ポジションおよびショート・ポジションの組み合わせにより、サブ・ファンドは、通常、総
純資産の80％および120％の間の債務証券へのネット・エクスポージャーを目指す。かかるネット・エク
スポージャーは、総純資産の50％および150％の間で変動する可能性がある。債務証券への総ロング・エ
クスポージャーの最大値は、総純資産の150％を超えてはならず、債務証券への総ショート・エクスポー
ジャーの最大値は、総純資産の50％に制限される。「（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を対
象資産とする特別の技法および商品」に従って、サブ・ファンドは、債務証券へのロング・エクスポー
ジャーおよび債務証券へのショート・エクスポージャーを確立するために、取引所で取引される金融派
生商品（エクイティ・オプションおよび先物等）または店頭金融派生商品（持分権（スワップ）等）を
使用することができる。資産の価格は無制限に上がる可能性があるため、資産のショート・ポジション
を取ることにより発生する潜在的損失は無制限である。かかる資産の価格の急激な上昇は多額の損失を
生じさせる可能性がある。サブ・ファンドは、物理的な債務証券の空売りを行ってはならない。
サブ・ファンドは、パフォーマンス測定およびＥＳＧ測定基準の監視、投資リスク管理およびポート
フォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩヨーロッパ（税引き後配当再投資）を用い
る。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資選択または組入
比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベン
チマークから乖離することがある。名称に「ヘッジ」を含む投資証券クラスに関しては、利用可能な場
合、ベンチマークの為替ヘッジバージョンが用いられることがある。
サブ・ファンドの投資に関して、投資運用会社は、（ⅰ）「先進国」に所在する大型株式会社が発行
する数の90％以上、（ⅱ）「新興国」に所在する大型株式会社が発行する数の75％以上（ベンチマーク
を参照）、その他のすべての会社が発行する数の少なくとも75％について、ＵＢＳ ＥＳＧコンセンサス
スコアを用いたＥＳＧ分析の対象に含む。
基準通貨は、ユーロである。
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
アクティブ運用されるグローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は、リ
スク分散原則に従って、その資産の少なくとも３分の２を新興国市場にある企業または新興国市場にお
いて主たる経済活動を行う企業の株式またはその他のエクイティ持分に投資する。その際、本サブ・
ファンドは、主に新興国市場の成長から収益が期待される株式に投資する。本サブ・ファンドは、特に
投資魅力度が高いと考えられる株式およびセクターに集中的に投資を行い、積極的に潜在的な投資機会
に見合ったリスクを負う。本サブ・ファンドの資産は、特定の時価総額の規模に限定されるものではな
く、いかなる地域配分またはセクター配分にも限定されるものでもない。本サブ・ファンドは、本投資
法人の定款ならびに投資方針およびガイドラインにより認められる他の資産に投資することもできる。
本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融サービスセクターにおけるサス
テナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088（以下「ＳＦＤＲ」という。）第８条を遵守す
る。環境的および／または社会的特性に関する詳細は本書の「別紙Ａ」に記載される（ＳＦＤＲの細則
（ＲＴＳ）第14条（２））。
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サブ・ファンドは、パフォーマンス測定およびＥＳＧ測定基準の監視、投資リスク管理およびポート
フォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩエマージング・マーケット（税引き後配当
再 投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポート
フォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資
選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォー
マンスは、ベンチマークから乖離することがある。本サブ・ファンドは地域的な投資特性のために様々
な外国通貨に投資を行うが、為替リスクを低減するためにポートフォリオのすべてまたはその一部を本
サブ・ファンドの表示通貨に対してヘッジする場合がある。
投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される中
国Ａ株が本サブ・ファンドの投資対象となる可能性についても留意すべきである。中国Ａ株は、中国本
土にある企業の人民元建てＡ株式である。当該株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所等の中国
証券取引所において取引される。
本サブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。
かかる新興市場への投資に伴うリスクについては、「３ 投資リスク、ａ．リスク要因」に記載する。
上記に加え、投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳－香港ストック・コネクトを通じて取
引される投資に伴うリスクを読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。かかるリスクに関する
情報は、下記「リスク要因」に記載される。
上記の理由から、本サブ・ファンドはこうしたリスクを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントはロング・ターム・テーマ（米ドル）をサステナビリティ・フォーカ
ス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性を促進し、金融
サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088（以下「ＳＦＤ
Ｒ」という。）第８条を遵守する。環境的および／または社会的特性に関する詳細は本書の「別紙Ａ」
に記載される（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、その資産を、主に世界中の先進国および新興国市場の大
型および中小型株式およびその他のエクイティ持分に投資する。本サブ・ファンドにおいて、投資運用
会社は投資に際して魅力度を判断するにあたり、長期的な視点に着目する。これらの視点は、あらゆる
セクター、国および株式時価総額の銘柄にも及ぶ。これらの視点は、例えば、世界的な人口増加、高齢
化または都市化と関連しうる。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド（税引き後配当再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定
されたものではない。ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権
を行使することができ、投資選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サ
ブ・ファンドの投資パフォーマンスは、ベンチマークから乖離することがある。
サブ・ファンドは、そのグローバル志向のために複数の通貨に投資を行うが、投資ポートフォリオの
すべてまたはその一部は、通貨変動リスクを負う場合がある。
投資家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される中
国Ａ株が本サブ・ファンドの投資対象となる可能性についても留意すべきである。中国Ａ株は、中国本
土にある企業の人民元建てＡ株式である。当該株式は、上海証券取引所および深圳証券取引所等の中国
証券取引所において取引される。
本サブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場の双方に投資する可能性がある。かかる新興市場
への投資に伴うリスクについては、「３ 投資リスク、ａ．リスク要因」に記載する。上記に加え、投資
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家は、上海-香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクトを通じて取引される投資に伴
うリスクを読み、認識し、かつ、これを考慮するべきである。かかるリスクに関する情報は、下記「リ
ス ク要因」に記載される。
上記の理由から、本サブ・ファンドはこうしたリスクを認識している投資家に適している。
基準通貨は、米ドルである。
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントはＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）をサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類している。本サブ・ファンドは、環境的および／または社会的特性
を促進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する規則（ＥＵ）2019／2088
（以下「ＳＦＤＲ」という。）第８条を遵守する。環境的および／または社会的特性に関する詳細は本
書の「別紙Ａ」に記載される（ＳＦＤＲの細則（ＲＴＳ）第14条（２））。
アクティブ運用される本サブ・ファンドは、主にその所在地または主な活動地が米国である会社の株
式およびその他のエクイティ持分に投資する。サブ・ファンドの目的は、安定的に、かつ、トータル・
イールドが市場平均を上回る企業を選択することである。トータル・イールドとは、配当利回りと、自
社株買いにより株主に還元される企業収益利回りを合計したものである。
サブ・ファンドは、パフォーマンスおよびＥＳＧプロファイルの測定、ならびにＥＳＧおよび投資リ
スク管理およびポートフォリオ構築の目的において、ベンチマークであるＭＳＣＩ米国（税引き後配当
再投資）を用いる。ベンチマークは、ＥＳＧ特性を促進させるよう策定されたものではない。ポート
フォリオ・マネジャーは、ポートフォリオを構築する際に、自らの裁量権を行使することができ、投資
選択または組入比率の点においてベンチマークに縛られない。つまり、サブ・ファンドの投資パフォー
マンスは、ベンチマークから乖離することがある。
基準通貨は、米ドルである。
典型的な投資家の特性
サブ・ファンドは、分散された株式ポートフォリオに投資することを希望し、株式への投資に伴うリ
スクを許容できる個人投資家および機関投資家の投資に適している。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
サブ・ファンドの投資主総会では、本投資法人の取締役会の提案に従って、年次決算後に、サブ・
ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の分配金を支払うかを決定する
ものとする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本から成る可能性があ
り、また、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投資者は、分配された資
本について、ファンドの投資証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せ
られる可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（-dist、-mdist）投資証券クラスより累積型
（-acc）投資証券クラスに投資することを選択する者もある。投資者は、分配型（-dist、-mdist）投資
証券クラスに投資した場合に比べて累積型（-acc）投資証券クラスに投資した場合の方が、発生する収
益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投資者は、自らの状況に関し
て、資格を有する専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドの投資証券の１口当たり
純資産価格は、各分配によって、直ちに減少することになる。また分配金の支払いの結果として、本投
資法人の純資産が法律に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了し
てから４か月以内に支払いを行うものとする。
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本投資法人の取締役会は、中間配当を支払うか否かおよび分配金の支払いを中止するか否かを決定す
る権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが既
に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係するサ
ブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取締役
会の提案に従って、投資主総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無償投資
口を発行することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権利が一致す
るように計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
サブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
ａ）金融商品の市場に関する2004年４月21日の欧州議会／理事会指令2004／39／ＥＣに定義する規制
された市場に上場され、または取引されている有価証券および短期金融商品。
ｂ）ＥＵ加盟国の公認され、規制され、定期的に取引が行われかつ公開されている別の市場で取引さ
れる有価証券および短期金融商品。「ＥＵ加盟国」とは欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の加
盟国を指す。欧州経済地域に関する契約の当事者であるが、ＥＵ加盟国ではない国は、当該契約
およびその関係契約の制限範囲内でＥＵ加盟国と同じであるとみなされる。
ｃ）ＥＵ非加盟国の証券取引所に正式に上場されている、またはヨーロッパ、アメリカ、アジア、ア
フリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」という。）において規則正しく運営
されて公衆に認知され開かれている別の市場で取引されている有価証券および短期金融商品。
ｄ）新規発行の有価証券および短期金融商品。ただし、発行条件に1.1 ａ）から1.1 ｃ）の各項に定
める証券取引所または規制された市場への正式な上場申請を行い、かつ有価証券が発行されてか
ら一年以内に当該申請が承認されることを要する旨の条項が定められていることを条件とする。
ｅ）2010年法に定めるＥＵ加盟国またはＥＵ非加盟国に登記上の事務所を置く、指令2009／65／ＥＣ
に基づき認められているＵＣＩＴＳの受益証券ならびに／または指令2009／65／ＥＣの第１条
（２）ａ）およびｂ）に該当するその他のＵＣＩの受益証券、ただし、
－ ルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）の判断に従ってヨーロッパ共
同体法に基づく監督と同程度の健全性の監督が適用される法令に従って承認されたその他の
ＵＣＩであること、当局間の協力を確保する十分な規定が存在すること、
－ その他のＵＣＩの受益者に与えられる保護のレベルが本投資法人の受益者に与えられる保護
のレベルと同等であり、特にファンド資産の分別保有、借入れ、有価証券および短期金融商
品の貸付および空売りに適用される規則が指令2009／65／ＥＣに定める基準と同等であるこ
と、
－ その他のＵＣＩの事業運営が年次報告書および半期報告書に記載され、報告期間中に起因す
る資産、負債、所得および取引の評価が可能であること、
－ 受益証券を取得したＵＣＩＴＳまたは当該他のＵＣＩが約款またはその設立書類に従って資
産の10％を限度にその他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資できることを条件とす
る。
サブ・ファンドは、当該サブ・ファンドの投資方針に反対趣旨の定めがない限り、その資産の
10％を限度に他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資する。
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ｆ）期間が12か月までの金融機関の要求払預金または通知預金。ただし、金融機関の登記上の事務所
がＥＵ加盟国にあること、ＥＵ非加盟国に登記上の事務所がある場合はＣＳＳＦがヨーロッパ共
同体法に基づく監督規則と同等とみなす監督規則が適用されることを条件とする。
ｇ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）に記載する規制された市場で取引されている金融派生商品（以下
「派生商品」といい、現金等価商品を含む。）または証券取引所で取引されていない派生商品
（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 派生商品の利用が、各サブ・ファンドの投資目的および投資方針に一致しており、その達成
に適していること、
－ 原証券は上記の1.1のａ）および1.1のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資方
針に従い、直接、または既存のＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて間接的に投資することが
許可されている金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け商品で
あること、
－ サブ・ファンドが原資産の適切な分散を通じて、「２．リスク分散」の項に記載されるサ
ブ・ファンドに適用される分散要件を確実に遵守すること、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、ＣＳＳＦが承認し、本投資法人が明確に承認した種類
に該当する健全性の監督に服する機関であること。本投資法人による承認手続が、ＵＢＳア
セット・マネジメント・クレジット・リスクにより作成され、取引相手方の資本提供の意思
に加え、とりわけ同種の取引決済に関わる取引相手方の信用力、評判および経験に関連する
原則に基づくものであること。本投資法人が自ら承認した取引相手方のリストを保持してい
ること、
－ 店頭派生商品は日々信頼できる検証可能な方法により評価され、本投資法人の戦略に基づき
常に適切な市場価値により売却することができるか、処分できるか、または、バック・
ツー・バック取引の方法で決済することができること、
－ 取引相手方が、各サブ・ファンドが運用するポートフォリオの組入銘柄（トータル・リター
ン・スワップもしくは類似の性格を有する金融派生商品等の場合）、または各店頭派生商品
の原資産の構成につき裁量権を付与されていないことを条件とする。
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項の意味の範囲内の短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に預金および投資者保護規則が適用されているこ
と、またかかる商品は、
－ ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵまたは欧州
投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以
上のＥＵ加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている事
業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく公式の健全性の監督に服す機関またはヨーロッパ
共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な監督に服し、同法を遵守しているとＣＳ
ＳＦが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
－ ＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品
への投資には上記の第１文、第２文および第３文に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は1,000万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78／660／ＥＥＣに定める規定に基づいて年次決算書を作成し、公表する法人であるか、ま
たは一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀
行が提供する信用供与枠を利用し、債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
1.2 1.1に定める投資制限にかかわらず、各サブ・ファンドは純資産の10％を限度に1.1に定める以外の
有価証券および短期金融商品に投資することができる。
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1.3 本投資法人は派生商品に関係する全体のリスクが本投資法人の純資産総額を超えないように配慮し
なければならない。投資戦略の一環として、各サブ・ファンドは2.2および2.3の各項に定める制限
の 範囲内で派生商品に投資することができる。ただし、原商品全体のリスクが２．に定める投資制
限を超えないことを条件とする。
1.4 各サブ・ファンドは付随的に流動資産を保有することができる。
２．リスク分散
2.1 リスク分散原則に従って、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の10％以上を同一金融機関が発行
した有価証券または短期金融商品に投資してはならない。本投資法人はサブ・ファンドの純資産の
20％以上を同一金融機関の預金に投資してはならない。サブ・ファンドが店頭派生商品の取引を行
う場合で、取引相手が1.1 ｅ）に定義する金融機関である場合、取引相手方リスクがサブ・ファン
ドの資産の10％を超えてはならない。他の取引相手との取引を行う場合、許容される取引相手方リ
スクの上限は５％に引き下げられる。サブ・ファンドの純資産の５％以上を占める金融機関が保有
する有価証券および短期金融商品のポジションの総価値が当該サブ・ファンドの純資産の40％を超
えてはならない。当該制限は健全性の監督に服する金融機関における預金およびかかる金融機関と
の店頭派生商品の取引には適用されない。
2.2 2.1に定める制限に関係なく、各サブ・ファンドは同一金融機関に対し
－ 当該機関が発行した有価証券または短期金融商品
－ 当該機関の預金および／または
－ 当該機関との店頭派生商品の契約
を組み合せて純資産の20％以上を投資してはならない。
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）2.1に定める最大10％の制限は、欧州議会／理事会指令（ＥＵ）2019／2162の第３条（１）に定
義されるカバードボンドおよびＥＵ加盟国に本拠地を有し、かつ債券の保有者を保護するために
当該特定国において公的機関の特別な健全性監督に服する金融機関が2022年７月８日より前に発
行した債券については、25％まで引き上げられる。特に、かかる2022年７月８日より前に発行さ
れた債券の発行に起因する資金は法律に従って、債務証券の存続期間中に当該債務証券から発生
した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行体が破産した場合、元利の支払いに
関して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンドが同一発行体の債券に純資産の５％
以上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純資産価額の80％を超えてはならな
い。
ｂ）本10％上限はＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国の地方機関、その他の承認された国または一か国以上
のＥＵ加盟国がメンバーである公法的性格の国際機関が発行または保証した有価証券または短期
金融商品に関しては35％に引き上げられる。
2.3のａ）およびｂ）に定める特別規則に該当する有価証券および短期金融商品は上記のリスク
分散の40％制限を計算する際には計算に入れない。
ｃ）2.1、2.2、2.3のａ）およびｂ）の各項に定める制限は累計することはできないため、これらの
各項において定める同一発行体が発行した有価証券または短期金融商品、当該金融機関への預金
または派生商品への投資はそれぞれサブ・ファンドの純資産の35％を超えてはならない。
ｄ）理事会指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際会計基準に定義される連結財務諸表の作成に関連
して同じ企業グループに属す企業は、本項に定める投資制限を計算する際には同一発行体とみな
す必要がある。ただし、同一グループ企業が発行した有価証券および短期金融商品への投資は合
計してサブ・ファンドの資産の20％を限度とする。
ｅ）リスク分散のために、本投資法人はサブ・ファンドの純資産の100％を限度としてＥＵ加盟国ま
たはＥＵ加盟国の地方機関、その他公認されたＯＥＣＤ加盟国、中国、ロシア、ブラジル、イン
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ドネシアもしくはシンガポールまたは一か国以上のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が保証また
は発行した各種の有価証券および短期金融商品に投資することができる。ただし、かかる有価証
券 および短期金融商品は少なくとも６回の発行分で構成され、一回の発行分がサブ・ファンドの
純資産の30％を超えてはならない。
2.4 その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩｓへの投資に関しては以下の規定が適用される。
ａ）本投資法人はサブ・ファンドの純資産の20％を限度として同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証
券に投資することができる。本投資制限の履行上、複数のサブ・ファンドから成るＵＣＩのそれ
ぞれのサブ・ファンドは、独立した発行体とみなされる。ただし、各サブ・ファンドが第三者に
ついて個別に義務を負うことを条件とする。
ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券に対する投資は、サブ・ファンドの純資産の30％を超えては
ならない。サブ・ファンドが投資したＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩの資産は2.1、2.2および2.3
の各項に定める上限の計算の際には含まれない。
ｃ）投資方針に従って大半の資産をその他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に投資
するサブ・ファンドに関して、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資しようとするその他
のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩが徴収する管理報酬の上限については「４ 手数料等及
び税金（４）その他の手数料等」の項に記載する。
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは同サ
ブ・ファンドによる発行済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができる
が、以下を条件とする。
－ ターゲット・サブ・ファンドは自ら、当該ターゲット・サブ・ファンドに投資しているサブ・
ファンドに投資しないこと、
－ 取得される複数のターゲット・サブ・ファンドが同一のＵＣＩの他のターゲット・サブ・ファン
ドの受益証券に投資することができる資産は、ターゲット・サブ・ファンドの販売目論見書また
は設立書類に従い、合計で10％を超えてはならないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、財務
書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ いずれの場合にも、関連するサブ・ファンドが当該有価証券を保有している限り、当該有価証券
の価値は2010年法に基づく最低純資産の検証のために考慮されないこと、および
－ サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが投資するターゲット・サブ・ファンドのレベルにおい
て、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 サブ・ファンドの投資方針が、ＣＳＳＦにより認定された特定の株式または債券の指数に連動する
ことを目的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの資産の20％を限度に同一機関が
発行した株式および／または債券に投資することができる。ただし、以下を条件とする。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、その参照する市場の適正ベンチマークを示していること、
－ 指数が適切に公開されていること。
例外的市況および特に一部の有価証券または短期金融商品が支配的なポジションを占めている規制
された市場に基づき正当であると判断される場合、制限は35％とされる。かかる上限までの投資は、
同一発行体の場合にのみ認められる。
意図せずに、または新株引受権の行使によって１．および２．の各項に記載する制限を超えた場
合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態の是正を最優先するために有価証券の売却
を行わなければならない。
新たに設定されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件とし
て、当局から認可されてから６か月間は上記のリスク分散制限を逸脱することができる。
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有価証券報告書（外国投資証券）
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書により制限を受ける証券を取得すること。
3.2 本投資法人が、または、本投資法人の管理下にある他の投資信託と共同で、発行者の経営に重大な
影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得すること。
3.3 以下を取得すること。
－ 同一発行体の議決権のない投資証券の10％以上
－ 同一発行体の社債の10％以上
－ 同一ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券の25％以上
－ 同一発行体の短期金融商品の10％以上
後３者について、債務証券または短期金融商品の総額および発行済受益証券の純額を取得時に決定
することが不可能である場合、かかる証券取得に関する制限を遵守する必要はない。
3.2 および3.3の各項の適用が免除されるのは以下の証券である。
－ ＥＵ加盟国またはその地方機関もしくは別の承認国が発行または保証している有価証券および短
期金融商品
－ ＥＵ非加盟国が発行または保証している有価証券および短期金融商品
－ 一または複数のＥＵ加盟国が属する公的国際機関が発行した有価証券および短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国の法律に基づき当該保有が当該非加盟国の発行体の証券に投資することができる唯
一の適切な方法である場合に、ＥＵ非加盟国で設立された会社で、その住所を当該非加盟国に置
く発行体の証券にその資産を主に投資する会社の資本として保有される株式、かかる場合、2010
年法の規定を遵守しなければならない。
－ 本投資法人のみのために子会社が所在する国における受益者の請求のみによる受益証券の買戻し
について、子会社が所在する国で一定の管理、助言または販売の業務を実行する子会社の資本と
して保有される株式。
3.4 証券、短期金融商品または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）の各項に規定されるその他の商品の空売り
を行うこと。
3.5 貴金属またはそれに関連する証書を取得すること。
3.6 不動産に投資すること、商品または商品契約を購入し、販売すること。
3.7 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のための借入れ
－ 一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない借入れ
3.8 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、全額払込済でない証
券、短期金融商品、または1.1のｅ）、ｇ）およびｈ）に挙げられるその他証書の取得を妨げるも
のではない。
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただし、
かかる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する必要があ
る。
４．資産の統合
本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理するこ
とを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を一緒に管理する。共同管理下の
資産を「プール」と呼ぶ。プールは内部管理目的に限定して使用され、独立したファンドではなく、受
益者が直接、プールを利用することはできない。
プール
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本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（かかる文脈上、以下「参加サブ・ファンド」という。）の
ポートフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資産
プー ルは各参加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（プールの投資方針に合致している場
合）資産プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プールへの移
し替えを行なうことができる。同じく、その参加額に相当する額を限度として資産を参加サブ・ファン
ドに戻すこともできる。
各資産プールの参加サブ・ファンドの投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を基準にして評
価する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨で）みなし受益証
券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現金（またはその他の
資産）に相当するみなし受益証券を配分しなければならない。その後、資産プールの純資産を既存のみ
なし受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を決定する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドにより、拠出されたもしくは引き出された現金または資産の価値を資産プールの参加サ
ブ・ファンドの投資証券の現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分された
みなし受益証券の口数を増減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金の投資
に関連するクロージング費用および取得費用に加え税務費用を考慮して本投資法人が適当と判断する金
額を減額する。現金の引き出しの場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分に関連する費
用の額を織り込んだ減額が行なわれる。
資産プールの資産から得た配当、利息およびその他の所得の分配は当該資産プールに配分され、その
結果として各純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産は資産プー
ル内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業に帰属す
る資産と一緒に管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、本投
資法人およびその各サブ・ファンドならびに共同管理契約が存在し得る一切のサブ・ファンドをいい、
「共同管理資産」とは、上記の契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資産をい
う。
共同管理契約の一環として、各投資運用会社は、本投資法人およびそのサブ・ファンドのポートフォ
リオの構成に影響を及ぼす関係する共同管理ファンドに関しては連結ベースで投資と資産の売却に関す
る決定を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは共同管理資産における持分を有し、共同管
理資産の全体価値に対して各共同管理ファンドの純資産が占める割合に相当する。この保有比率（かか
る文脈において、「持分割合」と称する。）は、共同管理の下で保有または取得されるすべての資産ク
ラスに適用される。投資および／または資産の売却に関する決定は、共同管理ファンドの持分割合には
影響しないが、将来の投資分は当該割合で割り当てられる。一方、資産を売却した場合、これらは、
個々の共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれる。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込代金は、申込みが適用される共同
管理ファンドの調整後の持分割合を考慮して各共同管理ファンドに配分される。この調整は当該ファン
ドの純資産の増加に対応するものである。共同管理ファンド間で資産を移し替えることは、調整後の持
分割合に従って各共同管理ファンドの純資産総額を変化させる。同様に、ある共同管理ファンドからの
買戻しの請求があった場合、買戻しに必要な現金は、買戻しが適用される共同管理ファンドの純資産の
減少額分調整された持分割合に基づき、共同管理ファンドの準備金から引き出される。この場合も、各
共同管理ファンドの純資産総額が持分割合と合致するよう変化する。
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本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出来
事に影響される点に投資主の注意を喚起する。サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが購入申込
み を受けた場合、その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドの手元現金は増加することになる。逆
に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファンドの手元現金は
減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同管理ファンドが開設
した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘定には大量の購入申込
みと買戻しを計上することができるほか、本投資法人または本投資法人の委託先がサブ・ファンドの共
同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、本投資法人および投資主の利益に悪影響が及ぶ恐れが
ある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することができる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人またはその
一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結果、本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前の資産を共同管理契約の対象外
として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で合致
するように、共同管理資産に適用されている投資目的と同じ投資目的に従って投資される資産に限って
共同で管理される。また、共同管理資産は同じ投資運用会社が投資と投資対象の売却に関する決定を下
す権限を有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務める資産に限って共同で管理される。これは、保管受
託銀行が2010年法および適用される法規定に従って任務を遂行し、本投資法人およびサブ・ファンドに
対する義務を履行することができるようにするものである。保管受託銀行は常に本投資法人の資産をそ
の他の共同管理資産と分別しなければならない。これによって保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの
資産を正確に区別することができる。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファンドの投資方針と正確
に一致する必要はないが、サブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの比率について、
本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが関
係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）各共
同管理ファンドが、ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる債権者およびいかなる破産管財人も、
資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件に許可さ
れる。
５．証券および短期金融商品を対象資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を対象資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
よび制限が、2010年法の規定を遵守しなればならない。技法は、後記「３ 投資リスク a.リスク要
因 証券金融取引のエクスポージャー」の項に記載されるとおり継続的に使用されるが、市況に応じ
て、停止または証券金融取引のエクスポージャーの軽減が随時決定されることがある。かかる技法およ
び商品の利用は、投資者の最善の利益に一致するものでなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
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決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引 である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（以下「証券貸
付」という。）。一般に、クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリア等の公認決済
機関を通じて、またはかかる業務を専門とする一流金融機関を利用して、当該機関が定める手順に従っ
てのみ、証券貸付が認められる。
証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未払利息に等し
い金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により容認された金融
上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返済を本投資法人に
保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の機関を通じて行われ
ている場合は、不要である。
「３ 投資リスク、ａ．リスク要因、担保の運用」の項の規定は、証券貸付の範囲内で本投資法人に
提供された担保の運用に従い適用される。「担保の運用」の項の例外規定として、金融セクターから取
得する株式は、証券貸付の枠組みの範囲内で有価証券として認められる。
本投資法人に証券貸付の業務を提供している提供会社は、その業務に対して市場基準に見合う報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬の金額は、毎年見直され、必要に応じて調整される。
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総収入の60％は関連するサブ・ファンド
に計上され、総収入の30％は、継続的な証券貸付業務および担保の運用について責任を負う、証券貸付
サービス提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによって費用として保持され、総収入の10％
は、取引管理、継続的な運用活動および担保の保管について責任を負う、証券貸付仲介人たるＵＢＳ
ヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店によって費用として保持される。証券貸付プログラムの運用に係
るすべての費用は、総収益の証券貸付仲介人の部分から支払われる。これには、証券貸付活動を通じて
生じたすべての直接および間接のコストが含まれる。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および
ユービーエス・スイス・エイ・ジーは、ＵＢＳグループの一員である。
さらに、本投資法人は、証券貸付に関する枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意には、関連
する定義、証券貸付取引の契約管理にかかる原則および基準についての記載、担保の品質、認可済取引
相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬および本投資法人が受領する報酬に加え、年次報告書および
半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
本投資法人の取締役会は、証券貸付取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、当該
商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定および変動利付証券
Ｇ10参加国（米国、日本、英国、ドイツおよびスイスを除く国々。発行
体として当該国の連邦州および小郡を含む。）により発行され、格付け
２％
＊
がＡ 以上の証券。
＊＊
米国、日本、英国、ドイツおよびスイス（その連邦州および小郡 を
０％
含む。）により発行された証券。
格付けがＡ以上の債券。 ２％
国際的組織によって発行された証券。 ２％
法主体によって発行され、格付けがＡ以上の銘柄の証券。 ４％
地方機関によって発行され、格付けがＡ以上の証券。 ４％
株式 ８％
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以下の指数に組み込まれている株式は、容認できる担保として認められ
ブルームバーグＩＤ
る。
オーストラリア（S&P/ASX 50 INDEX）
AS31
オーストリア（AUSTRIAN TRADED ATX INDX）
ATX
ベルギー（BEL 20 INDEX）
BEL20
カナダ（S&P/TSX 60 INDEX）
SPTSX60
デンマーク（OMX COPENHAGEN 20 INDEX）
KFX
欧州（Euro Stoxx 50 Pr）
SX5E
フィンランド（OMX HELSINKI 25 INDEX）
HEX25
フランス（CAC 40 INDEX）
CAC
ドイツ（DAX INDEX）
DAX
香港 （HANG SENG INDEX）
HSI
日本（NIKKEI 225）
NKY
オランダ（AEX-Index） AEX
ニュージーランド（NZX TOP 10 INDEX）
NZSE10
ノルウェー（OBX STOCK INDEX）
OBX
シンガポール（Straits Times Index STI）
FSSTI
スウェーデン（OMX STOCKHOLM 30 INDEX）
OMX
スイス（SWISS MARKET INDEX）
SMI
スイス（SPI SWISS PERFORMANCE IX）
SPI
英国（FTSE 100 INDEX）
UKX
米国（DOW JONES INDUS. AVG）
INDU
米国（NASDAQ 100 STOCK INDX）
NDX
米国（S&P 500 INDEX）
SPX
米国 （RUSSELL 1000 INDEX）
RIY
＊ 本表において、「格付」とは、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が使用している格付基準を指している。S&P、ムー
ディーズ（Moody's）およびフィッチ（Fitch）も、これに相当するそれぞれの基準を利用している。これらの格付機関があ
る発行体に付与する格付が一致しない場合、最も低い格付を適用するものとする。
＊＊ これらの州が発行する無格付の銘柄も、認められる。これらの銘柄に対しては、ヘアカットは適用されない。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、ＯＥＣＤの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ＥＳＭ
Ａにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回
る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信
用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価ベー
スのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコールま
たはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金のリコール
をいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算出のため
に、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間のリバース
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レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であるとみなすべ
きである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以内の固
定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であると
みなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、ＵＣＩＴＳ指令の目的上の借入れまたは貸
付を構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／費
用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、以下がトータル・リターン・スワップに適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップからの総リターンの100％から直接および間接の運営コスト／費用
を差し引いたものがサブ・ファンドに返還される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに発生したすべての直接および間接の運営コスト／費用は、ファ
ンドの年次報告書および半期報告書に記載される事業体に支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップについては費用分割の取決めはない。
本投資法人およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク ａ．リスク要因
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
本投資法人は、リスク管理手続きの一環として、本投資法人または本投資法人が指定する業務提供会
社のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスク
の監視および管理を行うことを徹底する。本投資法人、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取
引により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証すること
を通じて実施される。また、本投資法人は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家
の買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の投資口価格が取得時の価格を下回らな
いとの保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・ 個別企業に特有の要因の変化
・ 金利の変動
・ 為替レートの変動
・ 原料およびエネルギー資源の価格の変動
・ 雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・ 法環境の変化
・ 資産クラス（株式など）、市場、国、業種およびセクターに対する投資者の信頼の変化、および
・ サステナビリティ・リスクの変化
投資を分散させることにより、投資運用会社は、サブ・ファンドの価格に対する上記リスクのマイナ
スの影響を軽減させる努力をしている。
サブ・ファンドがその投資によって特定のリスクにさらされる場合、かかるリスク情報は当該サブ・
ファンドの投資方針に規定される。
新興国市場への投資
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定な
大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。従って、
損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場よりコスト高で、期間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性に関
する困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高が少ないた
め、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通貨に
比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響する。新興市
場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止するという可能性を排除できない。その結果、
サブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対する影響を最
小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
新興市場国における決済および保管システムは、先進市場のシステムのように発達していない。基準
がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。従って、決済が遅延し流動性や証券に不利益
を及ぼすことも考えられる。
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－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の購入に制限を設けることがある。従って、外国人株主に
許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もある。さらに、外国
人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加に対して制限や政府による許可の対象となることもあ
る。新興市場が、外国人投資家による証券の売却を制限する可能性もある。そのような制限によりある
新興市場において証券の売却が制限される場合、サブ・ファンドは当局から例外的な認可を入手する、
または別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響に対処するよう努める。サブ・ファンドは、
制限が容認できるような市場にのみ投資する予定である。ただし、追加の制限を課せられることを避け
ることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家への情
報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。従って、投資選択を正確に評価すること
は難しい。
上記のリスクは、特に中国への投資にも該当する。
上海－香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ストック・コネクト（以下「ストック・コネクト」とい
う。）を通じて取引される投資に関するリスクの情報
ストック・コネクトを通じて中国本土で取引する証券に関するリスク
サブ・ファンドの中国本土への投資がストック・コネクトを通じて取引される場合、かかる取引に関
する追加のリスク要因がある。投資主は特に、ストック・コネクトが新しい取引制度であることに留意
するべきである。現在、経験的データは存在しない。更に、対応する規定は将来変更される可能性があ
る。ストック・コネクトは、サブ・ファンドがストック・コネクトを通じて適時に取引を行う能力を制
限する可能性のあるクオータ制限に従う。これは、サブ・ファンドが投資戦略を効果的に実施する能力
を害する可能性がある。ストック・コネクトの範囲は、当初、ＳＳＥ180インデックスおよびＳＳＥ380
インデックスに含まれるすべての証券ならびに上海証券取引所（以下「ＳＳＥ」という。）に上場され
るすべての中国Ａ株を含む。またその範囲は、深圳成分指標および深圳中小型イノベーション指数に含
まれ最低60億人民元の時価総額を持つすべての証券ならびに深圳証券取引所（以下「ＳＺＳＥ」とい
う。）に上場されたすべての中国Ａ株に及ぶ。投資主は、適用される規則に基づき、証券がストック・
コネクト制度から除外される可能性があることに留意するべきである。これは、例えば、ポートフォリ
オ・マネジャーがストック・コネクト制度から除外された証券を取得することを希望する場合など、サ
ブ・ファンドが投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＳＳＥ株式／ＳＺＳＥ株式の実質的所有者
ストック・コネクトは、サブ・ファンド等の香港および海外の投資家がＳＳＥに上場される中国Ａ株
（以下「ＳＳＥ株式」という。）および／またはＳＺＳＥに上場される中国Ａ株（以下「ＳＺＳＥ株
式」という。）を取得し、かつ、保有することのできる「ノースバウンド」リンクおよび中国本土の投
資家が香港証券取引所（以下「ＳＥＨＫ」という。）に上場される株式を取得し、かつ、保有すること
のできる「サウスバウンド」リンクから構成される。サブ・ファンドは、本投資法人の副保管人と関係
があり、ＳＥＨＫにおいて認められるそのブローカーを通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式
を取引する。ブローカーまたは保管銀行（清算代理人）が清算を行った後、これらのＳＳＥ株式または
ＳＺＳＥ株式は、香港の中央証券保管機関兼名義人である香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」
という。）により維持される香港中央清算決済システム（以下「ＣＣＡＳＳ」という。）の口座におい
て保有されるものとする。 次に、ＨＫＳＣＣは、中国本土の中央証券保管機関である中国証券預託振替
機構にその名義で登録される「単独名義人総合証券勘定」において参加者全員のＳＳＥ株式および／ま
たはＳＺＳＥ株式を保有する。
ＨＫＳＣＣが単なる名義人であり、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の実質的所有者ではない
ため、ＨＫＳＣＣが香港で清算された場合、ＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式は、中国法上で
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も、債権者に分配可能なＨＫＳＣＣの一般資産の一部とみなされない。ただし、ＨＫＳＣＣは、中国本
土でＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式の投資家を代理して権利を行使するために、法的措置を講
じ るかまたは訴訟を開始する義務を負わない。ストック・コネクトを通じて投資を行い、ＨＫＳＣＣを
通じてＳＳＥ株式および／またはＳＺＳＥ株式を保有する海外投資家（当該本サブ・ファンドなど）
は、資産の実質的所有者であるため、名義人を通じて、排他的にその権利を行使する権利を有する。
投資家補償ファンドの保護対象外
投資家は、ストック・コネクトを通じたノースバウンド取引もサウスバウンド取引も香港の投資家補
償ファンドまたは中国証券投資家保護ファンドの対象とならないことに留意するべきである。従って、
投資家は、これらの対策の保護を受けない。
香港の投資家補償ファンドは、認可仲介人または公認金融機関が香港の上場商品に関連して債務不履
行となったために金銭的な損害を被るあらゆる国籍の投資家を補償するために設立された。支払不履行
の例は、支払不能、破産もしく清算、信認義務違反、不正支出、詐欺行為または違法取引である。
クオータの利用
ノースバウンド取引およびサウスバウンド取引それぞれのクオータ総額が１日のクオータを下回る場
合、これに相当する買い注文は、クオータ総額が１日のクオータに戻るまで、翌取引日に停止される
（それにもかかわらず、売り注文は、受け付けられる。）。１日のクオータがすべて利用された場合、
相当する買い注文の受付は直ちに停止され、その日が終わるまで、追加の買い注文は受け付けられな
い。受付済の買い注文は１日のクオータの利用による影響を受けない。売り注文は、引き続き受け付け
られる。クオータ総額に応じて、翌取引日に買付けが再開される。
中国証券預託振替機構における支払不履行のリスク
中国証券預託振替機構は、リスク管理システムを構築し、中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲ
Ｃ」という。）により承認された措置を講じており、ＣＳＲＣの監督下にある。ＣＣＡＳＳの一般規則
に基づき、中国証券預託振替機構（主要な取引相手方として）がその義務を履行しない場合、ＨＫＳＣ
Ｃは、場合に応じて、利用可能な法的手段により、中国証券監督管理委員会の清算中に、ストック・コ
ネクトの発行済証券および中国証券預託振替機構の資金を請求するよう誠実に努力するものとする。次
に、ＨＫＳＣＣは、管轄権を有するストック・コネクトの機関の規則に従い、再請求されうるストッ
ク・コネクトの証券および／または資金を、資格を有する参加者に対して按分して分配するものとす
る。投資家は、サブ・ファンドに投資し、ノースバウンド取引に参加する前に、かかる規則および中国
証券預託振替機構による支払不履行の潜在的なリスクを認識するべきである。
ＨＫＳＣＣにおける支払不履行のリスク
ＨＫＳＣＣがその義務の履行を怠るかまたは遅滞することは、関連するストック・コネクトの証券お
よび／または資金が清算されるかまたは喪失された場合、不履行を生じさせる可能性がある。その結
果、サブ・ファンドおよびその投資家は、損失を被る可能性がある。サブ・ファンドおよびポートフォ
リオ・マネジャーは、かかる損失について責任または債務を負わない。
ストック・コネクトの証券の所有権
ストック・コネクトの証券は証券化されず、ＨＫＳＣＣにより、それらの保有者を代理して保有され
る。ノースバウンド取引の対象であるサブ・ファンドは、ストック・コネクトの証券の物理的な預託お
よび払戻を行うことはできない。
サブ・ファンドの所有および所有権ならびにストック・コネクトの証券の権利（その法的性質、エク
イティ上その他にかかわらない。）は、適用される要件（外国株式の所有に関する権利および制限の開
示に関する法律を含む。）に従う。紛争の場合には、中国の裁判所が投資家を正当と認め、中国企業に
対して法的手段を開始する資格を投資家に付与するか否かは不明である。これは複雑な法的分野であ
り、投資家は、独立専門家の助言を求めるべきである。
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
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特定の投資方針に従って、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにその資産の少なくとも半分を投資したサ
ブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、ファンドに直接投資する場合に比べて幅広い投資（また
はリスクの分散化）が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、投資対象ファンド（以下
「ターゲット・ファンド」という。）自体も厳格なリスク分散原則が適用されるためポートフォリオの
分散化はポートフォリオだけにとどまらない。ファンド・オブ・ファンズの投資家は、二重にリスクを
分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクは最小限に抑えられ、大部分の投資
の対象となるＵＣＩＴＳおよびＵＣＩの投資方針は、本投資法人の投資方針と可能な限り一致しなけれ
ばならない。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していない場合でも、投資家は多数の有価証
券に間接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例と
して、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料ならびに投資先のＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費用は
ターゲット・ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
サブ・ファンドはまた、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイまたはＵＢＳ
ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイと共通の経営もしくは支配によるかもしくは多
額の直接持分もしくは間接持分を有するその関連会社が運用しているＵＣＩおよび／またはＵＣＩＴＳ
にも投資することができる。かかる場合、当該受益証券の申込みまたは買戻し時に発行手数料または買
戻手数料は請求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
既存のファンドに投資する際の一般的費用およびコストについては「４ 手数料等及び税金（４）その
他の手数料等」と題する項に記載する。
流動性リスク
サブ・ファンドは、流動性の低下により売却することが困難であることが後に判明する証券に投資す
ることがある。これは当該証券の市場価格に、そして結果として当該サブ・ファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼす可能性がある。当該証券の流動性の低下は、発行体の信用格付の格下げまたは効率的市場
の欠如などの異例または異常な経済または市場の事由によって生じることがある。極端な市況において
は、自発的な買主がほとんどいないことがあり、選択した時期に投資対象を売却することが容易ではな
いことがある。また、当該サブ・ファンドは、投資対象を売却するためにより低い価格に同意しなけれ
ばならないことがあり、または投資対象を売却することがまったくできないことがある。一定の証券ま
たはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは規制機関により停止されまたは制
限されることがあり、これにより当該サブ・ファンドは損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポ
ジションを売却できないことは、当該サブ・ファンドの価値に悪影響を及ぼすかまたは当該サブ・ファ
ンドのその他の投資機会の利用を妨げる可能性がある。買戻請求に応じるため、当該サブ・ファンド
は、不利な時期にかつ／または不利な条件で、投資対象の売却を強いられることがある。
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大なまたは潜在的に相当な悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
債券
債券は、実際のおよび認識された信用力の測定にさらされる。債券、特にハイ・イールド債は、否定
的なヘッドラインおよび投資者の側の批判的な認識によって損なわれることがある。かかる認識は、
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ファンダメンタル分析に基づいていないことがあり、債券の価格および流動性に悪影響を及ぼす可能性
がある。
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
たはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品 取引 は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に 投資先の商品 の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品取引への投資は、一般的な市場リス
ク、決算リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
しかしながら、上記リスクの性質は、金融派生商品取引の特性により、時として原資産への投資に伴
うリスクに比べてより高いリスクとなることもある。
このため、金融派生商品取引の利用は原資産についての理解のみならず、金融派生商品取引自体につ
いてのより深い知識が求められる。
証券取引所で売買されている金融派生商品取引の不履行リスクは、市場で売買されている各金融派生
商品取引の取引相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般論として公開市場で取引さ
れている店頭派生商品のリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するた
めに清算人が維持する日払いシステムによって支えられ、かかるシステムにおいてこれをまかなうため
に必要な資産が計算される。公開市場の店頭で取引される金融派生商品取引の場合は、決済機関による
類似の保証はなく、潜在的な不履行リスクを評価するために、本投資法人は、各取引相手の信用性を考
慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に金融派生商品取引の規模がとり
わけ大きい場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭で取引される金融派生
商品取引の多くはそうであるといえる。）、一定の状況下で、取引を完全に執行することが常に可能と
いうわけではなく、またはこれによって上昇した費用でしかポジションを処分することが不可能なこと
がある。
金融派生商品取引の利用に伴う追加的なリスクとしては、金融派生商品取引の価格の評価または決定
の不正確さがある。金融派生商品取引が原資産、金利、または指数と完全に相関しない可能性もある。
金融派生商品取引は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手に関連する支払
要求額がより大きくなり、本投資法人に損失が発生する結果となる。 金融派生商品取引と、その源泉と
なる資産、金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的または並行的な関係が存在するとは限らな
い。このような理由により、 本投資法人による 金融 派生商品 取引 の利用が、必ずしも本投資法人の投資
目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時として逆効果となる場合もある。
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スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締結
することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産または
資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例えば、合意
された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例えば、金利の変
動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができる。サブ・ファン
ドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動による影響を防ぐため
に、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、その
逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象の通貨
建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得することもで
きる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替レートによ
る金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともできる）。サ
ブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。これらの商
品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の変動に基づい
ている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、金利のスワップ
契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場合）またはマイナス
（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッシュフ
ローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュフロー等と、交換す
ることができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指数のエクスポー
ジャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する証券
または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドのリ
ターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・スワップ
といい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボラティリ
ティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づく投資を行
うことができる。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワップ（バリアン
ス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバリアンスに対す
る直線的な相関関係により支払いを行うため、支払いがボラティリティよりも高い割合で上昇する。）
を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金融
派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、必要要件（最低信用格付要件を含む（該当ある
場合。）。）を満たす機関との間でしか、締結することができない。投資運用会社は、これらの条件を
遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的および方針を実行するためにトータル・リ
ターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転およ
び転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のための
プロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料（プレ
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ミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、ＣＤＳ契約で定められる多数の具体的な信用事由のい
ずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行うことに
合 意する。サブ・ファンドは、ＣＤＳの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテクショ
ンの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバティブで
参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生すると、通
常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に対して支
払いを行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれるが、これら
に限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方当
事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があると
は限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定することに
より、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で
売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での
取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実
行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）とは、既存の企業（以下「買収先企業」という。）の買収または合併
を目的として投資元本を調達する、特別な目的を有する上場の買収会社である。買収先企業は、通常、
株式公開を希望している既存の未上場の企業で、ＳＰＡＣによる買収またはＳＰＡＣとの合併によりこ
れを達成し、従来的な新株発行という手法を取らない。基本的に、ＳＰＡＣが投資家を募る段階で買収
先企業の身元は明らかにされない。ＳＰＡＣの仕組みは複雑化することがあり、その特徴が大きく変わ
る可能性があり、その結果として希薄化、流動性、利益相反ならびに買収先企業の身元確認、評価およ
び適格性に関する不確実性等の様々なリスクが発生することがある。
ＳＰＡＣへの投資には、ＳＰＡＣの株主が予定されていた買収または合併に必要な同意を与えないこ
と等を理由にふさわしい買収先企業が見つからないためにＳＰＡＣが買収を完了できないリスク、自治
体もしくはその他から必要な承認を得ることができないリスク、または買収もしくは合併が完了した後
で不本意な事態になり損失が発生するリスクを伴うことについて、投資家は留意すべきである。ＳＰＡ
Ｃにより買収される企業またはＳＰＡＣと合併する企業の株式の価格が変動することがあり、大きな金
融リスクが生じることがある。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を対象資産とす
る特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、レポ
契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相手方
が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファンド
が保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資先の
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証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約また
はリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買戻日
に 債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ契約
もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を対象資産とす
る特別の技法および商品」の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結することがで
きる。証券貸付取引は、貸付証券が適時に返還されないまたは買戻しできないリスクを含む取引相手方
リスクを伴う。証券の借主がサブ・ファンドによって貸付された証券を返還しない場合、担保の不正確
な価格設定、市況の不利な動き、担保の発行体の信用度の低下、担保が取引される市場の流動性の欠
如、担保を保有する保管会社の過失もしくは支払不能または（例えば支払不能による）法的契約の解除
によるか否かを問わず、受け取った担保が貸付証券の価値よりも低い価値で換金される可能性があると
いうリスクがあり、これはサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす。証券貸付取引の他方当
事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連して本投資法人が保有する担保資産
の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、
証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券の返却が行われな
い場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の遅延および強制執
行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記「２ 投資方針（４）投資制限 ５．証
券および短期金融商品を対象資産とする特別の技法および商品」の項に定める規定を常に遵守する。レ
ポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査され、この
ようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ契約、リ
バースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を及ぼすも
のではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプラスかの
一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
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トータル・リターン・
レポ契約／リバースレポ契約 証券貸付契約
スワップ
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
オール・チャイナ（米ドル） 0％ 15 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 75 ％
アクティブ・クライメート・
0％ 15 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 50 ％
アウェア（米ドル）
ヨーロピアン・ハイ・ディビ
デンド・サステナブル（ユー 0％－10％ 50 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 50 ％
ロ）
ヨーロピアン・オポチュニ
ティー・アンコンストレイン 0％－200％ 300 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 50 ％
ド（ユーロ）
グローバル・エマージング・
マーケッツ・オポチュニ 0％ 15 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 50 ％
ティー（米ドル）
ロング・ターム・テーマ（米
0％ 15 ％ 0％ 100 ％ 0％－40％ 50 ％
ドル）
ＵＳトータル・イールド・サ
0％－10％ 50 ％ 0％ 25 ％ 0％－40％ 50 ％
ステナブル（米ドル）
リスク管理
リスク管理は、適用法および規制条項に基づき、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標である
バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）・アプローチやコミットメント・アプローチに
より行なわれる。リスク管理手続はまた、（ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳＭＡガ
イドラインに関する）ＣＳＳＦ指令14／592に従い、担保の運用（下記「担保の運用」の項参照のこ
と。）およびポートフォリオの効率的運用のための技法および商品（上記「 ２ 投資方針 （４）投資
制限 ５．証券および短期金融商品を対象資産とする特別の技法および商品」）の項参照のこと。）の
範囲内で適用される。
レバレッジ
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳのレバレッジは、ＣＳＳＦ指令11／512に従い、各サブ・ファン
ドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。投資主は、これにより、レバレッジ額
が人為的に増加することがあり、そのため、とりわけ、以下の理由で実際の経済的リスクを反映してい
ないことに留意するべきである。
－派生商品が投資またはヘッジ目的で利用されているか否かにかかわらず、派生商品が、額面総額の
アプローチに従って算定されるレバレッジ額を増加させるため。
－金利派生商品のデュレーションが考慮されていないため。その結果、短期金利派生商品が極めて低
い経済的リスクを生じさせるにもかかわらず、短期金利派生商品は、長期金利派生商品と同じレバ
レッジとなる。
ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの経済的リスクには、ＵＣＩＴＳのリスク管理手法が適用され
る。かかる手法は、とりわけ、ＶａＲの制限を含み、派生商品を含むすべてのポジションの市場リスク
を伴う。ＶａＲは、包括的なストレス・テスト・プログラムによって補足される。
ＶａＲアプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均水準は、以下に記載される範囲にと
どまるものと予測される。レバレッジは、額面総額と問題のサブ・ファンドの純資産価額との比率とし
て示される。
一定の状況の下では、すべてのサブ・ファンドについて、レバレッジ額がより多くなることがある。
想定される
リスク計算法 参照ポートフォリオ
サブ・ファンド
レバレッジ範囲
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オール・チャイナ（米ドル） コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
アプローチ
アクティブ・クライメート・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
アウェア（米ドル） アプローチ
ヨーロピアン・ハイ・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
ディビデンド・サステナブル
アプローチ
（ユーロ）
ヨーロピアン・ 相対的ＶａＲ・ ０－２ ＭＳＣＩヨーロッパ
（税引き後配当再投
オポチュニティー・ アプローチ
資）
アンコンストレインド
（ユーロ）
グローバル・エマージング・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
マーケッツ・オポチュニティー アプローチ
（米ドル）
ロング・ターム・テーマ（米ド コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
ル）
アプローチ
ＵＳトータル・イールド・ コミットメント・ 該当なし。 該当なし。
アプローチ
サステナブル（米ドル）
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物契約またはオプションを行うかもしくはその他の派生技法を利用する場
合、本投資法人は店頭取引相手が単一または複数の契約に基づくその債務を履行しないことがある（ま
たは履行することができない）リスクを負うことがある。
取引相手リスクは、証券を預託すること（以下「担保」という。）により軽減することができる。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供され
る場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能である
とされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が任命するサービス提供会
社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。担保の評価額は、各店頭市場の取引相
手方の持高の評価額を上回っていなければならない。ただし、かかる評価額は、２回続く評価の間で、
変更される場合がある。
もっとも、それぞれの評価後、かかる担保が、（適切な場合は、追加の担保を請求することで）各店
頭市場の取引相手方の持高の評価額に見合う金額分上昇していることを確保しなければならない（値洗
い）。当該担保に関連するリスクを適切に考慮するために、本投資法人は、要求される担保価値を引き
上げるべきか、またはかかる評価額を慎重に算定される適切な金額に減額（ヘアカット）すべきかを判
断する。担保の評価額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。本投資法人は、認められる担保
の種類、各担保に対して加算または控除される金額に加え、担保として預託される流動性資金に関する
投資方針を中心に、上記の要件および価値の詳細を定めた内部の枠組みに関する取決めを決定する。か
かる枠組に関する取決めは、本投資法人により定期的に検証され、必要に応じて採用される。
本投資法人の取締役会は、店頭派生商品取引からの担保として、以下の資産クラスの商品を承認し、
当該商品に対して以下のヘアカットを適用する旨を決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（時価に対する控除率（％））
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固定および変動利付き商品
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・ド
０％
ルおよびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、
フランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国および米国のい
１％
ずれか一つの国が発行し、かつ、かかる発行国の格付がＡ格以上の
短期金融商品（償還残存期間１年以内）
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が中期（１年から５
３％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が長期（５年から10
４％
年）の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ償還残存期間が超長期（10年超）
５％
の商品
償還残存期間が10年以内の米国のインフレ連動債 ７％
米国財務証券のストリップス債およびゼロ・クーポン債（償還残存
８％
期間を問わない）
償還残存期間が10年超の米国のインフレ連動債 10 ％
証券の貸付による担保に対して適用されるヘアカットは、適用ある場合、「 ２ 投資方針 （４）投資
制限 ５．証券および短期金融商品を対象資産とする特別の技法および商品」に記載される。
担保として預託された有価証券は、相対する店頭市場の取引相手方により発行されなかったか、また
は当該店頭市場の取引相手方との密接な関係になかった可能性がある。このため、金融セクターの有価
証券は担保として認められない。担保として預託された有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行
が保管し、本投資法人が売却、投資、および担保設定を行うことができない。
本投資法人は、譲渡された担保を、地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散を中心に、
適切に分散することを確保する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金融
商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされる。
上記の項の免除を受け、かつ、2014年８月１日のＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳ銘柄に関するＥＳ
ＭＡガイドライン（ＥＳＭＡ／2014／937）の改正後の第43条（ｅ）に従い、本投資法人は、ＥＵ加盟
国、その一もしくは複数の現地当局、ＥＵ非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属する公的国
際機関により発行または保証される様々な譲渡性のある証券および短期金融商品により完全に担保され
ることができる。この場合、本投資法人は、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領することを確保
しなければならないが、一銘柄の証券は各サブ・ファンドの純資産価額の30％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、各サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限と
して、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスにより発行または保証される国債による担保を受領する
旨決定した。
流動性のある資金として預託される担保は、本投資法人が投資することができる。投資対象は、「 ２
投資方針 （４）投資制限 １．本投資法人が可能な投資」1.1 ｆ）に従う要求払預金または通知預
金、高格付の政府債、「 ２ 投資方針 （４）投資制限 ５．証券および短期金融商品を対象資産とする
特別の技法および商品」に規定される買戻取引（当該取引の相手方が、「 ２ 投資方針 （４）投資制
限 １．本投資法人が可能な投資」1.1 ｆ）に規定される金融機関であり、かつ、本投資法人がいつで
も当該取引を中止し、投資額（発生済利息を含む。）の返還を請求する権利を有することを条件とす
る。）、およびＣＥＳＲガイドライン10－049に規定される短期マネー・マーケット・ファンドのみに限
定される。前段落に記載される制限は、集中リスクの分散にも適用される。
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保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由ま
たはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利が遅らされるかまたはその他の方法で
制 限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき店頭取引相手に対して担保を提供している場
合、当該担保は本投資法人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭
取引相手、保管受託銀行またはその副保管受託銀行／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不
能事由またはその他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または認定が遅らされる、制
限されるかまたは削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供されてい
たにもかかわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなると思われる。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリスク
管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理するすべての資産に関するリスク問
題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体に
浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターはＵＢ
Ｓの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定に従う
ことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応して実行
される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して監視する。
リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会社全体のリス
ク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びついた管理および
統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに関
して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12
月17日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチ（オール・チャイナ（米ドル）、ア
クティブ・クライメート・アウェア（米ドル）、ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル
（ユーロ）、グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）、ロング・ター
ム・テーマ（米ドル）およびＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））およびＶａＲアプ
ローチ（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））により管理している。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大５％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、申込価額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラスＰ－ａｃｃ投資証券、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券およびクラス（米
ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券に関し、各サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次
上限定率管理報酬を支払う。
名称に「ヘッジ」を含む
サブ・ファンド名
投資証券クラスの
上限定率管理報酬
ＵＢＳ（Lux）
（上限管理報酬）
上限定率管理報酬
エクイティ・シキャブ
（上限管理報酬）
－オール・チャイナ（米ドル） 年率2.150％ 年率2.200％
（年率1.720％） （年率1.760％）
－ アクティブ・クライメート・ 年率1.600％ 年率1.650％
アウェア（米ドル） （年率1.280％） （年率1.320％）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・ 年率1.500％ 年率1.550％
サステナブル（ユーロ） （年率1.200％） （年率1.240％）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・ 年率1.910％ 年率1.960％
アンコンストレインド（ユーロ） （年率1.530％） （年率1.570％）
－グローバル・エマージング・ 年率1.920％ 年率1.970％
マーケッツ・オポチュニティー （年率1.540％） （年率1.580％）
（米ドル）
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 年率1.800％ 年率1.850％
（年率1.440％） （年率1.480％）
－ＵＳトータル・イールド・ 年率1.500％ 年率1.550％
サステナブル（米ドル） （年率1.200％） （年率1.240％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理、投資助言および販売に関して（該当する場
合）、また保管受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いなら
びに販売目論見書の「保管受託銀行および主支払事務代行会社」の項に記載されるその他一切の職務
等）に関して、次の規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が
支払われる。すなわち当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請
求され、毎月支払われる（上限定率管理報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報
酬には、外国為替ヘッジ費用が含まれることがある。関連する上限定率管理報酬は対応する投資証券ク
ラスが発行されるまで請求されない。
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定率管理報酬に適用される実際の最大料率については、年次報告書および半期報告書で参照すること
ができる。
2023 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－オール・チャイナ（米ドル） 33,466,555.01 米ドル
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 544,617.74 米ドル
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） 1,579,982.82 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 9,629,053.81 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 5,163,373.79 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 40,028,114.66 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 8,152,676.44 米ドル
（４）【その他の手数料等】
上限定率管理報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に
合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売買時
点で計算される。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売
買によって生じるかかる追加の費用は、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報 第
３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に基づ
く希薄化賦課手数料またはスイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの管理事務に関して監査法人が提供するサービスに関して監査人に支払われるか、または
法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問およ
び公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利
益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、重要情報文書（以下「ＫＩＤ」という。）、年
次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一
切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監査当局に支払われ
る手数料、翻訳コストおよび外国の代表者または支払事務代行会社に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関し
て生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求する
ことができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、
かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人の総費用率（ＴＥ
Ｒ）の開示において考慮される。
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ｌ）本投資法人の取締役に支払われる手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および取
締役会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬）。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損なう
ことがない場合
・客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に付与
される場合
・リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの資産
増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可能性が低
下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合など）、かつ、す
べての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・投資者が保有するＵＢＳ集団投資スキームの資産総額、および／または
・投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
定率管理報酬制度を有していない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせること
を目的に、「上限管理報酬」は上限定率管理報酬の80％と定める。
個々のサブ・ファンドに帰属するすべての費用は当該サブ・ファンドに請求される。
投資証券のクラスに帰属する費用は当該投資証券のクラスに請求される。ただし、費用が複数または
全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に応じて関係する
サブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
各サブ・ファンドの投資方針の条項により、その他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳ（以下「ターゲット・
ファンド」という。）に投資することができるサブ・ファンドの場合、サブ・ファンドだけでなく、関
係するターゲット・ファンドのレベルでも費用が発生する。サブ・ファンドの資産が投資されるター
ゲット・ファンドの管理報酬（パフォーマンス報酬を除く）は、あらゆる付随的な報酬も含めて最大で
３％とする。
管理会社により、または共同運用もしくは支配によるまたは多額の直接的もしくは間接的な保有によ
り管理会社と関係する別の会社により、直接的もしくは間接的に運用されるファンドの受益証券への投
資に関して、投資を行うサブ・ファンドは、ターゲット・ファンドの発行または買戻しの手数料を請求
されないことがある。
本投資法人の運営費用（または運営手数料）の詳細はＫＩＤに記載されている。
2023 年５月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－オール・チャイナ（米ドル） 1,276,438.94 米ドル
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 89,795.46 米ドル
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） 93,306.84 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 10,447,008.95 ユーロ
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－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 240,915.87 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 1,707,360.41 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 381,742.61 米ドル
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、報酬が適用ある規則（具体的には、（ⅰ）ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵ、
2016年３月31日付で公表されたＵＣＩＴＳ指令およびＡＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳ
ＭＡの最終報告書、（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用者（ＡＩＦＭ）指令2011／61／ＥＵ（2013
年７月12日付オルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）によってルクセンブルグ
の国内法が制定された。）、2013年２月11日付で公表されたＡＩＦＭに基づく健全な報酬方針に関する
ＥＳＭＡのガイドライン、ならびに（ⅲ）2010年２月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方
針のガイドラインに関するＣＳＳＦ指令10／437に定義される規定）に従っていることを確保し、かつ、
ユービーエス・グループ・エイ・ジーの報酬方針を遵守することを目的とする報酬方針を採用してい
る。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、投資主の利益を守り、かつ本ＵＣＩＴＳ／Ａ
ＩＦのリスク特性、約款もしくは定款に反するリスクを防止する。報酬方針は、また、管理会社および
ＵＣＩＴＳ／ＡＩＦの戦略、方針、価値および利益を守り、利益相反を防止する措置を含む。
さらに、この手法は、以下を目的とする。
・サブ・ファンドにおける投資主の推奨される保有期間に適した複数年にわたる期間で、パフォーマン
スを評価すること。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンスおよびその投資
リスクに依拠し、かつ、パフォーマンスに関連した報酬が同期間にわたり支払われることを徹底する
ためである。
・固定報酬部分および変動報酬部分の間でバランスが取れている報酬を従業員に与えること。報酬総額
のかなりの部分を固定報酬部分が占め、このことが機動性を有する賞与の戦略を可能にする。これに
は変動報酬を支払わないという選択肢が含まれる。この固定報酬は、個々の従業員の役割（彼らの責
任および業務の複雑性、パフォーマンスおよび各地の市況を含む。）により決定される。さらに、管
理会社が、自身の裁量により、従業員に対して手当を提供する可能性があることに留意すべきであ
る。これらが固定報酬の不可欠な部分を構成する。
関連する開示は、ＵＣＩＴＳ指令2014／91／ＥＵの規定に従い、管理会社の年次報告書において行わ
れるものとする。投資家は、直近の報酬方針に関する詳細（報酬および利益の算定方法の概要、報酬委
員会（もしあれば）の構成を含め報酬および利益を付与する責任を負う者の情報を含むが、それらに限
らない。）をhttp://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information. html で閲覧すること
ができる。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うこ
とができる。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
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る配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１
月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利 0.05 ％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ａ４、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては 0.01 ％のルクセンブルグの年次税
を課せられ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンド
の純資産総額について計算される。 0.01 ％の軽減税率の恩恵を受ける条件が満たされなくなった場合
には、Ｆ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ａ４、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスの投資
証券については 0.05 ％課税されることがある。
提示される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者がその影響を受けない限り、現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税または
その他の税金を支払う義務を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグ
に住所を有するか、ルクセンブルグに居住するか、または恒久的な機関を維持する場合、あるいはル
クセンブルグに以前住所を有しており、本投資法人の投資証券の 10 ％以上を保有する場合を除く。
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上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
す る法律および規則に関する情報を求める責任を負う。
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、その投資家および課税上の地位に関する特定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供するための以下に記載する協定（および場合に応じて将
来締結される可能性があるその他の協定）などの自動情報交換に関する一定の協定により拘束され
る。さらに、ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の目的で居住者となっ
ている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「ＦＡＴＣＡ」と総称する。）に
基づき、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「ＩＧＡ」とい
う。）に定義される特定米国人が所有する金融口座について米国財務省が報告を受けることを確保す
るために設けられた徹底的なデュー・ディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければな
らない。本投資法人は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および 2019 年１月
１日以降は総所得に対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。ＩＧＡに従い、本投資法人は「遵
守（ Compliant ）」に分類されており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ちにルクセ
ンブルグの税務当局に報告した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当局は、か
かる報告を受けた場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデュー・ディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけ
ればならない。
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が当投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適切な税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ ⅰ ）米国内の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に
関して命令または判決を発行することを授権されている場合、または（ ⅱ ）一または複数の特定米国
人が信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行
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うことを授権されている場合に、米国市民または米国居住者およびパートナーシップもしくは会社の
形態を有するか、米国でまたは米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を
指 す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株への投資
2014 年 11 月 14 日および 2016 年 12 月２日に、ＭＯＦ（中華人民共和国財政部）、ＳＡＴ（中国国家税
務総局）およびＣＳＲＣ（中国証券監督管理委員会）は、ストック・コネクトに関する中国の課税の
問題を明確にするため、共同で財税通達（ 2014 年）第 81 号（以下「通達第 81 号」という。）および財
税通達（ 2016 年）第 127 号（以下「通達第 127 号」という。）を発表した。通達第 81 号および通達第 127
号に基づき、外国投資家がストック・コネクトを通じて行う中国Ａ株の取引から実現したキャピタ
ル・ゲインは、中国において適用される法人税およびＶＡＴ（ルクセンブルグの付加価値税）を一時
的に免除される。外国投資家は、中国において適用される 10 ％の配当源泉徴収税を支払う義務を負
う。かかる税金は、中国で上場されている企業により源泉控除され、中国において管轄権を有する税
務当局に支払われる。税務上の目的で中国と租税条約を締結する国に居住する投資家は、中国へ支払
済みの源泉徴収超過額の還付を申請することができる。ただし、当該租税条約は、中国において支払
われた税率よりも低い税率の配当源泉徴収税を定める。
サブ・ファンドは、ストック・コネクトを通じた中国Ａ株式の売却による売却金額に対し、中国に
おいて適用される 0.1 ％の印紙税を課税される。
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
管理会社は、以下のサブ・ファンドを運用する際、サブ・ファンドの特別な投資方針に定められる
投資制限に加え、 2018 年ドイツ投資税法（ＩｎｖＳｔＧ）第 20 条第（１）項および第（２）項に基づ
き部分的課税免除に関する条項も考慮する。
投資対象ファンドに投資している場合、サブ・ファンドは、自己のエクイティ参加比率を計算する
際に当該対象投資ファンドを考慮に入れる。対象投資ファンドはエクイティ参加比率が少なくとも毎
週計算・公表されるものに限られ、そのデータが利用可能な範囲において、同法第２条第（６）項ま
たは第（７）項に従い当該対象投資ファンドのエクイティ参加比率を考慮に入れる。
このため、以下のサブ・ファンドは、同法第 20 条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の 50 ％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。）に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニ
ティー（米ドル）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユー
ロ）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド
（ユーロ）
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
以下のサブ・ファンドは、同法第 20 条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の 25 ％以上
をエクイティ投資対象（同法第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に投資す
る。
・ ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
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上記に明記されたサブ・ファンド以外のサブ・ファンドはすべて、同法に規定される「その他の
ファンド」とみなされる。
ドイツ投資家は、同法に基づく「エクイティ・ファンド」、「ミックス・ファンド」または「その
他のファンド」への投資の税法上の影響に関して自身の税務専門家にアドバイスを求めるべきであ
る。
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強
制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ） 2018 ／ 822 （以下「ＤＡＣ６」とい
う。）が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレ
ンジメントに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税
務慣行に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜
け穴を塞げるようにすることである。
ＤＡＣ６に基づく約定は 2020 年７月１日までは適用されないが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30
日の間に実施された一切のアレンジメントの通知が必要な場合がある。同指令はＥＵの仲介業者に対
して、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（関係する仲介業者および関係する納税者、
すなわち報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントを利用することができる者の身元を特定す
るアレンジメントおよび情報に関する詳細事項を含む。）に関する情報を、関連する現地の税務当局
に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他のＥＵ加盟国の税務当局と当該情報
を交換する。そのため、本投資法人は、報告要件の対象であるクロスボーダー・アレンジメントに関
して知っているか、所有しているか、または、管理下にある情報を、権限を有する税務当局に開示す
ることを法律によって義務付けられる可能性がある。この法律は、必ずしも濫用的租税回避であると
は限らないスキームにも関係する可能性がある。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（オール・チャイナ（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
中国 1,335,497,069.50 73.86
株式
香港 351,522,971.54 19.44
アメリカ合衆国 1,850,671.46 0.10
ポートフォリオ合計 1,688,870,712.50 93.40
現金・その他資産（負債控除後） 119,264,101.24 6.60
資産総額 1,808,134,813.74 100.00
負債総額 4,156,637.56 0.23
合計 1,803,978,176.18
99.77
（純資産総額） （約 263,742 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下各サブ・ファンドについて同様とする。
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（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 204,100,820.03 60.09
株式
イギリス 27,312,773.19 8.04
中国 12,236,146.89 3.60
フランス 11,214,846.89 3.30
カナダ 10,918,032.03 3.21
オランダ 10,840,263.26 3.19
イタリア 8,021,458.24 2.36
日本 7,791,668.09 2.29
台湾 7,718,844.33 2.27
スペイン 5,085,608.17 1.50
韓国 4,222,918.52 1.24
アイルランド 4,123,638.15 1.21
ノルウェー 3,933,737.04 1.16
ルクセンブルグ 3,287,035.53 0.97
イスラエル 2,958,448.86 0.87
スイス 1,429,378.89 0.42
ポートフォリオ合計 325,195,618.11 95.75
現金・その他資産（負債控除後） 14,447,404.22 4.25
資産総額 339,643,022.33 100.00
負債総額 3,770,347.28 1.11
合計 335,872,675.05
98.89
（純資産総額） （約 49,105 百万円）
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（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
イギリス 29,371,347.69 17.16
株式
フランス 25,005,179.18 14.61
スイス 18,127,660.85 10.59
スウェーデン 13,912,476.03 8.13
ドイツ 13,560,571.94 7.92
スペイン 13,497,093.11 7.89
イタリア 12,100,101.63 7.07
フィンランド 10,082,404.02 5.89
オランダ 9,870,561.85 5.77
ノルウェー 8,613,735.89 5.03
デンマーク 6,421,991.50 3.75
アイルランド 3,378,118.20 1.97
オーストリア 1,750,661.64 1.02
ポルトガル 1,721,705.37 1.01
ベルギー 1,660,434.08 0.97
ポートフォリオ合計 169,074,042.98 98.79
現金・その他資産（負債控除後） 2,062,899.86 1.21
資産総額 171,136,942.84 100.00
負債総額 203,724.85 0.12
合計 170,933,217.99
99.88
（純資産総額） （約 27,322 百万円）
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（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
フランス 102,238,209.96 17.94
株式
オランダ 71,285,107.74 12.51
ドイツ 71,188,987.78 12.49
スイス 52,423,710.87 9.20
スペイン 41,862,763.86 7.34
デンマーク 30,923,568.64 5.43
イタリア 30,540,918.86 5.36
フィンランド 17,986,484.46 3.16
アイルランド 13,509,569.91 2.37
ベルギー 13,171,568.89 2.31
ルクセンブルグ 6,511,713.48 1.14
スウェーデン 6,312,589.12 1.11
アイスランド 3,761,161.74 0.66
ノルウェー 3,318,246.91 0.58
イギリス 453,539.95 0.08
小計 465,488,142.17 81.67
投資信託 アイルランド 37,577,647.56 6.59
ポートフォリオ合計 503,065,789.73 88.26
現金・その他資産（負債控除後） 66,901,535.24 11.74
資産総額 569,967,324.97 100.00
負債総額 15,827,725.01 2.78
合計 554,139,599.96
97.22
（純資産総額） （約 88,574 百万円）
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（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
中国 143,540,730.36 24.77
株式
韓国 80,979,199.95 13.97
台湾 64,162,461.36 11.07
インド 62,138,888.74 10.72
ブラジル 45,832,163.20 7.91
インドネシア 35,520,770.18 6.13
南アフリカ 32,600,064.95 5.63
メキシコ 16,978,748.55 2.93
タイ 14,906,266.87 2.57
香港 14,661,523.26 2.53
アルゼンチン 12,779,416.32 2.21
イギリス 12,468,226.59 2.15
サウジアラビア 11,995,970.94 2.07
ハンガリー 10,609,634.47 1.83
ロシア連邦 0.05 0.00
ポートフォリオ合計 559,174,065.79 96.48
現金・その他資産（負債控除後） 20,376,590.32 3.52
資産総額 579,550,656.11 100.00
負債総額 5,315,695.56 0.92
合計 574,234,960.55
99.08
（純資産総額） （約 83,953 百万円）
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（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 2,709,228,059.69 54.24
株式
フランス 345,619,397.35 6.92
イギリス 308,847,352.83 6.18
アイルランド 242,983,438.75 4.87
オランダ 230,891,723.41 4.62
ノルウェー 200,263,780.07 4.01
中国 119,200,098.17 2.39
ドイツ 111,301,821.97 2.23
インド 105,549,715.20 2.11
インドネシア 102,936,540.33 2.06
イタリア 101,722,768.47 2.04
韓国 70,152,318.61 1.40
日本 68,546,754.03 1.37
スイス 59,001,843.46 1.18
香港 50,253,170.55 1.01
オーストラリア 44,483,914.39 0.89
デンマーク 42,372,942.88 0.85
ポートフォリオ合計 4,913,355,640.16 98.38
現金・その他資産（負債控除後） 81,149,582.63 1.62
資産総額 4,994,505,222.79 100.00
負債総額 8,402,333.63 0.17
合計 4,986,102,889.16
99.83
（純資産総額） （約 728,968 百万円）
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 948,144,715.32 96.21
株式
イギリス 13,713,977.28 1.39
ポートフォリオ合計 961,858,692.60 97.60
現金・その他資産（負債控除後） 23,625,343.85 2.40
資産総額 985,484,036.45 100.00
負債総額 2,552,405.79 0.26
合計 982,931,630.66
99.74
（純資産総額） （約 143,705 百万円）
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（オール・チャイナ（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
KWEICHOW MOUTAI たばこ・
１ 中国 株式 692.321 221.81 153,565,561.86 253.35 175,402,168.13 9.70
'A'CNY1 アルコール飲料
インターネット・
TENCENT HLDGS LIMI
２ 中国 株式 ソフトウェア・ 4,199.400 56.32 236,496,809.98 41.43 173,974,645.70 9.62
HKD0.00002
IT サービス
インターネット・
NETEASE INC ADR REP 25
３ 中国 株式 ソフトウェア・ 1,414.745 84.81 119,985,425.61 104.04 147,190,069.80 8.14
COM USD0.0001
IT サービス
ALIBABA GROUP HLDG
４ 中国 株式 その他のサービス業 11,852.500 27.10 321,155,917.67 11.50 136,279,916.05 7.54
USD1
PING AN INSURANCE
５ 中国 株式 保険会社 13,788.000 10.58 145,837,667.77 5.98 82,518,671.44 4.56
'H'CNY1
CHINA MERCHANTS BK 銀行・
６ 中国 株式 18,761.500 5.68 106,552,020.39 3.95 74,138,638.69 4.10
'H'CNY1 その他金融機関
CSPC PHARMACEUTICA 医療品・化粧品・
７ 香港 株式 91,058.472 1.21 109,973,624.48 0.75 68,483,780.38 3.79
HKD0.10 医療用品
インターネット・
MEITUAN USD0.00001(A &
８ 中国 株式 ソフトウェア・ 3,960.490 39.23 155,350,821.82 16.38 64,873,511.25 3.59
B CLASS)
IT サービス
CHINA RES LAND HKD0.10
９ 香港 株式 不動産 13,648.000 4.35 59,403,043.96 4.23 57,672,383.76 3.19
PING AN BANK CO LT 銀行・
10 中国 株式 36,356.400 2.87 104,173,307.18 1.53 55,505,573.47 3.07
'A'CNY1 その他金融機関
HONG KONG EXCHANGE 銀行・
11 香港 株式 1,220.300 41.11 50,166,547.04 38.75 47,288,501.35 2.62
HKD1 その他金融機関
FAR EAST HORIZON L 金融投資・
12 香港 株式 65,952.000 0.98 64,393,250.46 0.68 45,061,756.42 2.49
HKD0.01 多角化企業
AIA GROUP LTD NPV
13 香港 株式 保険会社 4,702.600 11.34 53,316,428.01 9.08 42,680,882.34 2.36
YUNNAN BAIYAO GRP 医療品・化粧品・
14 中国 株式 4,955.283 13.07 64,742,355.26 7.50 37,146,609.94 2.05
'A'CNY1 医療用品
YIBIN WULIANGYE たばこ・
15 中国 株式 1,435.022 31.66 45,437,981.91 21.39 30,689,731.40 1.70
'A'CNY1 アルコール飲料
WUXI BIOLOGICS(CA
16 中国 株式 バイオテクノロジー 5,094.000 13.00 66,199,453.82 5.63 28,668,502.25 1.59
USD0.0000083
インターネット・
NETEASE INC USD0.0001
17 中国 株式 ソフトウェア・ 1,359.600 17.81 24,214,736.72 20.88 28,388,366.88 1.57
IT サービス
ZIJIN MINING GROUP
18 中国 株式 鉱業・石炭・鉄鋼 18,042.000 0.82 14,883,651.93 1.57 28,380,183.16 1.57
'H'CNY0.1
SSY GROUP LIMITED 医療品・化粧品・
19 香港 株式 53,108.000 0.72 38,285,697.54 0.53 28,230,031.15 1.56
HKD0.02 医療用品
LONGFOR GROUP HLDG
20 中国 株式 不動産 13,139.500 4.63 60,774,509.89 2.11 27,669,686.47 1.53
HKD0.10
CHINASOFT INTL LTD インターネット・
21 HKD0.05(POST B/L 中国 株式 ソフトウェア・ 40,574.000 0.76 30,698,594.47 0.66 26,894,688.86 1.49
CHANGE) IT サービス
インターネット・
KANZHUN LTD SPON EACH
22 中国 株式 ソフトウェア・ 1,609.128 27.74 44,639,306.00 14.89 23,959,915.92 1.33
ADR REP 2 ORD SHS
IT サービス
GREE ELEC APPLICAN
23 中国 株式 家電用品・部品 4,281.314 9.00 38,522,897.19 4.91 21,018,384.67 1.16
'A'CNY1
CHINA O/SEAS LAND
24 香港 株式 不動産 9,859.000 3.11 30,671,512.21 2.11 20,786,612.86 1.15
HKD0.10
ANHUI CONCH CEMENT
25 中国 株式 建築業・資材 6,802.500 6.63 45,094,173.84 2.78 18,903,420.70 1.05
'H'CNY1
TAL EDUCATION GRP ADS
ヘルスケア・
26 中国 株式 2,580.878 30.30 78,198,355.14 7.16 18,479,086.48 1.02
EA REPR 2 CL A ORD SHS
社会福祉
JIANGSU HENGRUI ME 医療品・化粧品・
27 中国 株式 2,883.251 10.61 30,594,014.10 5.73 16,523,857.60 0.91
'A'CNY1 医療用品
CHINA JINMAO HOLDI NPV
28 香港 株式 不動産 98,940.000 0.67 65,925,854.56 0.14 13,999,426.37 0.77
ANHUI GUJING DISTL たばこ・
29 中国 株式 774.958 13.29 10,299,853.63 16.63 12,887,565.81 0.71
'B'CNY1 アルコール飲料
金融投資・
SHN INTL HLDGS HKD1
30 香港 株式 17,009.000 1.87 31,835,581.64 0.71 12,098,411.05 0.67
多角化企業
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
インターネット・
MICROSOFT CORP COM アメリカ
１ 株式 ソフトウェア・ 50.823 317.17 16,119,713.92 327.76 16,657,746.48 4.90
USD0.0000125 合衆国
IT サービス
インターネット・
ALPHABET INC CAP STK
アメリカ
２ 株式 ソフトウェア・ 121.892 114.05 13,902,391.35 136.17 16,598,033.64 4.89
USD0.001 CL A
合衆国
IT サービス
VISA INC COM STK アメリカ 銀行・
３ 株式 42.883 212.23 9,100,958.96 245.68 10,535,495.44 3.10
USD0.0001 合衆国 その他金融機関
DANAHER CORP COM アメリカ
４ 株式 機械工学・産業機器 34.783 286.96 9,981,300.08 265.00 9,217,495.00 2.71
USD0.01 合衆国
UNITEDHEALTH GRP COM アメリカ ヘルスケア・
５ 株式 18.888 462.55 8,736,704.64 476.58 9,001,643.04 2.65
USD0.01 合衆国 社会福祉
REGAL BELOIT CORP. COM アメリカ
６ 株式 機械工学・産業機器 54.313 154.28 8,379,613.89 162.19 8,809,025.47 2.59
USD0.01 合衆国
アメリカ
ECOLAB INC COM
７ 株式 化学 45.116 208.76 9,418,228.71 183.81 8,292,771.96 2.44
合衆国
SPECTRIS ORD GBP0.05
８ イギリス 株式 電子工学・半導体 194.923 47.13 9,186,508.16 42.13 8,212,639.59 2.42
UNILEVER PLC ORD
９ イギリス 株式 食品・清涼飲料 160.057 51.05 8,170,678.16 51.26 8,203,826.18 2.42
GBP0.031111
GREE ELEC APPLICAN
10 中国 株式 家電用品・部品 1,620.200 5.44 8,810,535.84 4.91 7,954,097.01 2.34
'A'CNY1
ROPER TECHNOLOGIES COM アメリカ
11 株式 機械工学・産業機器 15.547 467.01 7,260,563.30 499.06 7,758,885.82 2.28
USD0.01 合衆国
PRIMO WATER CORP COM アメリカ
12 株式 食品・清涼飲料 498.413 17.32 8,634,720.99 15.26 7,605,782.38 2.24
NPV 合衆国
ASTRAZENECA ORD 医薬品・化粧品・
13 イギリス 株式 54.559 123.35 6,729,648.83 135.10 7,371,113.66 2.17
USD0.25 医療用品
インターネット・
SPLUNK INC COM アメリカ
14 株式 ソフトウェア・ 59.649 108.74 6,486,376.94 121.26 7,233,037.74 2.13
USD0.001 合衆国
IT サービス
VOYA FINL INC COM アメリカ 銀行・
15 株式 103.547 65.95 6,829,021.74 69.68 7,215,154.96 2.12
USD0.01 合衆国 その他金融機関
KONINKLIJKE PHILIPS NV
16 オランダ 株式 電子工学・半導体 317.551 17.70 5,620,800.75 22.58 7,168,802.74 2.11
EUR0.20
アメリカ 金融投資・
LINDE PLC COM EUR0.001
17 株式 18.384 329.03 6,048,855.22 387.04 7,115,343.36 2.09
合衆国 多角化企業
PATHWARD FINANCIAL COM アメリカ 銀行・
18 株式 141.946 54.74 7,769,864.39 49.27 6,993,679.42 2.06
USD0.01 合衆国 その他金融機関
AMERICAN WATER WOR COM
アメリカ
19 株式 エネルギー・水道 49.666 159.54 7,923,763.57 138.74 6,890,660.84 2.03
STK USD0.01
合衆国
THE AZEK COMPANY I COM
アメリカ
20 株式 建築業・資材 196.437 37.04 7,276,020.59 34.01 6,680,822.37 1.97
USD0.001 CLASS A
合衆国
ROYAL BK OF CANADA COM 銀行・
21 カナダ 株式 72.306 102.07 7,380,370.97 89.98 6,506,177.20 1.92
NPV その他金融機関
TAIWAN SEMICON MAN ADS
22 台湾 株式 電子工学・半導体 63.451 110.79 7,029,879.57 93.57 5,937,110.07 1.75
REP 5 ORD TWD10
DANONE EUR0.25
23 フランス 株式 食品・清涼飲料 98.807 62.42 6,167,167.53 58.42 5,772,738.75 1.70
MICHELIN(CGDE)EUR0.50
24 フランス 株式 ゴム・タイヤ 173.440 36.01 6,245,885.30 31.38 5,442,108.14 1.60
(POST SUBDIVISION)
IBERDROLA SA EUR0.75
25 スペイン 株式 エネルギー・水道 427.526 10.44 4,463,884.68 11.90 5,085,608.17 1.50
(POST SUBDIVISION)
HERA EUR1
26 イタリア 株式 エネルギー・水道 1,623.641 3.88 6,298,623.64 3.03 4,927,163.66 1.45
MICRON TECHNOLOGY COM アメリカ
27 株式 電子工学・半導体 69.762 72.89 5,085,218.27 69.94 4,879,154.28 1.44
USD0.10 合衆国
コンピューター・
NEC CORP NPV
28 日本 株式 ハードウェア・ 89.000 47.24 4,204,408.64 52.79 4,698,657.14 1.38
ネットワーク装置
アメリカ 宿泊・ケータリング・
VAIL RESORTS INC COM
29 株式 19.495 302.21 5,891,588.54 226.32 4,412,108.40 1.30
合衆国 娯楽施設
CANADIAN PAC RY LT COM
30 カナダ 株式 交通・運輸 55.650 74.55 4,148,901.96 79.28 4,411,854.83 1.30
NPV
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
BARRATT DEVEL ORD
１ イギリス 株式 建築業・資材 347.271 4.53 1,572,074.47 5.29 1,837,860.12 1.07
GBP0.10
3I GROUP ORD 金融投資・
２ イギリス 株式 78.824 16.22 1,278,451.70 23.27 1,834,564.25 1.07
GBP0.738636 多角化企業
LEGAL & GENERAL GP ORD
３ イギリス 株式 保険会社 713.580 2.65 1,893,734.38 2.55 1,822,005.44 1.06
GBP0.025
BOLIDEN AB NPV(POST スウェー
４ 株式 鉱業・石炭・鉄鋼 73.856 29.91 2,209,146.60 24.53 1,811,835.92 1.06
SPLIT) デン
インターネット・
SAGE GROUP
５ イギリス 株式 ソフトウェア・ 159.188 7.88 1,254,427.11 11.34 1,804,628.34 1.05
GBP0.01051948
IT サービス
AXA EUR2.29
６ フランス 株式 保険会社 64.536 21.74 1,402,959.84 27.78 1,792,487.40 1.05
フィン
METSO CORPORATION RG
７ 株式 非鉄金属 167.713 9.17 1,538,104.48 10.63 1,781,950.63 1.04
ランド
KINGFISHER ORD
８ イギリス 株式 小売り・百貨店 651.120 3.05 1,983,735.88 2.73 1,778,832.72 1.04
GBP0.157142857
SKAND ENSKILDA BKN スウェー 銀行・
９ 株式 166.224 10.61 1,764,277.36 10.70 1,778,402.79 1.04
SER'A'NPV デン その他金融機関
NORSK HYDRO ASA
10 ノルウェー 株式 エネルギー・水道 347.347 6.63 2,304,186.38 5.12 1,778,099.01 1.04
NOK3.6666
REXEL EUR5
11 フランス 株式 家電用品・部品 81.510 17.08 1,392,489.46 21.70 1,768,767.00 1.03
12 TELENOR ASA ORD NOK6 ノルウェー 株式 通信 178.631 10.60 1,893,243.08 9.87 1,762,322.80 1.03
VOLVO AB SER'B'NPV
スウェー
13 株式 車両 94.498 19.24 1,818,127.35 18.61 1,758,845.84 1.03
(POST SPLIT) デン
PANDORA A/S DKK1
14 デンマーク 株式 その他の消費財 18.358 94.99 1,743,821.12 95.77 1,758,199.75 1.03
銀行・
SOC GENERALE EUR1.25
15 フランス 株式 66.887 24.70 1,652,389.92 26.22 1,753,442.71 1.02
その他金融機関
銀行・
MEDIOBANCA SPA EUR0.5
16 イタリア 株式 145.175 9.99 1,450,184.63 12.07 1,752,262.25 1.02
その他金融機関
BURBERRY GROUP ORD
17 イギリス 株式 繊維・衣料・革製品 68.720 25.60 1,758,899.05 25.50 1,752,241.66 1.02
GBP0.0005
オース
OMV AG NPV(VAR)
18 株式 石油 40.932 42.48 1,738,780.35 42.77 1,750,661.64 1.02
トリア
銀行・
BANCA MEDIOLANUM NPV
19 イタリア 株式 206.995 9.10 1,884,024.52 8.44 1,747,037.80 1.02
その他金融機関
UNICREDIT SPA NPV(POST 銀行・
20 イタリア 株式 77.388 22.75 1,760,651.95 22.57 1,746,260.22 1.02
REV SPLIT)
その他金融機関
MERCEDES-BENZ ORD NPV
21 ドイツ 株式 車両 25.850 73.04 1,888,102.48 67.54 1,745,909.00 1.02
(REGD)
TERNA SPA ORD EUR0.22
22 イタリア 株式 エネルギー・水道 228.882 6.96 1,592,085.34 7.62 1,744,080.84 1.02
SSE PLC ORD GBP0.50
23 イギリス 株式 エネルギー・水道 91.827 17.34 1,592,514.45 18.99 1,743,743.82 1.02
EQUINOR ASA NOK2.50
24 ノルウェー 株式 石油 61.300 34.56 2,118,299.22 28.43 1,742,625.07 1.02
KON KPN NV EUR0.04
25 オランダ 株式 通信 539.820 2.40 1,296,855.36 3.23 1,741,999.14 1.02
SNAM EUR1
26 イタリア 株式 エネルギー・水道 365.029 4.62 1,684,636.06 4.76 1,738,998.16 1.02
スウェー
TELE2 AB SHS
27 株式 通信 266.689 10.94 2,917,054.44 6.51 1,735,518.74 1.01
デン
MICHELIN(CGDE)EUR0.50
28 フランス 株式 ゴム・タイヤ 59.940 26.56 1,592,251.10 28.91 1,732,865.40 1.01
(POST SUBDIVISION)
NATIONAL GRID ORD
29 イギリス 株式 エネルギー・水道 149.877 10.75 1,611,301.19 11.56 1,732,671.09 1.01
GBP0.12431289
SVENSKA HANDELSBKN スウェー 銀行・
30 株式 225.154 9.02 2,030,524.71 7.69 1,730,835.50 1.01
SER'A'NPV(P/S) デン その他金融機関
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
NOVARTIS AG CHF0.50 医薬品・化粧品・
１ スイス 株式 271.748 81.86 22,244,773.72 93.16 25,317,043.58 4.44
(REGD) 医療用品
UBS IRL INV SEL PLC -
アイル
投資信
EQ OPPOR LONG SHT FD-
２ － 2.270 10,032.89 22,769,999.91 9,704.20 22,024,031.25 3.86
託
ランド
ACC SH-U-B-EUR-C
LVMH MOET HENNESSY
３ フランス 株式 繊維・衣料・革製品 27.506 434.25 11,944,372.04 782.20 21,515,193.20 3.77
EUR0.30
たばこ・
HEINEKEN NV EUR1.60
４ オランダ 株式 223.565 89.87 20,091,001.04 89.82 20,080,608.30 3.52
アルコール飲料
IBERDROLA SA EUR0.75
５ スペイン 株式 エネルギー・水道 1,798.987 10.03 18,051,100.00 10.96 19,716,897.52 3.46
(POST SUBDIVISION)
フィン
SAMPO PLC SER'A'NPV
６ 株式 保険会社 443.782 39.58 17,564,661.29 40.53 17,986,484.46 3.16
ランド
NOVO-NORDISK AS DKK0.2 医薬品・化粧品・
７ デンマーク 株式 102.689 110.75 11,372,382.21 170.94 17,553,335.62 3.08
SER'B' 医療用品
医薬品・化粧品・
SANOFI EUR2
８ フランス 株式 170.805 90.01 15,374,438.88 98.64 16,848,205.20 2.96
医療用品
TOTALENERGIES SE
９ フランス 株式 石油 283.101 54.18 15,338,405.11 58.07 16,439,675.07 2.88
EUR2.5
TELECOM ITALIA SPA DI
10 イタリア 株式 通信 55,186.283 0.38 20,909,235.14 0.28 15,617,718.09 2.74
RISP EUR0.55
UBS(IRL)INVESTOR
アイル 投資信
11 SELECTION PLC - EQUITY － 89.620 155.75 13,958,058.67 173.44 15,543,616.31 2.73
託
ランド
OPPORT L/S FD-I-B
ASML HOLDING NV
12 オランダ 株式 電子工学・半導体 25.464 244.69 6,230,686.84 607.90 15,479,565.60 2.72
EUR0.09
TRYG A/S DKK5
13 デンマーク 株式 保険会社 759.230 20.66 15,683,800.12 17.61 13,370,233.02 2.35
グラフィック・
WOLTERS KLUWER EUR0.12
14 オランダ 株式 114.481 96.47 11,044,188.25 111.20 12,730,287.20 2.23
出版・印刷媒体
MUENCHENER RUECKVE NPV
15 ドイツ 株式 保険会社 35.271 271.74 9,584,569.36 358.20 12,634,072.20 2.22
(REGD)
AIR LIQUIDE(L')EUR5.5
16 フランス 株式 化学 75.258 111.50 8,390,900.42 166.86 12,557,549.88 2.20
(POST-SUBDIVISION)
ROCHE HLDGS AG
医薬品・化粧品・
17 スイス 株式 45.954 306.89 14,102,675.22 271.53 12,477,972.71 2.19
GENUSSCHEINE NPV
医療用品
KONINKLIJKE PHILIPS NV
18 オランダ 株式 電子工学・半導体 543.242 17.93 9,738,938.17 20.80 11,299,433.60 1.98
EUR0.20
UNICREDIT SPA NPV(POST
銀行・
19 イタリア 株式 392.753 18.31 7,192,754.38 22.57 8,862,471.45 1.55
REV SPLIT)
その他金融機関
たばこ・
ANHEUSER-BUSCH IN NPV
20 ベルギー 株式 167.677 53.36 8,947,648.21 52.50 8,803,042.50 1.54
アルコール飲料
銀行・
ING GROEP N.V. EUR0.01
21 オランダ 株式 635.995 12.04 7,656,526.00 13.10 8,331,534.50 1.46
その他金融機関
医薬品・化粧品・
BEIERSDORF AG NPV
22 ドイツ 株式 67.983 111.20 7,559,659.84 120.80 8,212,346.40 1.44
医療用品
E.ON SE NPV
23 ドイツ 株式 エネルギー・水道 702.088 11.32 7,947,203.27 11.38 7,989,761.44 1.40
AIB GROUP PLC ORD アイル 金融投資・
24 株式 1,833.013 3.99 7,309,055.68 4.20 7,702,320.63 1.35
EUR0.625 ランド 多角化企業
ALLIANZ SE NPV(REGD)
25 ドイツ 株式 保険会社 33.463 209.11 6,997,322.42 224.35 7,507,424.05 1.32
(VINKULIERT)
VINCI EUR2.50
26 フランス 株式 建築業・資材 71.931 91.03 6,547,924.42 102.96 7,406,015.76 1.30
TELEPERFORMANCE
27 フランス 株式 通信 57.201 200.17 11,449,680.34 127.85 7,313,147.85 1.28
EUR2.50
BANKINTER SA EUR0.3 銀行・
28 スペイン 株式 1,218.448 6.25 7,613,098.25 5.92 7,208,338.37 1.26
(REGD) その他金融機関
ESSILORLUXOTTICA 医薬品・化粧品・
29 フランス 株式 39.442 159.30 6,282,960.27 173.90 6,858,963.80 1.20
EUR0.18 医療用品
DEUTSCHE TELEKOM NPV
30 ドイツ 株式 通信 333.561 18.26 6,089,863.90 19.74 6,585,161.26 1.16
(REGD)
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
TAIWAN SEMICON MAN
１ 台湾 株式 電子工学・半導体 3,034.288 11.51 34,916,684.95 17.21 52,212,639.55 9.01
TWD10
SAMSUNG ELECTRONIC
２ 韓国 株式 電子工学・半導体 900.697 46.97 42,306,092.72 53.72 48,382,442.44 8.35
KRW100
PINDUODUO INC-4 SHS-A- グラフィック・
３ 中国 株式 260.717 84.98 22,156,096.55 98.97 25,803,161.49 4.45
ADR 出版・印刷媒体
RELIANCE INDS INR10
４ インド 株式 化学 868.715 30.21 26,244,051.23 29.14 25,318,119.04 4.37
(100%DEMAT)
インターネット・
TENCENT HLDGS LIMI
５ 中国 株式 ソフトウェア・ 591.500 47.19 27,914,517.84 41.44 24,514,617.28 4.23
HKD0.00002
IT サービス
銀行・
HDFC BANK INR1
６ インド 株式 1,274.689 16.62 21,185,012.25 18.97 24,184,620.36 4.17
その他金融機関
BANK CENTRAL ASIA インド 銀行・
７ 株式 38,892.300 0.54 20,843,353.15 0.60 23,493,713.66 4.05
IDR62.5 ネシア その他金融機関
PING AN INSURANCE
８ 中国 株式 保険会社 3,831.500 8.87 33,970,362.60 5.99 22,939,895.44 3.96
'H'CNY1
KWEICHOW MOUTAI たばこ・
９ 中国 株式 86.811 200.05 17,366,208.00 253.91 22,042,125.26 3.80
'A'CNY1 アルコール飲料
SK HYNIX INC KRW5000
10 韓国 株式 電子工学・半導体 189.577 79.08 14,991,080.68 90.79 17,211,456.20 2.97
GRUPO FINANCIERO
銀行・
11 BANORTE SAB DE CV COM メキシコ 株式 1,978.826 5.37 10,634,859.29 8.58 16,978,748.55 2.93
その他金融機関
SER'O'NPV
グラフィック・
NASPERS 'N' ZAR0.02
12 南アフリカ 株式 98.363 148.25 14,581,911.75 169.90 16,711,528.27 2.88
出版・印刷媒体
13 SAMSUNG SDI KRW5000 韓国 株式 電子工学・半導体 34.120 562.66 19,198,071.27 450.92 15,385,301.31 2.65
PTT EXPLORTN & PRD
14 タイ 株式 石油 3,222.100 4.51 14,543,080.98 4.63 14,906,266.87 2.57
THB1(NVDR)
CHINA MENGNIU DAIR
15 香港 株式 食品・清涼飲料 4,355.000 5.88 25,617,631.62 3.37 14,661,523.26 2.53
HKD0.1
BCO BRADESCO SA PRF 銀行・
16 ブラジル 株式 4,506.010 3.59 16,163,468.17 3.02 13,606,449.17 2.35
NPV その他金融機関
PETROL BRASILEIROS ADS
17 ブラジル 株式 石油 949.646 12.79 12,142,266.23 14.05 13,342,526.30 2.30
EACH 1 REP 2 COM NPV
林業・紙・
SUZANO SA COM NPV
18 ブラジル 株式 1,303.538 9.47 12,350,341.70 10.13 13,204,017.55 2.28
パルプ製品
インターネット・
MERCADOLIBRE INC COM
アルゼン
19 株式 ソフトウェア・ 9.312 812.31 7,564,245.17 1,372.36 12,779,416.32 2.21
STK USD0.001
チン
IT サービス
EICHER MOTORS INR1
20 インド 株式 車両 308.953 32.33 9,989,421.68 40.90 12,636,149.34 2.18
ANGLO AMERICAN
21 イギリス 株式 非鉄金属 468.440 37.99 17,797,318.01 26.62 12,468,226.59 2.15
USD0.54945
インド 銀行・
BK MANDIRI IDR250
22 株式 30,028.200 0.25 7,427,394.69 0.40 12,027,056.52 2.08
ネシア その他金融機関
THE SAUDI NAT BANK サウジ 銀行・
23 株式 1,239.468 12.62 15,636,232.91 9.68 11,995,970.94 2.07
SAR10 アラビア その他金融機関
MEDIATEK INC TWD10
24 台湾 株式 家電用品・部品 536.000 30.91 16,565,245.91 22.29 11,949,821.81 2.06
インターネット・
MEITUAN USD0.00001(A &
25 中国 株式 ソフトウェア・ 701.030 29.16 20,438,606.12 16.39 11,487,532.12 1.98
B CLASS)
IT サービス
MIDEA GROUP CO LTD
26 中国 株式 家電用品・部品 1,421.952 10.63 15,116,529.26 7.95 11,299,234.50 1.95
CNY1
銀行・
OTP BANK HUF100
27 ハンガリー 株式 259.762 39.02 10,135,991.39 40.84 10,609,634.47 1.83
その他金融機関
MTN GROUP LTD
28 南アフリカ 株式 通信 1,612.762 8.47 13,664,875.30 6.35 10,248,086.83 1.77
ZAR0.0001
CHINA MERCHANTS BK 銀行・
29 中国 株式 2,368.000 5.52 13,065,345.52 3.95 9,361,175.76 1.62
'H'CNY1 その他金融機関
GREE ELEC APPLICAN
30 中国 株式 家電用品・部品 1,756.839 5.17 9,089,193.64 5.03 8,841,790.75 1.53
'A'CNY1
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
DANONE EUR0.25
１ フランス 株式 食品・清涼飲料 2,664.184 65.98 175,793,932.84 58.42 155,653,326.39 3.12
AMERIPRISE FINL INC アメリカ 金融投資・
２ 株式 423.337 175.46 74,277,125.75 337.58 142,910,104.46 2.86
COM 合衆国 多角化企業
EQUINOR ASA NOK2.50
３ ノルウェー 株式 石油 4,400.485 23.06 101,483,890.00 30.85 135,773,132.57 2.72
BUNGE LIMITED COM アメリカ
４ 株式 食品・清涼飲料 1,066.084 56.21 59,926,581.70 114.32 121,874,722.88 2.44
USD0.01 合衆国
KONINKLIJKE PHILIPS NV
５ オランダ 株式 電子工学・半導体 5,280.150 31.16 164,523,980.12 22.58 119,200,864.70 2.39
EUR0.20
UNITEDHEALTH GRP COM アメリカ ヘルスケア・
６ 株式 243.720 334.14 81,435,408.52 476.58 116,152,077.60 2.33
USD0.01 合衆国 社会福祉
OPTION CARE HEALTH COM
アメリカ 医薬品・化粧品・
７ USD0.0001(POST REV 株式 3,315.427 24.39 80,869,135.73 34.83 115,476,322.41 2.31
合衆国 医療用品
SPLT
BANK OF IRELAND GR アイル 銀行・
８ 株式 11,492.208 7.04 80,854,517.12 9.98 114,727,279.04 2.30
EUR1 ランド その他金融機関
アメリカ
ECOLAB INC COM
９ 株式 化学 619.679 177.38 109,919,447.61 183.81 113,903,196.99 2.28
合衆国
COSTCO WHSL CORP NEW アメリカ
10 株式 小売り・百貨店 206.748 310.25 64,143,855.58 549.28 113,562,541.44 2.27
COM 合衆国
ASTRAZENECA ORD 医薬品・化粧品・
11 イギリス 株式 823.420 114.91 94,621,609.67 135.10 111,246,951.15 2.23
USD0.25 医療用品
インターネット・
VMWARE INC COM STK アメリカ
12 株式 ソフトウェア・ 658.871 135.71 89,414,846.88 168.78 111,204,247.38 2.23
USD0.01 CLASS 'A'
合衆国
IT サービス
インターネット・
CADENCE DESIGN SYS COM アメリカ
13 株式 ソフトウェア・ 461.249 137.47 63,406,765.93 240.44 110,902,709.56 2.22
USD0.01 合衆国
IT サービス
AON PLC COM USD0.01 CL アメリカ 金融投資・
14 株式 331.632 199.63 66,203,015.20 333.39 110,562,792.48 2.21
A 合衆国 多角化企業
VINCI EUR2.50
15 フランス 株式 建築業・資材 962.024 105.14 101,146,635.07 111.75 107,503,907.79 2.15
MAHINDRA & MAHINDRA
16 インド 株式 車両 5,497.381 8.42 46,282,546.25 19.20 105,549,715.20 2.11
GDR REG S
インターネット・
SPLUNK INC COM アメリカ
17 株式 ソフトウェア・ 863.625 121.40 104,840,236.70 121.26 104,723,167.50 2.10
USD0.001 合衆国
IT サービス
VERTEX PHARMACEUTI COM アメリカ
18 株式 バイオテクノロジー 295.982 206.44 61,101,190.81 348.34 103,102,369.88 2.06
USD0.01 合衆国
BANK CENTRAL ASIA インド 銀行・
19 株式 170,869.000 0.41 70,318,825.65 0.60 102,936,540.33 2.06
IDR62.5 ネシア その他金融機関
PRYSMIAN SPA EUR0.10
20 イタリア 株式 通信 2,480.113 27.51 68,221,863.01 41.02 101,722,768.47 2.04
SPECTRIS ORD GBP0.05
21 イギリス 株式 電子工学・半導体 2,407.015 38.89 93,613,935.51 42.13 101,414,131.16 2.03
LYFT INC COM
アメリカ
22 株式 交通・運輸 8,571.057 11.59 99,303,546.77 11.78 100,967,051.46 2.02
USD0.00001 CLASS A
合衆国
インターネット・
SALESFORCE.COM INC COM アメリカ
23 株式 ソフトウェア・ 420.200 200.05 84,062,135.93 221.46 93,057,492.00 1.86
USD0.001 合衆国
IT サービス
アメリカ 金融投資・
24 MSA SAFETY INC COM NPV 株式 504.782 128.79 65,010,135.35 182.68 92,213,575.76 1.85
合衆国 多角化企業
アイル
APTIV PLC COM USD0.01
25 株式 車両 878.773 100.15 88,013,049.80 101.45 89,151,520.85 1.78
ランド
NIKE INC CLASS'B'COM アメリカ
26 株式 繊維・衣料・革製品 869.541 110.80 96,346,289.50 101.71 88,441,015.11 1.77
NPV 合衆国
AXA EUR2.29
27 フランス 株式 保険会社 2,735.463 27.49 75,207,584.53 30.15 82,462,163.17 1.65
インターネット・
アメリカ
FIVE9 INC COM USD0.001
28 株式 ソフトウェア・ 1,091.402 72.58 79,210,688.14 72.37 78,984,762.74 1.58
合衆国
IT サービス
アメリカ 金融投資・
LINDE PLC COM EUR0.001
29 株式 203.878 209.81 42,776,438.62 387.04 78,908,941.12 1.58
合衆国 多角化企業
WATTS WATER
アメリカ
30 株式 機械工学・産業機器 413.112 113.50 46,886,163.97 188.77 77,983,152.24 1.56
TECHNOLOGIES INC CL A
合衆国
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（ 2023 年８月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
株数／数量
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種 比率
（ 1,000 ）
単価 金額 単価 金額
（％）
コンピューター・
アメリカ
APPLE INC COM NPV
１ 株式 ハードウェア・ 403.065 157.56 63,505,952.46 187.87 75,723,821.55 7.68
合衆国
ネットワーク装置
CHEVRON CORP COM アメリカ
２ 株式 石油 167.084 166.93 27,890,766.16 161.10 26,917,232.40 2.73
USD0.75 合衆国
HOME DEPOT INC COM アメリカ
３ 株式 小売り・百貨店 80.431 319.22 25,675,077.13 330.30 26,566,359.30 2.70
USD0.05 合衆国
コンピューター・
CISCO SYSTEMS COM アメリカ
４ 株式 ハードウェア・ 441.627 51.82 22,884,907.60 57.35 25,327,308.45 2.57
USD0.001 合衆国
ネットワーク装置
COMCAST CORP COM
アメリカ グラフィック・
５ 株式 536.951 36.66 19,682,330.44 46.76 25,107,828.76 2.55
CLS'A' USD0.01
合衆国 出版・印刷媒体
アメリカ
APPLIED MATLS INC COM
６ 株式 電子工学・半導体 156.351 127.39 19,917,570.72 152.76 23,884,178.76 2.42
合衆国
CONOCOPHILLIPS COM アメリカ
７ 株式 石油 194.202 104.22 20,240,001.08 119.03 23,115,864.06 2.35
USD0.01 合衆国
PIONEER NATURAL RE COM
アメリカ
８ 株式 石油 97.044 209.48 20,329,107.23 237.93 23,089,678.92 2.34
STK USD0.01
合衆国
TEXAS INSTRUMENTS COM アメリカ
９ 株式 電子工学・半導体 136.840 170.91 23,387,133.12 168.06 22,997,330.40 2.33
USD1 合衆国
アメリカ
NUCOR CORP COM
10 株式 鉱業・石炭・鉄鋼 130.194 113.87 14,824,846.20 172.10 22,406,387.40 2.27
合衆国
S&P GLOBAL INC COM アメリカ グラフィック・
11 株式 56.946 334.74 19,062,283.64 390.86 22,257,913.56 2.26
USD1 合衆国 出版・印刷媒体
LOWE'S COS INC COM アメリカ
12 株式 小売り・百貨店 95.611 184.81 17,669,442.96 230.48 22,036,423.28 2.24
USD0.50 合衆国
QUALCOMM INC COM アメリカ
13 株式 通信 191.779 130.12 24,953,451.53 114.53 21,964,448.87 2.23
USD0.0001 合衆国
インターネット・
ADOBE INC COM アメリカ
14 株式 ソフトウェア・ 37.416 310.38 11,613,121.83 559.34 20,928,265.44 2.12
USD0.0001 合衆国
IT サービス
MCKESSON CORP COM アメリカ 医薬品・化粧品・
15 株式 50.457 355.71 17,948,307.90 412.32 20,804,430.24 2.11
USD0.01 合衆国 医療用品
インターネット・
VERISK ANALYTICS I CL
アメリカ
16 株式 ソフトウェア・ 85.758 228.50 19,595,356.78 242.22 20,772,302.76 2.11
A USD0.001
合衆国
IT サービス
OWENS CORNING COM STK アメリカ
17 株式 建築業・資材 143.052 90.90 13,003,206.67 143.91 20,586,613.32 2.09
USD0.01 合衆国
インターネット・
DROPBOX INC COM
アメリカ
18 株式 ソフトウェア・ 721.047 22.58 16,279,591.75 27.79 20,037,896.13 2.03
USD0.00001 CL A
合衆国
IT サービス
NIKE INC CLASS'B'COM アメリカ
19 株式 繊維・衣料・革製品 196.053 107.00 20,978,029.00 101.71 19,940,550.63 2.02
NPV 合衆国
VERIZON COMMUN COM アメリカ
20 株式 通信 566.964 34.14 19,355,224.42 34.98 19,832,400.72 2.01
USD0.10 合衆国
UNITED PARCEL SERVICE
アメリカ
21 株式 交通・運輸 115.408 181.72 20,972,015.36 169.40 19,550,115.20 1.98
INC CL B
合衆国
HCA HEALTHCARE INC COM アメリカ 金融投資・
22 株式 68.751 235.83 16,213,706.97 277.30 19,064,652.30 1.93
USD0.01 合衆国 多角化企業
コンピューター・
ROBERT HALF INTL COM アメリカ
23 株式 ハードウェア・ 256.510 70.87 18,178,231.19 73.96 18,971,479.60 1.93
USD0.001 合衆国
ネットワーク装置
INTL PAPER CO COM アメリカ 林業・紙・
24 株式 539.904 33.84 18,268,892.59 34.92 18,853,447.68 1.91
USD1.00 合衆国 パルプ製品
コンピューター・
アメリカ
HP INC COM USD0.01
25 株式 ハードウェア・ 607.541 31.33 19,035,458.19 29.71 18,050,043.11 1.83
合衆国
ネットワーク装置
アメリカ
STEEL DYNAMICS INC COM
26 株式 鉱業・石炭・鉄鋼 166.354 75.75 12,601,593.78 106.59 17,731,672.86 1.80
合衆国
コンピューター・
NETAPP INC COM アメリカ
27 株式 ハードウェア・ 230.728 71.27 16,444,570.74 76.70 17,696,837.60 1.80
USD0.001 合衆国
ネットワーク装置
QUEST DIAGNOSTICS INC アメリカ 医薬品・化粧品・
28 株式 132.325 134.16 17,752,427.85 131.50 17,400,737.50 1.77
COM 合衆国 医療用品
AON PLC COM USD0.01 CL アメリカ 金融投資・
29 株式 50.840 302.55 15,381,739.01 333.39 16,949,547.60 1.72
A 合衆国 多角化企業
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
MASTERCARD INC COM
アメリカ 銀行・
30 株式 40.925 369.64 15,127,702.08 412.64 16,887,292.00 1.71
USD0.0001 CLASS 'A'
合衆国 その他金融機関
②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2023 年８月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2023 年８月末日現在）。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2018 年５月末日に
14,245.01 2,083 11,045.12 1,615 100.45 14,686
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
261,415.97 38,219 259,667.03 37,963 93.58 13,681
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
1,637,371.86 239,384 1,617,711.50 236,509 114.09 16,680
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
5,089,160.99 744,035 5,056,501.79 739,261 145.48 21,269
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
2,535,548.43 370,697 2,512,573.41 367,338 90.52 13,234
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
1,799,508.85 263,088 1,790,624.00 261,789 72.98 10,670
終了する会計年度末
2022 年９月末日 2,008,827.67 293,691 1,998,319.14 292,154 73.57 10,756
10 月末日 1,561,658.86 228,315 1,491,441.41 218,049 59.39 8,683
11 月末日 1,935,269.47 282,936 1,927,997.74 281,873 77.94 11,395
12 月末日 2,006,116.94 293,294 2,002,803.13 292,810 82.82 12,108
2023 年１月末日 2,361,794.35 345,294 2,343,165.15 342,571 92.82 13,570
２月末日 2,107,956.72 308,183 2,096,075.11 306,446 83.12 12,152
３月末日 2,107,766.48 308,155 2,101,586.48 307,252 84.40 12,339
４月末日 2,022,354.10 295,668 2,018,301.03 295,076 81.65 11,937
５月末日 1,799,508.85 263,088 1,790,624.00 261,789 72.98 10,670
６月末日 1,876,448.51 274,337 1,864,751.09 272,627 76.52 11,187
７月末日 2,064,867.78 301,884 2,002,822.09 292,813 83.40 12,193
８月末日 1,808,134.81 264,349 1,803,978.18 263,742 75.79 11,080
（注）ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2018
年５月 24 日にそれぞれ設定された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2021 年５月末日に
5,392.26 788 4,930.62 721 132.49 19,370
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
356,279.32 52,088 351,712.63 51,420 115.37 16,867
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
307,251.47 44,920 306,696.40 44,839 113.00 16,521
終了する会計年度末
2022 年９月末日 295,747.34 43,238 294,946.93 43,121 95.94 14,026
10 月末日 307,488.21 44,955 307,364.97 44,937 102.09 14,926
11 月末日 327,220.61 47,840 327,078.21 47,819 109.59 16,022
12 月末日 318,565.69 46,574 317,684.37 46,445 106.88 15,626
2023 年１月末日 333,271.19 48,724 333,084.67 48,697 115.44 16,877
２月末日 325,096.04 47,529 317,416.75 46,406 112.52 16,450
３月末日 318,213.77 46,523 318,037.78 46,497 113.88 16,649
４月末日 314,361.85 45,960 314,234.02 45,941 115.19 16,841
５月末日 307,251.47 44,920 306,696.40 44,839 113.00 16,521
６月末日 311,921.25 45,603 311,675.97 45,567 119.26 17,436
７月末日 321,960.52 47,071 321,815.16 47,049 123.17 18,007
８月末日 339,643.02 49,656 335,872.68 49,105 119.66 17,494
（注）ＵＢＳ（ Lux ）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）は 2020 年６月 24 日に、ファンド
のクラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2020 年９月 11 日に、にそれぞれ設定された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス P-acc （クラス（米ドル）
投資証券） P-acc 投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 ユーロ 円 米ドル 円
2014 年５月末日に
469,795.19 75,092 431,053.16 68,900 131.27 20,982 135.11 19,753
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
639,105.75 102,155 637,488.90 101,896 153.65 24,559 127.06 18,576
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
610,417.93 97,569 575,190.41 91,938 141.06 22,547 118.47 17,320
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
448,233.15 71,646 392,885.28 62,799 153.84 24,590 130.47 19,075
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
374,340.46 59,835 347,261.84 55,506 151.89 24,278 133.70 19,547
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
284,092.34 45,409 278,537.06 44,521 146.79 23,463 123.40 18,041
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
225,267.74 36,007 207,697.73 33,198 131.77 21,062 110.59 16,168
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
220,076.55 35,177 217,590.20 34,780 163.18 26,083 150.52 22,006
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
235,142.17 37,585 234,688.31 37,513 162.05 25,902 130.96 19,146
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
174,957.94 27,965 174,568.55 27,903 160.43 25,643 129.04 18,866
終了する会計年度末
2022 年９月末日 224,391.26 35,867 194,103.72 31,026 140.17 22,405 103.60 15,146
10 月末日 213,605.78 34,143 188,370.81 30,109 147.97 23,652 110.34 16,132
11 月末日 212,740.66 34,004 193,614.82 30,947 157.21 25,128 122.12 17,854
12 月末日 185,694.24 29,681 185,543.43 29,657 152.99 24,454 123.18 18,009
2023 年１月末日 190,540.27 30,456 190,345.18 30,425 162.09 25,908 132.81 19,417
２月末日 190,487.22 30,447 190,313.36 30,420 165.72 26,489 132.59 19,385
３月末日 184,326.91 29,463 183,899.16 29,394 161.47 25,809 132.35 19,350
４月末日 182,039.66 29,097 181,483.84 29,008 164.65 26,318 137.14 20,050
５月末日 174,957.94 27,965 174,568.55 27,903 160.43 25,643 129.04 18,866
６月末日 175,714.62 28,086 175,491.40 28,051 163.91 26,199 134.91 19,724
７月末日 178,355.58 28,508 178,015.38 28,454 168.16 26,879 139.87 20,449
８月末日 171,136.94 27,355 170,933.22 27,322 165.21 26,407 135.28 19,778
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券
は 2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス P-acc （クラス（米ドル・ヘッジ）
投資証券） P-acc 投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 ユーロ 円 米ドル 円
2014 年５月末日に
1,072,827.39 171,481 1,052,509.53 168,233 153.03 24,460 113.43 16,583
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
4,392,833.54 702,151 4,285,659.30 685,020 195.95 31,321 144.00 21,053
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
4,508,773.23 720,682 4,437,711.02 709,324 188.83 30,183 137.91 20,162
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
2,953,309.40 472,057 2,015,220.73 322,113 190.32 30,421 141.14 20,635
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
991,645.81 158,505 971,496.63 155,284 190.52 30,453 144.07 21,063
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
713,985.82 114,123 707,630.48 113,108 201.37 32,187 156.55 22,888
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
649,268.35 103,779 639,920.97 102,285 215.33 34,418 171.96 25,141
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
718,232.56 114,802 708,434.45 113,236 268.36 42,895 216.84 31,702
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
710,960.22 113,640 701,362.18 112,106 259.46 41,472 212.12 31,012
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
588,176.27 94,014 584,095.19 93,362 264.06 42,207 221.72 32,415
終了する会計年度末
2022 年９月末日 674,335.72 107,786 626,028.62 100,064 241.08 38,534 198.65 29,043
10 月末日 641,350.39 102,513 622,992.99 99,579 247.77 39,604 204.71 29,929
11 月末日 640,897.32 102,441 635,296.59 101,546 256.33 40,972 212.39 31,051
12 月末日 624,218.61 99,775 613,255.19 98,023 250.66 40,065 208.46 30,477
2023 年１月末日 643,478.70 102,854 614,487.93 98,220 253.81 40,569 211.66 30,945
２月末日 632,636.58 101,121 614,631.86 98,243 255.54 40,846 213.37 31,195
３月末日 638,430.21 102,047 614,116.17 98,160 260.45 41,630 218.01 31,873
４月末日 656,762.74 104,977 637,030.11 101,823 272.22 43,512 228.25 33,370
５月末日 588,176.27 94,014 584,095.19 93,362 264.06 42,207 221.72 32,415
６月末日 595,843.40 95,240 581,580.02 92,960 267.31 42,727 224.93 32,885
７月末日 580,234.30 92,745 560,947.14 89,662 262.26 41,920 220.99 32,309
８月末日 569,967.32 91,104 554,139.60 88,574 260.98 41,715 220.22 32,196
（注）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始され
た。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2014 年５月末日に
331,718.93 48,497 328,844.08 48,077 119.51 17,472
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
333,680.28 48,784 333,475.65 48,754 125.55 18,355
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
221,413.04 32,371 217,480.27 31,796 102.38 14,968
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
289,831.29 42,373 287,955.82 42,099 133.99 19,589
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
639,289.80 93,464 630,625.25 92,197 159.55 23,326
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
1,016,084.65 148,552 1,006,249.76 147,114 140.73 20,575
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
1,170,142.24 171,075 1,169,411.14 170,968 140.59 20,554
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
1,932,995.49 282,604 1,925,004.85 281,436 209.13 30,575
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
790,737.19 115,606 779,679.81 113,989 148.43 21,700
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
596,356.11 87,187 582,905.84 85,221 130.59 19,092
終了する会計年度末
2022 年９月末日 617,999.62 90,352 607,206.22 88,774 123.81 18,101
10 月末日 606,619.48 88,688 584,708.76 85,484 120.66 17,640
11 月末日 658,997.06 96,345 651,840.87 95,299 136.99 20,028
12 月末日 600,108.00 87,736 595,335.46 87,038 133.08 19,456
2023 年１月末日 667,435.24 97,579 659,341.75 96,396 146.03 21,350
２月末日 626,280.69 91,562 620,257.60 90,682 136.02 19,886
３月末日 628,936.24 91,950 622,926.33 91,072 135.51 19,812
４月末日 616,649.18 90,154 610,280.25 89,223 132.57 19,382
５月末日 596,356.11 87,187 582,905.84 85,221 130.59 19,092
６月末日 573,426.37 83,835 569,843.52 83,311 138.17 20,200
７月末日 620,057.46 90,652 613,427.76 89,683 144.17 21,078
８月末日 579,550.66 84,730 574,234.96 83,953 136.20 19,912
（注）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は 2008 年９月 26 日に運用を開始し、クラスＰ－ａ
ｃｃ投資証券は 2008 年９月 26 日に運用が開始された。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2016 年５月末日に
88,490.32 12,937 84,520.35 12,357 113.57 16,604
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
731,556.23 106,954 728,043.26 106,440 132.17 19,323
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
1,980,581.26 289,561 1,966,394.53 287,487 151.64 22,170
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
1,823,291.22 266,565 1,796,476.09 262,645 140.97 20,610
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
3,440,630.13 503,020 3,423,004.19 500,443 149.59 21,870
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
5,361,843.97 783,902 5,330,156.09 779,269 215.95 31,572
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
5,247,537.27 767,190 5,238,146.50 765,817 190.83 27,899
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
4,826,789.03 705,677 4,776,860.75 698,377 191.23 27,958
終了する会計年度末
2022 年９月末日 4,241,934.75 620,171 4,222,869.81 617,384 164.01 23,978
10 月末日 4,467,089.01 653,088 4,440,715.47 649,233 175.70 25,687
11 月末日 5,006,275.78 731,918 4,978,383.06 727,840 189.92 27,766
12 月末日 4,795,456.35 701,096 4,774,118.68 697,976 182.02 26,611
2023 年１月末日 5,098,565.60 745,410 5,086,966.16 743,714 195.01 28,510
２月末日 4,883,223.93 713,927 4,865,469.76 711,332 189.15 27,654
３月末日 4,913,451.94 718,347 4,901,700.42 716,629 192.46 28,138
４月末日 4,933,267.35 721,244 4,923,605.78 719,831 193.83 28,338
５月末日 4,826,789.03 705,677 4,776,860.75 698,377 191.23 27,958
６月末日 5,024,196.29 734,537 5,010,230.35 732,496 202.97 29,674
７月末日 5,204,515.62 760,900 5,194,429.48 759,426 211.02 30,851
８月末日 4,994,505.22 730,197 4,986,102.89 728,968 204.00 29,825
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に運
用が開始された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラス P-acc 投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2014 年５月末日に
783,373.15 114,529 769,812.69 112,547 132.07 19,309
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
1,926,146.94 281,603 1,911,669.29 279,486 148.30 21,681
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
1,545,114.66 225,896 1,540,603.87 225,236 141.55 20,695
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
1,517,616.40 221,876 1,418,358.43 207,364 159.55 23,326
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
744,939.87 108,910 739,605.42 108,130 181.18 26,489
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
570,452.90 83,400 569,644.87 83,282 178.61 26,113
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
412,086.49 60,247 411,009.54 60,090 177.27 25,917
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
642,238.06 93,895 623,893.11 91,213 249.63 36,496
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
756,039.87 110,533 754,511.16 110,310 243.29 35,569
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
856,517.03 125,223 851,547.47 124,496 249.54 36,483
終了する会計年度末
2022 年９月末日 655,855.15 95,886 653,222.82 95,501 213.08 31,152
10 月末日 727,754.08 106,398 726,006.39 106,142 236.15 34,525
11 月末日 798,374.41 116,722 795,553.21 116,310 254.76 37,246
12 月末日 770,605.95 112,663 768,993.63 112,427 242.32 35,427
2023 年１月末日 847,408.38 123,891 845,067.18 123,549 259.08 37,877
２月末日 833,489.89 121,856 831,694.40 121,594 250.67 36,648
３月末日 844,321.18 123,440 842,845.94 123,224 252.58 36,927
４月末日 860,069.05 125,742 857,187.59 125,321 253.36 37,041
５月末日 856,517.03 125,223 851,547.47 124,496 249.54 36,483
６月末日 936,280.26 136,884 934,218.34 136,583 272.13 39,785
７月末日 972,789.91 142,222 970,523.92 141,891 279.96 40,930
８月末日 985,484.04 144,078 982,931.63 143,705 276.30 40,395
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2013
年２月７日に募集が開始された。
オール・チャイナ（米ドル）、アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）、ヨーロピアン・
ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）、ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレ
インド（ユーロ）、グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）、ロン
グ・ターム・テーマ（米ドル）およびＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）の各サブ・
ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。同取引所での実質的な取引実
績はない。
②【分配の推移】
該当事項なし
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有価証券報告書（外国投資証券）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（オール・チャイナ（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
2018 年５月末日に終了する会計年度末 0.45
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 6.84
2020 年５月末日に終了する会計年度末 21.92
2021 年５月末日に終了する会計年度末 27.51
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 37.78
2023 年５月末日に終了する会計年度末 － 19.38
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券）
2021 年５月末日に終了する会計年度末 32.49
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 12.92
2023 年５月末日に終了する会計年度末 － 2.05
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc
（クラス（米ドル）
P-acc 投資証券）
投資証券）
2014 年５月末日に終了する会計年度末 16.89 23.07
2015 年５月末日に終了する会計年度末 17.05 － 5.96
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 8.19 － 6.76
2017 年５月末日に終了する会計年度末 9.06 10.13
2018 年５月末日に終了する会計年度末 － 1.27 2.48
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 3.36 － 7.70
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 10.23 － 10.38
2021 年５月末日に終了する会計年度末 23.84 36.11
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 0.69 － 12.99
2023 年５月末日に終了する会計年度末 － 1.00 － 1.47
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc （クラス（米ドル・ヘッジ）
投資証券） P-acc 投資証券）
2014 年５月末日に終了する会計年度末 14.72 13.43
2015 年５月末日に終了する会計年度末 28.05 26.95
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 3.63 － 4.23
2017 年５月末日に終了する会計年度末 0.79 2.34
2018 年５月末日に終了する会計年度末 0.11 2.08
2019 年５月末日に終了する会計年度末 5.69 8.66
2020 年５月末日に終了する会計年度末 6.93 9.84
2021 年５月末日に終了する会計年度末 24.63 26.10
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 3.32 － 2.18
2023 年５月末日に終了する会計年度末 1.77 4.53
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2014 年５月末日に終了する会計年度末 0.02
2015 年５月末日に終了する会計年度末 5.05
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 18.45
2017 年５月末日に終了する会計年度末 30.88
2018 年５月末日に終了する会計年度末 19.08
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 11.80
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 0.10
2021 年５月末日に終了する会計年度末 48.75
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 29.03
2023 年５月末日に終了する会計年度末 － 12.02
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2016 年５月末日に終了する会計年度末 13.57
2017 年５月末日に終了する会計年度末 16.38
2018 年５月末日に終了する会計年度末 14.73
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 7.04
2020 年５月末日に終了する会計年度末 6.11
2021 年５月末日に終了する会計年度末 44.36
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 11.63
2023 年５月末日に終了する会計年度末 0.21
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラス P-acc 投資証券）
2014 年５月末日に終了する会計年度末 20.42
2015 年５月末日に終了する会計年度末 12.29
2016 年５月末日に終了する会計年度末 － 4.55
2017 年５月末日に終了する会計年度末 12.72
2018 年５月末日に終了する会計年度末 13.56
2019 年５月末日に終了する会計年度末 － 1.42
2020 年５月末日に終了する会計年度末 － 0.75
2021 年５月末日に終了する会計年度末 40.82
2022 年５月末日に終了する会計年度末 － 2.54
2023 年５月末日に終了する会計年度末 2.57
（注１）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（オール・チャイナ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投
資証券については 100.00 米ドル、アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券につ
いては 100.00 米ドル、ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）クラス（米ドル・ヘッ
ジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 100.00 米ドル、ロング・ターム・テーマ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券
については 100.00 米ドル）
（注２）オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2018 年５月 24 日にそれぞれ設定された。
（注３）アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）は 2020 年６月 24 日に、ファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2020 年
９月 11 日に、それぞれ設定された。
（注４）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は 2010 年 12 月 10 日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証
券は 2010 年 12 月 10 日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2010 年 12 月 20 日にそれぞれ募集が開始された。
（注５）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は 2010 年 11 月 25 日に運用を開始し、クラスＰ－ａ
ｃｃ投資証券は 2012 年６月 14 日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は 2013 年 10 月 15 日に募集が開始さ
れた。
（注６）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は 2008 年９月 26 日に運用を開始し、クラスＰ－
ａｃｃ投資証券は 2008 年９月 26 日に運用が開始された。
（注７）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は 2016 年１月 29 日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は 2016 年１月 29 日に
運用が開始された。
（注８）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は 2013 年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2013 年２月７日に募集が開始された。
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有価証券報告書（外国投資証券）
第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が記
帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保有者
１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資証券口
数ならびに関係する投資証券のサブ・ファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資証券の払
込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都度、その旨を
投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投資
証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を本投資法人に引き渡すか、または投資証券登
録簿に記載され、譲渡人および譲受人もしくは授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じて実
施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべて
の共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を有す
る唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて名
義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律の規定に従い、集会の通知に記載されるとおりに本投資法
人の登録事務所またはルクセンブルグ大公国内のその他の場所で年に一度11月24日の午前11時30分に開
催する。
前記の日がルクセンブルグにおける銀行営業日でない場合、年次投資主総会はルクセンブルグにおけ
る翌銀行営業日に開催される。文脈上、「銀行営業日」とは、個別または制定法によらない休日を除く
ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間内に営業を行う日）をい
う。
追加的な臨時の投資主総会は集会の通知に記載する場所および時刻に開催することができる。
投資主総会の招集通知は法律による所定の書式で作成されるものとする。投資主総会の招集通知は、
投資主総会における定足数および過半数に関する要件が投資主総会の５日前の深夜12時（ルクセンブル
グ時間）（以下「基準日」という。）の発行済投資証券に従って決定されることを定めている場合があ
る。投資主総会に出席するためおよび保有する投資証券に付帯する議決権を行使するための投資主の権
利は、当該投資主が基準日において保有する投資証券に従って決定される。招集通知は法律上の要件に
従って、および（該当する場合）取締役会が定める追加的な新聞紙面において、投資主に対して公表さ
れる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米国
人とは以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条（ａ）（30）およびこれに基づき公布された財務省規
則に規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902（ｋ）
条）
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第4.7
（ａ）（１）（ⅳ）条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール202（ａ）（30）－１に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組織
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1996 年10月７日 本投資法人の設立
1996 年11月８日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1998 年３月５日 定款の修正
2005 年３月３日 定款の修正
2011 年６月10日 定款の修正
2015 年10月30日 定款の修正
２【役員の状況】
（2023年９月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（Robert Süttinger） （チェアマン・オブ・
ヒ） マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
イオアナ・ナウム 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（Ioana Naum） （メンバー・オブ・
ヒ）エグゼクティブ・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
－リヒター
（ドイツ）ゲーエムベーハー、
（メンバー・オブ・
フランクフルト
（Raphael Schmidt－
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
Richter）
ディレクターズ）
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント（Ｕ 該当なし
ニーニ Ｋ）リミテッド、ロンドン
（メンバー・オブ・
マネージング・ディレクター
（Francesca Guagnini）
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ジョゼ・リンダ・デニス 取締役会役員 ルクセンブルグ、インディペンデン 該当なし
ト・ディレクター
（Josée Lynda Denis） （メンバー・オブ・
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に1915年８月10日の商事会社に関する法律（改正済）
（以下「1915年８月10日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立され、2010
年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、2010年法、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Sector
Financier）（「ＣＳＳＦ」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915 年８月10日法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、お
よび（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会
社（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程度
適用される。
イ．会社設立の要件（1915年８月10日法第420の１条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（1915年８月10日法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要と される 。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ｘⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ｘⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ｘⅲ）会社の存続期間
（ｘⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
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ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第420の19（２）条および第420の23（２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010 年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（以下「指令」という。）（ルクセ
ンブルグの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ＥＣおよび2001／
108／ＥＣにより修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）
を区分して取り扱っている。2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩは、オルタナティブ投資ファンド
運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）に定義されるＡＩＦとしての資格
を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載
されるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営するこ
とを唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ．ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社型
投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳ
Ｆに登録しなければならない。
ロ．譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつヨーロッパ共同体理事会の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されて
いるものについては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、
所定の書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦ
が、かかる通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国
内において販売することができる。
ハ．外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けられ
た監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、指令を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆に対
しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、指令に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を補足するかまたはその他の方法で変更す
ることができる。変更は、1915年８月10日法に規定される定足数および過半数の要件に従わなければな
らない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサ
ブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資
産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
別途規定されない限り、各々の販売代行会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、最大
５％の購入時手数料が投資額から控除される（もしくは追加で徴収される）または純資産価格に上乗せさ
れることがあり、サブ・ファンドの投資証券の販売に関わる販売代行会社および／または金融仲介業者へ
支払われることがある。さらに、各販売国で発生する租税、手数料およびその他の料金がかかる。追加情
報は販売国の販売資料で参照することができる。
本投資法人による投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行、販
売代行会社および支払事務代行会社が受け付ける。販売代行会社および支払事務代行会社は購入申込みを
本投資法人に取り次ぐ。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および購入申込みが行われる投資証券クラス
の申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する２通
貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連
するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての投資証券に関す
る申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものとする。かかる投
資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
投資証券はまた、地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じて購入申込
みを行うことができる。さらに、この点に関する情報は、地域の販売代行会社に請求することができる。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下「決済日」と
いう。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスを使用している通貨
の国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者または名義人に代わり、当該取引を請け負うことができる。支
払事務代行会社によるこのサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付け
ることができる。その場合、現物による購入申込みは関係するサブ・ファンドの投資方針および投資制限
に合致しなければならない。さらに、かかる現物による支払いは本投資法人が選んだ監査人が評価を行
う。関連費用は投資者に請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすることに
なる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えは要求されない。投資主は、記名式投資証券がクリ
アストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行された投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、基本定款には特定のサブ・ファ
ンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端数の投資証券も発行することができる。
端数の投資証券は小数点以下第三位まで表示され、総会での議決権は付与されないが、関係するサブ・
ファンドまたは投資証券クラスが清算した場合は清算代金の分配または比例分配を受ける権利を認める。
日本における販売手続等
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原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通常
の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。この場合の「ファンド営業日」は、ルクセンブルグの通常
の 銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、12月24日および31
日、ルクセンブルグにおける個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。さら
に、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関しては、中国および／または
香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。原則として、日本における販売会社の申込
受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であって
も、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデン
ウィーク、年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目）
までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において
申込みを受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を
投資主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
販売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申
込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たり発行価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間15時までに管理事務
代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格である。ＵＢＳ（Lux）エクイ
ティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関しては、投資証券１口当たり発行価格は、注文が注文
日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間
後に計算した純資産価格である。日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認
した日であり、約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取扱
会社が決定するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支
払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレー
トによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等、同協
会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合しなくなったと
きは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻注文は、管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行または他の授権された販売代行会社もしくは
支払事務代行会社が受け付ける。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下
「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定または保管受
託銀行の支配の及ばないその他の事情により買戻申込みが提出された国に買戻代金を送金できない場合は
この限りではない。
決済日または注文日から決済日までの期間のいかなる日において、投資証券クラスの通貨を使用してい
る国の銀行が営業していない場合、または対応する通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない
場合、決済日を計算する上で考慮されない。決済は、かかる銀行が営業する日、または対応する通貨が決
済システムにおいて取引可能になる日に行われる。
サブ・ファンドの純資産総額に関し投資証券クラスの金額が、本投資法人の取締役会が決定した投資証
券の経済効率の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会に
より決定された銀行営業日に、本投資法人の取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻価
格で買い戻すことを決定することができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該買戻
しの結果、いかなる追加費用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要（１）資産の評価」に記載されるスイング・プライシングの原理が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則とし
て、当該投資証券クラスの通貨または関連するサブ・ファンドの会計通貨でのみ買戻しの対価を受け取る
ことができる。
保管受託銀行および／または買戻代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および買戻しが行われる投資証券クラスの表
示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間の呼び値ス
プレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連するすべての手
数料を負担するものとする。かかる費用ならびに販売が行なわれた関連する国において発生し、例えば、
取引銀行により徴収される可能性がある一切の税金、手数料またはその他の費用は、該当する投資者に請
求されるものとし、買戻代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての
投資証券に関する買戻代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものと
する。投資者は、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）以外の通貨建ての買戻代金の支払いを要求する
ことはできない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金がかかる。これらは、とりわけ、取引銀行により
徴収される可能性もある。
ただし、買戻手数料は徴収されない。
純資産価額の変化により、買戻価格が投資主が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合も
ある。
本投資法人は、ある注文日におけるすべての申込みがサブ・ファンドの純資産の10％超の資金流出をも
たらす場合、当該注文日におけるすべての買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行を抑制する権利（買戻
しゲート）を有する。かかる場合、本投資法人は、買戻し申込みおよび乗換え申込みの一部のみを実行
し、当該注文日における残りの買戻し申込みおよび乗換え申込みの実行について、優先的に取り扱うこ
と、および、通常20営業日を超えない期間であることを条件として、延期することを決定することができ
る。
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買戻注文が大量に上った場合、本投資法人は本投資法人の関係資産を不当な遅延なく売却するまで買戻
注文の執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じ日に受け取ったすべての買戻注文
は同じ価格で計算される。
現地の支払事務代行会社は、最終投資者に代わって、名義人ベースで、当該取引を請け負うことができ
る。支払事務代行会社のサービスのための費用および取引銀行により徴収される費用は、投資者に請求す
ることができる。
投資主の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻しを
受け付けることができる。その場合、本投資法人は、現物による買戻し後でも残存するポートフォリオは
関係するサブ・ファンドの投資方針ならびに投資制限に合致し、かかるサブ・ファンドの残存する投資者
が現物による買戻しにより不利を被ることがないよう保証する。さらに、かかる支払いは本投資法人が任
命した監査人が評価を行う。関連費用は関連する投資者に請求される。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本
における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。この場合の「ファンド
営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を指し、12月24日および31日、ルクセンブルグにおける個々の法定外休日ならびにサブ・ファン
ドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価するこ
とができない日等を含まない。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ド
ル）に関しては、中国および／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。原則
として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社お
よび販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の
休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会
社において買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法によ
り買戻手数料なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間15時までに管理
事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価格とする。ＵＢＳ（Lux）エクイ
ティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関しては、投資証券１口当たり買戻価格は、注文が注文
日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時までに管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間
後に計算した純資産価格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日
本における販売会社を通じ買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円
貨で行われる。円貨で支払われる場合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定する
レートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともで
きる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるもの
とする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることが
ある。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は適宜自己の投資証券を別のサブ・ファンドの投資証券におよび／または同じサブ・ファンド内
のある投資証券クラスから別の投資証券クラスに転換することができ、乗換え注文には投資証券の発行お
よび買戻しの手続と同じ手続が適用される。
投資主の既存の投資証券の乗換による投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
β×χ×δ
α＝
ε
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価格。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資証
券クラスが同じ会計通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価格プラス租税、手数料およ
びその他の料金。
各々の販売代行会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、投資額に対する上限購入時手数
料の金額の上限乗換え手数料が、サブ・ファンドの投資証券の販売に関わる販売代行会社および／または
金融仲介業者への支払いのため控除される（もしくは追加で徴収される）または純資産価格に上乗せされ
ることがある。かかる場合、「２ 買戻し手続等」の項に従い、買戻手数料が徴収されることはない。
保管受託銀行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁
量で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの会計通貨および／または乗換えが行われる投資証券
クラスの申込通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する
２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料ならびにサブ・
ファンドの乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
サブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。この項において「ファンド
営業日」とは、ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業し
ている日）をいい、12月24日および31日、ルクセンブルグの法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資を
行った主要国の取引所が閉鎖している日またはサブ・ファンドの50％以上の投資対象を十分に評価するこ
とができない日を除く。さらに、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）に関
しては、中国および／または香港にて通常の銀行営業日でない日は営業日とみなされない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅱ）純資産価格の計算、販売、
買戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わないことを
決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込みを拒絶す
る権限を有する。
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本投資法人は、売買タイミング、事後取引等（これらに限らない。）、投資者の利益を損なうと判断す
る取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または転換の申込みを拒
絶する権利を有する。また、本投資法人は投資者を当該実務から保護するために必要とみなす措置を講じ
る 権利を有する。
注文は、注文日の締切時間までに管理事務代行会社に登録された場合に、その日の締切時間後に計算し
た純資産価額に基づいて処理される（以下、当該計算を行った日を「評価日」という。）。例外として、
以下の締切時間が以下に記載されるサブ・ファンドに適用される。
サブ・ファンド 締切時間（中央ヨーロッパ標準時間）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
13 時（中央ヨーロッパ標準時間）
－ オール・チャイナ（米ドル）
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述の
締切時間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。しかし、前述の特定した時刻より
早い締切時間は、顧客に対し管理事務代行会社への正確な申込受付注文を保証するためにスイスのユー
ビーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の仲介機関において適用される。
これらの情報は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他
の仲介機関で入手できる。
各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社に登録された注文については、翌ファンド営業
日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、各サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本投資法
人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純
資産価額は最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であること
を条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は上記に記載さ
れる。
注文の受付を委託された販売会社は、適用法令に従って、同意書もしくは注文書に基づくか、またはこ
れと同等の手段による申込注文、買戻注文および／または乗換え注文を要請し、投資者からこれらの注文
を受け付けるものとする（電子的手段による注文の受領を含む。）。同意書または注文書と同等の手段を
書面として適用するためには、管理会社および／またはＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・
ジーがその裁量により事前に書面で同意をする必要がある。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売代行会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止に関
する2004年11月12日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの関連する法定文書および該当通達を遵守しな
ければならない。
よって、投資者は、購入申込みを受け付ける販売代行会社または販売会社に対して、身分証明を提出し
なければならない。販売代行会社または販売会社は、申込人に対して少なくとも以下の本人確認書類を求
める義務を負う。自然人に関しては、（販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によって認証
された）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄本、商業
登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員のフルネーム。
販売会社または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求する投資者に対
しさらに追加の書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事務
代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求める
ことができる。管理事務代行会社は、販売代行会社または販売会社がマネー・ロンダリングおよびテロリ
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スト金融の防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行会社また
は販売会社から受け取った購入および買戻しの申込みに関して上記の規則の遵守状況を監視する。
さらに、販売代行会社および販売代行会社の販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダ
リングおよびテロリスト金融の防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに 個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016 年
４ 月 27 日付規則 （ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。） の規定に従って、本投資法人は、
データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上および監督
上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保存および
処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その連
絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人データ」
という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、こ
の場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契約
の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。個人
データは、特に、（ｉ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧客口座
を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣行に関す
る確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（FATCAおよびCRSに関する法令を含む。）により義務付
けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリング防止規則を遵守する
ために処理される。投資主から提供されたデータは、(ⅴ）本投資法人の投資主名簿の管理のために処理さ
れる。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受領
者（以下「受領者」という。）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人の
活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会社、
管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行会社、
元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサービ
スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人データ
を処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データ
を移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって承
認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送
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付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権利を有
する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ外
に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、または、
個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で管理者
として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む政府およ
び監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特に、個
人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務め、この
データを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・個人データへのアクセス権（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、当該データ
にアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。）
・個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを修正させる権利（すなわち、不正確もし
くは不完全な個人データまたは事実誤認の適宜の更新または訂正を本投資法人に義務付ける権利）
・個人データの利用を制限する権利（すなわち、同意するまで、個人データの処理を、一定の状況下での
当該データの保管に限定することを要求する権利）
・マーケティング目的での個人データの処理を含む、個人データの処理に異議を申し立てる権利（すなわ
ち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または本投資法人の正当な利益のために遂行され
た業務の成果を根拠とした個人データの処理に異議を申し立てる権利。投資者の利益、権利および自由
に優先してデータを処理するための差し迫った正当な根拠があること、または法的請求の立証、行使ま
たは防御のためにデータを処理する必要があることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人は当
該処理を終了する。）
・個人データを削除させる権利（すなわち、本投資法人が当該データを収集または処理した目的において
当該データを処理する必要がなくなった場合を含む特定の状況において、個人データの削除を要求する
権利）
・データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、共有され、機械で読み取り可
能なフォーマットで、投資者または他のデータ管理者へのデータの移転を要求する権利）
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、Ｌ－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール 通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の法
定期限が適用されるものとする。
ベンチマーク規則
販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマークとして使用する指数（規則（ＥＵ）2016／1
011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義される「使用」）は、以下のすべてまたはいずれ
かのベンチマーク管理者が提供する。
（ⅰ）ベンチマーク規則第36条に従ってＥＳＭＡが保管する管理者およびベンチマークの登録簿に記載さ
れているベンチマーク管理者。ベンチマークが管理者およびベンチマークのＥＳＭＡ登録簿に記載
されているＥＵおよび第三国の管理者によって提供されるか否かについての最新情報は、
https://registers.esma.europa.euで入手可能である。
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（ⅱ）ベンチマーク規則に規定される第三国のベンチマーク管理者の地位を有しており、かつ、ＦＣＡが
保 管 す る 管 理 者 お よ び ベ ン チ マ ー ク の 登 録 簿 （ こ の 登 録 簿 は
https://register.fca.org.uk/BenchmarksRegister で入手可能である。）に記載されている、英国
の2019年ベンチマーク（変更および移行規定）（ＥＵ離脱）規則（以下「英国ベンチマーク規則」
という。）に基づき認可を受けたベンチマーク管理者。
（ⅲ）ベンチマーク規則に基づく移行措置が適用されるため、ＥＳＭＡが保管する管理者およびベンチ
マークの登録簿にまだ記載されていないベンチマーク管理者。
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可または登録を申請
しなければならない期間は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方に
よって決まる。
ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合、管理会社は、ベンチ
マーク規則第28条（２）で要求されるとおり、かかる場合に取るべき措置を含む書面による危機管理計画
を有している。投資主は、管理会社の登記上の事務所において当該危機管理計画について無料で相談する
ことができる。
ベンチマークの開示（指数提供者）
指数で使用される計算法は、指数提供者により決定される。
ＭＳＣＩ情報は、内部での使用に限定され、いかなる形においても複製または再配布してはならず、い
かなる金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。ＭＳＣＩ情報のいずれ
も、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うことの推奨であることを意図しておらず、その
ようなものとして依拠してはならない。過去のデータおよび分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想
または予測の指標または保証として解釈されるべきではない。ＭＳＣＩ情報は、「現状のままで」提供さ
れ、この情報の使用者は、当該情報の使用についてのすべてのリスクを負う。ＭＳＣＩ、その各関連会社
およびいかなるＭＳＣＩ情報の編集、計算または作成に関与しまたは関連するその他の各人（総称して、
以下「ＭＳＣＩ当事者」という。）は、当該情報に関するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時
性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の保証を含むが、これらに限られない。）を明示的に否
認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、ＭＳＣＩ当事者は、直接的、間接的、特別、
付随的、懲罰的、派生的（利益損失を含むが、これに限られない。）またはその他のあらゆる損害賠償に
ついて、一切責任を負わないものとする。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格
および乗換価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの参照通貨で表示され、各ファンド営業
日に、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンドの当該投資証
券クラスに関する投資証券の数で除して計算する。ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記
載される通り、投資証券の発行または買戻しを行わない日にも算出されることがある。この場合、純
資産価格は公表されることがあるが、運用実績、統計または報酬を算出する目的のためのみに利用す
ることができる。いかなる状況においても申込みまたは買戻しの注文のための根拠として利用しては
ならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、投資証券が発行または買
戻しを行う毎に変化する。かかる割合は、かかる投資証券クラスについて課される手数料を勘案した
上で、各投資証券クラスの発行済み投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の比率に従って算定
される。
サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産は、現金、預金、為替手形および小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに上記の
宣言済または発生済で未受領の利息の価値は、いずれも総額として評価されるが、当該評価額が
全額支払われないまたは受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その真
正価値を反映するために適切とみなされる減額を行った後にその評価が行われる。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は最新の入手可能な市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されて
いる場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。通常、証券取引
所では取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場に従い価格が決定さ
れる有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品お
よびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、 公認され、公開され
たその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規制された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価
する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の基礎となる原資
産の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って入手評価の妥当性
を検証しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証券は最
新の純資産総額で評価する。ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの特定の受益証券または投資証券
は、ターゲット・ファンドの投資運用会社または投資顧問会社から独立した信頼できるサービス
提供会社によるかかる証券の価値の見積り（価値見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連
するカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッド要素を参
照する。このプロセスで次の原則が適用される。各短期金融商品について、残余期間に応じた金
利が加えられる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプ
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レッドを加算して市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変
更がある場合、調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの参照通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わな
い有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおけ
る取引の公示仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表す
る市場における公示仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、適用さ
れるＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資
産価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を適用する
権限を有する。
本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能性があ
るため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産の適
正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資する証券は、概して、評価時に入手可能な最新の価格に基づいて
評価され、かかる評価時に、上記の１口当たりの純資産価格が計算される。ただし、本投資法人が投
資する市場の終了時と評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる
変化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本
投資法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価
格を反映していないとみなした場合、本投資法人の取締役会は、評価時のポートフォリオの想定適正
価格を反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整
は、本投資法人の取締役会が定める投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整す
る場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドのすべての投資証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも
評価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用する
クオンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しよ
うとする場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果と
して、１つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で受益証券を売却また
は償還する場合、現受益者の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が
投資証券の追加発行、買戻しおよび転換について正式となる。新評価は、当該日の唯一の純資産価格
が公表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われ
る。
報酬および手数料ならびに投資資産の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資
産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
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に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる（スイング・プライシング）。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定され
る。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込み
または買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）
または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことがで
きる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積り税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用およ
び（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方
に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこと
があるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口
当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高
い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファ
ンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える
希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表
するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できるこ
とを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時
的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価格の計算、ひいてはサブ・ファンドの投資証券の発行、買戻し
および個々のサブ・ファンド間の乗換えを１営業日以上一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産を評価するために使用される一箇所以上の証券取引所または純資産価額もしくは
大部分の純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖し、もしくは証券取引所
や市場での取引が中止されている場合または上記の証券取引所もしくは市場が規制され、もしく
は短期的に大幅に価格変動している場合。
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－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、通常ど
おりに純資産を利用できないまたはかかる利用により投資主の利益に悪影響を及ぼすことになる
場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額もしくは大部分の純資産を計算できない場
合。
－ 本投資法人が当該サブ・ファンドの買戻注文の支払いのための本国送金をすることができない場
合または投資対象の売却によるか、もしくは投資対象の取得のための資金もしくは投資証券の買
戻しに伴う支払いのための資金を通常の為替レートで送金することができないと本投資法人の取
締役会が判断する場合。
－ 本投資法人の支配が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の利益を重大
に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産の処分が不可能となった場合。
－ その他の理由から、サブ・ファンドの投資対象の価格を迅速または正確に決定することができな
い場合。
－ 本投資法人の解散のため臨時投資主総会の招集通知が公告された場合。
－ 本投資法人の合併またはサブ・ファンドの合併のため臨時投資主総会の招集通知が公告された
後、または本投資法人の取締役会が一もしくは複数のサブ・ファンドの合併を決定したことを投
資主に知らせる通知が公告された後、投資主を保護するために当該停止が正当であると判断され
る場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を継続できない場合。
－ フィーダー・ファンドとしてサブ・ファンドが投資しているマスター・ファンドにより（ⅰ）１
口当たり純資産価格の計算、（ⅱ）発行、（ⅲ）買戻し、および／または（ⅳ）投資証券の交換
が停止される場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間の乗換えの中止は、本投資
法人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局に遅滞なく連絡するとともに、
後記「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（ｆ）報告書を受領する権利」に記載されている方法で公告するものとする。
投資者が投資証券クラスの要件を満たさなくなった場合、本投資法人はさらに、当該投資者に以下
を要求する義務を負う。
ａ）投資証券の買戻しに関する規定に従い、30暦日以内に当該投資者の投資証券を返却すること。
ｂ）当該投資者の投資証券を当該投資証券クラスに係る上記取得要件を満たす者に譲渡すること。
ｃ）当該投資者の投資証券を、その取得要件を当該投資者が満たすことができる関連するサブ・ファ
ンドの他の投資証券クラスに係る投資証券に転換すること。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与されている。
ａ）投資証券の購入注文を自己の裁量において拒否すること。
ｂ）排斥条項に違反して申込みが行われ、または取得された投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引に
関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配が
行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリアス
トリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に関し
て、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中央支払
事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行することができ
る。
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大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センターに
請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書は、
記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主総
会により解散することもできる。
（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年５月末日である。
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（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および過半数に関する法律条件を満たす投資主総会は本投資法人を清算することができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が解散する場合、清算は投資主総会で指名された１名以上の清算人が実行する。投資
主総会では清算人の職務の範囲を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資法人
の資産を売却して、サブ・ファンドの清算による正味収入を投資主の保有量に比例して当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資主に分配する。清算の完了時（９か月かかる可能性がある。）
に投資主に分配できない清算収入は遅滞なくルクセンブルグの供託金庫（Caisse de Consignation）
に預託される。
定められた期間を満了したサブ・ファンドは、それぞれの期間の終了時に自動的に解散および清算
される。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される価額またはかかる価額に達しな
かった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理化の一環とし
て、投資主総会または本投資法人の取締役は、該当する投資証券クラスのすべての投資証券を決定が
効力を生じる評価日における純資産価格にて（投資対象の実際の換金率および経費を考慮して）買い
戻すことを決定することができる。
下記「本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会」の項の規定が適宜適用され
る。取締役会はまた、上記に記載される規定に従い一サブ・ファンドまたは投資証券クラスを解散ま
たは清算できる。投資証券の買戻しのための投資主総会または本投資法人の取締役会の決定は、
「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の権利 （ｆ）報
告書を受領する権利」の項に記載される通り関係するサブ・ファンドの投資主に通知する。
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣ
ＩＴＳ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を別の既存のＵＣＩＴＳま
たは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、吸収対象ＵＣＩ
ＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の純資産価格の
10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｂ）二つ以上のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴ
Ｓ」が、清算なしのその解散に基づき、すべての資産および負債を設立した別のＵＣＩＴＳまた
は当該ＵＣＩＴＳが当該ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転し、
吸収対象ＵＣＩＴＳの投資主が見返りに吸収ＵＣＩＴＳの投資証券および適宜、当該投資証券の
純資産価格の10％を超えない支払額を受け取る取引。
ｃ）負債が完済されるまで存続し続ける一もしくは複数のＵＣＩＴＳまたは当該ＵＣＩＴＳのサブ・
ファンド、すなわち「吸収対象ＵＣＩＴＳ」が、すべての純資産を同じＵＣＩＴＳの別のサブ・
ファンド、当該ＵＣＩＴＳが設立した別のＵＣＩＴＳまたは別の既存のＵＣＩＴＳもしくは当該
ＵＣＩＴＳのサブ・ファンド、すなわち「吸収ＵＣＩＴＳ」に移転する取引。
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合併は、2010年法に規定される状況において認められる。合併の法律上の効果は、2010年法に準拠
する。
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートⅠもしくは海外ＵＣＩＴＳに関する2010年法の規則に基づ
きルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することができる。本投資法人の取締役会は、また（必要な場
合、分裂または統合により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払いを通じ）当該サブ・
ファンドまたは投資証券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券と
して指定変更することを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限にかかわらず、
上記のサブ・ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択するこ
とができる。
合併の決定は「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資法人債権者の
権利 （ｆ）報告書を受領する権利」の項に記載される通り投資主に通知する。決定が公告されてか
ら30日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等 ２ 買戻し手続
等」と題する項に記載する手続に従って、買戻手数料またはその他の管理事務手数料を支払わずに、
その時点の純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券は、交換
比率が計算される日と同日に計算した関係するサブ・ファンドの純資産価格に基づいて交換される。
割当てる投資証券が集合的投資ファンド（契約型オープン投資信託）の受益証券である場合、上記の
決定は割当てに賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会または関係するサブ・ファンドの投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人の総会または関係するサ
ブ・ファンドの投資主総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席するまたは委任状による投資証
券の単純多数によって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数および決議要件に従い、投資主総会の特別決議に
よって行うことができる。
定款変更は、会社法第67条の１に従い、発行済投資証券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただ
し、定足数に満たなかったために再度招集される投資主総会においては、定足数は必要とされな
い。）、かつ、出席または代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要とする。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業および法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
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（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局 もしく は
管轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、 同 契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正
を求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同 契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面に
よる通知の30日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手
方当事者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理の手続、最良執行および議決権行
使方針に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
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２【利害関係人との取引制限】
利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社およびその他の本投資法人の
サービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、
本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が
損なわれるリスクを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家が公正に扱われるよ
う、利益相反のための方針を採用し、実施しており、利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事
務的な措置を講じている。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社、主たる販売会社、証券貸付仲介人および証券貸付サービス提
供会社は、ＵＢＳグループの一員である（以下「関係者」という。）。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事業
活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害
を有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して取
引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを提供
する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益相
反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。関係
者は、最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めている。かか
る目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を伴う事
業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されることを確保する
手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反に関する管理会
社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社による相当な注意および最善の努力にもかかわらず、利益相反を管理するために管理会社が講
じた組織的・事務的な措置は、合理的な確信をもって本投資法人またはその投資主の利益が害されるリス
クの回避を確保するために十分ではないというリスクがある。この場合、かかる軽減されない利益相反お
よび下された決定は、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならない。
従って、両者は（ｉ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反を回避する
ためにあらゆる合理的な措置を講じることを確保する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利益
相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託された保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供さ
れる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
従って、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人でな
いため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社との間
の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投
資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の適法に成立した投資主総会は、本投資法人の投資主全員を代表するものとする。定款
に従ってその決議は、投資主により所有される投資証券のクラスにかかわらず、本投資法人の投資主
全員を拘束するものとする。本投資法人の投資主総会は、1915年８月10日法に基づき、本投資法人の
業務運営に関する行為につき命令し、実行し、または裁可する最大の権限を有する。
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律に基づき、毎年11月24日の午前11時30分（ルクセンブル
グ時間）に本投資法人の登録上の事務所で開催される。11月24日がルクセンブルグにおける銀行営業
日でない場合は、ルクセンブルグにおける翌銀行営業日に開催される。他の投資主総会は、招集通知
に記載ある日時およびルクセンブルグ内の場所で開催することができる。投資主総会は、議題に明記
される通知により、取締役により招集され、ルクセンブルグの法律に基づき、ＲＥＳＡおよび取締役
会の定める新聞に掲載される。
通知には、総会の場所および日時、出席要件、議題、定足数ならびに決議要件を明記する。１口に
つき１議決権が与えられる。書面、ケーブル、電報、テレックスまたはファクシミリで代理人を選任
することができる。年次投資主総会の決議は出席投資主の議決権の単純多数決による。適切な通知に
基づき、取締役会が総会を招集することもある。特定のサブ・ファンドの権利に影響を及ぼす決議お
よび投資主への配当金の宣言を行う場合は、その都度採決される。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、５月31日現在の年次報告書および11月30日現在の半
期報告書が発行される。
上記報告書は、各サブ・ファンドまたはそれぞれの各投資証券クラスの詳細を関連する会計通貨で
記載する。本投資法人全体の連結資産の詳細は、米ドル建てで表示される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。また、信用リスク軽減のため、各サブ・ファンドが金融派生商品の利用を通じて着目
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した原資産および当該派生商品取引の相手方ならびに取引相手方からサブ・ファンドに預託された担
保の量および種類の詳細も記載されている。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知は、 ウェブサイト（www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications）上で公
告され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主に
は、電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していないか、ルクセンブルグ法
またはルクセンブルグの監督官庁がその旨を定める場合、もしくは各販売国で法的に要求される場
合、投資主への通知は、投資主名簿に記載されている住所へ郵送されるか、またはルクセンブルグ法
が許す他の方式により公告されるか、その両方により行われる。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「 管理会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在の株主資本総額は、13,738,000ユーロ（約22億円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの目的は、ルクセンブルグまたは
外国の法律に基づく集合投資またはオルタナティブ投資ファンドの事業を設立、運営、促進、販
売、管理および助言することである。
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）（「 投資運用会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在の株主資本総額は、153,761,570香港ドル（約28億6,458万円）
（注）香港ドルの円貨換算は、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
香港ドル＝18.63円）による。以下、別段の記載がない限り、香港ドルの円金額表示はすべてこれによるものとす
る。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッドは、ＵＢＳアセット・マネジメント・エイ・
ジーの完全子会社であり、機関投資家の資産運用会社およびホールセールを行なう仲介金融機関経
由の資産運用業務の提供を行う。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（ 「投資運用会社」 ）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在、500,000スイス・フラン（約8,324万円）
（注）スイス・フランの円貨換算は、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイス・フラン＝166.48円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）（「 投資運用会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在の資本金額は、10,167,024米ドル（約15億円）
ｂ．事業の内容
元引受会社の子会社であり、投資顧問会社として米国証券取引委員会に登録されている。投資会
社、年金プラン、財団、政府、金融機関および事業会社を含む、様々な法人および個人の顧客向け
に、個別の投資一任業務および投資顧問業務を提供している。
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⑤ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）（「 投資運用会社 」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在の株主資本総額は、165,000,000英ポンド（約307億円）
（注）英ポンドの円貨換算は、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英
ポンド＝185.95円）による。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）は、ユービーエス・エイ・ジー
の子会社であり、英国において登録し、金融行為監督機構（ＦＣＡ）の許可および規制を受けてい
る。投資運用会社は、機関投資家の資産運用会社およびホールセールを行なう仲介金融機関経由の
資産運用業務の提供を行う。
⑥ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「 投資運用会社 」）
a ．資本金（株主資本）の額
2023 年８月末日現在の株主資本総額は、1,000万スイス・フラン（約17億円）
b ．事業の内容
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）の目的は、銀行の運営である。その業務範
囲は、スイス国内外におけるあらゆる種類の銀行業務、金融、アドバイザリー、トレーディングお
よびサービス業務に及ぶ。投資運用会社としては、主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人
等の機関投資家および投資信託向けに株式、債券の運用を行っている。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
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Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により各投資運用会社は、ファン
ドの資産の運用に責任を負う。各投資運用会社は、投資運用任務をいずれの子会社または関係会社に
委託する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
各資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
2023 年５月現在
2023 年６月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に約790名の運用のプロフェッショ
ナルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実に長期的なリスク調整済みパフォーマンスを上げることを目標として、統
制された厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、この成果を反復させる
ことである。そのため、投資運用会社は、個人というよりチームの役割を重視している。チーム体
制は、個々のメンバーの優れた洞察力を結実させることを可能とし、規律あるプロセスがすべての
顧客のポートフォリオに一貫性のある形で洞察力を活用することを確実にしている。
リサーチは、投資運用会社のグローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門
家のチームは、鋭い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行って
いる。各ポートフォリオは、銘柄および業界の徹底的な精査に基づいている。グローバル経済に関
して、真にグローバルな洞察や評価を行うためにはすべての地域の銘柄を調査することが不可欠で
ある。運用チームは、最先端のリスク管理とポートフォリオ構築システムにより、実際の取引を行
う前に実現する可能性のあるシナリオを評価することができる。ポートフォリオ構築は、ボトム・
アップの体制を取っており、銘柄の選定が鍵を握っている。投資運用方針の決定プロセスは、投資
決定段階で終了するわけではない。投資運用会社は、義務の履行やコーポレート・ガバナンスの質
によってもパフォーマンスが左右されると考えるからである。
投資運用会社は、２段階のリサーチに注力している。ファンダメンタル・リサーチは、現在の投
資機会を掘り起こすために策定されており、業界リサーチは、資産運用業務に関連する主要事項に
注目することにより、業界の見方の最前線にとどまるための助けとなっている。
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－ ファンダメンタル・リサーチ：従来のソースや慣例にとらわれないソースからの質の高いリ
サーチを提供するため、通常当該業務に要求される質以上のことに踏み込むことを目的とす
る。また、投資運用会社は、経験からの実践的な洞察力に重きを置き、担当する業界出身のア
ナ リストを多数雇用している。こうした深く掘り下げたリサーチにより多くの投資機会が掘り
起こされ、顧客に対し真の価値を付加している。
－ 業界リサーチ：投資運用会社の投資専門家らは、金融サービス業界に多くのリサーチ結果を寄
稿している。投資運用会社の一連のホワイト・ペーパーは、理論上の投資概念の実践への適用
に重きを置く一方、投資運用におけるベストプラクティスを推奨している。こうしたホワイ
ト・ペーパーは、世界中の主要な業界の刊行物や学術誌に掲載されている。
投資運用会社のリサーチは投資アプローチと連携しており、グローバルに統合された運用体制を
支えている。
投資決定プロセス
（ａ）オール・チャイナ（米ドル）
投資運用会社の投資プロセスは、投資運用会社の投資哲学（業界のリーダーや主要な長期成長セ
クターにおける次世代のリーダーを早期に特定すること）に基づいてアナリストが実施する調査に
よって開始される。ポートフォリオの構築の段階において、アナリストのアイデアと見識を取り入
れて顧客の目的に最も適合するポートフォリオを構築するのは投資運用会社の役割である。意思決
定プロセスは、独自のボトムアップ型の調査により行われる。ポジションの規模は、投資運用会社
の確信度と正に相関する。
調査
投資運用会社は、強固な調査は、顧客のために価値を加えるため、その能力にとって基本的な
ものと信じている。その目的は、市場におけるコンセンサスに対して明確に区別された投資理論
を有することを可能とする独自の見識を高めることである。この重要な部分は、慣習的でない情
報源を探す能力である。
クオリティの評価
調査チームは、ポートフォリオの中のすべての会社について作成される独自の質問表／チェッ
クリストを通じてクオリティの捕捉を目指す。この質問状／チェックリストは、３つのカテゴ
リーを通じて会社を評価することを目指す。
１．業界の構造および会社の競争的ポジショニング
２．収益性のトレンドや持続可能性
３．ガバナンス、開示、環境および社会に関する実務
ポートフォリオの構築
投資運用会社は、パフォーマンスを最大化することを確保するため、アナリストのベストのア
イデアを金銭化することを目指す。ポートフォリオ・マネジャーは、業界や国の配分および個別
のポジションの規模ならびにリスク管理の点で、ポートフォリオの全体的な形式に対し責任を負
う。
本質的に、会社の魅力が高まるほど、会社に対して持つ確信の度合いが高まり、アクティブ・
ウェイトも高まるが、その逆もまた同じである。
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（ｂ）アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
ＵＢＳアクティブ・クライメート・アウェア・エクイティ戦略は、気候変動問題に取り組み、低
炭素社会において成功すると思われる企業に投資する。この戦略は、ＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド・インデックスよりも優れた炭素プロファイルを維持する。
投資決定プロセスでは、伝統的なファンダメンタル分析に加え、企業の環境影響や価値創造に重
要な他のＥＳＧ要素の評価を統合する。企業の将来キャッシュフローを予測し、40年にわたって使
用している社内株式評価システムを用いて、有価証券の本質的価値を算出する。同時に、独自のＥ
ＳＧモニタリングツールを用いて企業をランク付けし、将来のリターンに関する分析を行い、ビジ
ネスモデルの進化や、どのように製品およびサービスが低炭素社会への移行を支えるかの評価を行
う。
投資対象企業の中から、魅力的なバリュエーションであり、３つのカテゴリーのいずれかでリー
ダーシップを発揮している株式が選択される。
１．気候変動への適応（排出量を削減／管理するための直接的な解決策となる製品およびサー
ビスを提供する企業）
２．気候変動の緩和（自社事業が気候に与える影響を軽減している企業）
３．気候変動に応じた移行（ビジネスモデルを変革する企業）
ポートフォリオ・マネージャーは、ベスト・アイデアの分散ポートフォリオ（通常40から70銘
柄）の構築を目指す。ポートフォリオに含まれるすべての企業は、さまざまな程度で環境への影響
を有する。保有銘柄の組み入れ、ポジショニングおよびサイジングは、直接的には各企業の予想さ
れるリスクおよびリターンのプロファイルの評価によって決定され、また、間接的にはその企業が
気候変動にどのように対処しているか、およびその持続可能性のプロファイルに基づき決定され
る。例えば、２社のポートフォリオ適合性（予想されるアルファ値、リスクプロファイル、ＥＳＧ
スコア、相関性等）が同等であれば、環境プロファイルが優れている企業を選択する。
手順：アクティブ・クライメート・アウェア・ポートフォリオの構築
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専ら説明を目的とする
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（ｃ）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル戦略は、安定して高い配当利回りをもたら
し、バランスシート等においてクオリティ指標が優良と判断される欧州株式を対象に、ルール
ベースでアクティブに分散投資を行う。
当該戦略は、ドローダウン・リスクの低減を目指し、高配当、高クオリティの銘柄への投資機
会を追求するためにリスクの配分を行いつつ、ボトムアップ主導の投資手法が運用される。
投資チームは、より広範なアクティブ・エクイティ・チームとUBSアセット・マネジメントのグ
ローバル・リソースによってサポートされている。投資プロセスにおいては、一貫して、厳格に
定量的リサーチと定量的なポートフォリオ構築手法を組み合わせている。
本サブ・ファンドの投資決定プロセスは、ルールベースで透明性を有する。
透明性および再現性のあるエクイティ投資プロセス
ハイ・ディビデンド・ハイ・クオリティモデルでは、最も重要なＥＳＧスコアを選択し、加重
されたクオリティ基準の合計に算入している。
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投資プロセスを通じて、分散投資は考慮すべき重要な事項である。
・ ベンチマークにとらわれない投資比率で多数の銘柄（約90～110）を保有することで、単一株
式のリスクを軽減する。
・ 幅広いセクターへの分散投資を行う。
・ 多様な国および通貨への分散投資を行う。
（ｄ）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
ヨーロピアン・オポチュニティ・アンコンストレインド戦略の投資哲学は、以下に要約される
「スリー・サークル」アプローチに依拠する。
・ ファンダメンタルズ・リサーチ：グループ内のアナリストが経営陣面談を含む調査活動を行
い、株価バリュエーションモデル等を用いて行った企業評価の情報提供サポート
・ 定量リサーチ：マルチ・ファクター・モデル（評価、価格モメンタム、資本利用）を含む、
社外からの定量的なサポート
・ 定性リサーチ： 社内外の投資ストラテジストおよび企業活動家を含む厳選された情報ネット
ワークからの定性サポート
「スリー・サークル」の３つの要素は、付加価値創出力において相互に排他的であり、かつ、
相関関係はない。運用チームは「スリー・サークル」の各要素を監視するが、各要素の重要性
は、市場環境により変動する。
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「スリー・サークル」アプローチにより、潜在的な値下がりリスクに対して潜在的な値上がり
の可能性が比較的高いと評価される魅力的な銘柄を買い持ちとし、値上がりの可能性に対して値
下がりのリスクが高いと評価される、魅力的でない銘柄群をショートする。
本サブ・ファンドにおいては、株式をショートすることが可能であるため、個別銘柄をベンチ
マークにおける配分を超えてアンダーウェイトすることにより、超過収益の源泉が拡大される。
株価がベンチマークを上回って推移する銘柄をオーバーウェイトする場合および株価がベンチ
マークに劣後する銘柄をショートする場合、超過収益を獲得する機会を追求する。
ポートフォリオにおける株式の配分比率は、ベンチマークに依拠せず、値上がり／値下がり余
地によって決定される。よって、ポートフォリオは、高位のアクティブシェア（個別銘柄のベン
チマークに対するオーバーウェイト幅とアンダーウェイト幅の合計）をとる結果となる。
本サブ・ファンドにおいて、リスク管理は極めて重要であり、運用チームは複数の定量的モデ
ルを使用しつつ、非定量的な措置も加えて、リスクの測定と管理を徹底する。規律の一環とし
て、ポジションをとっている全ての銘柄は、６カ月から８カ月毎に正式に再検討され、「ス
リー・サークル」における投資シナリオの進捗が報告される。
（ｅ）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー戦略は、厳格なボトムアップの投
資プロセスを用いて、セクター・アナリストの最良のアイデアを収集し、確信度の高い構成銘柄
によるポートフォリオ構築を目指す。
広範囲にわたる独自のファンダメンタル・リサーチが本サブ・ファンドの投資プロセスの基礎
である。投資プロセスは、セクターの専門家であるアナリストによって行われる詳細な調査から
始まる。企業レベル、産業レベル、国レベルでの長期的なバリュードライバーに焦点を当てた社
内アナリストの分析が、投資判断を行う株式の本源的価値を推定するために使われる。
運用チームは、市場コンセンサスと明確に差別化できる投資テーマを得るべく、独自の洞察を
展開する。慣例にとらわれない情報源を探し出す能力を重視する。運用チームは全セクターをカ
バーし、各セクターの時価総額の過半をカバーする。この広範なカバレッジの中から、過大評価
あるいは過小評価された株式の特定を目指す。
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アナリストは、ピアレビューのプロセスで、ポートフォリオマネジャーに対し、その分析と結
論を提示する。ポートフォリオマネジャーはその分析を厳密に精査し、説明を求める。新興国株
式戦略チームは、アナリストによる株価評価とクオリティ評価に基づいて、最良の投資アイデア
を活用し、分散されたポートフォリオを構築する。
リスク管理は運用プロセスに組み込まれており、当ポートフォリオにおいて見合わないリスク
を取らないようにモニターされている。本サブ・ファンドの投資プロセスはボトムアップを基本
としており、国別配分は原則的に銘柄選択の結果であり、トップダウンの国に対する評価が反映
されるものではない。
（ｆ）ロング・ターム・テーマ（米ドル）
ロング・ターム・テーマ戦略の投資プロセスは、UBSウェルス・マネジメント（WM）のチーフ・
インベストメント・オフィス（CIO）のリサーチ能力とUBSアセット・マネジメント（AM）のポー
トフォリオ構築能力を組み合わせたものである。
UBS WM のCIOは、人口増加、都市化、高齢化社会という３つの動かしがたい潮流に関連する複数
の長期投資テーマを特定する。CIOアナリストは、それらの長期投資テーマの経済的、社会的影響
について分析し、影響力が大きいと考えられる、長期投資テーマに関連する事業からの収益が全
体の20％以上の企業を特定する。
UBS AM のポートフォリオ運用チームは、銘柄選択およびポートフォリオ構築に注力する。運用
プロセスは、ボトムアップのファンダメンタル分析とサステナブル分析を組み合わせたものであ
る。本サブ・ファンドは、テーマ、国、セクターごとに分散された約40から80銘柄で構成され、
ファンダメンタルズに基づくバリュエーション評価においてもサステナブル評価においても優良
な銘柄群に投資する。
（ｇ）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）戦略は、市場平均を超えるトータル・イー
ルドが予想される米国株式を中心にアクティブ運用を行う。トータル・イールドとは、配当利回
りおよび自社株買いによって株主に還元される自社株買い利回りの合計を指す。
本サブ・ファンドは、安定して高いトータル・イールドが予想され、バランスシート等におい
てクオリティ指標が優良と判断される米国企業群を対象に、ルールに基づきモデル運用を行うア
クティブ戦略である。したがって、運用チームは、銘柄スクリーニングとポートフォリオ構築の
際に、高クオリティおよび高トータル・イールドの銘柄群における最良の組み合わせを達成すべ
く、特定のクオリティ基準を適用する。
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投資プロセスにおいては、一貫して、厳格に定量的リサーチと定量的なポートフォリオ構築手
法を組み合わせている。ＵＳトータル・イールド・サステナブルの投資決定および投資プロセス
はルールに基づき、以下の段階を含む。
・ ＭＳＣＩ ＵＳＡ、Ｓ＆Ｐ500、Ｓ＆Ｐ400およびラッセル1000指数に含まれる合計約1,200 銘柄
を投資ユニバースとする。次に、ＵＢＳアセット・マネジメント・エクスクルージョン・ポ
リシーが投資ユニバースに適用され、約1,000銘柄に絞り込まれる（投資可能ユニバース）。
・ 投資可能ユニバース（米国大型・中型株）の銘柄は、高トータル・イールドおよび高クオリ
ティ基準によるスクリーニングでランク付けされる。上位銘柄は、堅実な事業運営による配
当支払いおよび自社株買いを継続する能力を有する優良企業と想定される。
・ ハイ・ディビデンド・ハイ・クオリティモデルでは、最も重要なＥＳＧスコアを選択し、 加重
されたクオリティ基準の合計に算入している。
・ 次の段階では、一般的には、ランク付けされたユニバースから50～80銘柄を選んで、１） 魅力
的な持続可能性と防衛的特性を備えたハイインカムな特性、２）ベンチマーク(ＭＳＣＩ Ｅ
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ＳＧスコア）に対する優れた持続可能性の特性、３）対ベンチマークでより低い加重平均炭
素原単位（スコープ１＋２）のポートフォリオを構築する。
ポートフォリオは、毎月または必要に応じてリバランスされる。投資プロセスは、ボトムアッ
プ主導であり、ポートフォリオマネジャーによるトップダウンの決定はおこなわれない。
リスク管理／リスク統制
グローバル・インベストメント・ソリューションズ・チームの一部であるリスク管理グループ
の主な目的は、投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーが最大のリスク調整後リターンを得
るよう手助けすることである。
すべてのリスク・モデルおよびリスク・システムは、投資プロセスを通じて展開される。状況
に合わせたリスク管理ツールが必要であるため、「画一的な」リスク管理商品には依拠していな
い。投資運用会社は、すべての資産クラスのための意思決定プロセスに適合する最先端の独自モ
デルの開発に多額の資金を注入してきた。
独自のリスク管理システムは、株式、債券および多様な資産から成るポートフォリオを対象と
する。ポジションは、毎日の営業終了時にファンドの会計システムからダウンロードされ、夜を
徹して処理される。その結果は、イントラネットを通じてポートフォリオ・マネジャーに配信さ
れる。このようにして、ポートフォリオ・マネジャーは正確かつ最新のリスク情報を受け取る。
グローバル・エクイティ・リスク管理システム（ＧＥＲＳ）は、独自の株式リスク・モデルを
提供する。これらのモデルは、リスクに関する長期および短期の見解を提示する。リスク・モデ
ル要素は、業種、国および規模によってグループ化され、投資プロセスに対応する。また、ＧＥ
ＲＳのBarraリスク・モデルも提供され、ポートフォリオ・マネジャーに対しリスクに関する代替
的／補完的見解を示す。
リスク管理は、責任や名声に関する損害を回避するためにも、資産運用業務にとって特に重要
な要素となる。最高水準のリスクの特定、リスク管理およびリスク統制は、運用グループの成
功、評判および継続的な強さにとって不可欠であり、経営陣とスタッフはあらゆるリスクに対し
最善の市場慣行を開発し適用することに注力している。
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原
則に基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われ
ており、リスク担当最高責任者と緊密に連携しているグループ内のリスク管理部門により別途監
視されている。
法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明
確に分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上およ
び業務上の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォ
リオのレビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・ バーンホフ・シュトラーセ45、 6,869 100
マネジメント・エイ・ジー CH－8001 チューリッヒ、スイス
（UBS Asset Management
AG）
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・
バーンホフ・シュトラーセ45、 15,376,157 100
CH－8001 チューリッヒ、スイス
マネジメント・エイ・ジー
（UBS Asset Management
AG）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・
バーンホフ・シュトラーセ45、 5,000,000 100
CH－8001 チューリッヒ、スイス
マネジメント・エイ・ジー
（UBS Asset Management
AG）
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアメリカス・インク コーポレーション・サービス・ 50 100
（UBS Americas Inc.）
カンパニー、
251 リトル・フォールズ・ドライ
ブ、
ウィルミントン、
デラウェア州、アメリカ合衆国
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⑤ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・ ブロードゲート ５、ロンドン、英 164,999,999 99.999
マネジメント・ホールディン 国
グ・リミテッド
（UBS Asset Management
Holding Ltd）
フィルドリュー・ノミニー ブロードゲート ５、ロンドン、英 1 0.001
ズ・リミテッド
国
（Phildrew Nominees Ltd）
⑥ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2023年８月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ45、CH- 100,000,000 100
（UBS AG） 8001 チューリッヒ、スイス
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（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2023年８月末日現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジ
メント・スイス・エイ・
マイケル・ケール
ジー、チューリッヒ、ス
チェアマン 2022 年１月１日 該当なし
（Michael Kehl）
イス
ヘッド・オブ・プロダク
ト
ＵＢＳファンド・マネジ
フランチェスカ・ジリ・
メント（ルクセンブル
ディレクター／
プリム
2019 年12月５日 グ）エス・エイ、ルクセ 該当なし
（Francesca Gigli
ボード・メンバー
ンブルグ、チーフ・エグ
Prym）
ゼクティブ・オフィサー
ＵＢＳファンド・マネジ
ウジェーヌ・デル・シ
メント（スイス）エイ・
ディレクター／
オッポ
2022 年９月２日 ジー、バーゼル、スイス 該当なし
ボード・メンバー
（Eugène Del Cioppo）
チーフ・エグゼクティ
ブ・オフィサー
アン－シャルロット・
インディペンデン
ルクセンブルグ大公国、
ローヤー ト ・ デ ィ レ ク
2022 年１月１日 インディペンデント・ 該当なし
（Ann-Charlotte ター／ボード・メ
ディレクター
ンバー
Lawyer）
ＵＢＳアセット・マネジ
メント（ドイチェラン
インディペンデン
ド）ゲーエムベーハー、
ミリアム・ウエベル
ト ・ デ ィ レ ク
2022 年３月８日 フランクフルト、ドイツ 該当なし
（Miriam Uebel）
ター／ボード・メ
インスティテューショナ
ンバー
ル・クライアント・カバ
レッジ
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
（2023年８月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
八木晶子 ディレクター／ 2021 年７月14日就任 該当なし
ボード・メンバー
メアリー・アン・シー・ヤ ディレクター／ 2020 年12月31日就任 該当なし
リサントス
ボード・メンバー
（Mary Ann C.
Yarisantos）
ジェイムス・ベナディ ディレクター／ 2021 年11月25日就任 該当なし
（James Benady） ボード・メンバー
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ヘイデン・ダニエル・ブリ ディレクター／ 2022 年８月１日就任 該当なし
スコー
ボード・メンバー
（Hayden Daniel
Briscoe）
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2023年８月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ミーダーホフ・マーカス・ ディレクター／ 2019 年６月20日就任 該当なし
ジョアンヌ ボード・メンバー
（Miederhoff Markus
Johannes）
ケッテラー・レト・ユー ディレクター／ 2020 年９月24日就任 該当なし
（Ketterer Reto U.）
ボード・メンバー
サリバ・ガイレー・フアド ヴァイス・チェアマン 2021 年12月１日就任 該当なし
（Saliba Gaylee Fouad）
イヴァノビッチ・アレクサン チェアマン 2020 年９月24日就任 該当なし
ダー
（Ivanovic Aleksandar）
スティラート・シャープ・ 社外インディペンデン 2019 年６月20日就任 該当なし
ト・ディレクター
イボンヌ・シルビア
（Stillhart Sharp Yvonne
Silvia）
ビョーハイム・ジェイコブ 社外インディペンデン 2019 年６月20日就任 該当なし
（Bjorheim Jacob） ト・ディレクター
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
（2023年８月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ジョン・クリーグ ディレクター 2021 年６月14日就任 非公開
（John Krieg）
ジェームス・ポーチャー チェア・オブ・ザ・ 2022 年１月１日就任 非公開
(James Poucher ）
ボード／ディレクター
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
⑤ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
（2023年８月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
イアン・アシュメント ディレクター／ 2019 年10月30日就任 非公開
（Ian Ashment）
ボード・メンバー
プリシラ・デイヴィス チェアマン 2017 年９月20日就任 非公開
（Priscilla Davies）
ルース・ビーチイ ディレクター／ 2018 年３月26日就任 非公開
（Ruth Beechey）
ボード・メンバー
キース・マーティン・ ノン・エグゼクティブ・ 2018 年10月１日就任 非公開
ジェックス ディレクター
（Keith Martin Jecks）
ミシェル・ベローズ ディレクター／ 2022 年９月13日就任 非公開
（Michelle Bereaux）
ボード・メンバー
⑥ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2023年８月末日現在）
所有ユービーエス・
グループ・エイ・
氏名 役職名 略歴
ジー株式
（2022年12月31日現在）
マーカス・ロナー チェアマン 2022 年４月５日就任 非公開
（Markus Ronner）
ロジャー・フォン・メントレ ディレクター／ 2020 年４月24日就任 非公開
ン
ボード・メンバー
（Roger von Mentlen）
バーバラ・ランバート ディレクター／ 2022 年４月５日就任 非公開
（Barbara Lambert）
ボード・メンバー
ダニエル・ジェイ・クリティ ディレクター／ 2016 年４月25日就任 非公開
ン
ボード・メンバー
（Daniel J. Crittin）
クリスチャン・エッケハー ディレクター／ 2016 年４月25日就任 非公開
ド・ブルーム
ボード・メンバー
（Christian Eckehard
Bluhm）
ガブリエラ・フーバー ヴァイス・ 2015 年６月12日就任 非公開
（Gabriela Huber）
チェアマン
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
管理会社は、本投資法人の所在地事務代行会社としても行為している。
2023 年９月末日現在、管理会社は以下のとおり、405本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
489,116,293.27 オーストラリア・ドル
1,801,096,332.16 カナダ・ドル
14,867,797,690.43 スイス・フラン
2,734,774,643.16 中国元
479,982,740.52 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 405 49,916,283,264.43 ユーロ
投資信託／投資法人
2,314,117,708.38 英ポンド
298,261,469.96 香港ドル
539,740,216,617.84 日本円
19,855,221.91 シンガポール・ドル
110,882,587,803.87 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）
2023 年８月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（香港）リミテッド（香港）は14本のサブ・
ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとおりである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Equity Fund -
１ 契約型投資信託 1996 年11月15日 3,813,765,051
China Opportunity (USD)
UBS (Lux) Equity Sicav -
変動資本を有する
２ 2018 年５月24日 1,658,296,802
All China (USD)
投資法人
UBS (Lux) Investment
変動資本を有する
Sicav - China A
３ 2007 年３月６日 1,473,874,500
投資法人
Opportunity (USD)
UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - China Allocation
４ 2015 年６月８日 1,075,847,725
投資法人
Opportunity (USD)
UBS (Lux) Equity Fund -
５ 契約型投資信託 1997 年１月31日 766,742,801
Greater China (USD)
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
６ 2011 年８月31日 761,445,592
Asian High Yield (USD)
投資法人
UBS (Lux) Bond Fund -
７ 契約型投資信託 2010 年１月28日 369,127,724
Asia Flexible (USD)
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
８ 2018 年３月14日 330,797,009
China Fixed Income (RMB)
投資法人
UBS (Lux) Key Selection
変動資本を有する
Sicav - Credit Income
９ 2021 年１月26日 150,695,782
投資法人
Opportunities (USD)
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
Asian Investment Grade
10 2016 年５月２日 107,842,752
投資法人
Bonds Sustainable (USD)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2023 年８月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は120
本のサブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとお
りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Bond Sicav -
変動資本を有する
１ 2004 年11月18日 3,899,788,202
Convert Global (EUR)
投資法人
Focused Sicav - High Grade
変動資本を有する
２ 2006 年10月26日 3,442,616,671
Long Term Bond USD
投資法人
UBS (Lux) Money Market Fund -
３ 契約型投資信託 1988 年11月25日 2,871,612,267
USD Sustainable
UBS (Lux) Money Market Fund -
４ 契約型投資信託 1989 年10月９日 2,459,773,415
EUR Sustainable
UBS (Lux) Institutional Fund
- Equities Europe (ex UK ex
５ 契約型投資信託 2020 年５月13日 2,425,304,066
Switzerland) Passive II
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
Sustainable Development Bank
６ 2018 年11月８日 2,275,306,779
投資法人
Bonds UCITS ETF
Focused Sicav - World Bank
変動資本を有する
７ 2018 年２月13日 2,054,094,367
Long Term Bond USD
投資法人
Focused Sicav - High Grade
変動資本を有する
８ 2005 年８月30日 1,732,834,145
Bond USD
投資法人
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
９ 2014 年11月３日 1,307,189,406
Global Equities II
投資法人
UBS (Lux) Strategy Fund -
10 契約型投資信託 1994 年７月１日 1,189,659,804
Balanced Sustainable (CHF)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
④ ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）
2023 年８月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカス）インク（シカゴ）は52本のサ
ブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとおりであ
る。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS(Lux)Real Estate Funds
変動資本を有する
１ 2008 年６月30日 7,186,360,899
Selection - Global
投資法人
UBS(Lux)Equity Sicav -
変動資本を有する
２ 2016 年１月28日 4,594,004,596
Long Term Themes(USD)
投資法人
Focused Fund - Corporate
３ 契約型投資信託 2003 年９月９日 2,166,488,297
Bond Sustainable USD
UBS(Lux)Equity Sicav -
変動資本を有する
４ 2004 年10月８日 1,878,238,836
USA Growth(USD)
投資法人
UBS(Lux)Bond Sicav - USD
Investment Grade 変動資本を有する
５ 2017 年１月30日 1,641,346,689
Corporates Sustainable 投資法人
(USD)
Focused Sicav - US
変動資本を有する
Corporate Bond
６ 2016 年11月７日 1,381,211,521
投資法人
Sustainable USD
UBS(Lux)Equity Sicav - US
変動資本を有する
７ Total Yield Sustainable 2013 年２月15日 905,635,630
投資法人
(USD)
UBS(Lux)Equity Fund -
８ 契約型投資信託 1997 年６月13日 858,119,457
Global Sustainable(USD)
UBS(Lux)Equity Sicav -
変動資本を有する
９ 2017 年10月13日 743,816,809
Engage for Impact(USD)
投資法人
UBS(Lux)Fund Solutions -
J.P. Morgan USD EM IG ESG 変動資本を有する
10 2019 年８月２日 711,625,784
Diversified Bond UCITS 投資法人
ETF
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
⑤ ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）
2023 年８月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（ロンドン）は98本のサ
ブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとおりであ
る。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI World Socially
１ 2011 年８月19日 4,359,458,057
投資法人
Responsible UCITS ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
２ MSCI Emerging Markets UCITS 2010 年11月12日 3,537,282,729
投資法人
ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
３ 2001 年10月30日 2,665,025,812
MSCI Japan UCITS ETF
投資法人
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
４ 2002 年９月19日 2,469,857,687
MSCI EMU UCITS ETF
投資法人
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
５ MSCI United Kingdom UCITS 2013 年８月30日 2,088,676,819
投資法人
ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
MSCI Emerging Markets 変動資本を有する
６ 2014 年９月４日 2,009,700,534
Socially Responsible UCITS 投資法人
ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI Switzerland 20/35
７ 2013 年10月31日 1,962,103,644
投資法人
UCITS ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI EMU Socially
８ 2011 年８月17日 1,955,967,964
投資法人
Responsible UCITS ETF
UBS (Lux) Fund Solutions -
変動資本を有する
MSCI USA Socially
９ 2011 年８月17日 1,663,519,444
投資法人
Responsible UCITS ETF
UBS (Lux) Bond Fund - Euro
10 契約型投資信託 1998 年５月４日 1,300,777,598
High Yield (EUR)
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
⑥ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2023 年８月末日現在、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は42本のサブ・ファン
ドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとおりである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
UBS (Lux) Equity Sicav - Long
変動資本を有する
１ 2016 年１月28日 4,594,004,596
Term Themes (USD)
投資法人
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
２ 2019 年５月13日 1,197,982,360
Sustainable Equities
投資法人
UBS (Lux) Strategy Fund -
３ 契約型投資信託 1994 年７月１日 1,189,659,804
Balanced Sustainable (CHF)
UBS (Lux) Strategy Fund -
４ 契約型投資信託 1991 年９月10日 1,144,925,792
Yield Sustainable (CHF)
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
５ 2019 年５月13日 1,140,316,343
Sustainable Bonds
投資法人
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
６ 2014 年11月３日 864,814,891
High Yield and EM Bonds
投資法人
UBS (Lux) Strategy Fund -
７ 契約型投資信託 1991 年９月10日 642,648,607
Yield Sustainable (USD)
UBS (Lux) Strategy Fund -
８ 契約型投資信託 1994 年７月１日 632,743,228
Balanced Sustainable (USD)
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
９ 2015 年２月18日 621,472,696
Corporate Bonds
投資法人
UBS (Lux) Strategy Fund -
10 契約型投資信託 1991 年９月10日 584,552,008
Yield Sustainable (EUR)
（注１）一部のファンドについては、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、管理会社の選定およびアセッ
ト・アロケーションについてのみ責任を負っている。
（注２）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注３）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ＵＢＳヨーロッパＳＥの資本金は、2023年９月末日現在、446,001,000ユーロ（約713億円）であ
る。なお、ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳ
ドイチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年９月末日現在、393,067,791ユーロ（約628億円）
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（Societas Europaea）であり、
1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／
2001、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与するこ
と、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含
む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2023 年８月末日現在、500,000スイス・フラン（約8,324万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年９月末日現在、5,165百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、2010年法に基づく保管者としての任務および責
任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの
運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資
産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
日本における投資証券の代行協会員および販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブおよび全てのサブ・ファンドにつ
き一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連
する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を記載して
いる。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。な
お、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては
下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－オール・チャイナ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルおよびユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要
な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年８月31日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円、１ユーロ＝159.84円）で換算さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
（１）【2023年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 334,453,901.54 48,897,160
(34,108,520.59) (4,986,666)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 300,345,380.95 43,910,495
現金預金、要求払預金および預託金勘定 5,815,732.09 850,260
発行未収金 562,316.92 82,211
配当金に係る未収金 419,660.16 61,354
前払費用 73,877.34 10,801
34,505.39 5,045
その他の未収金
307,251,472.85 44,920,165
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (173,815.45) (25,412)
有価証券購入未払金（注１） (93.79) (14)
買戻未払金 (279,572.61) (40,874)
定率報酬引当金（注２） (47,372.46) (6,926)
年次税引当金（注３） (6,265.70) (916)
(47,952.52) (7,011)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(101,590.68) (14,853)
引当金合計
(555,072.53) (81,152)
負債合計
306,696,400.32 44,839,014
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,793,813,956.30 408,455,600
(1,143,724,549.07) (167,212,529)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 1,650,089,407.23 241,243,071
現金預金、要求払預金および預託金勘定 128,915,422.59 18,847,435
有価証券売却未収金（注１） 13,435,342.84 1,964,247
発行未収金 3,079,520.12 450,226
配当金に係る未収金 3,754,114.85 548,852
235,044.41 34,363
前払費用
1,799,508,852.04 263,088,194
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (123,141.04) (18,003)
買戻未払金 (5,708,540.08) (834,589)
定率報酬引当金（注２） (2,594,137.54) (379,263)
年次税引当金（注３） (114,393.89) (16,724)
(344,637.77) (50,386)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(3,053,169.20) (446,373)
引当金合計
(8,884,850.32) (1,298,965)
負債合計
1,790,624,001.72 261,789,229
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 169,512,084.48 27,094,812
3,012,411.71 481,504
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 172,524,496.19 27,576,315
現金預金、要求払預金および預託金勘定 1,008,181.77 161,148
発行未収金 37,107.37 5,931
配当金に係る未収金 465,749.99 74,445
前払費用 82,119.75 13,126
その他の未収金 802,372.91 128,251
37,911.04 6,060
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
174,957,939.02 27,965,277
資産合計
負 債
当座借越 (71,906.63) (11,494)
有価証券購入未払金（注１） (180.34) (29)
買戻未払金 (147,478.15) (23,573)
定率報酬引当金（注２） (128,714.48) (20,574)
年次税引当金（注３） (10,223.49) (1,634)
(30,888.63) (4,937)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(169,826.60) (27,145)
引当金合計
(389,391.72) (62,240)
負債合計
174,568,547.30 27,903,037
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 476,121,857.35 76,103,318
37,157,051.97 5,939,183
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 513,278,909.32 82,042,501
現金預金、要求払預金および預託金勘定 64,057,516.52 10,238,953
有価証券売却未収金（注１） 4,144.92 663
発行未収金 709,558.65 113,416
配当金に係る未収金 1,084,513.88 173,349
前払費用 108,288.50 17,309
その他の未収金 1,781,740.12 284,793
先渡為替契約に係る未実現利益（注１） 2,345,473.06 374,900
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現利益（注
4,806,124.07 768,211
１）
588,176,269.04 94,014,095
資産合計
負 債
当座借越 (2,259,098.09) (361,094)
当座借越に係る未払利息 (19,622.13) (3,136)
有価証券購入未払金（注１） (51,137.90) (8,174)
買戻未払金 (252,039.56) (40,286)
その他の負債 (561,911.21) (89,816)
定率報酬引当金（注２） (796,113.70) (127,251)
年次税引当金（注３） (40,860.62) (6,531)
(100,300.34) (16,032)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(937,274.66) (149,814)
引当金合計
(4,081,083.55) (652,320)
負債合計
584,095,185.49 93,361,774
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 649,990,150.67 95,028,560
(84,269,665.24) (12,320,225)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 565,720,485.43 82,708,335
現金預金、要求払預金および預託金勘定 23,461,014.62 3,430,000
有価証券売却未収金（注１） 5,281,240.20 772,117
発行未収金 453,315.11 66,275
配当金に係る未収金 1,273,682.94 186,212
166,367.56 24,323
前払費用
596,356,105.86 87,187,263
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (1,574,948.40) (230,257)
当座借越 (3,911,314.62) (571,834)
当座借越に係る未払利息 (4.42) (1)
有価証券購入未払金（注１） (836,214.52) (122,255)
買戻未払金 (5,738,545.84) (838,975)
その他の負債 (856,682.63) (125,247)
定率報酬引当金（注２） (405,273.18) (59,251)
年次税引当金（注３） (23,832.38) (3,484)
(103,446.68) (15,124)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(532,552.24) (77,859)
引当金合計
(13,450,262.67) (1,966,428)
負債合計
582,905,843.19 85,220,834
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 4,454,894,431.79 651,305,566
315,110,320.78 46,069,129
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 4,770,004,752.57 697,374,695
現金預金、要求払預金および預託金勘定 40,712,217.27 5,952,126
有価証券売却未収金（注１） 4,322,728.92 631,983
発行未収金 4,036,643.35 590,157
配当金に係る未収金 5,741,496.24 839,407
前払費用 89,504.70 13,086
1,881,682.21 275,102
その他の未収金
4,826,789,025.26 705,676,555
資産合計
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (27,150,608.20) (3,969,419)
当座借越 (333,568.59) (48,768)
有価証券購入未払金（注１） (8,811,988.00) (1,288,313)
買戻未払金 (9,344,377.29) (1,366,148)
その他の負債 (10,536.56) (1,540)
定率報酬引当金（注２） (3,397,513.12) (496,716)
年次税引当金（注３） (172,852.18) (25,271)
(706,832.22) (103,339)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(4,277,197.52) (625,326)
引当金合計
(49,928,276.16) (7,299,514)
負債合計
4,776,860,749.10 698,377,042
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
純資産計算書
2023 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 823,410,178.21 120,382,568
23,710,585.27 3,466,488
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１）
847,120,763.48 123,849,056
現金預金、要求払預金および預託金勘定 5,911,295.29 864,231
発行未収金 2,003,941.93 292,976
配当金に係る未収金 1,283,073.85 187,585
前払費用 90,822.00 13,278
107,136.43 15,663
その他の未収金
資産合計 856,517,032.98 125,222,790
負 債
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (3,130,916.35) (457,740)
当座借越 (2.95) (0)
有価証券購入未払金（注１） (362.28) (53)
買戻未払金 (950,961.00) (139,030)
定率報酬引当金（注２） (719,177.03) (105,144)
年次税引当金（注３） (45,625.92) (6,671)
(122,520.26) (17,912)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
引当金合計 (887,323.21) (129,727)
負債合計 (4,969,565.79) (726,551)
851,547,467.19 124,496,240
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 115,815.25 16,932
配当金 4,770,481.85 697,444
貸付証券に係る純収益（注17） 239,548.69 35,022
135,650.20 19,832
その他の収益（注４）
5,261,495.99 769,231
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (544,617.74) (79,623)
年次税（注３） (38,228.10) (5,589)
その他の手数料および報酬（注２） (47,442.85) (6,936)
(4,124.51) (603)
現金および当座借越に係る利息
(634,413.20) (92,751)
費用合計
4,627,082.79 676,480
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (40,986,673.52) (5,992,252)
先渡為替契約に係る実現（損）益 178,632.93 26,116
(107,122.45) (15,661)
為替差（損）益
(40,915,163.04) (5,981,797)
実現（損）益合計
(36,288,080.25) (5,305,317)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
34,653,597.96 5,066,356
益
(390,416.83) (57,079)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
34,263,181.13 5,009,277
未実現評価（損）益の変動合計
(2,024,899.12) (296,040)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 1,811,074.13 264,779
配当金 46,765,936.14 6,837,180
貸付証券に係る純収益（注17） 519,836.67 76,000
865,557.60 126,545
その他の収益（注４）
49,962,404.54 7,304,504
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (33,466,555.01) (4,892,810)
年次税（注３） (778,024.29) (113,747)
その他の手数料および報酬（注２） (371,323.81) (54,288)
(127,090.84) (18,581)
現金および当座借越に係る利息
(34,742,993.95) (5,079,426)
費用合計
15,219,410.59 2,225,078
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (313,245,796.40) (45,796,535)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (329,800.70) (48,217)
(2,317,630.80) (338,838)
為替差（損）益
(315,893,227.90) (46,183,590)
実現（損）益合計
(300,673,817.31) (43,958,512)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (203,030,440.17) (29,683,050)
(262,779.80) (38,418)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(203,293,219.97) (29,721,469)
未実現評価（損）益の変動合計
(503,967,037.28) (73,679,981)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 11,628.11 1,859
配当金 7,235,426.98 1,156,511
貸付証券に係る純収益（注17） 107,863.77 17,241
14,891.66 2,380
その他の収益（注４）
7,369,810.52 1,177,991
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (1,579,982.82) (252,544)
年次税（注３） (63,393.89) (10,133)
その他の手数料および報酬（注２） (30,743.43) (4,914)
(2,169.52) (347)
現金および当座借越に係る利息
(1,676,289.66) (267,938)
費用合計
5,693,520.86 910,052
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (13,039,328.88) (2,084,206)
金融先物に係る実現（損）益 14,774.27 2,362
先渡為替契約に係る実現（損）益 1,548,006.08 247,433
(389,304.17) (62,226)
為替差（損）益
(11,865,852.70) (1,896,638)
実現（損）益合計
(6,172,331.84) (986,586)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 4,224,276.70 675,208
金融先物に係る未実現評価（損）益 (23,420.00) (3,743)
(326,572.01) (52,199)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
3,874,284.69 619,266
未実現評価（損）益の変動合計
(2,298,047.15) (367,320)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 399,482.75 63,853
配当金 13,258,386.96 2,119,221
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益（注１） 4,712,701.77 753,278
貸付証券に係る純収益（注17） 171,362.85 27,391
48,675.06 7,780
その他の収益（注４）
18,590,609.39 2,971,523
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息（注１） (9,669,006.39) (1,545,494)
定率報酬（注２） (9,629,053.81) (1,539,108)
年次税（注３） (250,360.62) (40,018)
その他の手数料および報酬（注２） (98,958.29) (15,817)
(428,683.65) (68,521)
現金および当座借越に係る利息
(20,076,062.76) (3,208,958)
費用合計
(1,485,453.37) (237,435)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 6,212,625.43 993,026
金融先物に係る実現（損）益 2,195,763.65 350,971
先渡為替契約に係る実現（損）益 2,647,623.14 423,196
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 (4,134,623.29) (660,878)
(3,591,235.54) (574,023)
為替差（損）益
3,330,153.39 532,292
実現（損）益合計
1,844,700.02 294,857
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 1,508,324.91 241,091
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 1,929,058.00 308,341
10,403,035.60 1,662,821
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
13,840,418.51 2,212,252
未実現評価（損）益の変動合計
15,685,118.53 2,507,109
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 482,710.73 70,572
配当金 18,539,017.75 2,710,404
貸付証券に係る純収益（注17） 87,614.36 12,809
474,993.29 69,444
その他の収益（注４）
19,584,336.13 2,863,230
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (5,163,373.79) (754,885)
年次税（注３） (139,959.32) (20,462)
その他の手数料および報酬（注２） (100,577.71) (14,704)
(378.84) (55)
現金および当座借越に係る利息
(5,404,289.66) (790,107)
費用合計
14,180,046.47 2,073,123
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (39,709,079.41) (5,805,467)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (55,923.83) (8,176)
1,032,011.24 150,880
為替差（損）益
(38,732,992.00) (5,662,763)
実現（損）益合計
(24,552,945.53) (3,589,641)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (59,035,803.59) (8,631,034)
(3,140,377.64) (459,123)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(62,176,181.23) (9,090,158)
未実現評価（損）益の変動合計
(86,729,126.76) (12,679,798)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 1,052,224.10 153,835
配当金 82,810,687.25 12,106,922
貸付証券に係る純収益（注17） 790,463.15 115,566
312,418.35 45,676
その他の収益（注４）
84,965,792.85 12,421,999
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (40,028,114.66) (5,852,110)
年次税（注３） (996,224.70) (145,648)
その他の手数料および報酬（注２） (690,117.53) (100,895)
(21,018.18) (3,073)
現金および当座借越に係る利息
(41,735,475.07) (6,101,726)
費用合計
43,230,317.78 6,320,272
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (120,579,316.49) (17,628,696)
先渡為替契約に係る実現（損）益 18,519,254.06 2,707,515
29,453,101.01 4,306,043
為替差（損）益
(72,606,961.42) (10,615,138)
実現（損）益合計
(29,376,643.64) (4,294,865)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 121,074,899.78 17,701,150
(56,133,202.06) (8,206,674)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
64,941,697.72 9,494,476
未実現評価（損）益の変動合計
35,565,054.08 5,199,611
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
運用計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 273,525.01 39,989
配当金 11,390,625.64 1,665,309
貸付証券に係る純収益（注17） 53,399.87 7,807
6,668.43 975
その他の収益（注４）
収益合計 11,724,218.95 1,714,081
費 用
定率報酬（注２） (8,152,676.44) (1,191,921)
年次税（注３） (261,951.37) (38,297)
その他の手数料および報酬（注２） (119,767.32) (17,510)
(23.92) (3)
現金および当座借越に係る利息
費用合計 (8,534,419.05) (1,247,732)
3,189,799.90 466,349
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (18,976,446.26) (2,774,356)
金融先物に係る実現（損）益 189,071.50 27,642
先渡為替契約に係る実現（損）益 1,791,631.00 261,936
3,209,146.38 469,177
為替差（損）益
実現（損）益合計 (13,786,597.38) (2,015,601)
当期実現純（損）益 (10,596,797.48) (1,549,252)
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 38,733,407.44 5,662,824
(5,765,214.92) (842,874)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 32,968,192.52 4,819,950
22,371,395.04 3,270,698
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 351,712,626.79 51,420,386
発行額 81,156,387.05 11,865,064
(124,147,714.40) (18,150,396)
買戻額
純発行（買戻）合計 (42,991,327.35) (6,285,332)
投資純（損）益 4,627,082.79 676,480
実現（損）益合計 (40,915,163.04) (5,981,797)
34,263,181.13 5,009,277
未実現評価（損）益の変動合計
(2,024,899.12) (296,040)
運用の結果による純資産の純増（減）
306,696,400.32 44,839,014
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 17,960.3870
期中発行投資証券数 707.1010
(856.1040)
期中買戻投資証券数
17,811.3840
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
306 696 400.32 351 712 626.79 4 930 615.24
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU2188799774
17 811.3840 17 960.3870 1 033.0820
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 113.00 115.37 132.49
２
113.00 115.37
132.49
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
２
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル -2.1 ％ -13.0 ％ -
２
ベンチマーク：
MSCI AC World (net div. reinvested) 0.9 ％
米ドル -6.7 ％ -
２
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
アメリカ合衆国 56.56 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 17.00
イギリス 8.84 電子機器・半導体 11.97
中国 3.65 銀行・金融機関 10.20
フランス 3.41 機械工学・産業機器 7.07
カナダ 3.40 エネルギー・水道 6.66
オランダ 2.99 食品・清涼飲料 6.31
日本 2.68 電子部品・デバイス 4.86
イタリア 2.60 化学 3.99
台湾 2.58 医薬品・化粧品・医療品 3.34
スペイン 1.64 ヘルスケア・社会福祉 2.93
韓国 1.58 金融・持株会社 2.53
ノルウェー 1.21 交通・運輸 1.99
ドイツ 1.10 建築業・資材 1.84
アイルランド 0.98 環境サービス・リサイクル 1.83
フィンランド 0.93 コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給業 1.81
インド 0.88 通信 1.80
ルクセンブルグ 0.79 自動車 1.58
ブラジル 0.76 ゴム・タイヤ 1.56
イスラエル 0.73 宿泊・仕出し・レジャー 1.50
0.62
スイス 繊維・衣服・革製品 1.32
97.93
合計 農業・漁業 1.21
その他の非分類会社 1.08
不動産 1.04
非鉄金属 0.93
林業・紙・パルプ製品 0.76
各種貿易会社 0.57
0.25
モーゲージ・資金調達機関
97.93
合計
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 2,512,573,413.15 367,338,233
発行額 495,828,464.84 72,490,122
(713,708,326.78) (104,344,157)
買戻額
純発行（買戻）合計 (217,879,861.94) (31,854,036)
支払配当金 (102,512.21) (14,987)
投資純（損）益 15,219,410.59 2,225,078
実現（損）益合計 (315,893,227.90) (46,183,590)
(203,293,219.97) (29,721,469)
未実現評価（損）益の変動合計
(503,967,037.28) (73,679,981)
運用の結果による純資産の純増（減）
1,790,624,001.72 261,789,229
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 9,611,013.7410
期中発行投資証券数 1,007,495.5060
(2,285,354.7280)
期中買戻投資証券数
8,333,154.5190
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
1 790 624 001.72 2 512 573 413.15 5 056 501 792.93
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU1807302812
8 333 154.5190 9 611 013.7410 12 741 963.6700
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 72.98 90.52 145.48
１
72.78 90.52
145.48
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル -19.6 ％ -37.8 ％ 27.5 ％
１
ベンチマーク：
MSCI China All Share (net div.
米ドル -13.2 ％ -31.2 ％ 45.2 ％
reinvested)
１
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
中国 73.83 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 26.01
香港 18.22 たばこ・アルコール 12.32
0.10
アメリカ合衆国 医薬品・化粧品・医療品 11.83
92.15
合計 銀行・金融機関 8.00
保険 7.40
不動産 7.17
その他のサービス業 6.58
金融・持株会社 4.09
電子部品・デバイス 1.71
バイオテクノロジー 1.54
鉱業・石炭・鉄鋼 1.37
建築業・資材 1.01
小売り・百貨店 0.84
ヘルスケア・社会福祉 0.71
宿泊・仕出し・レジャー 0.70
交通・運輸 0.39
通信 0.28
電子機器・半導体 0.14
0.06
その他の消費財
92.15
合計
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（ユーロ） （千円）
期首現在純資産 234,688,308.70 37,512,579
発行額 3,804,599.47 608,127
(59,823,033.02) (9,562,114)
買戻額
純発行（買戻）合計 (56,018,433.55) (8,953,986)
支払配当金 (1,803,280.70) (288,236)
投資純（損）益 5,693,520.86 910,052
実現（損）益合計 (11,865,852.70) (1,896,638)
3,874,284.69 619,266
未実現評価（損）益の変動合計
(2,298,047.15) (367,320)
運用の結果による純資産の純増（減）
174,568,547.30 27,903,037
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 289,222.2590
期中発行投資証券数 8,297.9550
(44,381.0770)
期中買戻投資証券数
253,139.1370
期末現在発行済投資証券数
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 29,915.1310
期中発行投資証券数 110.0910
(1,610.4220)
期中買戻投資証券数
28,414.8000
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
174 568 547.30 234 688 308.70 217 590 195.52
純資産額（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ LU0566497433
253 139.1370 289 222.2590 310 594.2840
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（ユーロ） 160.43 162.05 163.18
１
160.43 162.05
163.18
１口当たり発行・買戻価格（ユーロ）
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ LU0571745446
28 414.8000 29 915.1310 30 801.8560
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 129.04 130.96 150.52
１
129.04 130.96
150.52
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ ユーロ -1.0 ％ -0.7 ％ 23.8 ％
クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 米ドル -1.5 ％ -13.0 ％ 36.1 ％
２
ベンチマーク：
MSCI Europe (net div. reinvested)
ユーロ 5.2 ％ 3.0 ％ 29.7 ％
MSCI Europe (net div. reinvested)
米ドル 4.7 ％ -9.7 ％ 42.5 ％
２
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
イギリス 17.16 銀行・金融機関 12.35
フランス 14.56 エネルギー・水道 10.16
スイス 12.76 医薬品・化粧品・医療品 9.99
スウェーデン 8.75 通信 7.87
ドイツ 8.07 保険 6.75
スペイン 8.00 小売り・百貨店 5.01
イタリア 7.74 建築業・資材 4.95
オランダ 5.84 石油 4.69
フィンランド 4.86 金融・持株会社 3.03
ノルウェー 3.99 電子部品・デバイス 3.02
デンマーク 3.07 食品・清涼飲料 2.98
ベルギー 1.05 電子機器・半導体 2.13
アイルランド 1.03 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 2.10
オーストリア 0.98 自動車 2.05
0.97
ポルトガル 不動産 2.02
98.83
合計 機械工学・産業機器 2.02
交通・運輸 2.01
グラフィックデザイン・出版・メディア 1.99
化学 1.99
その他の消費財 1.98
その他のサービス業 1.84
非鉄金属 1.05
鉱業・石炭・鉄鋼 1.02
ヘルスケア・社会福祉 1.02
ゴム・タイヤ 0.98
たばこ・アルコール 0.98
林業・紙・パルプ製品 0.96
コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給
0.95
業
0.94
その他の非分類会社
98.83
合計
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（ユーロ） （千円）
期首現在純資産 701,362,179.40 112,105,731
発行額 32,842,844.53 5,249,600
(165,794,956.97) (26,500,666)
買戻額
純発行（買戻）合計 (132,952,112.44) (21,251,066)
投資純（損）益 (1,485,453.37) (237,435)
実現（損）益合計 3,330,153.39 532,292
13,840,418.51 2,212,252
未実現評価（損）益の変動合計
15,685,118.53 2,507,109
運用の結果による純資産の純増（減）
584,095,185.49 93,361,774
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 968,998.0730
期中発行投資証券数 39,162.8460
(259,531.8800)
期中買戻投資証券数
748,629.0390
期末現在発行済投資証券数
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 403,174.2500
期中発行投資証券数 6,863.5290
(57,015.8870)
期中買戻投資証券数
353,021.8920
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
584 095 185.49 701 362 179.40 708 434 445.25
純資産額（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ LU0723564463
748 629.0390 968 998.0730 1 053 208.7790
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（ユーロ） 264.06 259.46 268.36
１
264.06 259.46
268.36
１口当たり発行・買戻価格（ユーロ）
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ LU0975313742
353 021.8920 403 174.2500 420 477.9690
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 221.72 212.12 216.84
１
221.72 212.12
216.84
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ ユーロ 1.8 ％ -3.3 ％ 24.6 ％
クラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ 米ドル 4.5 ％ -2.2 ％ 26.1 ％
３
ベンチマーク：
MSCI Europe (net div. reinvested)
ユーロ 5.2 ％ 3.0 ％ 29.7 ％
MSCI Europe (net div. reinvested) (hedged
米ドル 8.8 ％ 2.9 ％ 29.9 ％
USD)
３
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
フランス 20.36 医薬品・化粧品・医療品 18.76
ドイツ 14.49 保険 9.44
オランダ 10.18 投資信託 6.68
スイス 9.40 通信 6.59
アイルランド 8.32 銀行・金融機関 5.43
デンマーク 7.06 電子機器・半導体 4.57
イタリア 5.36 繊維・衣服・革製品 4.50
スペイン 5.33 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 4.14
フィンランド 3.16 たばこ・アルコール 3.80
スウェーデン 1.07 化学 3.76
アイスランド 1.06 エネルギー・水道 3.04
ノルウェー 1.03 石油 2.87
ベルギー 0.92 電子部品・デバイス 2.20
0.14
イギリス 金融・持株会社 2.16
87.88
合計 自動車 1.90
建築業・資材 1.88
グラフィックデザイン・出版・メディア 1.28
機械工学・産業機器 1.17
食品・清涼飲料 0.92
その他のサービス業 0.75
不動産 0.69
小売り・百貨店 0.49
バイオテクノロジー 0.39
環境サービス・リサイクル 0.37
0.10
交通・運輸
合計 87.88
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 779,679,807.08 113,989,188
発行額 113,793,480.58 16,636,607
(219,261,550.35) (32,056,039)
買戻額
純発行（買戻）合計 (105,468,069.77) (15,419,432)
支払配当金 (4,576,767.36) (669,123)
投資純（損）益 14,180,046.47 2,073,123
実現（損）益合計 (38,732,992.00) (5,662,763)
(62,176,181.23) (9,090,158)
未実現評価（損）益の変動合計
(86,729,126.76) (12,679,798)
運用の結果による純資産の純増（減）
582,905,843.19 85,220,834
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 864,863.8050
期中発行投資証券数 54,680.5760
(158,313.4990)
期中買戻投資証券数
761,230.8820
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
582 905 843.19 779 679 807.08 1 925 004 845.64
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU0328353924
761 230.8820 864 863.8050 1 047 194.7350
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 130.59 148.43 209.13
１
130.19 148.43
209.13
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル -12.3 ％ -29.0 ％ 48.8 ％
３
ベンチマーク：
MSCI Emerging Markets (net div.
米ドル -8.5 ％ -19.8 ％ 51.0 ％
reinvested)
３
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
中国 23.07 電子機器・半導体 25.51
韓国 14.46 銀行・金融機関 22.59
台湾 12.71 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 7.01
インド 11.69 電子部品・デバイス 4.97
ブラジル 6.82 グラフィックデザイン・出版・メディア 4.94
インドネシア 6.17 化学 4.68
南アフリカ 5.26 保険 4.35
メキシコ 3.17 石油 4.28
香港 2.94 たばこ・アルコール 3.60
アルゼンチン 2.46 食品・清涼飲料 2.95
イギリス 2.36 自動車 2.51
タイ 2.31 その他のサービス業 2.39
サウジアラビア 2.23 非鉄金属 2.36
1.40
ハンガリー 小売り・百貨店 1.65
97.05
合計 林業・紙・パルプ製品 1.33
その他の消費財 1.06
0.87
通信
97.05
合計
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 5,238,146,496.47 765,817,018
発行額 628,952,243.95 91,952,818
(1,124,548,792.76) (164,409,034)
買戻額
純発行（買戻）合計 (495,596,548.81) (72,456,215)
支払配当金 (1,254,252.64) (183,372)
投資純（損）益 43,230,317.78 6,320,272
実現（損）益合計 (72,606,961.42) (10,615,138)
64,941,697.72 9,494,476
未実現評価（損）益の変動合計
35,565,054.08 5,199,611
運用の結果による純資産の純増（減）
4,776,860,749.10 698,377,042
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 1,341,737.5470
期中発行投資証券数 26,767.4800
(255,644.1670)
期中買戻投資証券数
1,112,860.8600
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
4 776 860 749.10 5 238 146 496.47 5 330 156 094.90
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU1323610961
1 112 860.8600 1 341 737.5470 1 408 263.9180
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 191.23 190.83 215.95
１
191.23 190.83
215.95
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
１
注記１を参照。
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 0.2 ％ -11.6 ％ 44.3 ％
２
ベンチマーク：
MSCI AC World (net div. reinvested)
米ドル 0.9 ％ -6.7 ％ 41.8 ％
２
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
アメリカ合衆国 52.19 インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 16.40
イギリス 8.49 電子機器・半導体 13.82
フランス 8.09 金融・持株会社 11.31
アイルランド 4.43 食品・清涼飲料 7.55
オランダ 4.29 医薬品・化粧品・医療品 5.78
ノルウェー 3.31 自動車 5.02
中国 2.73 銀行・金融機関 4.35
インドネシア 2.24 バイオテクノロジー 3.82
イタリア 2.16 化学 3.58
ドイツ 2.09 機械工学・産業機器 2.98
インド 1.88 通信 2.86
韓国 1.82 保険 2.66
日本 1.78 建築業・資材 2.62
スイス 1.19 ヘルスケア・社会福祉 2.33
オーストラリア 1.11 小売り・百貨店 2.32
デンマーク 0.95 繊維・衣服・革製品 2.02
香港 0.77 石油 1.96
0.34
タイ 農業・漁業 1.35
99.86
合計 モーゲージ・資金調達機関 1.26
包装業 1.11
交通・運輸 0.97
コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給
0.91
業
エネルギー・水道 0.90
その他の非分類会社 0.84
環境サービス・リサイクル 0.80
0.34
航空宇宙産業
99.86
合計
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
純資産変動計算書
自2022年６月１日 至2023年５月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 754,511,162.45 110,309,532
発行額 277,989,519.49 40,642,068
(170,783,553.74) (24,968,556)
買戻額
純発行（買戻）合計
107,205,965.75 15,673,512
支払配当金 (32,541,056.05) (4,757,502)
投資純（損）益 3,189,799.90 466,349
実現（損）益合計 (13,786,597.38) (2,015,601)
32,968,192.52 4,819,950
未実現評価（損）益の変動合計
運用の結果による純資産の純増（減） 22,371,395.04 3,270,698
851,547,467.19 124,496,240
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2022年６月１日 至2023年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 508,800.0470
期中発行投資証券数 66,082.4920
(139,269.4870)
期中買戻投資証券数
435,613.0520
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2023 年５月31日 2022 年５月31日 2021 年５月31日
851 547 467.19 754 511 162.45 623 893 107.72
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU0868494617
435 613.0520 508 800.0470 572 630.2230
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 249.54 243.29 249.63
２
249.54 243.29
249.63
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
２
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2022 年／2023年 2021 年／2022年 2020 年／2021年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 2.6 ％ -2.6 ％ 40.8 ％
３
ベンチマーク：
MSCI USA (net div. reinvested)
米ドル 2.3 ％ -2.7 ％ 41.2 ％
３
サブ・ファンドはアクティブに運用される。指数は、サブ・ファンドのパフォーマンスが測定され得る参照ポイントである。
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 業種別分布表
百分率 ％） 百分率 ％）
アメリカ合衆国 97.76 コンピュータハードウェア・ネットワーク装置供給業 16.15
1.72
イギリス 電子機器・半導体 8.63
99.48
合計 金融・持株会社 8.42
インターネット・ソフトウェア・ＩＴサービス 7.18
小売り・百貨店 6.77
建築業・資材 6.63
医薬品・化粧品・医療品 6.42
石油 6.17
銀行・金融機関 5.21
グラフィックデザイン・出版・メディア 4.96
交通・運輸 4.40
鉱業・石炭・鉄鋼 3.79
通信 3.45
保険 2.15
食品・清涼飲料 2.08
林業・紙・パルプ製品 1.88
自動車 1.38
不動産 1.19
環境サービス・リサイクル 0.94
繊維・衣服・革製品 0.87
0.81
バイオテクノロジー
99.48
合計
171/516
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2023 年５月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、あるサブ・ファンドを除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルク
の法令および規制上の要件に従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
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（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示した
場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資者の取引の特定の状況には関連しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2023年５月31日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、2023年５月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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有価証券報告書（外国投資証券）
１米ドル ＝ 0.914150 スイス・フラン
１米ドル ＝ 0.937998 ユーロ
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2023 年５月31日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－イノベーション
（米ドル）は、 10,102,440.48米ドルを サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－
チャイナ・ヘルスケア（米ドル）、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－クライメート・アクション
（米ドル）、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－クライメート・ソリューションズ（米ドル）および
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－フューチャー・エネルギー・リーダーズ（米ドル）に投資してい
た。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－イノベーション（米ドル） 米ドルの金額
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－チャイナ・ヘルスケア（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 1 585 745.92
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－クライメート・アクション（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 2 441 594.64
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－クライメート・ソリューションズ（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 3 440 409.80
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－フューチャー・エネルギー・リーダーズ（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 2 634 689.72
合計 10 102 440.08
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、10,102,440.08米ドルである。したがって会計年度末現在の
連結純資産の調整額は16,295,760,407.20米ドルである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
シンセティック・エクイティ・スワップは、未実現（損）益の月次リセットの対象となる。投資有価
証券その他の純資産明細表に開示される未実現（損）益は、最終リセット日以降の未実現（損）益を反
映する。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファンド
の平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.600 ％ 1.650 ％
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.150 ％ 2.200 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.040 ％ 2.090 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.920 ％ 1.970 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.800 ％ 1.850 ％
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１．以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬は、本投資法人の運用、管理事
務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべて
の職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主た
る支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払わ
れる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支払
われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」が付く投資証券クラスの上限定率報酬には、外国為替リ
スクヘッジ手数料を含むことがある。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよび特別投資方針」
の項にて参照することができる。
事実上適用される上限定率報酬は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プラ
イシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。特別報告の作成に関するマスター・ファンドによって請求さ
れる費用。ただし、これらがフィーダー・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オ
コーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩＴＳ・ファンド（米ドル）およびＵＢＳ（Lux）エクイティ・
シキャブ－オコーナー・チャイナ・ロング／ショート・アルファ・ストラテジーズ・ＵＣＩＴＳ（米
ドル）の年次報告書または半期報告書の作成に関連して発生していることを条件とする。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる報酬、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および取締役
会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬を含む。）。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
４. 管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
リベートは、以下の場合に許可される。
- 管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損な
うことがない場合
- 客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
- 客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に付
与される場合
- リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの資
産増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可能性
が低下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合など）、か
つ、すべての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
- リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
- 投資者が保有するＵＢＳ集団投資スキームの資産総額、および／または
- 投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示す
るものとする。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
資産運用目的で投資証券クラス「Ｋ－Ｂ」に対して実施された業務に関連するコストは、投資者との
個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたはその承認された販売会社
の一社が受け取る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
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個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ンド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬（パフォーマンス報酬を除く）は、あらゆるトレーラー・
フィーを考慮して、最大３％である。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率0.01％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にスイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2023年５月31日現在のサブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイ
ティ・スワップに関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）金融先物
指数に係る金融先物
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
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債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模×
当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ｃ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
－ヨーロピアン・オポチュニティー
201 125 481.52 ユーロ 170 361 291.44 ユーロ
・アンコンストレインド（ユーロ）
注７－ソフト・コミッション契約
投資運用会社を規定する法律で認められている場合、投資運用会社およびその関連会社は、直接の見返
りとして支払いをすることなく、投資判断をサポートするために使用される特定の商品や業務を受け取れ
るサブ・ファンドのために証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッション契約を締結すること
ができる。このような委託手数料は、香港証券先物委員会によってソフトダラーと定義される。これは、
取引の実行が最良の実行基準に合致している場合にのみ行われ、ブローカーによる実行および／または提
供される委託業務の価値に関連して、委託手数料が妥当であることが誠実に決定されている場合にのみ行
われる。
受け取った商品や業務についてのみリサーチ・サービスに含まれる。ブローカーから受け取るリサーチ
の相対的な費用または便益は、受け取ったリサーチが投資運用会社およびその関連会社がその顧客または
運用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、全体的な支援であると考えているため、特定の顧
客またはファンドに配分されない。ソフト・コミッション契約を締結しているブローカーとの間で実行さ
れた取引の金額およびこれらの取引についてサブ・ファンドにより支払われた関連委託手数料は以下のと
おりである。
ソフト・コミッション契約 これらの取引について
を締結しているブローカー サブ・ファンドにより
との取引実行の金額 支払われた関連委託手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （米ドル） （米ドル）
607 447 506.58 178 318.92
－オール・チャイナ（米ドル）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
527 078 549.04 150 768.81
ル）
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 1 976 463 350.16 2 471.78
上記の項目を除き、その他のサブ・ファンドについて、他の類似契約はない。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
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この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）／スイス・ファンド資産運用協会（Ｓ
ＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はま
た、 純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべて
の費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.66%
－オール・チャイナ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.22%
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 1.56 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.56 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 2.10 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2.15 ％
（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.98 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.86 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.56 ％
12ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
注９－ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
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当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 22.60 ％
－オール・チャイナ（米ドル） -27.07 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） 249.88 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 146.70 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 31.86 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 6.73 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 197.25 ％
注10－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2023年５月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 取引費用
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 138 757.93 米ドル
1 273 941.36 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル）
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
471 972.24 ユーロ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
626 109.52 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
1 121 639.68 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 1 797 253.70 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
81 118.75 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。確定利付投資、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資対象の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの取引
費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注11－デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にあるため、英文目論見書に規定されているクーポン／元本の支払いが行わ
れていない多くの株式が存在する。これらの株式の相場価格が存在する場合、最終的な支払いが期待さ
れ、ポートフォリオで開示される。さらに、相場価格が存在せず、最終的な支払いが見込まれない過去に
デフォルトした株式も存在する。これらの株式はファンドによって全額償却されている。これらの株式か
ら生じる可能性のあるリターンをサブ・ファンドに配分する管理会社によって監視されている。それらは
ポートフォリオ中に表示されず、この注記において別個に表示される。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－エンゲージ・フォー・インパクト（米ドル）*
株式 通貨 数量
PARABEL INC 500 000.00
米ドル
*旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・インパクト（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
株式 通貨 数量
BLUESCOUT TECHNOLOGIES COM NPV 61 850.00
カナダ・ドル
CHINA METAL RECYCLING H 676 800.00
香港ドル
注12－関連会社取引
この注記に記載される関連当事者は、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関するＳ
ＦＣ（証券先物取引委員会）規程に定義されているものである。サブ・ファンドとその関連当事者との間
で当年度中に締結されたすべての取引は、通常の事業過程および通常の商業条件で行われた。
ａ）有価証券取引およびデリバティブ金融商品取引
2022年６月１日から2023年５月31日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社、保管受託銀行または取締役会の関係会
社であるブローカーを通して行われる、有価証券およびデリバティブ金融商品の取引数量は以下のとおり
である。
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ 有価証券
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の取引量 総取引比率
131 117 145.88 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル） 17.30 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
8 274 388.83 米ドル
0.61 ％
23 617 412.10 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
0.08 ％
241 234 882.50 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 6.09 ％
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ
委託手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の委託手数料 の平均料率
66 315.62 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル） 0.01 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
0.00 米ドル 0.00 ％
12 877.31 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
0.00 ％
2 296.00 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 0.00 ％
注記10「取引費用」に開示されているように、確定利付投資、上場先物契約およびその他のデリバティ
ブ契約の取引費用は投資対象の売買価格に含まれているため、ここでは個別に記載していない。
関連会社とのその他の有価証券（株式、
株式類似証券およびデリバティブ金融商品
有価証券取引
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ を除く）取引量 総額の比率
－オール・チャイナ（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
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－グローバル・エマージング・マーケッツ
・オポチュニティー（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
0.00 米ドル 0.00 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
通常の市場慣行によれば、関連会社との「その他の有価証券（株式および株式類似証券を除く）」の取
引については、本投資法人に手数料を課されることはない。
かかる取引は、通常の業務過程および通常の商業条件で行われた。
関連会社との取引量のサブ・ファンド通貨への転換には、2023年５月31日現在の財務書類の為替レート
が使用された。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、シード・キャピタル（以下「直接投資」という。）を提供する目的で、サブ・ファン
ド／投資証券クラスが実質的な純資産を有するまで投資し続ける意図で、新しいサブ・ファンド／投資証
券クラスに投資することができる。かかる投資は、相互に対等な立場で、すべての時間外取引／マーケッ
トタイミングを防止する要件に従う。関連当事者は、いずれのファンドまたは本投資法人に対しても、管
理または支配力を行使する目的で投資することはできない。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券クラス 時価 ファンド純資産比率
9 880.00 米ドル 1.00 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル （スイス・フラン・ヘッジ）
（米ドル） Ｆ－ｄｉｓｔ
ｃ）取締役の保有高
管理会社およびその関連当事者は、サブ・ファンドの投資証券の申込みおよび買戻しが認められてい
る。
2023 年５月31日現在、管理会社の取締役および本投資法人の取締役で、香港において販売を許可された
サブ・ファンドの保有はなかった。
注13－マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズ・ＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・
インカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の85％をＵＢＳ
（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム・サステナブル（米ドル）（以下「マスターＵＣＩ
ＴＳ」という。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズ・ＩＣＶＣ Ⅴは、イング
ランドおよびウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
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ＵＢＳインベストメント・ファンド・ＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカムは、英国法に基づき設立されたファンドである。ブレクジットではあるものの、2010年12月17日の
ＵＣＩＴＳ法第41条（１ｅ）に基づく既存のマスター・フィーダー規則が引き続き適用される。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オコーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩ
ＴＳ・ファンド（米ドル）（以下「フィーダー・ファンド」という。）は、2010年法第77条に準拠した
フィーダー・ファンドである。ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ（以下「ＩＣＡＶ」という。）のサ
ブ・ファンドである、ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ－オコーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩＴ
Ｓ・ファンド（以下「マスター・ファンド」という。）の受益証券にその純資産の少なくとも85％を投資
する。ＩＣＡＶは、2015年法のアイルランド集合資産管理ビークルに従って2015年８月14日にアイルラン
ドに設立された変動資本を有し、サブ・ファンド間の責任を分離された、オープン・エンドのアンブレラ
型投資信託（アイルランドの集合資産管理ビークル）で、アイルランド中央銀行により、欧州共同体（譲
渡性証券への集団投資事業）2011年指令（2011年のS.I. No. 352）（随時改訂、以下「条例」という。）
の目的のためのＵＣＩＴＳとして認可された。ＩＣＡＶは、カーネ・グローバル・ファンド・マネー
ジャーズ （アイルランド）リミテッドをＩＣＡＶの管理会社（以下「マスター管理会社」という。）とし
て任命している。インターナショナル・アセット・マネジメント・リミテッドは、マスター・ファンドの
投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として、またＵＢＳオコーナー・エルエルシーは、副投
資運用会社（以下「副投資運用会社」という。）として任命された。
フィーダー・ファンドは、その純資産の15％を上限として以下の資産に投資することができる。
ａ）2010年法第41条（２）（２）に準拠した流動資産。
ｂ）ヘッジ目的にのみ使用することができる2010年法第41条（１）（ｇ）ならびに第42条（２）および
（３）に準拠したデリバティブ金融商品。
マスター・ファンドの詳細情報は、マスター・ファンドの販売目論見書およびＫＩＩＤならびに
www.iaminvestments.com/fundsで閲覧するか、マスター管理会社の登録事務所から入手することができ
る。
フィーダー・ファンドの投資目的および投資方針は、特定のアペンディスクを含むマスター・ファンド
の販売目論見書と関連付けて読むべきである。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オコーナー・チャイナ・ロング／ショー
ト・アルファ・ストラテジーズ・ＵＣＩＴＳ（米ドル）（以下「フィーダー・ファンド」という。）は、
2010年法第77条に準拠したフィーダー・ファンドである。ＵＢＳ（Irl）インベスター・セレクション・
ピーエルシーのサブ・ファンドである、ＵＢＳ（Irl）インベスター・セレクション－オコーナー・チャイ
ナ・ロング／ショート・アルファ・ストラテジーズ・ＵＣＩＴＳ（以下「マスター・ファンド」とい
う。）の受益証券にその純資産の少なくとも85％を投資する。ＵＢＳ（Irl）インベスター・セレクショ
ン・ピーエルシーは、2014年会社法に従って2009年12月16日に登録番号478169でアイルランドに設立され
た変動資本を有し、サブ・ファンド間の責任を分離された、オープン・エンドのアンブレラ型投資会社
で、アイルランド中央銀行により、欧州共同体（譲渡性証券への集団投資事業）2011年指令（2011年の
S.I. No. 352）（随時改訂、以下「条例」という。）の目的のためのＵＣＩＴＳとして認可された。ＵＢ
Ｓファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、管理会社（以下「マスター管理会社」とい
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う。）として任命されている。ＵＢＳオコーナー・エルエルシーは、マスター・ファンドの投資運用会社
（以下「投資運用会社」という。）として、ＵＢＳアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
は、 副投資運用会社（以下「副投資運用会社」という。）として任命されている。
フィーダー・ファンドは、その純資産の15％を上限として以下の資産に投資することができる。
ａ）2010年法第41条（２）（２）に準拠した流動資産。
ｂ）ヘッジ目的にのみ使用することができる2010年法第41条（１）（ｇ）ならびに第42条（２）および
（３）に準拠したデリバティブ金融商品。
マスター・
総チャージ
総チャージ ファンドの
マスター・ファンド フィーダー・ファンド 通貨 合計額 割合 保有比率
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ
－オコーナー・イベント・ドリブ
4 754 916.39
米ドル 1.66 ％ 0.38 ％
－オコーナー・イベント・ドリブン・Ｕ
ン・ＵＣＩＴＳ・ファンド（米ド
ＣＩＴＳ・ファンド
ル）
ＵＢＳ(Irl）インベスター・セレクション ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オコーナー・チャイナ・ロング／ショー －オコーナー・チャイナ・ロング／
21 273 733.21
米ドル 6.83 ％ 0.41 ％
ト・アルファ・ストラテジーズ・ＵＣＩＴ ショート・アルファ・ストラテジー
Ｓ ズ・ＵＣＩＴＳ（米ドル）
マスター・ファンドの詳細情報は、マスター・ファンドの販売目論見書（以下「目論見書の抜粋」とい
う。）およびＫＩＩＤならびにwww.ubs.com/fundsで閲覧するか、マスター管理会社の登録事務所から入手
することができる。
フィーダー・ファンドの投資目的は、特定のマスター・ファンドのアペンディスクを含む目論見書の抜
粋（それにより投資目的および方針が適用される）と関連付けて読むべきである。
注14－名称変更
以下の名称変更が生じた。
旧名称 新名称 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
2022 年11月25日
－グローバル・ディフェンシブ・サステナブル（米ド
－グローバル・ディフェンシブ（米ドル）
ル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
2022 年11月25日
－グローバル・インパクト（米ドル） －エンゲージ・フォー・インパクト（米ドル）
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注15－ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロシア（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロシア（米ドル）の財務書類は、継続企業の前提に基づき作成さ
れている。
取締役会は、定款第11条および本投資法人の英文目論見書に従って、サブ・ファンドの投資者の利益を
保護するため、2022年２月25日よりサブ・ファンドの純資産価額の計算、投資証券の発行および買戻し、
ならびに転換を停止することを投資者に通知した。同時に、サブ・ファンドの定率報酬は放棄され、投資
制限も適用されない。
ロシアによるウクライナへの地政学的緊張（軍事行動）の継続およびその後のロシアへの制裁措置によ
るロシア証券取引市場への影響、さらにロシア資産を複製するＡＤＲ／ＧＤＲおよびロシアからの資産の
本国送金を含むルーブル取引により、サブ・ファンドの資産の大半を取引または評価することが不可能と
なった。
現状では、純資産価額の計算停止（投資証券の発行、買戻しおよび転換を含む）がどの程度の期間続く
のか判断することはできない。取締役会は管理会社と共同で投資者の利益のために継続的に状況を監視
し、判断を見直す。この状況を変更するその後の決定は、必要に応じて投資者に伝えられる。
サブ・ファンドが保有する資産のうち、サブ・ファンドの停止決定前の時価評価額40,599,460.13米ド
ル、取得価額（当初購入価格）72,617,405.06米ドルをゼロにする評価減を行った。
注16－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものであり、当該英語版のみが監査人によって監査された。
しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が販売され
る場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人に
よって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注17－店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
本投資法人はまた、第三者にその組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は、クリ
アストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の業務を
専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われる。担保
は、 貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相当する金
額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
＊
店頭派生商品
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、下記のマージン勘定を担保として有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
-123 308.58 米ドル
バンク・オブ・アメリカ 0.00 米ドル
1 204.34 米ドル
シティバンク
0.00 米ドル
ＨＳＢＣ -1 134.99 米ドル
0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
402.90 米ドル 0.00 米ドル
-50 979.12 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
バークレイズ 7.80 米ドル 0.00 米ドル
126 341.22 米ドル
シティバンク 0.00 米ドル
ＨＳＢＣ 2 254.76 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
937.62 米ドル 0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
ユービーエス・エイ・ジー 37 911.04 ユーロ
0.00 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユー
ロ）
バンク・オブ・アメリカ 2 237 857.99 ユーロ
0.00 ユーロ
41 534.16 ユーロ
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 ユーロ
-1 234 361.18 ユーロ
シティバンク
0.00 ユーロ
ゴールドマン・サックス
964.71 ユーロ 0.00 ユーロ
ＨＳＢＣ 1 164 270.89 ユーロ
0.00 ユーロ
4 941 330.56 ユーロ 1 040 000.00 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
ル）
ゴールドマン・サックス 1 006.39 米ドル
0.00 米ドル
-1 584 636.74 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
ステート・ストリート 6 749.75 米ドル
0.00 米ドル
1 932.20 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
73 046.91 米ドル
バンク・オブ・アメリカ
0.00 米ドル
バークレイズ -25 322.50 米ドル
0.00 米ドル
7 264.27 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 米ドル
シティバンク 133 247.69 米ドル
0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス 72 650.65 米ドル
0.00 米ドル
3 898.18 米ドル
ＨＳＢＣ
0.00 米ドル
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ＪＰモルガン -13 773.15 米ドル
0.00 米ドル
-28 248 500.35 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
14 803.68 米ドル
スタンダードチャータード・バンク
0.00 米ドル
ステート・ストリート 16 608.85 米ドル
0.00 米ドル
815 467.57 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ -4 683.96 米ドル
0.00 米ドル
バークレイズ
8.14 米ドル 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク
-350.38 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク 2 196.87 米ドル
0.00 米ドル
-2 472 811.90 米ドル
モルガン・スタンレー 0.00 米ドル
1 454.90 米ドル
スタンダードチャータード・バンク
0.00 米ドル
ステート・ストリート 10 039.55 米ドル
0.00 米ドル
-666 769.57 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
資産の種類別担保内訳 比率％
ユービーエス・エイ・ジー
現金 100.00 ％
債券 0.00 ％
株式 0.00 ％
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貸付証券
2023 年５月31日現在の貸付証券からの 2023 年５月31日現在の
取引相手方エクスポージャー* 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
39 901 509.60 34 886 094.23
－アクティブ・クライメート 53.46 46.54 0.00
・アウェア（米ドル）
米ドル 米ドル
141 476 154.56 146 621 270.54
53.46 46.54 0.00
－オール・チャイナ（米ドル）
米ドル 米ドル
28 121 607.93 27 848 239.44
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド 53.46 46.54 0.00
・サステナブル（ユーロ）
ユーロ ユーロ
50 343 703.52 53 395 870.84
53.46 46.54 0.00
－ヨーロピアン・オポチュニティー
・アンコンストレインド（ユーロ）
ユーロ ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ 7 097 222.56 7 400 835.60
53.46 46.54 0.00
・オポチュニティー（米ドル）
米ドル 米ドル
229 989 777.88 240 722 356.68
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 53.46 46.54 0.00
米ドル 米ドル
－ＵＳトータル・イールド 56 265 016.30 61 233 401.75
53.46 46.54 0.00
・サステナブル（米ドル）
米ドル 米ドル
＊
取引相手方エクスポージャーについての価格設定および為替レートの情報は、2023年５月31日に有価証券貸付代理人から直接入
手しているため、2023年５月31日現在の財務書類の作成に使用された終値および為替レートとは異なることがある。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート －オール・チャイナ（米ドル）
・アウェア（米ドル）
399 247.82 米ドル 866 394.45 米ドル
貸付証券収益
貸付証券コスト**
ユービーエス・スイス
119 774.35 米ドル 259 918.34 米ドル
・エイ・ジー
ＵＢＳヨーロッパＳＥ
39 924.78 米ドル 86 639.44 米ドル
ルクセンブルグ支店
239 548.69 米ドル 519 836.67 米ドル
純貸付証券収益
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビ －ヨーロピアン・オポチュニティー
デンド・サステナブル（ユー ・アンコンストレインド（ユー
ロ） ロ）
179 772.95 ユーロ 285 604.75 ユーロ
貸付証券収益
貸付証券コスト**
ユービーエス・スイス
53 931.89 ユーロ 85 681.43 ユーロ
・エイ・ジー
ＵＢＳヨーロッパＳＥ
17 977.29 ユーロ 28 560.47 ユーロ
ルクセンブルグ支店
107 863.77 ユーロ 171 362.85 ユーロ
純貸付証券収益
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング －ロング・ターム・テーマ －ＵＳトータル・イールド
・マーケッツ・オポチュニ （米ドル） ・サステナブル（米ドル）
ティー（米ドル）
146 023.93 米ドル 1 317 438.58 米ドル 88 999.78 米ドル
貸付証券収益
貸付証券コスト**
ユービーエス・スイス
43 807.18 米ドル 395 231.57 米ドル 26 699.93 米ドル
・エイ・ジー
ＵＢＳヨーロッパＳＥ
14 602.39 米ドル 131 743.86 米ドル 8 899.98 米ドル
ルクセンブルグ支店
87 614.36 米ドル 790 463.15 米ドル 53 399.87 米ドル
純貸付証券収益
** 2022 年６月１日より、総収益の30％を証券貸付サービス・プロバイダーであるユービーエス・スイス・エイ・ジーが、10％を貸
付証券機関であるＵＢＳヨーロッパＳＥルクセンブルグ支店がコスト/手数料として留保している。 .
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③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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⑤【投資有価証券明細表等】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
ブラジル
BRL SUZANO SA COM NPV 267 000.00 2 334 340.77
0.76
ブラジル合計 2 334 340.77
0.76
カナダ
CAD CANADIAN PAC RY LT COM NPV 54 610.00 4 155 711.32
1.35
CAD ROYAL BK OF CANADA COM NPV 70 460.00 6 294 385.20
2.05
カナダ合計 10 450 096.52
3.40
中国
CNY
GREE ELEC APPLICAN ‘A’CNY1 1 605 500.00 7 453 041.78
2.43
USD LI AUTO INC SPN ADS ECH REP 2 ORD SHS 63 431.00 1 842 670.55
0.60
CNY
LONGI GREEN ENERGY ‘A’CNY1 472 467.00 1 916 628.98
0.62
中国合計 11 212 341.31
3.65
フィンランド
EUR METSO CORPORATION RG 261 483.00 2 853 180.52
0.93
フィンランド合計 2 853 180.52
0.93
フランス
EUR DANONE EUR0.25 96 165.00 5 673 540.17
1.85
EUR MICHELIN (CGDE) EUR0.50 (POST SUBDIVISION) 168 569.00 4 773 135.07
1.56
フランス合計 10 446 675.24
3.41
ドイツ
EUR SAP AG ORD NPV 25 967.00 3 382 360.10
1.10
ドイツ合計 3 382 360.10
1.10
インド
USD INFOSYS LTD SPON ADR EACH REP 1 INR5 168 967.00 2 696 713.32
0.88
インド合計 2 696 713.32
0.88
アイルランド
USD APTIV PLC COM USD0.01 34 029.00 2 997 274.32
0.98
アイルランド合計 2 997 274.32
0.98
イスラエル
USD SOLAREDGE TECHNOLO USD0.0001 7 861.00 2 239 048.63
0.73
イスラエル合計 2 239 048.63
0.73
イタリア
EUR HERA EUR1 1 575 081.00 4 909 962.83
1.60
EUR INFRASTRUTTURE WIR NPV 240 706.00 3 053 738.33
1.00
イタリア合計 7 963 701.16
2.60
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
日本
JPY 日本電気 118 300.00 5 546 040.21
1.81
JPY ソフトバンクグループ 68 100.00 2 668 629.02
0.87
日本合計 8 214 669.23
2.68
ルクセンブルグ
EUR EUROFINS SCIENTIFI EUR0.01 36 696.00 2 411 455.77
0.79
ルクセンブルグ合計 2 411 455.77
0.79
オランダ
USD CNH INDUSTRIAL NV COM EUR0.01 257 540.00 3 304 238.20
1.08
EUR KONINKLIJKE PHILIPS NV EUR0.20 312 330.00 5 875 677.08
1.91
オランダ合計 9 179 915.28
2.99
ノルウェー
NOK MOWI ASA NOK7.50 216 763.00 3 705 782.72
1.21
ノルウェー合計 3 705 782.72
1.21
韓国
KRW LG CHEMICAL KRW5000 9 292.00 4 851 652.29
1.58
韓国合計 4 851 652.29
1.58
スペイン
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 414 717.00 5 040 279.65
1.64
スペイン合計 5 040 279.65
1.64
スイス
CHF MEYER BURGER TECHN CHF0.05 3 013 502.00 1 892 195.09
0.62
スイス合計 1 892 195.09
0.62
台湾
TWD MERIDA INDUSTRY TWD10 278 000.00 1 759 694.08
0.57
USD TAIWAN SEMICON MAN ADS REP 5 ORD TWD10 62 451.00 6 157 044.09
2.01
台湾合計 7 916 738.17
2.58
イギリス
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 54 115.00 7 820 377.27
2.55
GBP DRAX GROUP ORD GBP0.1155172 371 176.00 2 545 836.64
0.83
GBP SPECTRIS ORD GBP0.05 193 191.00 8 811 426.05
2.87
EUR UNILEVER PLC ORD GBP0.031111 158 132.00 7 899 027.93
2.58
EUR UNILEVER PLC ORD GBP0.031111 26 291.06
527.00 0.01
イギリス合計 27 102 958.95
8.84
アメリカ合衆国
USD ADVANCED DRAINAGE COM USD0.01 23 389.00 2 263 353.53
0.74
USD ALPHABET INC CAP STK USD0.001 CL A 118 995.00 14 620 915.65
4.77
USD AMERICAN WATER WOR COM STK USD0.01 44 002.00 6 356 088.90
2.07
USD AMETEK INC COM USD0.01 20 536.00 2 979 157.52
0.97
USD AUTODESK INC COM USD0.01 16 227.00 3 235 501.53
1.05
USD BLACKROCK INC COM STK USD0.01 4 285.00 2 817 601.75
0.92
USD BLOOM ENERGY CORP COM USD0.0001 CL A 54 930.00 753 639.60
0.25
USD DANAHER CORP COM USD0.01 33 963.00 7 798 584.06
2.54
USD ECOLAB INC COM 44 752.00 7 386 317.60
2.41
USD EMERSON ELEC CO COM 28 748.00 2 233 144.64
0.73
USD FIVE9 INC COM USD0.001 47 648.00 3 150 009.28
1.03
USD GENERAC HLDGS INC COM USD0.01 6 395.00 696 543.40
0.23
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD LINDE PLC COM EUR0.001 19 950.00 7 055 517.00
2.30
USD LYFT INC COM USD0.00001 CLASS A 217 756.00 1 964 159.12
0.64
USD MICRON TECHNOLOGY COM USD0.10 69 646.00 4 749 857.20
1.55
USD MICROSOFT CORP COM USD0.0000125 50 207.00 16 487 476.73
5.38
USD MONTROSE ENVIRONME COM USD0.000004 95 717.00 3 358 709.53
1.10
USD NIKE INC CLASS ’B’COM NPV 38 491.00 4 051 562.66
1.32
USD PATHWARD FINANCIAL COM USD0.01 138 198.00 6 072 420.12
1.98
USD PRIMO WATER CORP COM NPV 446 059.00 5 740 779.33
1.87
USD PROLOGIS INC COM USD0.01 25 700.00 3 200 935.00
1.04
USD REGAL BELOIT CORP. COM USD0.01 53 889.00 6 999 642.21
2.28
USD ROPER TECHNOLOGIES COM USD0.01 15 157.00 6 884 612.54
2.24
USD SHOALS TECHNOLOGIE COM USD0.00001 CLASS A 66 748.00 1 567 910.52
0.51
USD SPLUNK INC COM USD0.001 59 355.00 5 893 357.95
1.92
USD THE AZEK COMPANY I COM USD0.001 CLASS A 243 151.00 5 653 260.75
1.84
USD UNITEDHEALTH GRP COM USD0.01 18 425.00 8 977 397.00
2.93
USD UNIVERSAL DISPLAY COM USD0.01 21 552.00 3 175 256.16
1.04
USD VAIL RESORTS INC COM 18 907.00 4 598 182.40
1.50
USD VISA INC COM STK USD0.0001 41 915.00 9 264 472.45
3.02
USD VOYA FINL INC COM USD0.01 100 996.00 6 847 528.80
2.23
USD WOLFSPEED INC COM USD0.00125 33 512.00 1 609 916.48
0.52
USD ZEBRA TECHNOLOGIES CORP CL A 9 656.00 2 535 375.92
0.83
USD ZOOM VIDEO COMMUNI COM USD0.001 CL A 36 866.00 2 474 814.58
0.81
アメリカ合衆国合計 173 454 001.91
56.56
株式合計 300 345 380.95
97.93
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 300 345 380.95
97.93
投資有価証券合計 300 345 380.95
97.93
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
CHF 4 367 000.00 USD 4 909 433.49 20.6.2023 -123 308.58 -0.04
EUR 2 807 500.00 USD 3 046 917.99 20.6.2023 -50 979.12 -0.02
USD 3 358.63 EUR 3 100.00 20.6.2023 50.56 0.00
USD 9 175.57 EUR 8 500.00 20.6.2023 105.05 0.00
CHF 69 800.00 USD 77 731.75 20.6.2023 -1 232.66 0.00
USD 123 355.05 CHF 111 500.00 20.6.2023 1 153.78 0.00
USD 46 290.71 EUR 43 100.00 20.6.2023 297.85 0.00
USD 44 383.14 EUR 41 500.00 20.6.2023 97.67 0.00
先渡為替契約合計 -173 815.45 -0.06
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 5 815 732.09 1.90
その他の資産および負債 709 102.73 0.23
純資産総額 306 696 400.32 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
中国
HKD ABBISKO CAYMAN LTD USD0.00001 2 618 000.00 915 641.67
0.05
HKD AK MEDICAL HLDGS L HKD0.01 10 352 000.00 9 210 058.46
0.52
HKD ALIBABA GROUP HLDG USD1 11 852 500.00 117 856 290.28
6.58
HKD
ANHUI CONCH CEMENT ‘H’CNY1 6 802 500.00 18 060 810.28
1.01
HKD
ANHUI GUJING DISTL ‘B’CNY1 774 958.00 12 692 407.76
0.71
HKD ARCHOSAUR GAMES IN HKD0.00001 9 303 000.00 4 631 193.99
0.26
HKD BRII BIOSCIENCES L USD0.000005 1 435 500.00 685 299.08
0.04
HKD BRONCUS HOLDING CO USD0.000025 1 727 500.00 291 069.92
0.02
HKD CHEERWIN GP ORD HKD0 5 213 000.00 1 131 206.76
0.06
HKD
CHINA MERCHANTS BK ‘H’CNY1 17 508 000.00 81 347 323.21
4.54
HKD
CHINA VANKE CO ‘H’CNY1 4 266 200.00 5 630 761.02
0.32
HKD CHINASOFT INTL LTD HKD0.05 (POST B/L CHANGE) 40 574 000.00 24 186 334.26
1.35
HKD CLOUD VILLAGE INC USD0.0001 52 800.00 561 078.35
0.03
HKD COUNTRY GARDEN SVC USD0.0001 7 340 000.00 8 535 319.49
0.48
CNY
DONG-E-E-JIAO CO ‘A’CNY1 924 220.00 6 422 603.09
0.36
HKD EXCELLENCE COML PT HKD0.01 12 619 000.00 3 801 388.78
0.21
CNY
GREE ELEC APPLICAN ‘A’CNY1 4 281 314.00 19 874 688.32
1.11
HKD
HAINAN MEILAN INTL ‘H’CNY1 4 176 000.00 7 046 886.72
0.39
HKD HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP CO LTD 5 362 000.00 8 870 276.47
0.50
HKD JD.COM INC USD0.00002 236 833.00 3 806 039.50
0.21
CNY
JIANGSU HENGRUI ME ‘A’CNY1 2 883 251.00 18 486 020.36
1.03
USD JUPAI HLDGS LTD ADS EACH REPR 6 SHS 49 665.00 1 167.13
0.00
USD KANZHUN LTD SPON EACH ADR REP 2 ORD SHS 2 059 128.00 27 818 819.28
1.55
CNY
KWEICHOW MOUTAI ‘A’CNY1 763 221.00 174 991 651.20
9.77
HKD LI NING CO LTD HKD0.1 2 106 000.00 11 290 495.51
0.63
HKD LONGFOR GROUP HLDG HKD0.10 13 139 500.00 25 258 593.07
1.41
HKD MEITUAN USD0.00001 (A & B CLASS) 3 960 490.00 55 710 346.64
3.11
HKD MICROTECH MEDICAL CNY1 H 1 347 700.00 1 051 089.71
0.06
CNY MIDEA GROUP CO LTD CNY1 1 484 174.00 10 723 305.47
0.60
USD NETEASE INC ADR REP 25 COM USD0.0001 1 486 448.00 126 303 486.56
7.05
HKD NETEASE INC USD0.0001 2 738 100.00 46 344 497.17
2.59
HKD OCUMENSION THERAPE USD0.00001 1 905 000.00 1 687 562.22
0.09
HKD PEIJIA MEDICAL LIM USD0.0001 3 531 000.00 3 073 883.74
0.17
CNY
PING AN BANK CO LT ‘A’CNY1 37 933 100.00 61 936 822.25
3.46
HKD
PING AN INSURANCE ‘H’CNY1 13 788 000.00 87 470 781.89
4.89
HKD SHANGHAI JUNSHI BI CNY1 H 788 000.00 2 569 936.94
0.14
HKD SHANGHAI KINDLY ME CNY1 H 3 006 800.00 10 631 380.35
0.59
HKD SUNKING POWER ELEC HKD0.10 12 354 000.00 2 475 783.10
0.14
USD TAL EDUCATION GRP ADS EA REPR 2 CL A ORD SHS 2 284 396.00 12 746 929.68
0.71
HKD TENCENT HLDGS LIMI HKD0.00002 4 346 900.00 172 340 141.82
9.63
HKD WUXI BIOLOGICS (CA USD0.0000083 5 094 000.00 26 041 548.58
1.45
CNY
YIBIN WULIANGYE ‘A’CNY1 1 356 422.00 30 773 618.88
1.72
HKD YIHAI INTERNATIONA USD0.00001 5 618 000.00 12 449 066.90
0.70
CNY
YUNNAN BAIYAO GRP ‘A’CNY1 4 955 283.00 37 560 102.12
2.10
HKD
ZIJIN MINING GROUP ‘H’CNY0.1 18 042 000.00 24 457 639.56
1.37
HKD ZJLD GROUP INC USD0.000002 2 431 200.00 2 218 871.10
0.12
中国合計 1 321 970 218.64
73.83
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
香港
HKD AIA GROUP LTD NPV 4 702 600.00 45 079 939.21
2.52
HKD ALIBABA HEALTH INF HKD0.01 10 000 000.00 5 922 748.97
0.33
HKD CHINA EVERBRIGHT HKD1 7 064 000.00 4 517 454.24
0.25
HKD CHINA JINMAO HOLDI NPV 98 940 000.00 14 144 749.93
0.79
HKD CHINA O/SEAS LAND HKD0.10 9 859 000.00 19 984 289.38
1.12
HKD CHINA RES LAND HKD0.10 13 648 000.00 51 043 680.24
2.85
HKD CSPC PHARMACEUTICA HKD0.10 91 058 472.00 79 270 222.69
4.43
HKD FAR EAST HORIZON L HKD0.01 65 952 000.00 55 225 181.86
3.08
HKD ONEWO INC CNY1 H 1 466 000.00 4 912 116.10
0.27
HKD SHN INTL HLDGS HKD1 17 009 000.00 13 482 664.46
0.75
HKD SSY GROUP LIMITED HKD0.02 53 108 000.00 32 674 754.26
1.83
香港合計 326 257 801.34
18.22
アメリカ合衆国
HKD VOBILE GROUP LTD USD0.000025 6 424 000.00 1 861 387.25
0.10
アメリカ合衆国合計 1 861 387.25
0.10
株式合計 1 650 089 407.23
92.15
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 1 650 089 407.23
92.15
投資有価証券合計 1 650 089 407.23
92.15
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
EUR 6 815 600.00 USD 7 399 508.13 20.6.2023 -126 341.22 -0.01
USD 541.37 EUR 500.00 20.6.2023 7.80 0.00
USD 247 909.29 EUR 230 200.00 20.6.2023 2 254.76 0.00
USD 158 446.78 EUR 147 600.00 20.6.2023 937.62 0.00
先渡為替契約合計 -123 141.04 -0.01
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 128 915 422.59 7.20
その他の資産および負債 11 742 312.94 0.66
純資産総額 1 790 624 001.72 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
オーストリア
EUR OMV AG NPV(VAR) 41 167.00 1 715 840.56
0.98
オーストリア合計 1 715 840.56
0.98
ベルギー
EUR KBC GROUP NV NPV 29 839.00 1 825 550.02
1.05
ベルギー合計 1 825 550.02
1.05
デンマーク
DKK COLOPLAST DKK1 B 15 258.00 1 796 885.55
1.03
DKK NOVO-NORDISK AS DKK0.2 SER ’B’ 11 945.00 1 790 405.42
1.02
DKK PANDORA A/S DKK1 23 826.00 1 775 690.75
1.02
デンマーク合計 5 362 981.72
3.07
フィンランド
EUR ELISA OYJ NPV 32 062.00 1 680 048.80
0.96
EUR METSO CORPORATION RG 178 721.00 1 829 209.44
1.05
SEK NORDEA HOLDING ABP NPV 177 128.00 1 628 544.80
0.93
EUR ORION CORP SER ’B’NPV 41 844.00 1 656 603.96
0.95
EUR UPM-KYMMENE CORP NPV 59 991.00 1 683 947.37
0.97
フィンランド合計 8 478 354.37
4.86
フランス
EUR AXA EUR2.29 60 740.00 1 604 447.10
0.92
EUR BNP PARIBAS EUR2 29 903.00 1 615 061.03
0.93
EUR BOUYGUES EUR1 54 933.00 1 645 792.68
0.94
EUR CARREFOUR EUR2.50 94 569.00 1 625 168.27
0.93
EUR DANONE EUR0.25 31 134.00 1 722 955.56
0.99
EUR EIFFAGE EUR4 16 563.00 1 650 006.06
0.94
EUR GECINA EUR7.50 18 140.00 1 736 905.00
0.99
EUR KLEPIERRE EUR1.40 84 191.00 1 783 165.38
1.02
EUR L’OREAL EUR0.20 4 451.00 1 775 949.00
1.02
EUR MICHELIN (CGDE) EUR0.50 (POST SUBDIVISION) 64 357.00 1 709 321.92
0.98
EUR ORANGE EUR4 152 596.00 1 704 802.51
0.98
EUR REXEL EUR5 94 149.00 1 800 128.88
1.03
EUR SANOFI EUR2 17 674.00 1 676 909.12
0.96
EUR SCHNEIDER ELECTRIC EUR8 11 225.00 1 811 041.50
1.04
EUR TOTALENERGIES SE EUR2.5 29 202.00 1 550 042.16
0.89
フランス合計 25 411 696.17
14.56
ドイツ
EUR BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG EUR1 17 615.00 1 795 320.80
1.03
EUR DEUTSCHE POST AG NPV(REGD) 39 961.00 1 680 360.05
0.96
EUR E.ON SE NPV 159 717.00 1 806 399.27
1.03
EUR FRESENIUS SE & CO. KGAA NPV 65 501.00 1 676 170.59
0.96
EUR GEA GROUP AG NPV 45 786.00 1 798 931.94
1.03
EUR MERCK KGAA NPV 10 704.00 1 742 076.00
1.00
EUR MUENCHENER RUECKVE NPV(REGD) 5 286.00 1 765 524.00
1.01
EUR SAP AG ORD NPV 14 958.00 1 827 568.44
1.05
ドイツ合計 14 092 351.09
8.07
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
アイルランド
EUR CRH ORD EUR0.32 40 885.00 1 803 028.50
1.03
アイルランド合計 1 803 028.50
1.03
イタリア
EUR ASSIC GENERALI SPA EUR1 100 601.00 1 782 146.72
1.02
EUR BANCA MEDIOLANUM NPV 206 995.00 1 630 292.62
0.93
EUR FINECOBANK SPA EUR0.33 139 218.00 1 727 695.38
0.99
EUR INTESA SANPAOLO NPV 744 100.00 1 603 907.55
0.92
EUR MEDIOBANCA SPA EUR0.5 158 804.00 1 634 887.18
0.94
EUR SNAM EUR1 345 937.00 1 691 631.93
0.97
EUR TERNA SPA ORD EUR0.22 230 860.00 1 808 095.52
1.03
EUR UNICREDIT SPA NPV (POST REV SPLIT) 91 436.00 1 637 984.51
0.94
イタリア合計 13 516 641.41
7.74
オランダ
EUR BE SEMICONDUCTOR EUR0.01 18 592.00 1 915 905.60
1.10
EUR CNH INDUSTRIAL NV COM EUR0.01 137 000.00 1 637 150.00
0.94
EUR ING GROEP N.V. EUR0.01 137 246.00 1 579 426.97
0.90
EUR KON KPN NV EUR0.04 540 709.00 1 740 001.56
1.00
EUR KONINKLIJKE AHOLD EUR0.01 58 628.00 1 738 906.48
0.99
EUR RANDSTAD N.V. EUR0.10 34 650.00 1 589 049.00
0.91
オランダ合計 10 200 439.61
5.84
ノルウェー
NOK DNB BANK ASA NOK12.50 114 817.00 1 795 782.68
1.03
NOK EQUINOR ASA NOK2.50 70 019.00 1 672 451.95
0.96
NOK NORSK HYDRO ASA NOK3.6666 314 551.00 1 776 176.01
1.01
NOK TELENOR ASA ORD NOK6 180 009.00 1 727 431.95
0.99
ノルウェー合計 6 971 842.59
3.99
ポルトガル
EUR GALP ENERGIA EUR1-B 170 752.00 1 689 761.79
0.97
ポルトガル合計 1 689 761.79
0.97
スペイン
EUR ACS ACTIVIDADES CO EUR0.5 57 899.00 1 801 816.88
1.03
EUR BBVA(BILB-VIZ-ARG) EUR0.49 281 308.00 1 721 604.96
0.99
EUR ENDESA SA EUR1.2 90 448.00 1 829 763.04
1.05
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 155 413.00 1 771 708.20
1.01
EUR INDITEX EUR0.03 (POST SUBD) 57 977.00 1 814 100.33
1.04
EUR NATURGY ENERGY GRO EUR1 63 773.00 1 697 637.26
0.97
EUR RED ELECTRICA CORP EUR0.5 111 940.00 1 773 689.30
1.02
EUR REPSOL SA EUR1 122 315.00 1 552 177.35
0.89
スペイン合計 13 962 497.32
8.00
スウェーデン
SEK BOLIDEN AB NPV (POST SPLIT) 62 441.00 1 778 300.26
1.02
SEK ESSITY AB SER ’B’NPV 69 332.00 1 723 290.40
0.99
SEK SKAND ENSKILDA BKN SER ’A’NPV 168 866.00 1 651 110.74
0.95
SEK SKF AB SER ’B’NPV 116 084.00 1 719 799.13
0.98
SEK SVENSKA HANDELSBKN SER ’A’NPV (P/S) 217 472.00 1 607 001.61
0.92
SEK SWEDBANK AB SER ’A’NPV 114 277.00 1 635 412.06
0.94
SEK TELE2 AB SHS 199 952.00 1 699 151.69
0.97
SEK TELIA COMPANY AB NPV 770 401.00 1 677 843.94
0.96
SEK VOLVO AB SER ’B’NPV (POST SPLIT) 102 926.00 1 776 344.13
1.02
スウェーデン合計 15 268 253.96
8.75
注記は当財務書類と不可分なものである。
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銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
スイス
CHF ABB LTD CHF0.12 (REGD) 48 919.00 1 669 492.25
0.96
CHF BALOISE-HLDGS CHF0.1(REGD) 11 432.00 1 641 060.24
0.94
GBP COCA-COLA HBC AG ORD CHF6.70 62 365.00 1 731 365.65
0.99
CHF KUEHNE&NAGEL INTL CHF1(REGD)(POST-SUBD) 6 870.00 1 826 454.01
1.05
CHF LOGITECH INTL CHF0.25(REGD) (POST-SUBD) 27 781.00 1 663 595.55
0.95
CHF LONZA GROUP AG CHF1(REGD) 3 089.00 1 804 762.11
1.03
CHF NOVARTIS AG CHF0.50(REGD) 19 471.00 1 741 366.04
1.00
CHF SGS SA CHF0.04 19 623.00 1 627 707.26
0.93
EUR STMICROELECTRONICS EUR1.04 44 630.00 1 811 754.85
1.04
CHF SWISS LIFE HLDG CHF5.1(REGD) 3 104.00 1 675 297.92
0.96
CHF SWISS RE AG CHF0.10 17 764.00 1 662 705.85
0.95
CHF SWISSCOM AG CHF1(REGD) 2 980.00 1 763 705.66
1.01
CHF ZURICH INSURANCE GRP CHF0.10 3 789.00 1 656 222.95
0.95
スイス合計 22 275 490.34
12.76
イギリス
GBP 3I GROUP ORD GBP0.738636 81 118.00 1 844 117.56
1.06
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 13 484.00 1 827 809.13
1.05
GBP BARRATT DEVEL ORD GBP0.10 322 313.00 1 734 142.25
0.99
GBP BT GROUP ORD GBP0.05 1 020 000.00 1 741 356.42
1.00
GBP CRODA INTL ORD GBP0.10609756 23 434.00 1 661 842.30
0.95
GBP DIAGEO ORD GBP0.28 101/108 43 769.00 1 703 083.28
0.97
GBP GSK PLC ORD GBP0.3125 112 160.00 1 755 600.32
1.01
GBP KINGFISHER ORD GBP0.157142857 650 936.00 1 748 090.12
1.00
GBP NATIONAL GRID ORD GBP0.12431289 141 170.00 1 815 144.02
1.04
GBP PEARSON ORD GBP0.25 174 228.00 1 616 751.32
0.93
GBP RECKITT BENCK GRP ORD GBP0.10 23 078.00 1 675 767.25
0.96
GBP RELX PLC GBP0.1444 63 524.00 1 853 638.78
1.06
GBP SAGE GROUP GBP0.01051948 182 385.00 1 846 804.06
1.06
GBP SAINSBURY(J) ORD GBP0.28571428 577 784.00 1 817 635.73
1.04
GBP SMITH & NEPHEW ORD USD0.20 127 256.00 1 778 264.20
1.02
GBP SSE PLC ORD GBP0.50 81 034.00 1 772 495.12
1.01
GBP UNILEVER PLC ORD GBP0.031111 37 516.00 1 757 224.88
1.01
イギリス合計 29 949 766.74
17.16
株式合計 172 524 496.19
98.83
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 172 524 496.19
98.83
投資有価証券合計 172 524 496.19
98.83
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
CHF 18 775 400.00 EUR 19 241 955.86 15.6.2023 37 641.89 0.02
EUR 60 165.17 CHF 58 500.00 15.6.2023 94.20 0.00
EUR 106 248.99 CHF 103 300.00 15.6.2023 174.95 0.00
先渡為替契約合計 37 911.04 0.02
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 1 008 181.77 0.58
当座借越およびその他の短期負債 -71 906.63 -0.04
その他の資産および負債 1 069 864.93 0.61
純資産総額 174 568 547.30 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
ベルギー
EUR AZELIS GROUP NV NPV 176 162.00 4 041 156.28
0.69
EUR EKOPAK NV 35 556.00 615 118.80
0.11
EUR UNIFIEDPOST GROUP EUR0.01 198 385.00 686 412.10
0.12
ベルギー合計 5 342 687.18
0.92
デンマーク
DKK NOVO-NORDISK AS DKK0.2 SER ’B’ 203 247.00 30 464 171.64
5.21
DKK TRYG A/S DKK5 506 520.00 10 780 752.51
1.85
デンマーク合計 41 244 924.15
7.06
フィンランド
EUR SAMPO PLC SER ’A’NPV 429 660.00 18 483 973.20
3.16
フィンランド合計 18 483 973.20
3.16
フランス
EUR AIR LIQUIDE(L ’) EUR5.5 (POST-SUBDIVISION) 94 385.00 14 784 466.40
2.53
EUR AXA EUR2.29 144 099.00 3 806 375.09
0.65
EUR ESSILORLUXOTTICA EUR0.18 53 386.00 8 992 337.84
1.54
EUR KERING EUR4 5 785.00 2 882 954.75
0.49
EUR L’OREAL EUR0.20 15 917.00 6 350 883.00
1.09
EUR LVMH MOET HENNESSY EUR0.30 32 332.00 26 315 014.80
4.51
EUR PERNOD RICARD EUR1.55 21 752.00 4 396 079.20
0.75
EUR SANOFI EUR2 164 592.00 15 616 488.96
2.68
EUR TELEPERFORMANCE EUR2.50 57 201.00 8 002 419.90
1.37
EUR TOTALENERGIES SE EUR2.5 315 872.00 16 766 485.76
2.87
EUR VINCI EUR2.50 103 244.00 10 976 902.08
1.88
フランス合計 118 890 407.78
20.36
ドイツ
EUR ALLIANZ SE NPV(REGD)(VINKULIERT) 33 463.00 6 691 930.74
1.14
EUR APONTIS PHARMA AG EUR1 130 706.00 1 150 212.80
0.20
EUR BAYER AG NPV (REGD) 60 394.00 3 148 943.16
0.54
EUR BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG EUR1 53 470.00 5 449 662.40
0.93
EUR BEIERSDORF AG NPV 73 592.00 8 768 486.80
1.50
EUR DEUTSCHE TELEKOM NPV(REGD) 441 140.00 9 151 449.30
1.57
EUR ECKERT & ZIEGLER ORD NPV 65 614.00 2 603 563.52
0.44
EUR EXASOL AG ORD NPV 252 243.00 870 238.35
0.15
EUR IONOS GROUP SE NPV 106 996.00 1 378 108.48
0.24
EUR MUENCHENER RUECKVE NPV(REGD) 46 081.00 15 391 054.00
2.63
EUR NEXUS AG NPV 88 831.00 4 832 406.40
0.83
EUR SAP AG ORD NPV 88 980.00 10 871 576.40
1.86
EUR SUEDZUCKER AG NPV 332 975.00 5 354 238.00
0.92
EUR VIVORYON THERAPEUTICS NV 157 223.00 2 273 444.58
0.39
EUR VONOVIA SE NPV 234 484.00 4 023 745.44
0.69
EUR ZEAL NETWORK SE NPV 79 492.00 2 666 956.60
0.46
ドイツ合計 84 626 016.97
14.49
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
アイスランド
EUR MAREL HF ISK1 2 023 812.00 6 192 864.72
1.06
アイスランド合計 6 192 864.72
1.06
アイルランド
EUR BANK OF IRELAND GR EUR1 1 091 244.00 9 596 399.74
1.64
アイルランド合計 9 596 399.74
1.64
イタリア
EUR BREMBO SPA NPV (POST SPLIT) 396 541.00 5 638 813.02
0.97
EUR INTERCOS SPA NPV 198 892.00 3 106 693.04
0.53
EUR TELECOM ITALIA SPA DI RISP EUR0.55 55 186 283.00 13 344 043.23
2.28
EUR UNICREDIT SPA NPV (POST REV SPLIT) 514 134.00 9 210 196.48
1.58
イタリア合計 31 299 745.77
5.36
オランダ
EUR ABN AMRO BANK N.V. DR EACH REP SHS 547 263.00 7 445 513.12
1.27
EUR ASML HOLDING NV EUR0.09 25 464.00 17 099 076.00
2.93
EUR HEINEKEN NV EUR1.60 188 450.00 17 804 756.00
3.05
EUR KONINKLIJKE PHILIPS NV EUR0.20 543 242.00 9 586 048.33
1.64
EUR WOLTERS KLUWER EUR0.12 69 189.00 7 389 385.20
1.27
オランダ合計 59 324 778.65
10.16
ノルウェー
NOK DNB BANK ASA NOK12.50 348 031.00 5 443 340.65
0.93
NOK FRONTLINE PLC COM USD1 44 697.00 594 028.62
0.10
ノルウェー合計 6 037 369.27
1.03
スペイン
EUR EDP RENOVAVEIS SA EUR5 115 313.00 2 142 515.54
0.37
EUR GRENERGY RENOVABLE EUR0.35 130 653.00 3 208 837.68
0.55
EUR IBERDROLA SA EUR0.75 (POST SUBDIVISION) 1 557 569.00 17 756 286.60
3.04
EUR TELEFONICA SA EUR1 2 019 072.00 8 015 715.84
1.37
スペイン合計 31 123 355.66
5.33
スウェーデン
SEK BETSSON AB NPV B (POST SPLIT) 450 408.00 4 262 240.20
0.73
SEK FORTNOX AB NPV (POST SPLIT) 75 722.00 456 433.16
0.08
SEK KARNOV GROUP AB NPV 357 646.00 1 547 342.92
0.26
スウェーデン合計 6 266 016.28
1.07
スイス
CHF ABB LTD CHF0.12 (REGD) 300 461.00 10 254 038.56
1.75
CHF ALCON AG CHF0.04 115 978.00 8 408 796.48
1.44
CHF NOVARTIS AG CHF0.50(REGD) 253 496.00 22 671 117.38
3.88
CHF ROCHE HLDGS AG GENUSSCHEINE NPV 45 954.00 13 589 450.29
2.33
スイス合計 54 923 402.71
9.40
イギリス
EUR MOTORK LTD ORD EUR0.01 357 991.00 805 479.75
0.14
イギリス合計 805 479.75
0.14
株式合計 474 157 421.83
81.18
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 474 157 421.83
81.18
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
新株引受権
オランダ
EUR WOLTERS KLUWER NV RIGHTS 23-PRP 74 811.00 88 276.98
0.02
オランダ合計 88 276.98
0.02
新株引受権合計 88 276.98
0.02
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
88 276.98
譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.02
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
EUR UBS (IRL) INVESTOR SELECTION PLC - EQUITY OPPORT L/S FD-
89 619.56 16 150 341.45
I-B 2.76
EUR UBS IRL INV SEL PLC - EQ OPPOR LONG SHT FD-ACC SH-U-B-
2 269.54 22 882 869.06
EUR-C 3.92
アイルランド合計 39 033 210.51
6.68
投資信託、オープン・エンド型合計 39 033 210.51
6.68
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定され
た
39 033 210.51
UCITS/その他のUCIs合計 6.68
投資有価証券合計 513 278 909.32
87.88
派生商品
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない派生商品
*
シンセティック・エクイティ・スワップ
DKK UBS/FLSMIDTH & CO (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -103 857.00 -315 186.37
-0.05
EUR UBS/KLEPIERRE EUR1.40(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -171 090.00 304 540.20
0.05
GBP UBS/KINGFISHER ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 114 745.00 343 427.42
0.06
EUR UBS/AIR FRANCE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 180 448.00 -110 371.89
-0.02
SEK UBS/SVENSKA CELLULOSA SER ’B’NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -210 289.00 -44 947.02
-0.01
GBP UBS/LONDON STK EX (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 109 619.00 259 973.78
0.04
DKK UBS/DANSKE BANK A/S DKK10 (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 509 630.00 -58 169.74
-0.01
GBP UBS/SPECTRIS ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 101 853.00 -93 543.68
-0.02
NOK UBS/NEL ASA(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 253 762.00 56 463.89
0.01
GBP UBS/DIXONS CARPHONE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 929 209.00 146 904.17
0.03
GBP UBS/ROLLS-ROYCE HLDGS ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -718 492.00 73 922.86
0.01
GBP UBS AG/DOMINO ’S PIZZA GRP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -520 952.00 90 845.31
0.02
GBP UBS/RIO TINTO (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 128 395.00 -398 540.92
-0.07
EUR UBS/JC DECAUX (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -98 686.00 21 596.98
0.00
DKK UBS/GENMAB(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 11 610.00 -85 746.84
-0.01
GBP UBS/PEARSON ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 661 554.00 -155 023.69 -0.03
*
額面が正：サブ・ファンドは「受取側」、額面が負：サブ・ファンドは「支払側」.
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
GBP UBS/CAPITAL & COUNTIES ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -945 254.00 -23 077.10
0.00
SEK UBS AG/GETINGE AB SER ’B’ NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -113 776.00 101 979.64
0.02
GBP UBS/ADMIRAL GROUP PLC(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 240 118.00 39 081.06
0.01
GBP UBS/BT GROUP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 6 270 885.00 -874 829.93
-0.15
EUR UBS/KESKO OYJ (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -76 319.00 93 109.18
0.02
EUR UBS AG/STORA ENSO OYJ (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -210 427.00 -72 597.32
-0.01
GBP UBS/BEAZLEY PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 1 092 253.00 126 980.43
0.02
DKK UBS/A.P. MOELLER-MAERSK (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 583.00 102 034.11
0.02
EUR UBS/AGEAS NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -47 361.00 144 924.66
0.02
EUR UBS/SCHNEIDER ELECTRIC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 80 659.00 283 919.68
0.05
CHF UBS/NESTLE SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 190 049.00 -1 290 946.28
-0.22
EUR UBS/POSTNL NV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -2 303 294.00 368 197.44
0.06
SEK UBS/HENNES & MAURITZ SER B NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -360 452.00 448 584.35
0.08
GBP UBS/PRUDENTIAL ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 262 883.00 -475 232.85
-0.08
CHF UBS/GEBERIT (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -4 405.00 108 829.43
0.02
EUR UBS/CASINO GUICH-PERR (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -208 373.00 445 918.22
0.08
GBP UBS/ITV ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -4 192 790.00 284 656.99
0.05
SEK UBS/INTRUM JUSTITIA NV NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -401 704.00 517 233.02
0.09
EUR UBS/VOESTALPINE AG NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -50 113.00 120 271.20
0.02
EUR UBS/RANDSTAD N.V. (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -31 130.00 104 596.80
0.02
EUR UBS/TELECOM ITALIA SPA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -53 602 732.00 1 023 812.18
0.18
EUR UBS/FRESENIUS MED CAR NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -31 012.00 126 839.08
0.02
CHF UBS/ADECCO SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -37 759.00 130 567.47
0.02
GBP UBS/ SPIRAX-SARCO ENG ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -10 133.00 19 171.05
0.00
EUR UBS/CELLNEX TELECOM SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -48 523.00 12 615.98
0.00
EUR UBS/CECONOMY AG ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 277 502.00 713 360.50
0.12
GBP UBS/METRO BANK PLC ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -562 943.00 9 816.79
0.00
GBP UBS/ASTRAZENECA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 171 325.00 -171 290.29
-0.03
GBP UBS/RELX PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 213 239.00 -337 146.84
-0.06
CHF UBS/VAT GROUP AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -8 011.00 -509 639.42
-0.09
EUR UBS/BPOST-PROMESSES (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -284 718.00 154 317.16
0.03
GBP UBS/COMPASS GROUP ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 456 590.00 557 351.59
0.10
DKK UBS/AMBU A/S SER ’B’(SYNTHETIC EQUITY SWAP) -35 721.00 -9 113.82
0.00
EUR UBS/AROUNDTOWN SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -900 074.00 225 468.54
0.04
EUR UBS/VALMET CORP NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -94 071.00 290 679.39
0.05
SEK UBS/DOMETIC GROUP AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -532 684.00 459 091.38
0.08
EUR UBS/ALD INTL FRANCE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -143 148.00 120 244.32
0.02
EUR UBS/SES S.A. FDR (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -410 049.00 16 401.96
0.00
EUR UBS/HELLOFRESH SE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -160 668.00 287 358.21
0.05
GBP UBS/BOOHOO GROUP PLC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -6 143 478.00 704 928.40
0.12
SEK UBS/ELECTROLUX PROFESS SE (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -114 170.00 55 102.27
0.01
CHF UBS/CLARIANT (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -130 594.00 112 145.38
0.02
EUR UBS/STROEER SE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -39 210.00 170 955.60
0.03
GBP UBS/FERGUSON PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -34 846.00 -194 449.90
-0.03
EUR UBS AG/HYPOPORT SE NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -19 013.00 -60 841.60
-0.01
NOK UBS AG/SCATEC SOLAR ASA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -578 562.00 -228 902.03
-0.04
EUR UBS/ACCIONA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -14 516.00 230 196.18
0.04
EUR UBS AG/FLUIDRA SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -165 742.00 -165 742.00
-0.03
GBP UBS/TEAM17 GROUP PLC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 823 147.00 19 139.07
0.00
GBP UBS AG/HAMMERSON ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -7 659 195.00 290 278.11
0.05
GBP UBS/CVS GROUP PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 122 224.00 -39 785.80
-0.01
EUR UBS/ACERINOX SA (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -63 909.00 16 360.70
0.00
EUR UBS/COFINIMMO (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -20 216.00 284 034.80
0.05
GBP UBS/DARKTRACE PLC (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 005 898.00 -31 574.12
-0.01
SEK UBS/EPIROC AB SER ’A’NPV (PS) (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -111 513.00 144 160.49 0.02
SEK UBS/SINCH AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -861 313.00 330 703.05 0.06
EUR UBS/NORDEX AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -256 247.00 -103 780.04 -0.02
EUR UBS/SIEMENS ENERGY AG NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -143 298.00 -223 544.88 -0.04
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
銘柄 数量／ ユーロ建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
GBP UBS/KEYWORDS STUDIOS P ORD(SYNTHETIC EQUITY SWAP) 99 289.00 -871 488.45
-0.15
SEK UBS/MIPS AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -55 133.00 47 516.14
0.01
EUR UBS/COLRUYT SA NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -39 027.00 -228 307.95
-0.04
EUR UBS/DAIMLER AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -148 418.00 -12 303.85
0.00
GBP UBS/CENTRICA ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 8 413 210.00 308 095.84
0.05
GBP UBS/DUNELM GROUP LTD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -162 515.00 105 802.28
0.02
EUR UBS/WEBUILD SPA NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -1 235 956.00 174 269.80
0.03
GBP UBS/NATIONAL GRID ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 767 668.00 -343 595.70
-0.06
EUR UBS/HEIDELBERGER DRUCKMASCHINEN ORD (SYNTHETIC EQUITY
-929 152.00 202 555.14
SWAP) 0.03
CHF UBS/STRAUMANN HLDG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -3 521.00 1 987.07
0.00
EUR UBS/VARTA AG (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -59 474.00 522 776.46
0.09
GBP UBS/HALEON PLC ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 4 349 567.00 -1 658 568.52
-0.28
GBP UBS/FLUTTER ENTERTAINM ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) 50 181.00 -105 008.72
-0.02
SEK UBS/TRUECALLER AB SER ’B’NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -995 254.00 -290 779.05
-0.05
SEK UBS/EMBRACER GROUP AB SER (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -500 820.00 1 228 201.83
0.21
GBP UBS/TRAVIS PERKINS ORD (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -326 810.00 322 184.57
0.06
EUR UBS/TITAN CEMENT INTL NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -49 452.00 -81 429.20
-0.01
SEK UBS/STORSKOGEN GROUP (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -3 480 337.00 -747 478.70
-0.13
SEK UBS/JM AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -166 349.00 483 147.33
0.08
SEK UBS/WIHLBORGS FAST. AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -296 069.00 130 134.54
0.02
EUR UBS/HELLENIC PETROLEUM (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -75 052.00 -59 291.08
-0.01
SEK UBS AG/HEXATRONIC GROUP NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -335 739.00 527 558.48
0.09
SEK UBS/BOLIDEN AB NPV IL (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -55 065.00 -54 481.24
-0.01
SEK UBS/BOLIDEN AB NPV (SYNTHETIC EQUITY SWAP) -65 142.00 185 560.95
0.03
シンセティック・エクイティ・スワップ合計 4 806 124.07
0.82
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引され
4 806 124.07
ていない派生商品合計 0.82
派生商品合計 4 806 124.07
0.82
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
CHF 55 695 000.00 EUR 57 078 982.68 15.6.2023 111 660.23 0.02
CHF 13 024 200.00 EUR 13 347 842.47 15.6.2023 26 111.59 0.00
SGD 9 813 300.00 EUR 6 750 215.08 15.6.2023 41 534.16 0.01
GBP 83 970 000.00 EUR 96 489 370.37 15.6.2023 1 083 554.65 0.18
GBP 6 255 100.00 EUR 7 187 693.95 15.6.2023 80 716.24 0.01
NOK 127 290 000.00 EUR 11 026 489.13 15.6.2023 -312 590.15 -0.05
USD 98 528 700.00 EUR 89 978 584.03 15.6.2023 2 370 263.64 0.41
EUR 27 339 229.97 TRY 656 825 000.00 15.6.2023 -921 771.03 -0.16
EUR 24 043.22 SGD 35 000.00 15.6.2023 -180.15 0.00
EUR 38 532.79 CHF 37 500.00 15.6.2023 25.76 0.00
EUR 318 667.49 GBP 276 800.00 15.6.2023 -2 973.40 0.00
EUR 80 697.11 CHF 78 400.00 15.6.2023 191.74 0.00
USD 297 100.00 EUR 277 011.67 15.6.2023 1 453.82 0.00
EUR 110 584.85 GBP 96 100.00 15.6.2023 -1 083.10 0.00
EUR 244 534.52 CHF 237 200.00 15.6.2023 964.71 0.00
EUR 10 581 493.33 NOK 127 290 000.00 15.6.2023 -132 405.65 -0.02
先渡為替契約合計 2 345 473.06 0.40
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 64 057 516.52 10.97
当座借越およびその他の短期負債 -2 259 098.09 -0.39
その他の資産および負債 1 866 260.61 0.32
純資産総額 584 095 185.49 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
アルゼンチン
USD MERCADOLIBRE INC COM STK USD0.001 11 592.00 14 362 488.00
2.46
アルゼンチン合計 14 362 488.00
2.46
ブラジル
BRL BCO BRADESCO SA PRF NPV 4 726 310.00 14 312 084.99
2.46
BRL HYPERA SA COM NPV 773 541.00 6 164 888.74
1.06
USD PETROL BRASILEIROS ADS EACH 1 REP 2 COM NPV 995 646.00 11 489 754.84
1.97
BRL SUZANO SA COM NPV 888 060.00 7 764 174.78
1.33
ブラジル合計 39 730 903.35
6.82
中国
HKD ALIBABA GROUP HLDG USD1 1 412 400.00 13 946 733.94
2.39
HKD
CHINA MERCHANTS BK ‘H’CNY1 2 426 000.00 11 017 060.00
1.89
HKD JD.COM INC USD0.00002 580 393.00 9 638 308.68
1.65
CNY
KWEICHOW MOUTAI ‘A’CNY1 91 211.00 21 003 026.17
3.60
CNY
LONGI GREEN ENERGY ‘A’CNY1 2 105 557.00 8 485 177.76
1.46
HKD MEITUAN USD0.00001 (A & B CLASS) 740 130.00 10 664 792.76
1.83
CNY MIDEA GROUP CO LTD CNY1 1 503 452.00 10 862 590.95
1.86
USD PINDUODUO INC-4 SHS-A-ADR 117 547.00 7 678 170.04
1.32
HKD
PING AN INSURANCE ‘H’CNY1 4 030 500.00 25 382 895.27
4.36
HKD TENCENT HLDGS LIMI HKD0.00002 392 600.00 15 817 844.34
2.71
中国合計 134 496 599.91
23.07
香港
HKD CHINA MENGNIU DAIR HKD0.1 4 564 000.00 17 169 839.99
2.94
香港合計 17 169 839.99
2.94
ハンガリー
HUF OTP BANK HUF100 263 747.00 8 186 487.99
1.40
ハンガリー合計 8 186 487.99
1.40
インド
INR EICHER MOTORS INR1 325 810.00 14 621 928.77
2.51
INR HDFC BANK INR1 1 350 325.00 26 253 449.55
4.50
INR RELIANCE INDS INR10(100%DEMAT) 912 797.00 27 254 744.41
4.68
インド合計 68 130 122.73
11.69
インドネシア
IDR BANK CENTRAL ASIA IDR62.5 40 915 300.00 25 111 480.60
4.31
IDR BK MANDIRI IDR250 31 715 800.00 10 843 470.27
1.86
インドネシア合計 35 954 950.87
6.17
メキシコ
MXN GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV COM SER ’O’NPV 2 312 326.00 18 462 669.68
3.17
メキシコ合計 18 462 669.68
3.17
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
ロシア連邦 (CIS)
*
USD
SBERBANK PAO 5 202 041.00
0.05 0.00
*
USD
YANDEX N.V. COM USD0.01 CL ‘A’ 372 800.00
0.00 0.00
ロシア連邦 (CIS)合計
0.05 0.00
サウジアラビア
SAR THE SAUDI NAT BANK SAR10 1 326 705.00 12 998 935.90
2.23
サウジアラビア合計 12 998 935.90
2.23
南アフリカ
ZAR FIRSTRAND LTD ZAR0.01 1 473 505.00 4 481 581.85
0.77
ZAR MTN GROUP LTD ZAR0.0001 819 248.00 5 042 512.00
0.87
ZAR
NASPERS ‘N’ ZAR0.02 140 613.00 21 123 189.43
3.62
南アフリカ合計 30 647 283.28
5.26
韓国
KRW SAMSUNG ELECTRONIC KRW100 936 033.00 50 001 683.57
8.58
KRW SAMSUNG SDI KRW5000 35 290.00 18 824 877.04
3.23
KRW SK HYNIX INC KRW5000 186 027.00 15 459 616.87
2.65
韓国合計 84 286 177.48
14.46
台湾
TWD MEDIATEK INC TWD10 745 000.00 18 135 546.29
3.11
TWD TAIWAN SEMICON MAN TWD10 3 120 288.00 55 952 442.71
9.60
台湾合計 74 087 989.00
12.71
タイ
THB PTT EXPLORTN & PRD THB1(NVDR) 3 372 200.00 13 469 419.55
2.31
タイ合計 13 469 419.55
2.31
イギリス
GBP ANGLO AMERICAN USD0.54945 498 461.00 13 736 617.65
2.36
イギリス合計 13 736 617.65
2.36
株式合計 565 720 485.43
97.05
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 565 720 485.43
97.05
投資有価証券合計 565 720 485.43
97.05
*
公正価値 - 注15を参照のこと。
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
CHF 27 093 800.00 USD 30 392 853.02 15.6.2023 -709 728.25 -0.12
EUR 31 767 100.00 USD 34 765 977.77 15.6.2023 -873 082.77 -0.15
USD 95 821.00 EUR 88 000.00 15.6.2023 1 932.20 0.00
USD 90 357.21 CHF 80 600.00 15.6.2023 2 054.36 0.00
USD 89 199.69 CHF 80 500.00 15.6.2023 1 006.39 0.00
EUR 153 700.00 USD 165 811.04 15.6.2023 -1 825.72 0.00
USD 752 685.44 EUR 701 500.00 15.6.2023 4 242.37 0.00
USD 84 206.09 EUR 78 500.00 15.6.2023 453.02 0.00
先渡為替契約合計 -1 574 948.40 -0.27
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 23 461 014.62 4.02
当座借越およびその他の短期負債 -3 911 314.62 -0.67
その他の資産および負債 -789 393.84 -0.13
純資産総額 582 905 843.19 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
オーストラリア
AUD BRAMBLES LTD NPV 5 984 910.00 53 216 868.12
1.11
オーストラリア合計 53 216 868.12
1.11
中国
USD LI AUTO INC SPN ADS ECH REP 2 ORD SHS 1 399 729.00 40 662 127.45
0.85
HKD MEITUAN USD0.00001 (A & B CLASS) 3 668 500.00 51 642 282.73
1.08
HKD
PING AN INSURANCE ‘H’CNY1 6 042 000.00 38 359 454.52
0.80
中国合計 130 663 864.70
2.73
デンマーク
DKK GENMAB AS DKK1 116 652.00 45 507 172.33
0.95
デンマーク合計 45 507 172.33
0.95
フランス
EUR AXA EUR2.29 3 147 481.00 88 636 311.58
1.86
EUR DANONE EUR0.25 2 926 282.00 172 644 709.35
3.61
EUR VINCI EUR2.50 1 103 063.00 125 029 711.36
2.62
フランス合計 386 310 732.29
8.09
ドイツ
USD BIONTECH SE SPON ADS EACH REP 1 ORD SHS 307 300.00 32 291 084.00
0.67
EUR INFINEON TECHNOLOG AG NPV (REGD) 1 827 289.00 67 656 568.44
1.42
ドイツ合計 99 947 652.44
2.09
香港
HKD CHINA MENGNIU DAIR HKD0.1 9 508 000.00 36 923 092.62
0.77
香港合計 36 923 092.62
0.77
インド
USD MAHINDRA & MAHINDRA GDR REG S 5 726 767.00 89 910 241.90
1.88
インド合計 89 910 241.90
1.88
インドネシア
IDR BANK CENTRAL ASIA IDR62.5 176 975 600.00 106 846 604.55
2.24
インドネシア合計 106 846 604.55
2.24
アイルランド
USD APTIV PLC COM USD0.01 775 723.00 68 325 681.84
1.43
EUR BANK OF IRELAND GR EUR1 10 783 998.00 101 103 037.43
2.12
EUR
KERRY GROUP ‘A’ORD EUR0.125(DUBLIN LIST) 431 613.00 41 955 804.03
0.88
アイルランド合計 211 384 523.30
4.43
イタリア
EUR PRYSMIAN SPA EUR0.10 2 785 358.00 102 951 530.58
2.16
イタリア合計 102 951 530.58
2.16
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
日本
JPY ＨＯＹＡ 330 500.00 41 550 531.90
0.87
JPY 日本電気 928 900.00 43 547 901.57
0.91
日本合計 85 098 433.47
1.78
オランダ
EUR AALBERTS NV EUR0.25 1 424 578.00 59 990 332.93
1.26
EUR KONINKLIJKE PHILIPS NV EUR0.20 5 466 885.00 102 845 230.65
2.15
EUR OCI N.V. EUR0.02 1 805 955.00 40 027 582.12
0.84
オランダ合計 202 863 145.70
4.25
ノルウェー
NOK EQUINOR ASA NOK2.50 3 673 286.00 93 538 506.64
1.96
NOK MOWI ASA NOK7.50 3 776 131.00 64 556 778.56
1.35
ノルウェー合計 158 095 285.20
3.31
韓国
KRW LG CHEMICAL KRW5000 166 343.00 86 853 034.47
1.82
韓国合計 86 853 034.47
1.82
スイス
CHF ALCON AG CHF0.04 733 731.00 56 714 360.29
1.19
スイス合計 56 714 360.29
1.19
タイ
THB AIRPORTS OF THAILA THB1.00(ALIEN MKT) 8 002 600.00 16 269 653.74
0.34
タイ合計 16 269 653.74
0.34
イギリス
GBP ASTRAZENECA ORD USD0.25 868 451.00 125 503 362.55
2.63
GBP HARGREAVES LANSDOW ORD GBP0.004 (WI) 6 035 315.00 60 005 919.02
1.26
GBP SAGE GROUP GBP0.01051948 7 977 072.00 86 113 880.25
1.80
GBP SPECTRIS ORD GBP0.05 2 936 171.00 133 918 524.42
2.80
イギリス合計 405 541 686.24
8.49
アメリカ合衆国
USD ADVANCED MICRO DEV COM USD0.01 692 625.00 81 875 201.25
1.71
USD AKAMAI TECHNOLOGIES INC COM 382 581.00 35 243 361.72
0.74
USD AMERIPRISE FINL INC COM 439 636.00 131 218 156.92
2.75
USD AON PLC COM USD0.01 CL A 346 889.00 106 942 409.81
2.24
USD BUNGE LIMITED COM USD0.01 1 178 298.00 109 157 526.72
2.28
USD CADENCE DESIGN SYS COM USD0.01 487 093.00 112 474 644.63
2.35
USD COSTCO WHSL CORP NEW COM 216 243.00 110 621 269.08
2.32
USD DEXCOM INC COM 609 647.00 71 487 207.22
1.50
USD ECOLAB INC COM 509 049.00 84 018 537.45
1.76
USD FIVE9 INC COM USD0.001 982 524.00 64 954 661.64
1.36
USD LINDE PLC COM EUR0.001 213 216.00 75 405 970.56
1.58
USD LYFT INC COM USD0.00001 CLASS A 5 157 148.00 46 517 474.96
0.97
USD MARAVAI LIFESCIENC USD0.01 A 536 502.00 6 888 685.68
0.14
USD MICRON TECHNOLOGY COM USD0.10 920 230.00 62 759 686.00
1.31
USD MONTROSE ENVIRONME COM USD0.000004 1 088 102.00 38 181 499.18
0.80
USD MSA SAFETY INC COM NPV 610 838.00 84 026 875.28
1.76
USD NIKE INC CLASS ’B’COM NPV 918 150.00 96 644 469.00
2.02
USD ON SEMICONDUCTOR COM USD0.01 642 680.00 53 728 048.00
1.12
USD OPTION CARE HEALTH COM USD0.0001(POST REV SPLT) 2 873 067.00 79 152 995.85
1.66
USD PALO ALTO NETWORKS COM USD0.0001 227 698.00 48 588 476.22
1.02
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
USD PRELUDE THERAPEUTI COM USD0.0001 1 472 065.00 8 214 122.70
0.17
USD PTC INC COM USD0.01 191 060.00 25 678 464.00
0.54
USD RIVIAN AUTOMOTIVE COM USD0.001 CL A 2 791 092.00 41 112 785.16
0.86
USD SALESFORCE.COM INC COM USD0.001 542 246.00 121 126 911.48
2.54
USD SHOALS TECHNOLOGIE COM USD0.00001 CLASS A 1 825 519.00 42 881 441.31
0.90
USD SLM CORP COM USD0.20 5 189 549.00 79 192 517.74
1.66
USD SPLUNK INC COM USD0.001 913 212.00 90 672 819.48
1.90
USD UNITEDHEALTH GRP COM USD0.01 228 447.00 111 308 516.28
2.33
USD UNIVERSAL DISPLAY COM USD0.01 429 292.00 63 247 590.36
1.32
USD VERTEX PHARMACEUTI COM USD0.01 297 695.00 96 325 171.15
2.02
USD
VMWARE INC COM STK USD0.01 CLASS ‘A’ 1 078 500.00 146 988 765.00
3.08
USD WATTS WATER TECHNOLOGIES INC CL A 507 991.00 80 491 173.95
1.68
USD ZEBRA TECHNOLOGIES CORP CL A 199 256.00 52 318 647.92
1.09
USD ZOOM VIDEO COMMUNI COM USD0.001 CL A 503 128.00 33 774 982.64
0.71
アメリカ合衆国合計 2 493 221 066.34
52.19
株式合計 4 768 318 948.28
99.82
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 4 768 318 948.28
99.82
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
新株引受権
オランダ
EUR AALBERTS NV RIGHTS 23-PRP 1 424 578.00 1 685 804.29
0.04
オランダ合計 1 685 804.29
0.04
新株引受権合計 1 685 804.29
0.04
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
1 685 804.29
譲渡性のある証券および短期金融商品合計 0.04
投資有価証券合計 4 770 004 752.57
99.86
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
USD 11 811 322.36 NOK 124 525 600.00 15.6.2023 628 716.15 0.01
USD 13 685 360.67 NOK 144 283 400.00 15.6.2023 728 471.13 0.03
USD 1 540 928.32 JPY 206 574 400.00 15.6.2023 59 391.77 0.00
USD 22 230 703.34 NOK 234 376 100.00 15.6.2023 1 183 339.34 0.02
USD 3 494 977.40 NOK 36 847 200.00 15.6.2023 186 037.49 0.00
USD 5 255 438.22 JPY 704 619 200.00 15.6.2023 201 960.65 0.00
USD 9 880 602.02 JPY 1 324 734 800.00 15.6.2023 379 700.54 0.01
USD 6 084 130.96 JPY 815 725 600.00 15.6.2023 233 806.38 0.00
USD 3 765 136.08 AUD 5 590 400.00 15.6.2023 145 526.96 0.00
USD 2 989 709.22 DKK 20 332 700.00 15.6.2023 76 285.74 0.00
USD 5 794 575.14 DKK 39 408 300.00 15.6.2023 147 855.00 0.00
USD 905 483.70 DKK 6 158 100.00 15.6.2023 23 104.42 0.00
USD 4 347 781.19 AUD 6 455 500.00 15.6.2023 168 046.89 0.00
USD 1 097 940.19 AUD 1 630 200.00 15.6.2023 42 436.69 0.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約（続き）
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
USD 7 113 173.42 AUD 10 561 500.00 15.6.2023 274 932.57 0.02
USD 3 541 754.17 DKK 24 087 100.00 15.6.2023 90 371.78 0.00
USD 10 942 201.19 HKD 85 682 600.00 15.6.2023 -7 067.79 0.00
USD 9 213 531.44 HKD 72 146 300.00 15.6.2023 -5 951.22 0.00
USD 17 555 506.23 HKD 137 467 900.00 15.6.2023 -11 339.48 0.00
USD 2 733 960.35 HKD 21 408 200.00 15.6.2023 -1 765.93 0.00
USD 3 527 162.96 CHF 3 144 300.00 15.6.2023 82 365.66 0.00
USD 1 041 109.29 CHF 928 100.00 15.6.2023 24 311.79 0.00
USD 6 658 904.06 CHF 5 936 100.00 15.6.2023 155 497.49 0.00
CHF 333 726 400.00 USD 374 362 305.14 15.6.2023 -8 742 038.84 -0.18
USD 26 682 973.09 GBP 21 202 500.00 15.6.2023 397 037.03 0.01
USD 50 266 555.72 GBP 39 942 200.00 15.6.2023 747 955.78 0.03
GBP 66 238 900.00 USD 83 360 489.85 15.6.2023 -1 240 386.57 -0.03
CHF 315 046 600.00 USD 353 407 975.52 15.6.2023 -8 252 717.23 -0.17
GBP 51 012 800.00 USD 64 198 710.97 15.6.2023 -955 263.32 -0.02
USD 30 874 474.57 GBP 24 533 100.00 15.6.2023 459 405.69 0.01
EUR 222 752 800.00 USD 243 781 109.83 15.6.2023 -6 122 108.47 -0.13
USD 71 441 030.40 EUR 65 278 600.00 15.6.2023 1 794 108.40 0.04
EUR 500 159 300.00 USD 547 375 338.24 15.6.2023 -13 746 311.99 -0.29
USD 116 346 095.50 EUR 106 310 200.00 15.6.2023 2 921 815.46 0.06
USD 18 314 598.59 EUR 16 734 800.00 15.6.2023 459 937.03 0.01
USD 590 064.41 JPY 78 920 300.00 15.6.2023 24 053.77 0.00
USD 2 501 261.84 EUR 2 287 400.00 15.6.2023 60 793.30 0.00
USD 149 561.77 DKK 1 018 400.00 15.6.2023 3 637.69 0.00
CHF 2 709 800.00 USD 3 039 480.27 15.6.2023 -70 707.65 0.00
USD 296 808.79 HKD 2 323 700.00 15.6.2023 -133.84 0.00
USD 1 194 946.99 GBP 954 100.00 15.6.2023 12 095.36 0.00
USD 742 725.42 JPY 99 338 500.00 15.6.2023 30 276.93 0.00
USD 361 175.23 CHF 322 000.00 15.6.2023 8 402.04 0.00
USD 777 135.11 GBP 620 500.00 15.6.2023 7 866.23 0.00
USD 1 977 914.84 EUR 1 808 800.00 15.6.2023 48 073.32 0.00
NOK 2 039 200.00 USD 191 753.89 15.6.2023 -8 630.33 0.00
USD 419 290.16 HKD 3 282 600.00 15.6.2023 -189.06 0.00
NOK 4 077 700.00 USD 383 441.95 15.6.2023 -17 257.70 0.00
USD 163 802.38 HKD 1 282 400.00 15.6.2023 -73.86 0.00
USD 1 646 574.59 GBP 1 314 700.00 15.6.2023 16 666.79 0.00
NOK 2 704 700.00 USD 254 333.44 15.6.2023 -11 446.88 0.00
USD 688 812.77 CHF 614 100.00 15.6.2023 16 023.91 0.00
USD 40 375.00 AUD 60 200.00 15.6.2023 1 397.38 0.00
USD 194 598.64 JPY 26 027 300.00 15.6.2023 7 932.74 0.00
USD 88 096.15 HKD 689 700.00 15.6.2023 -39.72 0.00
USD 1 171 307.04 JPY 156 660 700.00 15.6.2023 47 747.91 0.00
NOK 691 100.00 USD 64 986.81 15.6.2023 -2 924.88 0.00
USD 113 063.55 CHF 100 800.00 15.6.2023 2 630.20 0.00
USD 344 451.11 EUR 315 000.00 15.6.2023 8 371.90 0.00
GBP 214 900.00 USD 269 148.00 15.6.2023 -2 724.34 0.00
EUR 4 640 800.00 USD 5 079 995.10 15.6.2023 -128 641.43 0.00
GBP 570 100.00 USD 714 087.82 15.6.2023 -7 302.67 0.00
USD 642 864.27 EUR 591 000.00 15.6.2023 12 315.65 0.00
USD 195 856.07 GBP 157 000.00 15.6.2023 1 214.31 0.00
USD 753 652.98 EUR 692 000.00 15.6.2023 15 345.63 0.00
USD 519 665.05 GBP 414 700.00 15.6.2023 5 538.05 0.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約（続き）
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
USD 987 481.44 EUR 906 700.00 15.6.2023 20 106.77 0.00
USD 379 014.90 NOK 4 017 500.00 15.6.2023 18 236.71 0.00
USD 483 416.15 CHF 431 200.00 15.6.2023 11 006.84 0.00
EUR 53 700.00 USD 58 484.34 15.6.2023 -1 190.84 0.00
USD 57 643.10 GBP 46 000.00 15.6.2023 614.30 0.00
USD 166 722.71 AUD 250 100.00 15.6.2023 4 790.78 0.00
USD 385 870.74 GBP 308 900.00 15.6.2023 2 909.97 0.00
USD 71 893.93 EUR 66 300.00 15.6.2023 1 157.26 0.00
USD 681 311.56 EUR 628 300.00 15.6.2023 10 966.90 0.00
USD 1 891 767.29 CHF 1 701 300.00 15.6.2023 27 875.91 0.00
USD 453 677.22 CHF 408 000.00 15.6.2023 6 685.11 0.00
USD 320 147.29 NOK 3 481 500.00 15.6.2023 7 502.79 0.00
USD 297 220.31 EUR 274 600.00 15.6.2023 4 244.59 0.00
USD 2 383 932.04 EUR 2 202 500.00 15.6.2023 34 044.85 0.00
USD 323 679.90 AUD 487 100.00 15.6.2023 8 297.89 0.00
USD 982 688.72 EUR 907 900.00 15.6.2023 14 033.75 0.00
EUR 300 300.00 USD 325 037.36 15.6.2023 -4 641.84 0.00
USD 810 707.86 GBP 651 800.00 15.6.2023 2 634.61 0.00
GBP 334 600.00 USD 416 174.98 15.6.2023 -1 352.47 0.00
USD 306 695.85 DKK 2 109 800.00 15.6.2023 4 387.70 0.00
USD 751 276.83 EUR 694 100.00 15.6.2023 10 728.95 0.00
USD 635 407.55 NOK 6 916 600.00 15.6.2023 14 285.35 0.00
USD 320 331.17 NOK 3 486 900.00 15.6.2023 7 201.74 0.00
USD 117 957.28 NOK 1 284 000.00 15.6.2023 2 651.94 0.00
CHF 890 400.00 USD 993 602.84 15.6.2023 -18 108.29 0.00
USD 450 080.64 JPY 62 184 500.00 15.6.2023 4 097.94 0.00
CHF 5 845 500.00 USD 6 523 029.46 15.6.2023 -118 881.43 0.00
USD 198 479.57 JPY 27 429 600.00 15.6.2023 1 756.48 0.00
USD 139 758.28 JPY 19 314 400.00 15.6.2023 1 236.81 0.00
USD 174 966.71 DKK 1 207 500.00 15.6.2023 1 946.95 0.00
USD 39 644.63 DKK 273 600.00 15.6.2023 441.15 0.00
USD 50 455.65 JPY 6 972 900.00 15.6.2023 446.52 0.00
USD 479 761.28 GBP 386 200.00 15.6.2023 967.34 0.00
USD 116 399.87 GBP 93 700.00 15.6.2023 234.69 0.00
CHF 752 900.00 USD 837 835.40 15.6.2023 -12 981.57 0.00
USD 396 717.12 CHF 356 500.00 15.6.2023 6 146.81 0.00
USD 259 384.14 GBP 208 800.00 15.6.2023 522.99 0.00
USD 1 080 173.10 EUR 1 002 300.00 15.6.2023 10 801.06 0.00
EUR 1 505 600.00 USD 1 622 576.69 15.6.2023 -16 224.75 0.00
GBP 811 400.00 USD 1 000 847.05 15.6.2023 5 091.33 0.00
GBP 566 600.00 USD 698 890.73 15.6.2023 3 555.27 0.00
GBP 447 500.00 USD 551 983.06 15.6.2023 2 807.95 0.00
USD 1 554 433.64 GBP 1 260 200.00 15.6.2023 -7 907.43 0.00
HKD 2 277 400.00 USD 290 832.29 15.6.2023 193.72 0.00
EUR 1 436 300.00 USD 1 539 904.05 15.6.2023 -7 489.54 0.00
USD 3 300 106.34 CHF 2 984 700.00 15.6.2023 30 161.83 0.00
EUR 380 000.00 USD 407 410.39 15.6.2023 -1 981.50 0.00
USD 4 409 359.74 EUR 4 112 700.00 15.6.2023 21 445.54 0.00
USD 975 965.89 GBP 789 800.00 15.6.2023 -3 193.75 0.00
USD 7 116 289.96 CHF 6 429 600.00 15.6.2023 72 220.13 0.00
USD 5 680 369.08 EUR 5 290 600.00 15.6.2023 35 732.01 0.00
HKD 2 095 500.00 USD 267 617.65 15.6.2023 163.59 0.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約（続き）
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
HKD 1 904 900.00 USD 243 276.00 15.6.2023 148.72 0.00
USD 2 973 527.48 CHF 2 689 500.00 15.6.2023 26 994.91 0.00
HKD 496 300.00 USD 63 382.79 15.6.2023 38.75 0.00
EUR 725 200.00 USD 777 567.42 15.6.2023 -3 838.39 0.00
USD 633 898.60 EUR 591 100.00 15.6.2023 3 243.29 0.00
CHF 1 054 200.00 USD 1 168 721.89 15.6.2023 -13 773.15 0.00
USD 351 954.38 EUR 328 300.00 15.6.2023 1 685.16 0.00
GBP 287 400.00 USD 354 926.47 15.6.2023 1 379.53 0.00
USD 1 182 472.36 EUR 1 103 000.00 15.6.2023 5 661.66 0.00
USD 164 331.83 GBP 132 800.00 15.6.2023 -307.83 0.00
先渡為替契約合計 -27 150 608.20 -0.57
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 40 712 217.27 0.85
当座借越およびその他の短期負債 -333 568.59 -0.01
その他の資産および負債 -6 372 043.95 -0.13
純資産総額 4 776 860 749.10 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
2023 年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
株式
イギリス
USD WILLIS TOWERS WATS COM USD0.000304635 66 762.00 14 610 863.70
1.72
イギリス合計 14 610 863.70
1.72
アメリカ合衆国
USD ACUITY BRANDS INC COM STK USD0.01 40 695.00 6 132 329.55
0.72
USD ADOBE INC COM USD0.0001 55 715.00 23 277 169.85
2.73
USD ADVANCED DRAINAGE COM USD0.01 82 554.00 7 988 750.58
0.94
USD ALLISON TRANSMISSI COM USD0.01 139 641.00 6 605 019.30
0.78
USD AMERIPRISE FINL INC COM 15 907.00 4 747 762.29
0.56
USD AON PLC COM USD0.01 CL A 50 454.00 15 554 463.66
1.83
USD APPLE INC COM NPV 443 857.00 78 673 653.25
9.24
USD APPLIED MATLS INC COM 152 941.00 20 387 035.30
2.39
USD AUTOZONE INC COM USD0.01 3 574.00 8 530 566.16
1.00
USD BLOCK(H&R)INC COM NPV 199 670.00 5 960 149.50
0.70
USD CAPITAL ONE FINL COM USD0.01 44 148.00 4 600 663.08
0.54
USD
CBRE GROUP INC CLASS ‘A’ USD0.01 134 681.00 10 090 300.52
1.18
USD CH ROBINSON WORLDW COM USD0.1 96 970.00 9 167 543.80
1.08
USD CHENIERE ENERGY INC COM NEW 29 327.00 4 099 034.79
0.48
USD CHEVRON CORP COM USD0.75 140 084.00 21 099 452.08
2.48
USD CIGNA CORP COM USD0.25 66 171.00 16 371 367.11
1.92
USD CISCO SYSTEMS COM USD0.001 443 065.00 22 007 038.55
2.58
USD COMCAST CORP COM CLS ’A’ USD0.01 538 678.00 21 196 979.30
2.49
USD CONOCOPHILLIPS COM USD0.01 194 885.00 19 352 080.50
2.27
USD CSX CORP COM USD1 266 251.00 8 165 918.17
0.96
USD DEVON ENERGY CORP NEW COM 86 948.00 4 008 302.80
0.47
USD DOLBY LABORATORIES INC COM 101 179.00 8 350 302.87
0.98
USD DROPBOX INC COM USD0.00001 CL A 802 872.00 18 482 113.44
2.17
USD EMCOR GROUP INC COM 43 891.00 7 234 992.44
0.85
USD EXPEDTRS INTL WASH COM USD0.01 94 513.00 10 425 729.03
1.22
USD GENERAL MLS INC COM 210 873.00 17 747 071.68
2.08
USD GRAND CANYON EDUCA COM USD0.01 56 234.00 5 891 073.84
0.69
USD HCA HEALTHCARE INC COM USD0.01 68 356.00 18 058 971.64
2.12
USD HOME DEPOT INC COM USD0.05 80 669.00 22 865 628.05
2.69
USD HP INC COM USD0.01 610 200.00 17 732 412.00
2.08
USD INTL PAPER CO COM USD1.00 542 302.00 15 965 370.88
1.87
USD KLA CORPORATION COM USD0.001 44 234.00 19 595 219.66
2.30
USD LAM RESEARCH CORP COM USD0.001 8 245.00 5 084 691.50
0.60
USD LKQ CORP COM 222 414.00 11 732 338.50
1.38
USD LOWE ’S COS INC COM USD0.50 95 120.00 19 131 485.60
2.25
USD MASCO CORP COM 331 178.00 16 002 520.96
1.88
USD
MASTERCARD INC COM USD0.0001 CLASS ‘A’ 46 655.00 17 030 008.10
2.00
USD MCKESSON CORP COM USD0.01 43 747.00 17 098 077.48
2.01
USD MEDPACE HOLDINGS COM USD0.01 33 473.00 6 927 906.81
0.81
USD MICROSOFT CORP COM USD0.0000125 13 545.00 4 448 042.55
0.52
USD NETAPP INC COM USD0.001 67 461.00 4 476 037.35
0.53
USD NORTONLIFELOCK INC COM USD0.01 251 770.00 4 416 045.80
0.52
USD NUCOR CORP COM 129 550.00 17 108 373.00
2.01
USD OWENS CORNING COM STK USD0.01 181 189.00 19 265 826.37
2.26
USD PFIZER INC COM USD0.05 524 757.00 19 951 261.14
2.34
USD PIONEER NATURAL RE COM STK USD0.01 19 951.00 3 979 027.44 0.47
USD PRINCIPAL FINL GP COM USD0.01 56 743.00 3 714 396.78 0.44
注記は当財務書類と不可分なものである。
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銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 比率
先物／先渡為替契約／
（％）
スワップに係る
未実現（損）益
（注１）
USD PULTE GROUP INC COM USD0.01 211 331.00 13 964 752.48
1.64
USD QUALCOMM INC COM USD0.0001 171 044.00 19 398 100.04
2.28
USD QUEST DIAGNOSTICS INC COM 132 949.00 17 635 684.85
2.07
USD ROBERT HALF INTL COM USD0.001 225 696.00 14 674 753.92
1.72
USD S&P GLOBAL INC COM USD1 57 157.00 21 001 196.51
2.47
USD STATE STREET CORP COM STK USD1 62 454.00 4 248 121.08
0.50
USD STEEL DYNAMICS INC COM 165 351.00 15 195 756.90
1.78
USD TAPESTRY INC COM USD0.01 184 873.00 7 398 617.46
0.87
USD TEXAS INSTRUMENTS COM USD1 115 234.00 20 036 887.92
2.35
USD UNITED PARCEL SERVICE INC CL B 58 044.00 9 693 348.00
1.14
USD VERISK ANALYTICS I CL A USD0.001 21 049.00 4 612 046.39
0.54
USD VERIZON COMMUN COM USD0.10 281 214.00 10 019 654.82
1.18
USD VISA INC COM STK USD0.0001 48 063.00 10 623 364.89
1.25
USD WESTERN UN CO COM 542 323.00 6 177 058.97
0.73
USD WILLIAMS-SONOMA IN COM USD0.01 62 550.00 7 100 050.50
0.83
アメリカ合衆国合計 832 509 899.78
97.76
株式合計 847 120 763.48
99.48
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 847 120 763.48
99.48
投資有価証券合計 847 120 763.48
99.48
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
SGD 44 496 700.00 USD 33 523 590.68 15.6.2023 -666 769.57 -0.08
CHF 59 012 100.00 USD 66 197 657.08 15.6.2023 -1 545 835.36 -0.18
EUR 33 717 300.00 USD 36 900 280.55 15.6.2023 -926 681.80 -0.11
USD 283 515.14 SGD 377 000.00 15.6.2023 5 134.46 0.00
USD 145 159.87 EUR 132 600.00 15.6.2023 3 686.53 0.00
CHF 194 300.00 USD 217 553.00 15.6.2023 -4 683.96 0.00
USD 43 421.79 SGD 58 000.00 15.6.2023 593.99 0.00
USD 98 889.73 EUR 90 800.00 15.6.2023 2 013.56 0.00
USD 165 733.09 SGD 221 800.00 15.6.2023 1 953.69 0.00
EUR 106 200.00 USD 115 538.34 15.6.2023 -2 231.63 0.00
USD 118 509.74 EUR 109 200.00 15.6.2023 2 002.28 0.00
USD 93 070.55 CHF 83 700.00 15.6.2023 1 371.43 0.00
SGD 112 400.00 USD 83 561.45 15.6.2023 -564.13 0.00
USD 35 140.56 SGD 47 300.00 15.6.2023 213.75 0.00
USD 81 791.61 CHF 73 500.00 15.6.2023 1 267.30 0.00
CHF 115 600.00 USD 127 815.96 15.6.2023 -1 168.19 0.00
USD 47 281.05 EUR 44 100.00 15.6.2023 229.96 0.00
EUR 272 400.00 USD 292 420.50 15.6.2023 -1 792.00 0.00
USD 285 829.22 CHF 258 200.00 1.6.2023 3 381.04 0.00
CHF 258 200.00 USD 286 276.86 15.6.2023 -3 400.97 0.00
USD 91 616.02 CHF 83 300.00 15.6.2023 355.13 0.00
SGD 83 200.00 USD 61 431.68 15.6.2023 4.06 0.00
USD 61 413.09 SGD 83 200.00 5.6.2023 4.08 0.00
先渡為替契約合計 -3 130 916.35 -0.37
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 5 911 295.29 0.69
当座借越およびその他の短期負債 -2.95 0.00
その他の資産および負債 1 646 327.72 0.20
純資産総額 851 547 467.19 100.00
注記は当財務書類と不可分なものである。
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（２）【2022年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 412,026,718.86 60,238,306
(68,762,118.55) (10,053,022)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 343,264,600.31 50,185,285
現金預金、要求払預金および預託金勘定 4,449,673.58 650,542
発行未収金 7,714,275.47 1,127,827
配当金に係る未収金 557,161.28 81,457
前払費用 51,387.33 7,513
その他の未収金 25,616.73 3,745
216,601.38 31,667
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
356,279,316.08 52,088,036
資産合計
負 債
当座借越 (55,459.11) (8,108)
有価証券購入未払金（注１） (4,457,013.22) (651,615)
定率報酬引当金（注２） (16,273.41) (2,379)
年次税引当金（注３） (7,411.11) (1,084)
(30,532.44) (4,464)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(54,216.96) (7,927)
引当金合計
(4,566,689.29) (667,650)
負債合計
351,712,626.79 51,420,386
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－オール・チャイナ（米ドル）
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 3,294,166,465.43 481,607,137
(940,694,108.90) (137,529,479)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 2,353,472,356.53 344,077,659
現金預金、要求払預金および預託金勘定 147,675,756.50 21,590,196
有価証券売却未収金（注１） 12,752,924.52 1,864,478
発行未収金 14,475,822.43 2,116,365
配当金に係る未収金 6,667,361.39 974,768
前払費用 364,567.92 53,300
139,638.76 20,415
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
2,535,548,428.05 370,697,180
資産合計
負 債
買戻未払金 (19,227,784.80) (2,811,102)
定率報酬引当金（注２） (3,181,890.20) (465,192)
年次税引当金（注３） (160,590.14) (23,478)
(404,749.76) (59,174)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(3,747,230.10) (547,845)
引当金合計
(22,975,014.90) (3,358,947)
負債合計
2,512,573,413.15 367,338,233
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）＊
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 232,108,863.84 37,100,281
(1,211,864.99) (193,705)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 230,896,998.85 36,906,576
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,314,684.93 369,979
その他の流動資産（マージン） 56,919.10 9,098
発行未収金 149,535.51 23,902
流動資産に係る未収利息 662.67 106
配当金に係る未収金 441,828.13 70,622
前払費用 58,123.17 9,290
その他の未収金 835,516.28 133,549
金融先物に係る未実現利益（注１） 23,420.00 3,743
364,483.05 58,259
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
235,142,171.69 37,585,125
資産合計
負 債
買戻未払金 (257,599.38) (41,175)
定率報酬引当金（注２） (148,602.52) (23,753)
年次税引当金（注３） (13,143.31) (2,101)
(34,517.78) (5,517)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(196,263.61) (31,371)
引当金合計
(453,862.99) (72,545)
負債合計
234,688,308.70 37,512,579
期末現在純資産
＊旧ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（ユーロ） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 592,229,809.72 94,662,013
35,648,727.06 5,698,093
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 627,878,536.78 100,360,105
＊
12,024,561
現金預金、要求払預金および預託金勘定 75,228,734.00
有価証券売却未収金（注１） 1,072,511.61 171,430
発行未収金 740,820.40 118,413
配当金に係る未収金 2,231,368.81 356,662
前払費用 118,776.41 18,985
その他の未収金 3,273,059.89 523,166
416,415.06 66,560
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
710,960,222.96 113,639,882
資産合計
負 債
シンセティック・エクイティ・スワップに係る
(5,596,911.53) (894,610)
未実現損失（注１）
当座借越 (1,472,330.39) (235,337)
当座借越に係る未払利息 (34,571.81) (5,526)
有価証券購入未払金（注１） (72,625.37) (11,608)
買戻未払金 (1,140,377.91) (182,278)
その他の負債 (259,126.16) (41,419)
定率報酬引当金（注２） (865,063.97) (138,272)
年次税引当金（注３） (47,495.91) (7,592)
(109,540.51) (17,509)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(1,022,100.39) (163,373)
引当金合計
(9,598,043.56) (1,534,151)
負債合計
701,362,179.40 112,105,731
期末現在純資産
＊
2022 年５月31日現在、6,760,000.00ユーロの現金額が取引相手方であるユービーエス・エイ・ジーの担保として使用される。
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 777,973,464.44 113,739,721
(25,233,861.65) (3,689,191)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 752,739,602.79 110,050,530
現金預金、要求払預金および預託金勘定 23,303,240.62 3,406,934
有価証券売却未収金（注１） 49,276.01 7,204
発行未収金 8,201,982.92 1,199,130
配当金に係る未収金 4,195,528.63 613,386
前払費用 201,589.63 29,472
その他の未収金 480,540.28 70,255
1,565,429.24 228,866
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
790,737,190.12 115,605,777
資産合計
負 債
当座借越 (9.68) (1)
当座借越に係る未払利息 (4.63) (1)
有価証券購入未払金（注１） (8,419,220.87) (1,230,890)
買戻未払金 (211,246.14) (30,884)
その他の負債 (1,696,611.23) (248,045)
定率報酬引当金（注２） (530,180.19) (77,512)
年次税引当金（注３） (30,707.47) (4,489)
(169,402.83) (24,767)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(730,290.49) (106,768)
引当金合計
(11,057,383.04) (1,616,589)
負債合計
779,679,807.08 113,989,188
期末現在純資産
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 4,916,464,060.35 718,787,046
194,035,421.00 28,367,979
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 5,110,499,481.35 747,155,024
現金預金、要求払預金および預託金勘定 90,549,228.20 13,238,297
発行未収金 9,522,772.48 1,392,229
配当金に係る未収金 6,454,464.64 943,643
前払費用 320,021.39 46,787
その他の未収金 1,208,707.47 176,713
28,982,593.86 4,237,255
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
5,247,537,269.39 767,189,949
資産合計
負 債
当座借越 (225,824.06) (33,015)
有価証券購入未払金（注１） (11,811.42) (1,727)
買戻未払金 (4,559,620.61) (666,617)
定率報酬引当金（注２） (3,656,063.72) (534,517)
年次税引当金（注３） (196,810.54) (28,774)
(740,642.57) (108,282)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(4,593,516.83) (671,572)
引当金合計
(9,390,772.92) (1,372,931)
負債合計
5,238,146,496.47 765,817,018
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）＊
純資産計算書
2022 年５月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 763,028,860.68 111,554,819
(15,022,822.17) (2,196,337)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１）
748,006,038.51 109,358,483
現金預金、要求払預金および預託金勘定 3,453,266.04 504,867
発行未収金 909,254.33 132,933
配当金に係る未収金 878,173.82 128,389
前払費用 61,331.03 8,967
その他の未収金 97,507.98 14,256
2,634,298.57 385,134
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
資産合計 756,039,870.28 110,533,029
負 債
当座借越 (2.82) (0)
有価証券購入未払金（注１） (1,545.44) (226)
買戻未払金 (683,989.30) (99,999)
定率報酬引当金（注２） (699,388.14) (102,251)
年次税引当金（注３） (47,771.35) (6,984)
(96,010.78) (14,037)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
引当金合計 (843,170.27) (123,271)
負債合計 (1,528,707.83) (223,497)
754,511,162.45 110,309,532
期末現在純資産
＊旧ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 697.79 102
配当金 3,161,209.79 462,169
貸付証券に係る純収益（注18） 65,956.79 9,643
643,259.58 94,045
その他の収益（注４）
3,871,123.95 565,958
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (116,059.84) (16,968)
年次税（注３） (31,068.45) (4,542)
その他の手数料および報酬（注２） (31,895.80) (4,663)
(2,455.38) (359)
現金および当座借越に係る利息
(181,479.47) (26,532)
費用合計
3,689,644.48 539,426
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (12,144,050.89) (1,775,460)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (1,033,309.63) (151,070)
83,438.03 12,199
為替差（損）益
(13,093,922.49) (1,914,331)
実現（損）益合計
(9,404,278.01) (1,374,905)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）
(69,180,568.28) (10,114,199)
益
211,756.26 30,959
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(68,968,812.02) (10,083,240)
未実現評価（損）益の変動合計
(78,373,090.03) (11,458,146)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 137.83 20
配当金 70,017,728.01 10,236,592
貸付証券に係る純収益（注18） 428,713.63 62,678
1,545,638.80 225,972
その他の収益（注４）
71,992,218.27 10,525,262
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (51,158,685.40) (7,479,400)
年次税（注３） (1,127,888.15) (164,897)
その他の手数料および報酬（注２） (613,702.55) (89,723)
(662,054.10) (96,792)
現金および当座借越に係る利息
(53,562,330.20) (7,830,813)
費用合計
18,429,888.07 2,694,450
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (257,375,162.09) (37,628,249)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (1,272,939.08) (186,104)
(6,911,142.62) (1,010,409)
為替差（損）益
(265,559,243.79) (38,824,761)
実現（損）益合計
(247,129,355.72) (36,130,312)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (1,407,128,483.08) (205,722,184)
149,385.33 21,840
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(1,406,979,097.75) (205,700,344)
未実現評価（損）益の変動合計
(1,654,108,453.47) (241,830,656)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）＊
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 803.96 129
配当金 9,542,421.74 1,525,261
貸付証券に係る純収益（注18） 103,759.66 16,585
73,615.16 11,767
その他の収益（注４）
9,720,600.52 1,553,741
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (1,901,657.74) (303,961)
年次税（注３） (82,826.71) (13,239)
その他の手数料および報酬（注２） (74,135.62) (11,850)
現金および当座借越に係る利息 (7,828.11) (1,251)
(1.80) (0)
その他の費用
(2,066,449.98) (330,301)
費用合計
7,654,150.54 1,223,439
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 15,178,931.16 2,426,200
金融先物に係る実現（損）益 1,642.95 263
先渡為替契約に係る実現（損）益 1,430,398.48 228,635
(360,100.78) (57,559)
為替差（損）益
16,250,871.81 2,597,539
実現（損）益合計
23,905,022.35 3,820,979
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (23,221,283.83) (3,711,690)
金融先物に係る未実現評価（損）益 23,420.00 3,743
462,506.85 73,927
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(22,735,356.98) (3,634,019)
未実現評価（損）益の変動合計
1,169,665.37 186,959
運用の結果による純資産の純増（減）
＊旧ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（ユーロ） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 28,196.83 4,507
配当金 14,447,243.46 2,309,247
シンセティック・エクイティ・スワップに係る収益（注１） 4,595,270.41 734,508
貸付証券に係る純収益（注18） 269,864.67 43,135
91,740.05 14,664
その他の収益（注４）
19,432,315.42 3,106,061
収益合計
費 用
シンセティック・エクイティ・スワップに係る支払利息（注１） (5,649,872.62) (903,076)
定率報酬（注２） (11,573,316.20) (1,849,879)
年次税（注３） (317,859.38) (50,807)
その他の手数料および報酬（注２） (119,874.90) (19,161)
(630,718.12) (100,814)
現金および当座借越に係る利息
(18,291,641.22) (2,923,736)
費用合計
1,140,674.20 182,325
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 44,282,774.08 7,078,159
先渡為替契約に係る実現（損）益 29,124,633.82 4,655,281
シンセティック・エクイティ・スワップに係る実現（損）益 14,639,215.87 2,339,932
(4,740,317.72) (757,692)
為替差（損）益
83,306,306.05 13,315,680
実現（損）益合計
84,446,980.25 13,498,005
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (85,119,833.12) (13,605,554)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (609,538.50) (97,429)
(5,512,192.40) (881,069)
シンセティック・エクイティ・スワップに係る未実現評価（損）益
(91,241,564.02) (14,584,052)
未実現評価（損）益の変動合計
(6,794,583.77) (1,086,046)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 9,744.44 1,425
配当金 37,212,598.93 5,440,482
貸付証券に係る純収益（注18） 153,736.04 22,476
1,954,086.94 285,688
その他の収益（注４）
39,330,166.35 5,750,070
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (9,378,098.02) (1,371,078)
年次税（注３） (257,375.32) (37,628)
その他の手数料および報酬（注２） (448,891.15) (65,628)
(10,169.62) (1,487)
現金および当座借越に係る利息
(10,094,534.11) (1,475,821)
費用合計
29,235,632.24 4,274,249
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 24,560,862.53 3,590,798
先渡為替契約に係る実現（損）益 (13,203,474.20) (1,930,348)
(2,082,195.79) (304,417)
為替差（損）益
9,275,192.54 1,356,033
実現（損）益合計
38,510,824.78 5,630,283
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (472,060,207.01) (69,015,202)
2,196,926.81 321,191
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(469,863,280.20) (68,694,012)
未実現評価（損）益の変動合計
(431,352,455.42) (63,063,729)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 14,291.64 2,089
配当金 84,819,743.49 12,400,646
貸付証券に係る純収益（注18） 1,326,035.44 193,866
1,186,237.73 173,428
その他の収益（注４）
87,346,308.30 12,770,030
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (49,847,664.09) (7,287,728)
年次税（注３） (1,334,646.66) (195,125)
その他の手数料および報酬（注２） (779,986.30) (114,034)
(37,930.06) (5,545)
現金および当座借越に係る利息
(52,000,227.11) (7,602,433)
費用合計
35,346,081.19 5,167,597
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 140,428,808.55 20,530,692
先渡為替契約に係る実現（損）益 (240,471,268.71) (35,156,899)
5,035,021.54 736,120
為替差（損）益
(95,007,438.62) (13,890,088)
実現（損）益合計
(59,661,357.43) (8,722,490)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (845,666,266.09) (123,636,408)
37,828,559.52 5,530,535
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
(807,837,706.57) (118,105,873)
未実現評価（損）益の変動合計
(867,499,064.00) (126,828,363)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）＊
運用計算書
自2021年６月１日 至2022年５月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 1,112.50 163
配当金 7,916,545.53 1,157,399
貸付証券に係る純収益（注18） 98,516.44 14,403
23,960.73 3,503
その他の収益（注４）
収益合計 8,040,135.20 1,175,468
費 用
定率報酬（注２） (8,210,072.00) (1,200,313)
年次税（注３） (287,592.16) (42,046)
その他の手数料および報酬（注２） (100,624.40) (14,711)
現金および当座借越に係る利息 (844.64) (123)
(14,690.82) (2,148)
その他の費用
費用合計 (8,613,824.02) (1,259,341)
(573,688.82) (83,873)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 90,273,805.09 13,198,030
金融先物に係る実現（損）益 (120,999.64) (17,690)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (18,029,350.85) (2,635,891)
1,013,684.16 148,201
為替差（損）益
実現（損）益合計 73,137,138.76 10,692,650
当期実現純（損）益 72,563,449.94 10,608,776
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (113,156,356.74) (16,543,459)
3,161,148.81 462,160
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 (109,995,207.93) (16,081,299)
(37,431,757.99) (5,472,523)
運用の結果による純資産の純増（減）
＊旧ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
注記は当財務書類と不可分なものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
財務書類に対する注記
2022 年５月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従って
作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
財務書類は、あるサブ・ファンドを除き、継続企業の前提に基づき、投資信託に関するルクセンブルク
の法令および規制上の要件に従って作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格、買戻価格お
よび転換価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、各投資証券クラス
に帰属するサブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資証券数で除する
ことにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各該当投資証券クラスに帰属する純資産額の百分率は、その投資証券クラスに請求
される手数料を計上して、サブ・ファンドの発行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投
資証券の比率によって決定される。この百分率は、投資証券の発行または買戻しの度に変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、手形、前払費用、配当金ならびに宣言済または発
生済で未受領の利息という形態にかかわらず）は、額面で評価されるが、当該評価額が全額支払われ
るか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その評価額は、真正価値を表す
ために適切とみなされる金額を控除して決定される。
－ 証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は直近の入手可能な市場価格
で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場
合は、当該資産の主要市場である証券取引所の直近の入手可能な価格を適用する。
有価証券、派生商品およびその他の資産が、証券取引所で通常取引されるものではなく、標準的な
市場に基づく値付けによる流通市場が、証券トレーダー間で存在する場合、本投資法人はかかる有価
証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生
商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用され、公認され、
公開されたその他の規制された市場で売買されている場合、かかる市場の直近の入手可能な価格で評
価する。
－ 証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手で
きない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選んだその
他の原則に従って本投資法人が評価する。
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－ 証券取引所に上場されていない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、入手した評価の妥当性は派生商品
の 原資産の市場価値に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／または集合投資事業（ＵＣＩ）の受益証
券は最新の資産額で評価する。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの一部の受益証券または投資証券は、投資運用会社また
は投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会社により提供されたかかる証券の価値の見積
り（見積価格）に基づいて評価することができる。
－ 証券取引所または公開されている他の規制された市場で取引されていない短期金融商品は、関連す
るカーブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は金利および信用スプレッドから計算される。
このプロセスには次の原則が適用される。残余期間に応じた金利が、各短期金融商品について加えら
れる。このように計算された金利は、裏付けとなる借主の信用力を反映する信用スプレッドを加える
ことによって市場価格に転換される。この信用スプレッドは、借主の信用格付けに重大な変更がある
場合、調整される。
－ 関係するサブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨で表示され、外国為替取引によるヘッジを行わない
有価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均
為替レート（買呼値と売呼値の仲値）または入手不可能な場合、当該通貨を最も代表する市場におけ
るレートで評価される。
－ 定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立し
た評価を提供する。かかる計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブ
ローカーの報告書の評価を利用することができる。評価方法は、当該証券に依拠し、適用されるＵＢ
Ｓ評価方針に従い選択される。
上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが分かった場合、本投資法人は純資産
価額を適正に評価するため誠意をもって一般に認められ、証明可能なその他の評価基準を使用する権限
を有する。本投資法人のサブ・ファンドの一部が、資産の評価時に終了している市場に投資される可能
性があるため、本投資法人の取締役会は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産
の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができ
る。実際に、サブ・ファンドが投資される証券は、概して、上記の１口当たりの純資産価格を計算する
時に入手可能な最新の価格に基づいて評価される。ただし、サブ・ファンドが投資する市場の終了時と
評価時に実質的な時差がある可能性がある。
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結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変
化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この結果、本投資
法人の取締役会が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反
映していないとみなした場合、管理会社に対して評価時にポートフォリオの想定適正価格を反映する目
的で１口当たりの純資産価格を調整させることを認める。かかる調整は、本投資法人の取締役会が定め
る投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・
ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
本投資法人の取締役会は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置を本投資法人の関連するサ
ブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも評
価の信頼性を高める。また、適正価格での評価は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオ
ンツ・モデルに基づく。本投資法人が１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとす
る場合、本投資法人が資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１
つ以上の参加権を適正価格で評価する場合に本投資法人が純資産価格で投資証券を売却または償還する
場合、現投資主の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
さらに特別な状況の場合、当日のうちに追加の評価を行うことができる。その後、かかる新評価が投
資証券の追加発行、買戻しおよび転換について有効となる。再評価は、当該日の唯一の純資産価格が公
表される前にのみ行われる。発行、買戻しおよび転換は唯一の純資産価格に基づいてのみ行われる。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができる。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
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（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示した
場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資者の取引の特定の状況には関連しない。
この調整は、サブ・ファンドの利益になり、「その他の収益」として運用計算書に記載される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年
度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純
資産価格を表す。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。公認の証券取引所に上場されているオプション（店頭オプション）は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第
三者値付機関と照合される。オプションに係る実現（損）益およびオプションに係る未実現評価（損）
益のポジションに基づき、オプションに係る実現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、
それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開示される。
オプションは投資有価証券に含まれる。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価値の価格決定原則
公正価値の価格決定原則は、主としてアジア市場へ投資を行うファンドに対して適用される。公正価
値原則では、ファンドのポートフォリオのすべての対象資産を規定の時刻のスナプショット価格で再評
価することで、入手可能な最終の取引所の終値に反映されない重要な変動を考慮する。純資産価額は、
その後、かかる再評価価格に基づき計算される。公正価値原則は、ファンドの規定ベンチマークの偏差
が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
連結財務書類は、米ドルで表示される。2022年５月31日現在の連結純資産計算書、連結運用計算書お
よび連結純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等し
い。
以下の為替レートが、2022年５月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
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１米ドル ＝ 0.958550 スイス・フラン
１米ドル ＝ 0.933489 ユーロ
償還または合併したサブ・ファンドについて、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、
償還日または合併日現在のものである。
ｋ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｍ）クロス・サブ・ファンド投資
2022 年５月31日現在、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・オ
ポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は、7,577,014.79ユーロをサブ・ファンドであるＵ
ＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）
に投資していた。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー・アンコンストレインド（米ドル）Ｕ-Ｘ-ＡＣＣ 7 577 014.79
合計 7 577 014.79
クロス・サブ・ファンド投資の合計額は、8,116,877.09米ドルである。したがって会計年度末現在の
連結純資産の調整額は17,898,773,850.45米ドルである。
ｎ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方として、金利スワップ契
約、金利スワップションに係る先渡レート契約、エクイティ・スワップおよびクレジット・デフォル
ト・スワップを締結することができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス会社によって算出され、また第二の独立した評価を他の
サービス会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。
特定の場合、内部計算（評価モデルおよびブルームバーグから入手した市場データに基づく）およ
び／またはブローカーの報告書による評価が使用されることがある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。
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かかる評価方法は、取締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。
「シンセティック・エクイティ・スワップからの収益と費用」には、スワップ関連の受取利息および
支払利息ならびに受取配当金および支払配当金が含まれる。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドおよび投資証券クラスごとにサブ・ファンド
の平均純資産額に基づき計算される月次上限定率報酬を支払う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.600 ％ 1.650 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.150 ％ 2.200 ％
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ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
１
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 2.040 ％ 2.090 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.920 ％ 1.970 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.800 ％ 1.850 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
１
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付くクラス投資証券 1.500 ％ 1.550 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
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本投資法人は、投資証券クラス「Ｐ」「Ｎ」「Ｋ－１」「Ｆ」「Ｑ」「ＱＬ」「Ｉ－Ａ１」「Ｉ－Ａ
２」「Ｉ－Ａ３」および「Ａ」について、サブ・ファンドの平均純資産価額で計算される月次上限定率管
理報酬を支払う。当該上限定率管理報酬は以下の通り用いられる。
１． 以下の規定に従い、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬は、本投資法人の運用、管理事
務、ポートフォリオの管理、投資助言および販売（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべて
の職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の手続きならびに「保管受託銀行および主た
る支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に関して、本投資法人の資産から支払わ
れる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支払
われる（上限定率報酬）。名称に「ヘッジ」が付く投資証券クラスの上限定率報酬には、外国為替リ
スクヘッジ手数料を含むことがある。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよび特別投資方針」
の項にて参照することができる。
事実上適用される上限定率報酬は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人の資産にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等に合
致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、各資産の売買時点で計算され
る。本書の記載にかかわらず、投資証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じ
るかかる追加の費用は、「純資産価額、発行、買戻しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プラ
イシングの原理の適用により賄われる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・
ファンドが上場されている証券取引所に支払う一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびに
ファンドの事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、かつ法律に
よって許可される一切のその他の報酬。特別報告の作成に関するマスター・ファンドによって請求さ
れる費用。ただし、これらがフィーダー・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オ
コーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩＴＳ・ファンド（米ドル）の年次報告書または半期報告書の
作成に関連して発生していることを条件とする。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および
公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者の利益の
全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻
訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに
居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
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ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払われる
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、投資運用会社または保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して
生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる費用
（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求でき
る。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、当該コスト
は、証明可能かつ公表されており、および／または本投資法人の総費用比率（ＴＥＲ）の開示におい
て考慮される。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる報酬、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および取締役
会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬を含む。）。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務を賄うために手数料を支払うことができる。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）につ
いても、本投資法人が負担する。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目的
のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
投資証券クラス「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（本投資法人、管理事務代行
および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費用は、
投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人との間で直接結ばれた個別契約に基づき、
本投資法人を除いて請求される。
投資証券クラス「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（本投資法
人、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連する
コストは、投資主との個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーが受け取
る資格を有する報酬によって賄われる。
資産運用目的で投資証券クラス「Ｋ－Ｂ」に対して実施された業務に関連するコストは、投資者との
個別契約に基づきＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーまたはその承認された販売会社
の一社が受け取る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、当該サブ・ファンドに請求される。
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個々の投資証券クラスに帰属する費用は、当該投資証券クラスに請求される。費用が複数またはすべ
てのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連して発生した場合には、これらの費用は、当該サブ・ファ
ン ド／投資証券クラスに対してその純資産額に比例して請求される。
その投資方針の条項に従ってその他の投資信託（ＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳ）に投資するサブ・ファ
ンドに関して、当該対象ファンドおよびサブ・ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資
産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆるトレーラー・フィーを考慮して、最大３％であ
る。
サブ・ファンドが、管理会社により、または共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保
有もしくは間接保有を通じて、管理会社と関係する別の会社により直接的もしくは委託によって運営さ
れるファンドの受益証券への投資を行う場合、対象ファンドの受益証券に関して、投資を行うサブ・
ファンドに発行または買戻手数料は請求されない。
本投資法人の現在発生中の費用の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・
ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税、または幾つかの投資証券クラスに関して
年率0.01％になる減額された年次税、を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしくは
投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主にスイング・プライシングから生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
分配方針
当該サブ・ファンドの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの年次決算の終了後に、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われない。分配が行
われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注６－金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイティ・スワップに関する契約
2022年５月31日現在のサブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびシンセティック・エクイ
ティ・スワップに関する契約ならびに個別通貨は、以下のように要約され得る。
ａ）金融先物
指数に係る金融先物
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
２
－ ユーロ
870 320.00 ユーロ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模×
当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型（売却）
本サブ・ファンドは該当しない。
ｃ）シンセティック・エクイティ・スワップ
シンセティック・エクイティ・スワップ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （購入） （売却）
－ヨーロピアン・オポチュニティー
209 058 238.41 ユーロ 105 127 539.27 ユーロ
・アンコンストレインド（ユーロ）
注７－ソフト・コミッション契約
投資運用会社を規定する法律で認められている場合、投資運用会社およびその関連会社は、直接の見返
りとして支払いをすることなく、投資判断をサポートするために使用される特定の商品や業務を受け取れ
るサブ・ファンドのために証券取引を行う特定のブローカーとソフト・コミッション契約を締結すること
ができる。このような委託手数料は、香港証券先物委員会によってソフトダラーと定義される。これは、
取引の実行が最良の実行基準に合致している場合にのみ行われ、ブローカーによる実行および／または提
供される委託業務の価値に関連して、委託手数料が妥当であることが誠実に決定されている場合にのみ行
われる。
受け取った商品や業務についてのみリサーチ・サービスに含まれる。ブローカーから受け取るリサーチ
の相対的な費用または便益は、受け取ったリサーチが投資運用会社およびその関連会社がその顧客または
運用するファンドに対する全般的な責任を果たす上で、全体的な支援であると考えているため、特定の顧
客またはファンドに配分されない。ソフト・コミッション契約を締結しているブローカーとの間で実行さ
れた取引の金額およびこれらの取引についてサブ・ファンドにより支払われた関連委託手数料は以下のと
おりである。
これらの取引について
ソフト・コミッション契約
サブ・ファンドにより
を締結しているブローカー
との取引実行の金額 支払われた関連委託手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ （米ドル） （米ドル）
1 150 754 468.00 105 032.94
－オール・チャイナ（米ドル）
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
1 743 498 025.92 132 759.21
ル）
１
2 561 938 217.85
3 434.21
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
上記の項目を除き、その他のサブ・ファンドについて、他の類似契約はない。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）／スイス・ファンド資産運用協会（Ｓ
ＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はま
た、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべて
の費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 総費用比率（ＴＥＲ）
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.69%
－オール・チャイナ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.20%
２
1.58 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） Ｐ－ａｃｃ
２
1.58 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ） （米ドル）Ｐ－ａｃｃ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）Ｐ－ａｃｃ 2.10 ％
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
2.15 ％
（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.99 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 1.86 ％
９
1.56 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） Ｐ－ａｃｃ
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
９
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
12ヶ月未満の運用の投資証券のクラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含
まれていない。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
注９－ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 35.48 ％
－オール・チャイナ（米ドル） -64.21 ％
２
233.80 ％
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ） 119.84 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル） 38.42 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 37.33 ％
９
271.40 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
９
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
注10－取引費用
取引費用には、会計年度中に発生した、コミッション・シェアリング・アレンジメントによる費用も含
むブローカー手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれる。取引手数料は、購入および
売却証券の費用に含まれる。
2022年５月31日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入・売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 取引費用
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） 366 809.10 米ドル
2 242 328.64 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル）
２
538 047.53 ユーロ
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
902 982.90 ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
3 006 878.24 米ドル
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 4 021 336.38 米ドル
９
78 325.14 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
９
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。確定利付投資、先渡為替契約およびその他の派生
商品契約について、取引費用は投資対象の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これらの取引
費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
注11－デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にあるため、英文目論見書に規定されているクーポン／元本の支払いが行わ
れていない多くの株式が存在する。これらの株式の相場価格が存在する場合、最終的な支払いが期待さ
れ、ポートフォリオで開示される。さらに、相場価格が存在せず、最終的な支払いが見込まれない過去に
デ フォルトした株式も存在する。これらの株式はファンドによって全額償却されている。これらの株式か
ら生じる可能性のあるリターンをサブ・ファンドに配分する管理会社によって監視されている。それらは
ポートフォリオ中に表示されず、この注記において別個に表示される。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
株式 通貨 数量
BLUESCOUT TECHNOLOGIES COM NPV 61 850.00
カナダ・ドル
CHINA METAL RECYCLING H 676 800.00
香港ドル
注12－関連会社取引
この注記に記載される関連当事者は、ユニット・トラストおよびミューチュアル・ファンドに関するＳ
ＦＣ（証券先物取引委員会）規程に定義されているものである。サブ・ファンドとその関連当事者との間
で当年度中に締結されたすべての取引は、通常の事業過程および通常の商業条件で行われた。
ａ）有価証券取引およびデリバティブ金融商品取引
2021年６月１日から2022年５月31日までの会計年度に、以下に列挙する香港での販売が許可されている
サブ・ファンドの管理会社（オプションを除く）、投資運用会社、保管受託銀行または取締役会の関係会
社であるブローカーを通して行われる、有価証券およびデリバティブ金融商品の取引数量は以下のとおり
である。
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ
有価証券取引
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の取引量 総額の比率
321 278 838.15 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル） 23.75 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
0.00 米ドル 0.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 40 927 156.84 米ドル
0.10 ％
１
378 751 252.50 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 7.86 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
関連会社との有価証券取引
およびデリバティブ
委託手数料
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 金融商品取引の委託手数料 の平均料率
182 448.97 米ドル
－オール・チャイナ（米ドル） 0.01 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
0.00 米ドル 0.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 14 093.84 米ドル
0.00 ％
１
3 309.64 米ドル
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル） 0.00 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
注記10「取引費用」に開示されているように、確定利付投資、上場先物契約およびその他のデリバティ
ブ契約の取引費用は投資対象の売買価格に含まれているため、ここでは個別に記載していない。
関連会社とのその他の有価証券（株式、
株式類似証券およびデリバティブ金融商品
有価証券取引
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ を除く）取引量 総額の比率
－オール・チャイナ（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
－グローバル・エマージング・マーケッツ
・オポチュニティー（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 0.00 米ドル 0.00 ％
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
１
0.00 米ドル 0.00 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
通常の市場慣行によれば、関連会社との「その他の有価証券（株式および株式類似証券を除く）」の取
引については、本投資法人に手数料を課されることはない。
かかる取引は、通常の業務過程および通常の商業条件で行われた。
関連会社との取引量のサブ・ファンド通貨への転換には、2022年５月31日現在の財務書類の為替レート
が使用された。
ｂ）本投資法人の投資証券取引
関連当事者は、シード・キャピタル（以下「直接投資」という。）を提供する目的で、サブ・ファン
ド／投資証券クラスが実質的な純資産を有するまで投資し続ける意図で、新しいサブ・ファンド／投資証
券クラスに投資することができる。かかる投資は、相互に対等な立場で、すべての時間外取引／マーケッ
トタイミングを防止する要件に従う。関連当事者は、いずれのファンドまたは本投資法人に対しても、管
理または支配力を行使する目的で投資することはできない。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 投資証券クラス 時価 ファンド純資産比率
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 664 322.00 米ドル 1.93 ％
（シンガポール・ドル・ヘッジ）
Ｐ－ａｃｃ
ｃ）取締役の保有高
管理会社およびその関連当事者は、サブ・ファンドの投資証券の申込みおよび買戻しが認められてい
る。
2022 年５月31日現在、本投資法人の取締役は、以下の投資証券を保有している。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
サブ・ファンド 投資証券数 総純資産比率
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル） Ｐ－ａｃｃ 75 0.00 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ
・オポチュニティー（米ドル） Ｐ－ａｃｃ 126 0.00 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ
・オポチュニティー（米ドル）（ユーロ・ヘッジ） Ｐ－ａｃｃ 50 0.00 ％
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
１
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
（スイス・フラン・ヘッジ） Ｐ－ａｃｃ 14 0.00 ％
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
2022 年５月31日現在、香港に登録されているサブ・ファンドを保有しているその他の取締役はいなかっ
た。
注13－マスター・フィーダー構造
ＵＢＳインベストメント・ファンズ・ＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・
インカム・ファンドは、フィーダー構造（ＵＣＩＴＳ）であり、少なくともその純資産の85％をＵＢＳ
１
（Lux）エクイティ・シキャブ-グローバル・インカム・サステナブル（米ドル） （以下「マスターＵＣ
ＩＴＳ」という。）の投資証券に投資する。ＵＢＳインベストメント・ファンズ・ＩＣＶＣ Ⅴは、イン
グランドおよびウェールズにおいて設立された変動資本を有するオープン・エンド型投資会社である。
１
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・インカム（米ドル）
ＵＢＳインベストメント・ファンド・ＩＣＶＣ Ⅴ－ＵＢＳグローバル・エンハンスド・エクイティ・イ
ンカムは、英国法に基づき設立されたファンドである。ブレクジットではあるものの、2010年12月17日の
ＵＣＩＴＳ法第41条（１ｅ）に基づく既存のマスター・フィーダー規則が引き続き適用される。
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オコーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩ
ＴＳ・ファンド（米ドル）（以下「フィーダー・ファンド」という。）は、2010年法第77条に準拠した
フィーダー・ファンドである。ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ（以下「ＩＣＡＶ」という。）のサ
ブ・ファンドである、ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ－オコーナー・イベント・ドリブン・ＵＣＩＴ
Ｓ・ファンド（以下「マスター・ファンド」という。）の受益証券にその純資産の少なくとも85％を投資
する。ＩＣＡＶは、2015年法のアイルランド集合資産管理ビークルに従って2015年８月14日にアイルラン
ドに設立された変動資本を有し、サブ・ファンド間の責任を分離された、オープン・エンドのアンブレラ
型投資信託（アイルランドの集合資産管理ビークル）で、アイルランド中央銀行により、欧州共同体（譲
渡性証券への集団投資事業）2011年指令（2011年のS.I. No. 352）（随時改訂、以下「条例」という。）
の目的のためのＵＣＩＴＳとして認可された。ＩＣＡＶは、 カーネ・グローバル・ファンド・マネー
ジャーズ （アイルランド）リミテッドをＩＣＡＶの管理会社（以下「マスター管理会社」という。）とし
て任命している。インターナショナル・アセット・マネジメント・リミテッドは、マスター・ファンドの
投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として、またＵＢＳオコーナー・エルエルシーは、副投
資運用会社（以下「副投資運用会社」という。）として任命された。
フィーダー・ファンドは、その純資産の15％を上限として以下の資産に投資することができる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
ａ）2010年法第41条（２）（２）に準拠した流動資産。
ｂ）ヘッジ目的にのみ使用することができる2010年法第41条（１）（ｇ）ならびに第42条（２）および
（３）に準拠したデリバティブ金融商品。
マスター・
総チャージ
総チャージ ファンドの
マスター・ファンド フィーダー・ファンド 通貨 合計額 割合 保有比率
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
ＩＡＭインベストメンツ・ＩＣＡＶ
－オコーナー・イベント・ドリブ
2 984 943.10
米ドル 0.95 ％ 0.37 ％
－オコーナー・イベント・ドリブ
ン・ＵＣＩＴＳ・ファンド（米ド
ン・ＵＣＩＴＳ・ファンド
ル）
マスター・ファンドの詳細情報は、マスター・ファンドの販売目論見書およびＫＩＩＤならびに
www.iaminvestments.com/fundsで閲覧するか、マスター管理会社の登録事務所から入手することができ
る。
フィーダー・ファンドの投資目的および投資方針は、特定のアペンディスクを含むマスター・ファンド
の販売目論見書と関連付けて読むべきである。
注14－合併
以下の合併が生じた。
サブ・ファンド 合併先 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・オポチュニティー 2022 年１月20日
－グローバル・クオンティテイティブ（米ドル）
・サステナブル（米ドル）
2022 年５月31日現在に残っている現金：39,568.29米ドル。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
注15－名称変更
以下の名称変更が生じた。
旧名称 新名称 日付
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－ユーロ・カントリーズ・インカム（ユーロ） －ユーロ・カントリーズ・インカム
・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ） －ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド
・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－ジャーマン・ハイ・ディビデンド（ユーロ） －ジャーマン・ハイ・ディビデンド
・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－グローバル・ハイ・ディビデンド（米ドル） －グローバル・ハイ・ディビデンド
・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－グローバル・インカム（米ドル） －グローバル・インカム・サステナブル（米ド
ル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－グローバル・オポチュニティー（米ドル） －グローバル・オポチュニティー
・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－スモール・キャップス・ヨーロッパ（ユーロ） －スモール・キャップス・ヨーロッパ
・サステナブル（ユーロ）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－ＵＳインカム（米ドル） －ＵＳインカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 2021 年11月29日
－ＵＳトータル・イールド（米ドル） －ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ド
ル）
注16－事象
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロシア（米ドル）の財務書類は、継続企業の前提に基づき作成さ
れている。
取締役会は、定款第11条および本投資法人の英文目論見書に従って、サブ・ファンドの投資者の利益を
保護するため、2022年２月25日よりサブ・ファンドの純資産価額の計算、投資証券の発行および買戻し、
ならびに転換を停止することを投資者に通知した。同時に、サブ・ファンドの定率報酬は放棄され、投資
制限も適用されない。
ロシアによるウクライナへの地政学的緊張（軍事行動）の継続およびその後のロシアへの制裁措置によ
るロシア証券取引市場への影響、さらにロシア資産を複製するＡＤＲ／ＧＤＲおよびロシアからの資産の
本国送金を含むルーブル取引により、サブ・ファンドの資産の大半を取引または評価することが不可能と
なった。
現状では、純資産価額の計算停止（投資証券の発行、買戻しおよび転換を含む）がどの程度の期間続く
のか判断することはできない。取締役会は管理会社と共同で投資者の利益のために継続的に状況を監視
し、判断を見直す。この状況を変更するその後の決定は、必要に応じて投資者に伝えられる。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
サブ・ファンドが保有する資産のうち、サブ・ファンドの停止決定前の時価評価額40,599,460.13米ドル
に対して、純資産計算書の「投資有価証券、取得価額」に反映されている取得価額（当初購入価格）
72,617,405.06米ドルをゼロにする評価減を行った。
注17－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理
を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件につ
いては、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管轄権に
自らを服することを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、当該ドイツ語版のみが監査人によって監査
された。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投
資法人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注18－店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性が
ある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリバ
ティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減できる。
本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管受託銀
行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コルレス銀行の
ネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関連する本投
資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に充当するため
にそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにおいて、本投資法人
がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人はまた、第三者にその組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は、クリ
アストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の業務を
専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われる。担保
は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相当する金
額の高格付証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、貸付証券機関として行為する。
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
＊
店頭派生商品
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、下記のマージン勘定を担保として有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ 60 808.70 米ドル
0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク
-102.97 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク 155 885.99 米ドル
0.00 米ドル
ステート・ストリート
9.66 米ドル 0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－オール・チャイナ（米ドル）
ＪＰモルガン
839.79 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 138 798.97 米ドル
0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
２
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
-1 356.43 ユーロ
ＪＰモルガン 0.00 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー 365 839.48 ユーロ
0.00 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユー
ロ）
-1 612.55 ユーロ
バンク・オブ・アメリカ
0.00 ユーロ
バークレイズ 761 172.16 ユーロ
0.00 ユーロ
205 478.70 ユーロ
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 ユーロ
シティバンク -1 208.93 ユーロ
0.00 ユーロ
28 532.65 ユーロ
ＪＰモルガン 0.00 ユーロ
-1 263 606.00 ユーロ
ステート・ストリート
0.00 ユーロ
ユービーエス・エイ・ジー -4 910 467.34 ユーロ
0.00 ユーロ
1 214.84 ユーロ
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 ユーロ
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ド
ル）
430 252.38 米ドル
バークレイズ 0.00 米ドル
3 570.47 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク
0.00 米ドル
シティバンク 1 091 848.56 米ドル
0.00 米ドル
-3 744.21 米ドル
ＪＰモルガン 0.00 米ドル
43 502.04 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ロング・ターム・テーマ（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ 260 531.37 米ドル
0.00 米ドル
10 583 864.19 米ドル
バークレイズ 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク -327 931.02 米ドル
0.00 米ドル
シティバンク 21 076 510.66 米ドル
0.00 米ドル
97 506.48 米ドル
ゴールドマン・サックス
0.00 米ドル
ＨＳＢＣ 336 366.03 米ドル
0.00 米ドル
-436 786.44 米ドル
ＪＰモルガン 0.00 米ドル
-2 251 505.90 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
スタンダードチャータード・バンク -68 251.96 米ドル
0.00 米ドル
-270 234.73 米ドル
ステート・ストリート 0.00 米ドル
-17 474.82 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション
0.00 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
9
－ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ 28 965.40 米ドル
0.00 米ドル
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
バークレイズ 597 745.16 米ドル
0.00 米ドル
-48 195.23 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 米ドル
2 262 202.60 米ドル
シティバンク
0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス 1 760.59 米ドル
0.00 米ドル
1 132.67 米ドル
ＨＳＢＣ 0.00 米ドル
-18 395.05 米ドル
ＪＰモルガン
0.00 米ドル
モルガン・スタンレー -82 515.55 米ドル
0.00 米ドル
-33 545.48 米ドル
スタンダードチャータード・バンク 0.00 米ドル
ステート・ストリート -55 037.06 米ドル
0.00 米ドル
-19 819.48 米ドル
ウエストパック・バンキング・コーポレーション 0.00 米ドル
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不履
行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
９
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
貸付証券
2022 年５月31日現在の貸付証券からの 2022 年５月31日現在の
取引相手方エクスポージャー* 担保内訳（％）
担保（ユービー
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ 貸付証券の時価 エス・スイス 株式 債券 現金
・エイ・ジー）
38 420 764.05 41 100 622.64
－アクティブ・クライメート 50.73 49.27 0.00
・アウェア（米ドル）
米ドル 米ドル
75 704 738.92 80 985 164.76
50.73 49.27 0.00
－オール・チャイナ（米ドル）
米ドル 米ドル
－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド 27 499 932.87 29 418 060.56
50.73 49.27 0.00
２
ユーロ ユーロ
・サステナブル（ユーロ）
18 672 249.43 19 974 643.84
50.73 49.27 0.00
－ヨーロピアン・オポチュニティー
・アンコンストレインド（ユーロ）
ユーロ ユーロ
－グローバル・エマージング・マーケッツ 7 072 877.30 7 566 212.39
50.73 49.27 0.00
・オポチュニティー（米ドル）
米ドル 米ドル
427 467 229.24 457 283 183.13
－ロング・ターム・テーマ（米ドル） 50.73 49.27 0.00
米ドル 米ドル
－ＵＳトータル・イールド
43 428 133.69 46 457 257.66
50.73 49.27 0.00
9
米ドル 米ドル
・サステナブル（米ドル）
＊
取引相手方エクスポージャーについての価格設定および為替レートの情報は、2022年５月31日に有価証券貸付代理人から直接
入手しているため、2022年５月31日現在の財務書類の作成に使用された終値および為替レートとは異なることがある。
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
９
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－アクティブ・クライメート －オール・チャイナ（米ドル）
・アウェア（米ドル）
109 927.98 米ドル 714 522.72 米ドル
貸付証券収益
貸付証券コスト 43 971.19 米ドル 285 809.09 米ドル
65 956.79 米ドル 428 713.63 米ドル
純貸付証券収益
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ヨーロピアン
－ヨーロピアン・ハイ －グローバル・エマージング
・オポチュニティー
・ディビデンド・サステナブル ・マーケッツ
・アンコンストレインド（ユー
２
・オポチュニティー（米ドル）
（ユーロ）
ロ）
貸付証券収益 172 932.77 ユーロ 449 774.45 ユーロ 256 226.73 米ドル
69 173.11 ユーロ 179 909.78 ユーロ 102 490.69 米ドル
貸付証券コスト
純貸付証券収益 103 759.66 ユーロ 269 864.67 ユーロ 153 736.04 米ドル
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ
－ＵＳトータル・イールド
－ロング・ターム・テーマ
9
（米ドル）
・サステナブル（米ドル）
貸付証券収益 2 210 059.07 米ドル 164 194.07 米ドル
貸付証券コスト 884 023.63 米ドル 65 677.63 米ドル
1 326 035.44 米ドル 98 516.44 米ドル
純貸付証券収益
２
旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド（ユーロ）
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旧：ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ＵＳトータル・イールド（米ドル）
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ オール・チャイナ（米ドル） ）
（2023年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 1,808,134,813.74 264,349,310
ｂ．負債総額 4,156,637.56 607,700
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 1,803,978,176.18 263,741,609
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
7,880,618.294 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
75.79 11,080 円
投資証券
純資産価格
（アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル））
（2023年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 339,643,022.33 49,655,810
ｂ．負債総額 3,770,347.28 551,225
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 335,872,675.05 49,104,585
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
18,167.236 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
119.66 17,494 円
投資証券
純資産価格
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（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
（2023年８月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 171,136,942.84 27,354,529
ｂ．負債総額 203,724.85 32,563
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 170,933,217.99 27,321,966
クラスＰ－ａｃｃ
235,738.969 口
投資証券
ｄ．発行済投資
証券総数
クラス（米ドル）
28,414.800 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
165.21 ユーロ 26,407 円
投資証券
ｅ．１口当たり
純資産価格
クラス（米ドル）
135.28 米ドル 19,778 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
（2023年８月末日現在）
ユーロ 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 569,967,324.97 91,103,577
ｂ．負債総額 15,827,725.01 2,529,904
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 554,139,599.96 88,573,674
クラスＰ－ａｃｃ
728,231.549 口
投資証券
ｄ．発行済投資
クラス
証券総数
（米ドル・ヘッジ） 340,074.000 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
260.98 ユーロ 41,715 円
投資証券
ｅ．１口当たり
クラス
純資産価格
（米ドル・ヘッジ） 220.22 米ドル 32,196 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券
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（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
（2023年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 579,550,656.11 84,730,306
ｂ．負債総額 5,315,695.56 777,155
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 574,234,960.55 83,953,151
ｄ．発行済投資 クラスＰ－ａｃｃ
823,924.488 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり クラスＰ－ａｃｃ
136.20 19,912 円
投資証券
純資産価格
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
（2023年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 4,994,505,222.79 730,196,664
ｂ．負債総額 8,402,333.63 1,228,421
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 4,986,102,889.16 728,968,242
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
1,067,100.896 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
204.00 29,825 円
投資証券
純資産価格
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
（2023年８月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 985,484,036.45 144,077,766
ｂ．負債総額 2,552,405.79 373,162
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 982,931,630.66 143,704,604
ｄ．発行済投資
クラスＰ－ａｃｃ
425,785.878 口
投資証券
証券総数
ｅ．１口当たり
クラスＰ－ａｃｃ
276.30 40,395 円
投資証券
純資産価格
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ オール・チャイナ（米ドル） ）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 9,920.513 0.000 9,920.513
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 1,452,766.797 439,311.914 1,023,375.396
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 7,147,210.509 2,164,413.105 6,006,172.800
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 15,470,010.090 8,734,219.220 12,741,963.670
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 3,117,472.130 6,248,422.059 9,611,013.741
投資証券 （327.976） （0.000） （327.976）
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 1,007,495.506 2,285,354.728 8,333,154.519
投資証券 （0.000） （0.000） （327.976）
終了する会計年度末
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。以下各サブ・ファンドについて同様とする。
（注２）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－オール・チャイナ（米ドル）およびファンドのクラスＰ－ａｃｃ投資証券は2018年５
月24日にそれぞれ設定された。
（ アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル） ）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ
1,033.359 0.277 1,033.082
投資証券
終了する会計年度末 （0.000） （0.000） （0.000）
2022 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ
18,745.348 1,818.043 17,960.387
投資証券
終了する会計年度末 （0.000） （0.000） （0.000）
2023 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 707.101 856.104 17,811.384
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
（注）ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）は2020年６月24日に、ファンドのクラ
スＰ－ａｃｃ投資証券は2020年９月11日にそれぞれ設定された。
（ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
クラスＰ－ａｃｃ 278,459.838 494,348.807 1,372,783.674
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
2014 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
105,522.796 44,409.996 173,760.122
（0.000） （0.000） （0.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 221,209.641 390,138.657 1,203,854.658
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
2015 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
58,331.544 84,936.022 147,155.644
（0.000） （0.000） （0.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
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有価証券報告書（外国投資証券）
クラスＰ－ａｃｃ 199,130.208 531,535.378 871,449.488
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
2016 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 13,617.207 58,622.433 102,150.418
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
クラスＰ－ａｃｃ 55,650.485 336,023.310 591,076.663
投資証券 （1,152.698） （0.000） （1,152.698）
2017 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 17,719.590 36,818.566 83,051.442
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （10,329.749） （0.000） （10,329.749）
クラスＰ－ａｃｃ 65,249.530 137,070.360 519,255.833
投資証券 （30,322.066） （652.698） （30,822.066）
2018 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 17,416.095 28,760.233 71,707.304
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （6,904.625） （2,455.114） （14,779.260）
クラスＰ－ａｃｃ 17,887.495 120,623.242 416,520.086
投資証券 （0.000） （18,725.452） （12,096.614）
2019 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 748.374 9,232.652 63,223.026
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （0.000） （0.000） （14,779.260）
クラスＰ－ａｃｃ 31,663.063 102,257.378 345,925.771
投資証券 （3,084.896） （599.680） （14,581.830）
2020 年５月末日に
終了する会計年度末
クラス（米ドル） 2,078.575 29,674.877 35,626.724
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （0.000） （3,180.328） （11,598.932）
クラスＰ－ａｃｃ 27,998.292 63,329.779 310,594.284
投資証券 （11,066.787） （81.554） （25,567.063）
2021 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
817.797 5,642.665 30,801.856
（0.000） （3,724.297） （7,874.635）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 18,491.261 39,863.286 289,222.259
投資証券 （3,726.437） （4,129.955） （25,163.545）
2022 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
203.835 1,090.560 29,915.131
（0.000） （0.000） （7,874.635）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 8,297.955 44,381.077 253,139.137
投資証券 （2,360.558） （3,084.896） （24,439.207）
2023 年５月末日に
終了する会計年度末 クラス（米ドル）
110.091 1,610.422 28,414.800
（0.000） （0.000） （7,874.635）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（注）ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）は2010年12月10日に設定され、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は
2010年12月10日に、クラス（米ドル）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2010年12月20日にそれぞれ募集が開始された。
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（ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
クラスＰ－ａｃｃ 3,634,511.532 833,669.990 2,850,290.539
投資証券 （11,290.000） （0.000） （11,290.000）
2014 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
3,801,552.674 169,594.260 3,631,958.414
（米ドル・ヘッジ）
（0.000） （0.000） （0.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 8,664,727.219 3,487,804.520 8,027,213.238
投資証券 （101,511.000） （6,900.000） （105,901.000）
2015 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
7,889,139.049 2,356,844.466 9,164,252.997
（米ドル・ヘッジ）
（129,173.000） （0.000） （129,173.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 6,235,638.771 5,242,387.812 9,020,464.197
投資証券 （47,984.000） （31,465.000） （122,420.000）
2016 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
4,149,765.802 4,935,371.975 8,378,646.824
（米ドル・ヘッジ）
（356,209.000） （106,208.000） （379,174.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 1,606,064.512 5,655,701.413 4,970,827.296
投資証券 （500.000） （35,540.000） （87,380.000）
2017 年５月末日に
クラス
4,806,817.167
終了する会計年度末
82,986.024 3,654,815.681
（米ドル・ヘッジ）
(注2)
（0.000） （203,267.000）
(175,907.000 )
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 312,483.769 3,156,090.551 2,127,220.514
投資証券 （0.000） （23,644.000） （63,736.000）
2018 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
11,456.488 2,007,122.688 1,659,149.481
（米ドル・ヘッジ）
（0.000） （41,202.000） （162,065.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 99,823.626 734,174.131 1,492,870.009
投資証券 （0.000） （17,915.000） （45,821.000）
2019 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
11,847.746 865,929.108 805,068.119
（米ドル・ヘッジ）
（0.000） （78,445.000） （83,620.000）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 60,923.372 453,844.691 1,099,948.690
投資証券 （402.958） （36,137.000） （10,086.958）
2020 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
10,933.289 287,763.977 528,237.431
（米ドル・ヘッジ）
（0.000） （18,054.224） （65,565.776）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 132,906.604 179,646.515 1,053,208.779
投資証券 （3,483.965） （660.000） （12,910.923）
2021 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
15,149.928 122,909.390 420,477.969
（米ドル・ヘッジ）
（3,704.908） （20,995.776） （48,274.908）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
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有価証券報告書（外国投資証券）
クラスＰ－ａｃｃ 88,485.526 172,696.232 968,998.073
投資証券 （6,151.165） （1,844.000） （17,218.088）
2022 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
41,394.199 58,697.918 403,174.250
（米ドル・ヘッジ）
（2,350.011） （2,150.000） （48,474.919）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ 39,162.846 259,531.880 748,629.039
投資証券 （0.000） （3,690.996） （13,527.092）
2023 年５月末日に
クラス
終了する会計年度末
6,863.529 57,015.887 353,021.892
（米ドル・ヘッジ）
（0.000） （3,704.908） （44,770.011）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（注１）ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）は2010年11月25日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ
投資証券は2012年６月14日およびクラス（米ドル・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2013年10月15日に募集が開始された。
（注２）2017年５月末日に終了する会計年度末の期間のクラス（米ドルヘッジ）Ｐ－ａｃｃ証券の本邦内における買戻し口数には海
外の口座に移管された1,300口を含む。
（グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2014 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 4,886.933 13,657.502 87,764.261
投資証券 (0.000) (0.000) (0.000)
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 4,732.074 23,505.017 68,991.318
投資証券 (0.000) (0.000) (0.000)
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 7,054.196 27,501.934 48,543.580
投資証券 (0.000) (0.000) (0.000)
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 93,374.150 40,051.943 101,865.787
投資証券 (0.000) (0.000) (0.000)
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 1,030,087.126 309,563.674 822,389.239
投資証券 (0.000) (0.000) (0.000)
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 349,805.303 459,779.059 712,415.483
投資証券 (18,082.973) (0.000) (18,082.973)
終了する会計年度末
949,045.072
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 770,866.625 534,237.036
(注２)
投資証券 (0.000) (17,801.784)
終了する会計年度末
(10,687.160)
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 479,205.269 381,055.606 1,047,194.735
投資証券 (0.000) (602.824) (10,084.336)
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 76,375.002 258,705.932 864,863.805
投資証券 (533.532) (3,079.533) (7,538.335)
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 54,680.576 158,313.499 761,230.882
投資証券 (0.000) (0.000) (7,538.335)
終了する会計年度末
（注１）グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）は2008年９月26日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃ
ｃ投資証券は2008年９月26日に運用が開始された。
（注２）本投資法人が、そのサブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－エマージング・マーケッツ・ハイ・ディビ
デンド（米ドル）（以下「消滅サブ・ファンド」という。）を消滅させ、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバ
ル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）（以下「存続サブ・ファンド」という。）を存続させる吸収
合併を行い、消滅サブ・ファンドの投資証券が効力発生日に算定される交換比率に基づき存続サブ・ファンドの投資証券と
交換されたことに伴う10,405.971口の増加分を含む。
（ロング・ターム・テーマ（米ドル））
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販売口数 買戻し口数 発行済口数
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 63,954.272 8,454.650 55,499.622
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 739,208.941 82,719.330 711,989.233
投資証券 （0.000） （0.000） （0.000）
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 2,162,083.051 458,098.101 2,415,974.183
投資証券 （8,840.991） （0.000） （8,840.991）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 455,043.348 1,017,825.300 1,853,192.231
投資証券 （80,218.624） （24,360.539） （64,699.076）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 254,375.140 651,567.668 1,455,999.703
投資証券 （0.000） （4,786.008） （59,913.068）
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 313,155.728 360,891.513 1,408,263.918
投資証券 （1,453.316） （8,840.991） （52,525.393）
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 215,930.591 282,456.962 1,341,737.547
投資証券 （4,287.257） （6,181.951） （50,630.699）
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 26,767.480 255,644.167 1,112,860.860
投資証券 （0.000） （5,652.279） （44,978.420）
終了する会計年度末
（注）ロング・ターム・テーマ（米ドル）は2016年１月29日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2016年１月29日に運用が
開始された。
（ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2014 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 2,403,496.187 376,054.737 2,428,562.420
投資証券 （71,870.000） （0.000） （71,870.000）
終了する会計年度末
2015 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 3,184,919.435 1,279,312.336 4,334,169.519
投資証券 （296,236.000） （118,885.000） （249,221.000）
終了する会計年度末
2016 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 870,806.807 2,416,489.928 2,788,486.398
投資証券 （43,830.000） （90,242.000） （202,809.000）
終了する会計年度末
2017 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 989,754.684 1,457,094.411 2,321,146.671
投資証券 （19,642.176） （95,749.000） （126,702.176）
終了する会計年度末
2018 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 263,673.613 1,310,925.858 1,273,894.426
投資証券 （0.000） （59,830.953） （66,871.223）
終了する会計年度末
2019 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 276,184.754 574,556.100 975,523.080
投資証券 （0.000） （5,295.000） （61,576.223）
終了する会計年度末
2020 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 53,083.746 437,252.526 591,354.300
投資証券 （627.866） （21,250.000） （40,954.089）
終了する会計年度末
2021 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 150,191.467 168,915.544 572,630.223
投資証券 （10,200.546） （15,575.000） （35,579.635）
終了する会計年度末
2022 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 129,530.185 193,360.361 508,800.047
投資証券 （8,725.484） （2,675.000） （41,630.119）
終了する会計年度末
2023 年５月末日に
クラスＰ－ａｃｃ 66,082.492 139,269.487 435,613.052
投資証券 （2,453.897） （1,978.474） （42,105.542）
終了する会計年度末
（注）ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）は2013年２月１日に運用を開始し、クラスＰ－ａｃｃ投資証券は2013年２
月７日に募集が開始された。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（2023年５月付）
定 義
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
ＡＩＦ 指令2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コ
ンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファン
ドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた
投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオル
タナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタ
ナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（とりわけ、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（指令
2009／65／ＥＣをルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「Ｕ
ＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ＲＥＳＡ ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
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ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定された。2023年３月27日現在で契約型
１ ２
の規制ＵＣＩ の数は1,199、その純資産総額は9,133億300万ユーロ（132兆727億円）に達している 。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（Pan－Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ
（Selected Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・ト
ラスト（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有
する投資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイ
テッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）で
ある。2023年３月27日現在で、ＳＩＣＡＶ（変動資本を有する投資法人）型およびＳＩＣＡＲ（リスク資
本に投資する投資法人）型の規制ＵＣＩの数は2,105、で、その純資産総額は、４兆2,353億5,300万ユーロ
３
（612兆4,744億円）に達している 。
2023 年３月27日現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆1,643億5,300万ユー
４
ロ（746兆8,171億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、2023年２月28日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝144.61円）
による。
１
この数字は、ＵＣＩＴＳ、ＵＣＩパートⅡ、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲを含む。
２
最新の統計は、ＣＳＳＦのウェブサイト（（https://www.cssf.lu/en/ Document/basic-statistical-data-on-
ucis-february-2023/ ）を参照のこと。
３
同上。
４
同上。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する1965年６月19日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資信
託の監督に関する1972年12月22日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限は、
その後1983年５月20日法によりルクセンブルク金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）に付託され（ＩＭＬは
同法30条に従った銀行監査官の後継機関である。）、ＩＭＬは1998年４月22日法に従いルクセンブルク中
央銀行（以下「中央銀行」という。）となった。1999年１月１日以降、監督権限は、1998年12月23日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関である金融監督委員会（ＣＳＳＦ）によって行使されて
いる。ＣＳＳＦは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セクターで営業するその他の機関および
投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されていた、ルクセンブルク証券取引所および
証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関するすべての監督権限を行使している。
Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５
ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要におい
て適宜考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこ
と（特にその範囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
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1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（以下「1988年３月
30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、指令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」という。）の規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度に
ついてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日付の法律（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルク
は、ＵＣＩＴＳ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣを実施した。2002年法
は、2002年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、ただちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法
は2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日
まで効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日付の法律（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルク
は、2009年７月13日付指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令」という。）を実施した。
2010年法は、2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７
月１日より2002年法を完全に置き換えた。2002年法パートⅡに基づくＵＣＩは、2011年１月１日以降、
法律上当然に2010年法の適用を受けている。
2010年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファン
ド管理者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）により改正され、また最近、預託機
能、報酬方針および制裁に関する2014年７月23日付欧州議会および理事会指令2014／91／ＥＵ（以下
「ＵＣＩＴＳ Ｖ指令」という。）をルクセンブルク法に導入した2016年５月10日法（2016年５月12日に
メモリアルに公告され、2016年６月１日に施行された。）により改正された。
最近、同法は、2021年７月26日付メモリアルＡ561号に公告された、国境を越えた販売に関する指令
（ＥＵ）2019／1160を置き換えた2021年７月21日法、および、2021年12月９日付メモリアルＡ845号に公
告された、カバードボンドの発行に関する2021年12月８日法により改正された。
2021年７月26日に2022年メモリアルＡ82号に公告された2010年法の直近の改正は、譲渡性のある証券
を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）の管理会社による重要情報文書の使用に関する指令2009／
65／ＥＣを改正する2021年12月15日付欧州議会および理事会指令（ＥＵ）2021／2261を置き換える2022
年２月25日法ならびに2023年予算に関する2022年12月23日法により導入された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法（以下、この法律の統合版を「2007年法」という。）（2007
年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代わった。）によりその証券が一般に募集されること
を予定しない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2017年法の直近の改正は、2019年４月11日にメモリアル238号に公告された
英国および北アイルランドの欧州連合離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する
2019年４月８日法によって導入された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけＣＳＳＦに認可さ
れるためにプロモーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およ
びプロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
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リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（随時改正および補足済）（以
下「ＲＡＩＦ法」という。）は、2013年法と2010年法の両方を修正し、新たな形態のＡＩＦであるリ
ザー ブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩ
ＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に
留保される。その結果、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受
けない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上お
よび税務上の特徴を併せて有する。
ＲＡＩＦ法の直近の改正は、2019年７月18日付メモリアル514号に公告された、欧州ベンチャー・キャ
ピタル・ファンド（European Venture Capital fund、以下「ＥｕＶＥＣＡ」）規則、欧州社会起業家
ファンド（European Social Entrepreneurship Funds、以下「ＥｕＳＥＦ」）規則、ＭＭＦ規則、欧州
長期投資ファンド（European long－term investment fund、以下「ＥＬＴＩＦ」）規則および証券化Ｓ
ＴＳ規則の適切な適用のための規則を策定する2019年７月16日法によって導入された。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは2013年法に定義されるＡＩＦとしての資
格を有しているのに対し、ＵＣＩＴＳは2013年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託としての適格性を有しているすべてのファンド（以
下「パートⅠファンド」という。）は、欧州連合の他の加盟国において、その株式または受益証券を
自由に販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載され
るその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
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ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（FCP）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、2010年法の第９条、第11条、第23条、第27条、第28条、第66条、第91
条、第94条、第96条、第98条、第99条および第125－１条は、特定の特性を規定し、または、ＣＳＳＦ規
則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、この点においてＣＳＳＦ規則は制定されていない。
2.2.1. 契約型投資信託（ 「 fonds commun de placement 」 ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡
性のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平
等に利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上の
ものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787
条および第1984条を含むがこれらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に
同意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行っ
たことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資
家を「受益者」と称する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づい
て継続的に発行される。
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－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券ま
たは受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定があ
る場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、
2010年法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけれ
ばならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月に１
度計算されなければならない。ただし、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳについては、受益者の利益を損
なわないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートⅠに基づくＦＣＰに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止
ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、ＦＣＰの活動および運
営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信託
に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
Ａ）パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
に、その純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の
規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２
項第１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が
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ＥＵ加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充
足しなければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されて
いる国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令指令の要件と同等であ
ること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
号において公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追
加の基準を設けている。したがって、その他のＵＣＩは以下の基準を遵守しなければならな
い。
（ⅰ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産
（商品および不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、
足りないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）
（ⅳ）条に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣ
Ｉの資産の10％を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務
上遵守するだけでは、足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有
するか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎
重なルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、
以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
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デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳ
Ｆは、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通
達11／512（改正済）を発布した。通達11／512は、特に2010年７月28日および2011年４月
14 日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４を
もってリスク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。ＣＳＳＦ
通達11／512は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区別および
デリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グローバル・エクスポージャーを計
算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針および投資戦略（金融デリバ
ティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価するものとす
る。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわ
ち上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金
融商品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が
規定するのと同程度厳格とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発
行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少な
くとも10,000,000ユーロを有し、指令2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する会
社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファ
イナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のため
のビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
６
（８）ＵＣＩＴＳは、付随的流動資産を保有することもできる。
６
かかる付随的流動資産の保有は、ＵＣＩＴＳの純資産の20％までに制限されている。この20％の上限は、例外
的な市況の悪化に起因して状況により必要な場合および投資者の利益に関して正当と認められる場合に、厳に
必要な期間に限り一時的に違反することができる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけ
ればならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立
して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定
する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。これらの運用がデリバティブ商
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品の利用に関するものである場合、これらの条件および上限は、2010年法の規定に
従うものとする。
いかなる場合においても、ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳの約款または英文目論見書に
定められた投資目的から逸脱してはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市
場動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限
の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対
するそのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定す
る投資制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商
品に投資する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の
要件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。
ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエク
スポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産
の10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過し
てはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関
とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、純資産の20％
以上を同一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはな
らない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ その資産の20％を超える同一発行体とのＯＴＣデリバティブ取引において発生
するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲
渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、指令2009／65／ＥＣおよび指令2014／
59／ＥＵを改正するカバードボンドの発行およびカバードボンドの公的監督に関す
る2019年11月27日付欧州議会および理事会指令（ＥＵ）2019／2162（以下「指令
（ＥＵ）2019／2162」という。）の第３条（１）に定義されるカバードボンド、お
よびその登録事務所がＥＵ加盟国内にある信用機関により2022年７月８日以前に発
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行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一
定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、2022年７月８日以前
の これらの債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、
当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てら
れる、債券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過
してはならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（10）
（ｄ）の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の
第１項に記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを欧州証
券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」という。）に送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができ
ない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品へ
の投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への
預金またはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えては
ならない。
指令2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の20％まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式
または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株
式および／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしく
は複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる
譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者
への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、
当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけれ
ばならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または
公的国際機関につき説明しなければならない。
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（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資してい
る 証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明
確な説明を記載しなければならない。
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメン
トを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、
コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければなら
ない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資
するＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予
定するその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報
酬の上限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴ
Ｓ自身ならびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課され
る管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなけれ
ばならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
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（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決 権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）同一ＵＣＩＴＳまたは2010年法第２条第２項の意味におけるその他のＵＣＩの
受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳに
は、認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用さ
れない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをし
てはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外
７
国通貨を取得することができる。
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（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過してはならない。
７
本項は、2010年法第50条（17）ａ）の記載を反映したものである。2010年法（改正済）に関するＣＳＳＦのＦ
ＡＱでは、ＣＳＳＦはローンをＵＣＩＴＳの適格投資対象とみなさない旨明記されていることに留意された
い。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメ
ントのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィー
ダー・ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはな
らない。かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に
投資するものとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証
券に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払
販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受
益証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーお
よびマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年
次報告書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計につい
ての明細を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格
を有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数
料、または後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
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（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「ターゲット・ファンド」とい
う。） 内の一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証
券を申し込み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの10％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、
2010年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計
算について考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階とターゲッ
ト・ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複
はない。
2010年法に加えて、概してＵＣＩＴＳの文脈において、特に以下の法的文が考慮されな
ければならない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護および投資信託に適用される投資規
則の遵守違反に起因する結果の是正に関する1997年１月21日付ＣＳＳＦ通達02／77
（2021年２月18日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関するＵＣＩＴＳ指令およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適
格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付Ｅ
Ｕ指令2007／16／ＣＥ（以下「指令2007／16」という。）を、ルクセンブルクにおい
て実施する、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公
規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通
達08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339。
ＣＳＳＦ通達08／339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳ
がこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用するこ
とのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について
示した、2008年６月４日に示達されＣＳＳＦ通達11／512（改正済）によって改正され
たＣＳＳＦ通達08／356
ＣＳＳＦ通達08／356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超え
ないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォ
リオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報につ
いて定めている。
－ ＣＳＳＦ通達08／380が2008年11月26日に発行され、これによりＵＣＩＴＳによる投資
適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインが規定され、ＵＣＩＴＳによる投資適格資
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産に関する、ＣＳＳＦ通達08／339を通じて委員会により公表された2007年３月付の参
照番号ＣＥＳＲ／07－044のＣＥＳＲのガイドラインを取り消し置き換えた。
ＣＳＳＦ通達08／380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関
するＵＣＩＴＳによる投資適格資産についてのＣＥＳＲのガイドライン文書の改訂にのみ
注意を喚起する。ＣＳＳＦ通達08／380は、ＵＣＩＴＳ指令第21条の規定を遵守する要件
は、特に、ＵＣＩＴＳがレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用はＵ
ＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならないこと
を含意することを示している。
－ 2011年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010
年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）
－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関する指令2009／65／ＥＣを施行する2010年７月１日付欧州委員会指
令2010／43／ＥＵを置き換える2010年12月20日付ＣＳＳＦ規則No.10－４
2010年12月20日付ＣＳＳＦ規則No.10－４は、2022年７月27日付ＣＳＳＦ規則No.22－05
により改正された。
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
る指令2009／65／ＥＣを施行する2010年７月１日付欧州委員会指令2010／44／ＥＵを
置き換える、2010年12月20日付ＣＳＳＦ規則No.10－5（改正済）
－ ルクセンブルク法に準拠し、他のＥＵ加盟国での受益証券の販売を希望するＵＣＩＴ
Ｓおよびルクセンブルクでの受益証券の販売を希望する他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が従うべき新たな通知手続に関する2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509
ＣＳＳＦ通達11／509は、2021年７月28日付ＣＳＳＦ通達21／778によって改正された。
－ ＣＳＳＦ規則10－４およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要
な規制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならび
にＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関
する2011年５月30日付ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11／512は、ＣＳＳＦ通達
18／698によって改正された。
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコン
パートメントに関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
－ オープン・エンド型投資信託に重大な変更があった場合の投資家保護に関連する2014
年７月22日付ＣＳＳＦ通達14／591
－ 2014年９月30日に発行された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガ
イドライン2014／937（改定済）に言及するＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳ
Ｆ通達13／559により実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳ
ＭＡ／2012／832）を置き換えた。）。
ＣＳＳＦ通達14／592は、主に、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担
保を利用するＵＣＩＴＳに関するものである。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考
慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライン
（ＣＥＳＲ／10－049）のレビューに関するＥＳＭＡの意見に関する2014年12月２日付
のＣＳＳＦ通達14／598
－ 税務情報の自動交換および税務におけるマネー・ロンダリング防止の進展に関連する
2015年３月27日付ＣＳＳＦ通達15／609
－ 新たなＣＳＳＦへの月次報告に関連する2015年12月３日付ＣＳＳＦ通達15／627
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－ 休眠口座または非稼働口座に関する2015年12月28日付ＣＳＳＦ通達15／631
－ 投資信託に関する2010年法パートⅠの適用対象となるＵＣＩＴＳの預託機関を務める
信用機関およびその管理会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）
に適用される規定に関する2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644。同ＣＳＳＦ通達
は、2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／697によって改正された。
－ ルクセンブルク法に準拠する投資ファンド運用者の認可および組織化に関する2018年
８月23日付ＣＳＳＦ通達18／698
－ 証券（ＥＳＭＡ）および銀行（ＥＢＡ）セクターの苦情処理に関する2018年10月４日
付ガイドラインの採択に関する2019年４月30日付ＣＳＳＦ通達19／718
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）証券化および非ＡＢＣＰ証券化ための
ＳＴＳ（簡素で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（ＥＢ
Ａ）ガイドラインの施行に関する2019年５月15日付ＣＳＳＦ通達19／719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）の提言に関する2019年12月20日付ＣＳＳＦ通達19／733
－ ＣＯＶＩＤ－19パンデミック時の金融犯罪およびＡＭＬ／ＣＦＴの影響に関する2020
年４月10日付ＣＳＳＦ通達20／740
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関
する2004年11月12日法（改正済）およびＡＭＬ／ＣＴＦ法の一定の規定に関する詳細
を定めた2010年２月１日付大公規則の適用に関するＣＳＳＦ通達17／650を補完する
2020年７月３日付ＣＳＳＦ通達20／744
－ ＵＣＩＴＳの成功報酬およびＡＩＦの一定の種類に関するガイドラインに関する2020
年12月18日付ＣＳＳＦ通達20／764
－ ＭｉＦＩＤ IIのコンプライアンス機能要件の特定の側面についての欧州証券市場監督
局（以下「ＥＳＭＡ」という。）のガイドライン（ＥＳＭＡ35－36－1952）の採択に
関する2021年７月30日付ＣＳＳＦ通達21／779
－ ＣＳＳＦ ＡＭＬ／ＣＴＦ外部報告書に関する投資信託セクターのガイドラインを定め
た2021年12月22日付ＣＳＳＦ通達21／788
－ ルクセンブルクの投資信託により毎年提出される自己評価質問票に係る実務規則に関
する2021年12月22日付ＣＳＳＦ通達21／789。ルクセンブルグの投資信託のréviseurs
d'entreprises agréés（承認された法定監査人）の関与ならびに毎年作成すべきマネ
ジメント・レターおよび個別のレポートに関する実務上の規則
－ 投資信託のクロス・ボーダー販売の促進ならびに規則（ＥＵ）345／2013、（ＥＵ）
346／2013および（ＥＵ）1286／2014の変更に関する2019年６月20日付欧州議会および
理事会規則（ＥＵ）2010／1156（以下「ＣＢＤＦ規則」という。）に基づくマーケ
ティングコミュニケーションにおけるＥＳＭＡのガイドライン（ＥＳＭＡ34－45－
1272）の適用に関するＣＳＳＦ通達22／795
－ 外注の取決めについてのＥＢＡガイドラインに関する2022年４月22日付ＣＳＳＦ通達
22／805
－ 外注の取決めに関する2022年４月22日付ＣＳＳＦ通達22／806
本通達の主な目的は、外注の取決めについてのＥＢＡガイドライン（ＥＢＡ／ＧＬ／
2019／02）の要件を実施すること、および透明性の高い、均質の、かつ、統一された外注
取決めのための全国的な枠組みを提供することである。
－ ルクセンブルクの投資信託および投資ファンドのマネージャーが販売前およびクロ
ス・ボーダー販売において遵守すべき通知および通知解除の手続に関する2022年５月
12日付ＣＳＳＦ通達22／810
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－ ＵＣＩの管理事務代行会社に関する2022年５月16日付ＣＳＳＦ通達22／811
－ デュー・ディリジェンスの強化および（該当する場合は）対抗措置が課される高リス
クの法域（１）ならびにＦＡＴＦの監視が強化されている法域（２）についてのＦＡ
ＴＦ声明に関する2022年10月27日付ＣＳＳＦ通達22／822
－ マネー・マーケット・ファンド規則第28条に基づくストレステスト・シナリオについ
てのＥＳＭＡガイドラインに関する2023年３月24日付ＣＳＳＦ通達22／831
（注）上記のＣＳＳＦ通達および2002年法に関連して発行された大公規則は、2010年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理会
社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリ
バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用
しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に発出されたＣＳＳ
Ｆ通達11／512（ＣＳＳＦ通達16／698により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、ＣＳＳＦによりリスク管理
ルールがさらに明確化され、かつＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの
内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論見書には、
遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間
を区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳにつ
いて）より高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの参照ポートフォリオに関する情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関す
るＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同
ガイドラインの目的は、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
に関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において金
融デリバティブ取引を行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法
パートⅡには、ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに
該当しないＦＣＰに適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって
決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付Ｉ
ＭＬ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達02／80
において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社は、2010年法第15章に定める要件を遵守しなければならな
い（以下を参照のこと。）。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を
有し、2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
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同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条
に 従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる
登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知す
る。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保するこ
と。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わな
い。）のために、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなけれ
ばならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会
社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－ 自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条
第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年
法に従うことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に
従い、30暦日以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。 指令2011／61／Ｅ
Ｕ に規定するＡＩＦｓ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係
る法律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記
（ｂ）または（ｃ）に記載される業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される
業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の管理事務
については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、ＵＣＩ
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行う
ことができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するＵＣ
Ｉでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在
しなければならない。
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第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能の
いくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理され
ることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的
において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している
事業体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服して
いる国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事
前承認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を
遂行する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の
機能を引き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務お
よび販売に係る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資
本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げ
てはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分
な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、
125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、Ｃ
ＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充
たし、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなけ
ればならない。
ｄ）管理会社の参照株主または参照メンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなけれ
ばならない。ＣＳＳＦは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用
法上定められる慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポ
ンサーシップ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
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完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さな
ければならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
ＣＳＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更につい
て、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う
義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、
または６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、 指令2011／61／ＥＵ に規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験
を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査
人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承
認を得なければならない。2010年法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および
（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が
適用除外を認めない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かか
る登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知
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する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければ
ならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事し
てはならない。ただし、同指令に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、その
ため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令
2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙
されているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の附属書Ⅱのセ
クションＢに列挙される商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎
に一任ベースで行う当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含
む。）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）の附属書Ⅱ
のセクションＢに列挙される商品に関する投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に
関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可
を受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦに
よる事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社
は、本項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みで
ある情報または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであ
ることを条件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010
年法第101条に基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することがで
きる。運用するＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連す
る注文の受領および伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこ
ともできる。本（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自ら
に適用される範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１－１条、第37－１条および第37－
３条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する2006年６月26日付欧州議会および
理事会指令2013／36／ＥＵを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象
とならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
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250,000,000ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、 委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013の第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関また
は保険機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これら
の者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会
社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければな
らない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要
な情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
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（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2013／36／ＥＵの施行の結果である金融セクターに関する1993年４月５日法（改正
済）に適合しない場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直
接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに
関する1993年４月５日法（改正済）第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメン
バーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければな
らない。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係
を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙
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した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告
する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負
債を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
当たり知りまたは知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または
証明を提供しなければならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の
開示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構
成せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数
の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用
負担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態
が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる
事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が2010年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、ＣＳＳＦの責任とする。ただ
し、ＵＣＩＴＳ指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものでは
ない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
第18条が投資会社について定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、1993年４月５日法（改正済）第18条にある「会社・投資会
社」および「投資会社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い、以下を義務
づけられる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩ
ＴＳの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
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（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）に基づく投
資家補償スキームに関する通達97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服
す る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはな
らない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法は、管理会社が以下のすべての特徴を有する報酬に関する方針および慣行を定
めるものとする旨規定している。
－ ＵＣＩＴＳの健全で効率的なリスク管理に合致し、またこれを促進するもの
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－ 関連するＵＣＩＴＳに適用されるリスク・プロファイルまたはファンド規則に合致し
ないリスクを取ることを奨励しないもの
－ ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行動するＵＣＩＴＳ管理会社の義務の遵守を妨げな
いもの
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社ま
たはその管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、規則または設立文書
に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経
営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が
管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期
間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
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（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
いる全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用され
ない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣ
ＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設
計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用され
る。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて繰り延べられ、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づい
て支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報
酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、
原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実
績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅
に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点
で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記
（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、本法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては
支払われない。
上記第６項の原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部
統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報
酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が
支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、お
よびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
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自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、
複雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報
酬 に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要
求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。指令2009／65／
ＥＣ第14ａ条第（４）項で言及される欧州証券市場監督局のガイドラインに従って設置さ
れる報酬委員会（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリス
ク管理への配慮および経営陣がその監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する
決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の
中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する
管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める
割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の
従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家
その他ステイク・ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使
に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供す
ることができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定する
専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した
場合、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セク
ターに関する1993年４月５日法（改正済）第37－８条に基づく投資会社に適用される規則
と同一の規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第37－８
条における「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を
設置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うこ
とができる。2010年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定め
ている。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付に
よる資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さ
ない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたＵＣＩＴ
Ｓは、 ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令 第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することが
でき、または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に
管理されることができる。
（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる
活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／698によ
りさらに処理される。ＣＳＳＦ通達18／698は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制
度の変更を考慮に入れることを目的として、また、ＣＳＳＦ通達18／698が適用されるルク
センブルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「ＩＦ
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Ｍ」という。）（すなわち、2010年法第15章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会
社、2010年法第16章第125－１条または第125－２条に従うルクセンブルク法に基づく管理
会 社、2010年法第17章に従うＩＦＭのルクセンブルク籍支店、2010年法第27条に規定する
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、2013年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファ
ンド運用者、2013年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタナティブ
投資ファンド（ＦＩＡＡＧ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達に規定す
ることを目的として、2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546（改正済）を置き換えること
をその目的とする。ＣＳＳＦ通達18／698は、ＩＦＭがルクセンブルクおよび／または海外
に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。ＣＳＳＦ通達 18／698 は、認可に係る
特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関する取決
めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説明を提示
することを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登録事務代
行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関す
る特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
ＣＳＳＦが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびＦＣＰのために行為する管理会社
との間で締結された保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がＦＣＰの有するすべて
の証券および現金を保管することにつき責任を負う。関連する適用法は、契約上の規定が保管受託
契約に含まれている必要がある旨規定している。預託機関は、ＦＣＰの資産の日々の管理に関する
すべての業務を遂行するものとする。
預託機関は、以下を行わなければならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還よび消
却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律または約款（ＵＣＩＴＳのみ）に従って計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に 受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って 使用される ようにすること。
ＵＣＩＴＳ Ｖ指令（以下に定義される。）に基づき、預託機関は、ファンドおよび受益者に対
し、預託機関または保管されている金融商品の保管を委託された第三者による損失につき責任を負
う。 保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、 ファンドまたはファンドのために行為する管理会社に返却するもの
とする。 預託機関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自ら
の合理的な支配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、適用ある規則に対する 自らの義務の適切な履行に関す
る 預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
預託機関の受益者に対する責任は、直接または管理会社を通じて間接的に追求される。ただし、
これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
上記の預託機関の責任は、保管している資産の全部または一部を副預託機関に委託したことによ
り影響されることはないものとする。
預託機関は、ルクセンブルク に登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク支店でなけれ
ばならない。 ＵＣＩＴＳの場合（後者の場合）、その登録事務所は他のＥＵ加盟国に所在するもの
でなければならない。預託機関は、ルクセンブルクの金融セクターに関する1993年法（改正済）に
規定する信用機関でなければならない。
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預託機関の取締役および業務を遂行する者は、 十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関す
る経験を有していなければならない 。このため、取締役およびそのすべての後任者の身元情報はＣ
Ｓ ＳＦに直ちに報告されなければならない。
預託機関は、 要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが2010年法
を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対し提
供しなければならない。
預託機関の機能に関するＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令
2009／65／ＥＣを改正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの
預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的とし
８
たＣＳＳＦ通達14／587を2014年７月11日に公表した（以下「通達14／587」という。） 。ＣＳＳ
Ｆは、プリンシプル・ベース・アプローチから離れ、ＵＣＩＴＳの預託機能を管理するためのより
規範的で詳細な規則を制定した。通達14／587の結果、ＩＭＬ通達91／75の第Ｅ章はもはやＵＣＩＴ
Ｓには適用されなくなったが、ＡＩＦＭＤの範囲に属さないすべてのファンドには適用される。現
在ＵＣＩＴＳの預託機関として活動しているルクセンブルクの信用機関は、ＣＳＳＦの新たな要件
に合わせて業務体制を整備しなければならなかった。
８
ＣＳＳＦ通達14／587は、以下に詳述されるとおりＣＳＳＦ通達16／644によって置き換えられた。
2014 年７月23日、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国が実施しなければならないＵＣＩ
ＴＳ Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令は、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能と責
任を明確にし、過度のリスクテイクを制限するためにＵＣＩＴＳの管理会社のための報酬の方針の
パラメーターを提供し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
ＵＣＩＴＳ Ⅴの レベル２ の措置は、2015年12月17日に公表され、2016年10月13日を効力発生日と
する。
2016 年５月10日、ルクセンブルク議会は、2010年法および2013年法を改正することにより、ＵＣ
ＩＴＳ指令をルクセンブルク法に移行する法律を通過させた。
2016 年10月11日、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関
ならびにすべてのルクセンブルクのＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳのために活動する管理会社に宛て
てＣＳＳＦ通達16／644を公表した。本ＣＳＳＦ通達16／644は、ＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置と矛
盾する通達14／587のいかなる規定も撤回し、2010年法およびＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置に規定
される預託機関に関する規則の一部に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ＵＣＩ
ＴＳがデリバティブに投資する場合、担保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化
された。
2018 年８月23日に、ＣＳＳＦは、2010年法パートⅠの適用対象外の資金預託機関およびそのブラ
ンチ（該当する場合）に適用される組織的取決めに関するＣＳＳＦ通達18／697を発布した。ＣＳＳ
Ｆ通達18／697は、投資信託に関連する2010年法パートⅠに従いＵＣＩＴＳの預託機関として活動す
る信用機関（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するＣＳ
ＳＦ通達16／644および投資信託に関する1998年３月30日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従
う規則の変更および改訂に関するＩＭＬ通達91／75（通達ＣＳＳＦ05／177により改正済）を改定す
る。
Ａ）預託機関は、ＦＣＰのパートⅠファンドとしての適格性について以下の業務を行わなければな
らない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還および
消却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
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－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17
条、第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、預託機関または2010年法第18条第４項ａ）
に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任
は、より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）
デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。ま
た、ＳＩＣＡＶは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の
利益のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク
支店でなければならない。パートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他のＥ
Ｕ加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年法（改
正済）に定める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を有
していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預
託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが2010年
法を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対
し提供しなければならない。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に
適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達16／644を発出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
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ＣＳＳＦ通達16／644は、上記でさらに記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達18／697により改定さ
れた。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰについては、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３
条に規定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するＡＩＦＭが管理するＦＣＰと
を区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＦＣＰの資産は、2010年法第88－３条の規定に従
い、一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、2010年法パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年３
月１日にメモリアルにおいて公表され、2018年３月５日に発効した2018年２月27日付法律が採択
されたことにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対して
も販売される2010年法パートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべての
2010年法パートⅡファンドの預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に
2010年法が改正される前と同様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（「sociétés
anonymes」）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者
または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議
決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。1915年法は、ま
た公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、
資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げるこ
とができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従
い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発
行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回
ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった
授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権
毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
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ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（「société d'investissement à capital variable」
または「ＳＩＣＡＶ」）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英
語で作成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告11年プレ
リアル24の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語へ
の翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録を記録し
た公正証書またはＳＩＣＡＶに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他
の証書にも適用されない。
ＳＩＣＡＶは、1915年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運
用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント
（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所およ
び実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを明
記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を定
めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日におい
て当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行お
よび買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示
の規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
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場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
の で、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＣＳに公告するため地方裁判
所の記録部に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。
預託機関の業務は以下のとおりである。
－ ＳＩＣＡＶの株式の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの定款に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
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－ 法律およびＳＩＣＡＶの定款に反しない限りにおいて、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶに代わっ
て行為する管理会社の指示を行うようにすること。
－ ＳＩＣＡＶ資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものと
する。
預託機関のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及され
る。ただし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、預託機関または2010年法第34条第３項
ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものと
する。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関
は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を
超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー・
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。また、ＳＩＣＡ
Ｖは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致
する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章（2010年法第95条を参照のこと。）に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩ
ＣＡＶには特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
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－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。 ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可され
た管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」を「ＳＩＣＡ
Ｖ」と読み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、2018年８月
23日付ＣＳＳＦ通達18／698に基づいて、ルクセンブルク法に基づき設立された投資ファンド
のマネージャーの認可および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければなら
ない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム
（特に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保
有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各
取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であ
ること、ならびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従
い投資されていることを確保するものとする。
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2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
1983 年まで、投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、政府による投資
信託の規制を認める法律に基づいていた。これらの大公規則は法的拘束力を有していた。さらに、政府と
銀行監督官によるいくつかの裁定により、開示、財務報告および業務の統制に関して、既存の法律の解釈
が漸進的に進められ、制限や行政上の行政上の規定が定められていた。
これらの大公規則や政府の裁定は、投資信託に関する準拠法とみなされていた。
この状況は、投資信託に関する1983年８月25日法が施行され、同法が投資信託に関する1988年３月30日
法に置き換えられた後に変化した。投資信託に関する2002年法は、2003年１月１日に施行され、2007年２
月13日に1988年３月30日法を完全に置き換えた。
投資信託に関する2010年法は、2011年１月１日から施行されたが、2012年７月１日より2002年法を完全
に置き換えた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（「société anonyme」）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託におけ
る買戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
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2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物による出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420の19（２）条および第420の23（２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
投資信託に関する2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルクの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
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（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、2010年法第２条および第87条に準拠すること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定されたＵＣＩＴＳでないものについては、その証券がル
クセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて募集または販売され
る場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
2013年法第58条（５）の規定に基づき、ルクセンブルグ内のプロの投資家に対して行われる外
国法ＡＩＦの受益証券または株式の販売は、2013年法第６章および第７章の規定に従って
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭにより行われる場合、または2011／61／ＥＵ指令の
第ＶＩ章および第ＶＩＩ章の規定に従って他の加盟国もしくは第三国で設立されたＡＩＦ
Ｍにより行われる場合、除外される。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味す
る。2010年法第２条および第87条に言及されるＵＣＩについては、設立から１か月以内にか
かるリストへの記入の申請書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅲ）ルクセンブルク法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を
拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場合に
は、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が
当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されな
い。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これ
が満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセン
ブルクの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルクの
ＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（「fonds d'investissement」）の定義は、
1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。な
お、上記定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型
ファンド、すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わ
ずその他の証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書
の公募または私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」と
されている。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条
の規定と本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
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パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成するものとする（2010年法の第159条を参照のこと）。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含むものとし、募集され
る投資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提
供された情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでな
ければならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じ
ていつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所お
よび方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）
を明示する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式に
より作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ただし、投資会社または管理会社が、自らが管理する契約型投資信託のそれぞれにつき、
パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関する
2014年11月26日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）第1286／2014号（以下「規則（ＥＵ）
1286／2014」という。）に定める重要情報文書の要件を遵守する重要情報文書を作成、提
供、変更および翻訳する場合、ＣＳＳＦは、当該重要情報文書を、本法第55条および第159条
ないし第163条に規定される重要投資家情報に適用される要件を満たすものとみなす（2010年
法第163－１条を参照のこと。）。
投資会社または運用会社が、自らが管理する投資信託のそれぞれにつき、規則（ＥＵ）
1286／2014に定める重要情報文書の要件を遵守した重要情報文書を作成、提供、変更および
翻訳する場合、ＣＳＳＦは、本法第55条および第159条ないし第163条に基づき重要投資家情
報文書を作成することを当該会社に要求しない。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されて
いる場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無
料で投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・
コピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定さ
れた方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピー
は、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
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（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にの
みファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条に規
定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可さ
れるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013年法
第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
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（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
いと確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務者および預託機関を含
む。）および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理につい
て）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩ
の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における
投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状
況を全体的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348およびＣＳＳＦ通達15／627により改正済）に基
づき、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資
信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの1915年法および2010年法に基づき、投資信託（「 fonds
d'investissement 」）の管理・運営に対して形式を問わず責任を有する１人または複数の取
締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または罰金刑に処
される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルクで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、指令2009／65／ＥＣ第78
条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、指令2009／65／ＥＣ第41条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）および
ｇ）に記載された詳細が、指令2009／65／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵
守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
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第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条第１項によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資会社については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければな
らない。
合併するＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、
合併の効力発生日を当該ＵＣＩＴＳの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、1915年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登
記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により
ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
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ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認
された日から40日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
公式リストからの削除後、裁判所の命令によらない清算を担当する部門が関連書類を精査す
る。以下の情報が要求される。
－ ファンドが清算される日までの期間に関する財務諸表、清算中の各会計期間に係る中間年
次財務諸表および清算人報告書（1915年法第1100－14条）、清算期間に関する決算清算財
務諸表、清算人報告書および法定監査人報告書などの財務報告書
－ 清算の進捗状況に関する清算人からの定期報告書（清算の完了を妨げる潜在的な問題の説
明を含む。）、清算期間の延長要請（清算期間が９か月を超える見込みの場合）、清算後
９
の情報（Caisse de Consignation への預託、残金の監視、銀行口座閉鎖の確認等）など
の非財務報告書その他場合に応じて必要な文書
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することがで
きる。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“Caisse
de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される
期間内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
９
ルクセンブルクの国立機関。
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2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 出資税（droit d'apport）
2002年法第128条の廃止および2002年法を改定する2008年12月19日法に従い、2010年法に準拠する
投資信託の設立に際しては、出資税は課されなくなった。
パートⅠのＵＣＩＴＳまたはパートⅡのＵＣＩのみ、設立または定款変更の登録に際して75ユー
ロの固定登録税の支払いが必要である。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、軽減された年率0.01％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクのＵ
ＣＩ
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクのＵＣＩ
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第174条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2020年
６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する。）
（以下「規則（ＥＵ）2020／852」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資される
ＵＣＩまたは複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産の割合が
当該規則に従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、ＵＣＩまたは複数
のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適
用される。
2010年法第174条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、ＵＣＩの計算期
間最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（ＥＵ）2020／852に従い開
示される。）は、監査業に関する2016年７月23日法第62条第（ｂ）項に基づきInstitut des
Réviseurs d' Entreprisesが採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点から、
2010年法第154条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（réviseur d' entreprises
agréé）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人（réviseur d'
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entreprises agréé）により証明されなければならない。かかる割合およびＵＣＩまたは複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割合に相当する
比 率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（réviseur d' entreprises agréé）により証明された証明書は、年次報
告書の完成後に行われる年次税（taxe d'abonnement）の初回申告のために、ルクセンブルグのＶＡ
Ｔ当局（Administration de l' Enregistrement et des Domaines et de la TVA）に提出されなけ
ればならない。2010年法第177条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な経済
活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局への証明書の提出後の４四半期に
関して、規則（ＥＵ）2020／852第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日
に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準とな
る。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条、2007年法第68条またはＲＡＩＦ法第46条に規定される年
次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ｉ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えない場合
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通常
の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
い。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐
者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主への課税関係
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ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益権保有者が、当該ファンドの投資証券または権利につ
いて、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセン
ブ ルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りでな
い。
ルクセンブルクに居住しない契約型投資信託（パートＩＵＣＩまたはパートⅡＵＣＩ）の受益者
は、ルクセンブルクの株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただ
し、関連する二重課税防止条約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、契約型投資信託
（パートＩＵＣＩまたはパートⅡＵＣＩ）を通じて、ルクセンブルク籍企業（ＳＩＣＡＲ、法人形態
の投資信託または同族管理会社を除く。）の資本金の10％を超えて保有する場合はこの限りでなく、
また、（ⅰ）当該会社の株式が取得後６か月以内に処分される場合、または（ⅱ）当該受益者が15年
を超えてルクセンブルクの居住者であり、かつ、その受益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルク
の居住者でなくなった場合はこの限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、2010年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主または契約
型投資信託の権利の受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益
証券に関する分配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課さ
れることはない。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すな
わち、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＦまたはＳＩＣＡＲ）および契約型の投資信託（すなわち、ＦＣＰ）
は、ＶＡＴの目的で課税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブル
クにおいて付加価値税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはＦＣＰの場合はその管理会社）に提供される
その他のサービスは、潜在的にＶＡＴを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のＶ
ＡＴ登録を必要とする可能性がある。そのようなＶＡＴ登録の結果、投資信託／その管理会社は、ル
クセンブルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる
ＶＡＴを自己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービスに
対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてＶＡＴ債務は発生しない。
2016年９月30日、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、企業の取締役のＶＡＴの状況およびその活動に
対するＶＡＴの取扱いに関する通達第781号（以下「通達第781号」という。）を公表した。
通達第781号において、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、独立取締役がＶＡＴの対象者であることを
改めて強調した。さらに、通達第781号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税
の対象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もし
あれば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第781号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラル・
パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れていな
い。欧州の法理によれば、ＶＡＴの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別かつ
不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
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管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ＦＣＰおよび管理会社を指定
した法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に
関する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立 場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
ＣＲＳ法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令2014／107／ＥＵを施行する2015年12月18日付ルクセンブルク法（随時改正または
補完される。）（以下「ＣＲＳ法」という。）に定められる共通報告基準（以下「ＣＲＳ」とい
う。）の対象となる場合がある。上記指令は、2014年10月29日にベルリンにおいて署名され2016年１
月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関するＯＥＣＤの多国間の権限ある当局間の
契約に加えＥＵ加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交換を規定するものである。
ＣＲＳ法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予
測される。
ＣＲＳ法の条件に基づき、ファンドは毎年、ＬＴＡに対し、（ⅰ）ＣＲＳ法の意味における口座保
有者である各報告対象者の、および（ⅱ）ＣＲＳ法の意味における受動的非金融機関事業体の場合は
報告対象者である各支配対象者の名称、住所、居住加盟国、ＴＩＮ、生年月日および出生地を報告す
ることを要求されることがある。これらの情報（以下「本情報」という。）には、ＣＲＳ法別紙Ⅰに
網羅的に記載されるとおり、報告対象者に関連する個人データが含まれる。ルクセンブルク税務当局
（administration des contributions directes）（以下「ＬＴＡ」という。）は、当該情報を外国の
税務当局に開示することができる。
ファンドがＣＲＳ法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接ま
たは間接的な所有者に関する情報を含む本情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存す
る。ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる本情報を提供することに同意するものと
する。ファンドは、データ管理者として、ＣＲＳ法に定める目的のために本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体として適格な投資家は、自らの本情報をファンドが処理することにつき、
自らの支配対象者（該当する場合）に通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理につき責任を負い、各投資家はＬＴＡに伝達されたデータに
アクセスし、当該データを（必要な場合に）修正する権利を有する。ファンドが取得したデータは、
適用あるデータ保護法に従って処理されるものとする。
報告対象者に関連する情報は、ＣＲＳ法に定められる目的のために毎年ＬＴＡに開示される。ＬＴ
Ａは、最終的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された本情報
を提供する。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対
象者に対して報告されること、および、本情報の一部に基づいてＬＴＡに対する毎年の開示が行われ
る旨が通知される。
同様に、投資家は、含まれている個人データが不正確であった場合、当該明細書の受領後30日以内
にファンドに通知することを約束する。投資家は、さらに、本情報に関する変更があった場合には、
その変更後に裏付けとなる証拠文書につきファンドに通知し、かかる証拠文書をファンドに提供する
ことを確約する。
ファンドは、ＣＲＳ法によって課される罰金または課徴金を回避するため、課された義務を履行し
ようとするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがＣ
ＲＳ法の結果として罰金または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する受益証券／投資証券の
価値は重大な損失を被る可能性がある。
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ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による本情報提供の不履行に起因してファ
ンドまたは管理会社に課される罰金または課徴金を負担させられることがあり、また、ファンドはそ
の独自の裁量によって当該投資家の受益証券／投資証券を償還することができる。
投資家は、ＣＲＳ法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を
求めるべきである。
2.6.6. ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、ＦＡＴＣＡ法（以
下に定義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるＦＡＴＣＡ規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、ＦＡＴ
ＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国
内国歳入庁に報告することを義務付けている。ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、米国政府
は、一定の外国法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立
されＦＡＴＣＡの対象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、2015年７月24日付のルクセンブルク
法（随時改正または補完される。）（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により実施されたモデル１政
府間協定を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国
人が保有する金融口座に関する情報をＬＴＡに報告することを義務付けている。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが
予測される。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、受動的非金融機関外国事業体（以下「受
動ＮＦＦＥ」という。）の場合、当該ＮＦＦＥのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、新しい郵
送先住所または新しい居住先住所などについて、その地位に影響を及ぼす情報を30日以内にファンド
に積極的に提供することに同意するものとする。
ＦＡＴＣＡ法は、ＦＡＴＣＡ法の目的のために、ファンドにその投資家の名前、住所および納税者
識別番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報を
ＬＴＡに開示することを要求する可能性がある。当該情報は、ＬＴＡにより米国内国歳入庁に報告さ
れる。
受動ＮＦＦＥとしての適格性を有する投資家は、該当する場合、そのコントローリング・パーソン
に対し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はＬＴＡに通知されたデータにアク
セスし、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保
護に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとする
が、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。ＦＡＴＣＡ制度によってファンドが源
泉徴収税または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する受益証券／投資証券の価値は重大な損
失を被る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをＬＴＡに送付しない場
合、米国の源泉所得の支払いに対して、課徴金および30％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金および／または課徴金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の
裁量により、当該投資家の受益証券／投資証券を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
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３．ルクセンブルクの専門投資信託（「ＳＩＦ」）
2007 年２月13日、ルクセンブルク議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。専門投資信託に
関する2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、
洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、専門投資信託に関する2007年法に準拠するＳＩ
Ｆになった。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特にＥＵ規則2017／1129（改正済）（いわゆる「目論見書規則」。）等の各種
欧州指令の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令2013／36／ＥＵに定める金融機関、金融
商品市場に関する指令2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資
家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗
練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
および変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩ
Ｆが設立される際の基盤となる法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の
形態も可能である。例えば、受託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、有限責任パートナー
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シップ、特別有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設
立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは特に、ＣＳＳＦ通達07／309を、ＳＩＦにおけるリスク分散に関して発行し、そこでＳＩ
Ｆがリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、約款または設立証書および目論見書に定められる条件に
従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコンパー
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トメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得し、お
よび／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
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3.4.2 預託機関
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する1993年法（改正済）の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、
当該投資会社が2013年法第19条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を
有するものとする。
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができない契約型投資信託およびＳＩＣＡＶ
のうち、主たる投資方針に従い、2013年法第19条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資
産に一般に投資しないか、または、同法第24条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するため
に発行体もしくは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに
関する1993年法（改正済）第26－１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての
地位にあって、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にＳＩＦ
の資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。こ
れは資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
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ＡＩＦとして適格でないＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジ
ションおよび自己の持分に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、
適 切なリスク管理システムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
ＡＩＦとして適格でないＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与してい
る者、またはＳＩＦに直接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が
損なわれるリスクを最小限に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性
がある場合、ＳＩＦは、投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑
える適切な措置を実施しなければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩＤ）を作成しなければならない。ただし、パッ
ケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品が指令2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にの
み販売される場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦ
に提出されなければならない。）およびＳＩＦが2018年１月１日までにＵＣＩＴＳ－ＫＩＩに類似す
る文書の発行を選択済みであった場合（その場合、当該ＳＩＦは2019年１月31日までＰＲＩＩＰＳ
ＫＩＤを発行する義務を免除される。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法により、2007年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のＵＣＩが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がＲＡＩ
Ｆに係る2007年法第68条、2010年法第174条またはＲＡＩＦ法第46条によってすでに年次税を課さ
れている場合
ｂ）以下のＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパートメント
を有するＳＩＦの個別のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
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４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2007年法と2010年法の両方を
修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証
券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直
接的）健全性監督も受けない。
ＲＡＩＦ制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性： ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が
利用可能である。ＲＡＩＦは変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩＦは、アンブ
レラ型ストラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサ
ブファンドを有する。）。リスク分散の要件は、ＲＡＩＦが適格リスク・キャピタル投資のみに投
資することを選択する場合を除き、ＳＩＦに適用される要件と整合したものとなっており、この場
合、リスク分散の要件は適用されない。ＲＡＩＦは、採用できるファンド戦略に限定はなく、いか
なる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要
求されない。
－ 適格投資家： ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資
家、プロフェッショナル投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報
に精通した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督対象とならない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲと異なり、ＲＡＩＦは、Ｃ
ＳＳＦによる事前の認可に服さずまた健全性監督を受けることはない。ＲＡＩＦは、その設立また
は設立から10日以内にルクセンブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたＡＩＦＭを任命しなければならないこと： ＲＡＩＦは自動的にＡＩＦの資格を取得
し、ルクセンブルク、他のＥＵ加盟国または場合によっては第三国（ただしＡＩＦＭＤ運用パス
ポートが第三国の運用者に利用可能になった場合のみ）に設立されたＡＩＦＭを任命しなければな
らない。
－ 税制：ＲＡＩＦは、0.01％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはＳＩＣＡＲ
に適用される税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服
する。）に服する。ＡＩＦ運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制されないＡＩＦは、投資家および（該当する場合）Ｃ
ＳＳＦから適切な承認を得ることを条件に、ＲＡＩＦ制度を選択することができる。
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第２【参考情報】
当該計算期間中、本投資法人の以下の各サブ・ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出
されている。
オール・チャイナ（米ドル）
ヨーロピアン・ハイ・ディビデンド・サステナブル（ユーロ）
ヨーロピアン・オポチュニティー・アンコンストレインド（ユーロ）
グローバル・エマージング・マーケッツ・オポチュニティー（米ドル）
ロング・ターム・テーマ（米ドル）
ＵＳトータル・イールド・サステナブル（米ドル）
2022 年７月８日 有価証券届出書の訂正届出書
2022 年11月30日 有価証券届出書／有価証券報告書（第26期）
2023 年２月28日 有価証券届出書／半期報告書（第27期中）
アクティブ・クライメート・アウェア（米ドル）
2022 年７月８日 有価証券届出書の訂正届出書
2022 年11月30日 有価証券報告書（第26期）／有価証券届出書の訂正届出書
2023 年２月28日 有価証券届出書／半期報告書（第27期中）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティ・シキャブ(E30637)
有価証券報告書（外国投資証券）
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有価証券報告書（外国投資証券）
監査報告書
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2023年５月31日現在の財務状態、ならびに2022年６月１日から2023年５月31日までの期間の運用実績および
純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・ 2023 年５月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2022 年６月１日から2023年５月31日までの期間の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの
運用計算書
・ 2022 年６月１日から2023年５月31日までの期間の本投資法人の連結純資産変動計算書および各サブ・ファ
ンドの純資産変動計算書
・ 2023 年５月31日現在の各サブ・ファンドの投資有価証券その他の純資産明細表
・ 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員
会（以下「CSSF」という。）によってルクセンブルグにおいて採用された国際監査基準（以下「ISAs」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて採用された
ISAsの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、CSSFによってルクセンブルグにおいて採用された国際独立性基準を含む国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士の国際倫理規程（以下「IESBA規程」という。）、および財務書類の我々の監査に関する倫理上
の要件に従い、本投資法人から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義
務も果たしている。
強調事項
本投資法人の取締役会が、ロシアに対する制裁措置の発動によりサブ・ファンドの資産の大部分の取引また
は評価が不可能となったことを受けて、サブ・ファンドの投資者の利益を保護するために、2022年２月25日
から、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロシア（米ドル）の純資産価額の計算、
投資証券の発行、買戻しおよび転換を停止することを決定した旨を記載した財務書類に対する注記15に注目
されたい。当該事項は、我々の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の情報
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本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて
採用されたISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて採用されたISAsに準拠した監査の一環とし
て、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
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存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書 の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2023年９月８日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
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Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 31 May 2023, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the period from 1 June 2022 to 31 May 2023 in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the sub-funds as at 31
May 2023;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the sub-funds for the
period from 1 June 2022 to 31 May 2023;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
sub-funds for the period from 1 June 2022 to 31 May 2023;
・ the statement of investments in securities and other net assets of each of the sub-funds as at 31 May 2023; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier ” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including Internatinal Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Emphasis of matter
We draw attention to Note 15 to these financial statements, which indicates that the Board of Directors of the Fund
decided to suspend the calculation of the net asset value, the issue and redemption and conversions of shares of the sub-
fund UBS (Lux) Equity SICAV - Russian (USD) effective 25 February 2022 in order to protect the interest of the
investors after the sanctions imposed to Russia which made it impossible to trade or value the majority of the sub-fund's
assets. Our opinion is not modified in respect of this matter.
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Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
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audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 8 September 2023
Represented by
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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監査報告書
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2022年５月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2022年５月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・2022年５月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の本投資法人の連結純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および金融監督委員
会（以下「CSSF」という。）によってルクセンブルグにおいて採用された国際監査基準（以下「ISAs」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて採用された
ISAsの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、CSSFによってルクセンブルグにおいて採用された国際独立性基準を含む国際会計士倫理基準審議会
の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）、および財務書類の我々の監査に関する倫理上の要
件に従い、本投資法人から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も
果たしている。
ハイライト情報
本投資法人の取締役会が、ロシアに対する制裁措置の発動によりサブ・ファンドの資産の大部分の取引また
は評価が不可能となったことを受けて、サブ・ファンドの投資主の利益を保護するために、2022年２月25日
から、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－ロシア（米ドル）の純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻
しおよび転換を停止することを決定した旨を記載した財務諸表の注記16に注目されたい。我々は、添付の財
務書類が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているものと認める。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
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財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて
採用されたISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにおいて採用されたISAsに準拠した監査の一環とし
て、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはサブ・ファンドのいずれかが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
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書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人またはサブ・
ファンドのいずれかが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2022年９月19日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メヒリンク
本年次報告書のドイツ語版のみが「承認された法定監査人」による監査を受けている。したがって、監査報
告書は、ドイツ語版の報告書に言及しており、他の言語版は、本投資法人の取締役会の責任において誠実に
翻訳されたものである。ドイツ語版と翻訳版に齟齬がある場合、ドイツ語版を正文とする。
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Audit report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Equity SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of UBS (Lux)
Equity SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds as at 31 May 2022, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31 May
2022;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 May 2022;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
subfunds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier ” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its subfunds (except for UBS (Lux) Equity SICAV - USA Quantitative (USD) where an intent to liquidate
exists) to cease to continue as a going concern;
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・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 19 September 2022
Represented by
Alain Maechling
Only the German version of the present annual report has been audited by the “Réviseur d’entreprises agréé”.
Consequently, the Audit Report refers to the German version of the report; other versions result from a conscientious
translation made under the responsibility of the Board of Directors of the Fund. In case of differences between the
German version and the translation, the German version shall be the authentic text.
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Prüfungsvermerk
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Equity SICAV
Unser Prüfungsurteil
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des
Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der UBS
(Lux) Equity SICAV (der ,,Fonds”) und ihrer jeweiligen Teilfonds zum 31. Mai 2022 sowie der Ertragslage und der
Entwicklung des Fondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Was wir geprüft haben
Der Jahresabschluss des Fonds besteht aus:
・ der kombinierten Nettovermögensaufstellung des Fonds und der Nettovermögensaufstellung der Teilfonds zum 31.
Mai 2022;
・ der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer Nettovermögenswerte der Teilfonds zum 31. Mai 2022;
・ der kombinierten Ertrags - und Aufwandsrechnung des Fonds und der Ertrags - und Aufwandsrechnung der Teilfonds
für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr;
・ der kombinierten Veränderung des Nettovermögens des Fonds und der Veränderung des Nettovermögens der
Teilfonds für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr; und
・ dem Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 über die Prüfungstätigkeit
(Gesetz vom 23. Juli 2016) und nach den für Luxemburg von der ,,Commission de Surveillance du Secteur Financier”
(CSSF) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (ISAs) durch. Unsere Verantwortung gemäß dem Gesetz vom
23. Juli 2016 und den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs wird im Abschnitt ,,Verantwortung des
,,Réviseur d’entreprises agréé” für die Jahresabschlussprüfung” weitergehend beschrieben.
Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Wir sind unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem ,,International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards”, herausgegeben vom ,,International Ethics Standards
Board for Accountants” (IESBA Code) und für Luxemburg von der CSSF angenommen, sowie den beruflichen
Verhaltensanforderungen, die wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung einzuhalten haben und haben alle sonstigen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen erfüllt.
Hervorhebung eines Sachverhalts
Wir möchten Sie auf die Erläuterung 16 im Anhang des Jahresabschlusses hinweisen, in der dargelegt wird, dass der
Verwaltungsrat des Fonds beschlossen hat, die Berechnung des Nettoinventarwerts, die Ausgabe und Rücknahme sowie
den Umtausch von Anteilen des Teilfonds UBS (Lux) Equity SICAV - Russia (USD) mit Wirkung zum 25. Februar
2022 auszusetzen, um die Interessen der Anleger des Teilfonds zu schützen, nachdem die Sanktionen gegen Russland
verhängt wurden, die den Handel oder die Bewertung der Mehrheit der Vermögenswerte des Teilfonds unmöglich
machten. Unser Prüfungsurteil ist im Hinblick auf den Sachverhalt nicht modifiziert.
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Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresabschluss
und unseren Prüfungsvermerk zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die
sonstigen Informationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten
Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen
zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses, und für die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet,
um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder
unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit und, sofern einschlägig, Angaben zu
Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Tätigkeit stehen, und die Annahme der
Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Verwaltungsrat des Fonds
beabsichtigt, den Fonds zu liquidieren oder einen seiner Teilfonds zu schließen, die Geschäftstätigkeit einzustellen, oder
keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des ,,Réviseur d’entreprises agréé” für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist, und darüber einen
Prüfungsvermerk, der unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen.
Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in
Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs
stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Unzutreffende Angaben können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
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・ identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können;
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben;
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangsangaben;
・ schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Tätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine
wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fähigkeit des Fonds oder eines seiner Teilfonds zur Fortführung der Tätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Prüfungsvermerk auf die
dazugehörigen Anhangsangaben zum Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das
Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Prüfungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu
führen, dass der Fonds oder einer seiner Teilfonds seine Tätigkeit nicht mehr fortführen kann;
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich der
Anhangsangaben, und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
die wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxemburg, 19. September 2022
Vertreten durch
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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