ナティクシス 半期報告書
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 ナティクシス
（Natixis）
【代表者の役職氏名】 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部
門アジア太平洋チーフ・エクゼクティブ
アラン・ガロワ
（Alain Gallois, Chief Executive, Corporate and Investment
Banking Asia Pacific）
【本店の所在の場所】 フランス、75013 パリ市ピエール・マンデス－フランス通り30番地
（30, avenue Pierre Mend è ▲ France, 75013 Paris, France）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 山 橋 信 也
弁護士 稲 村 将 吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1532
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注) １． 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参
加している欧州連合（以下「EU」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載
がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝117.63円の為替レート（2019
年８月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
２． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」および「ナティクシス」
は、ナティクシスを、「当行グループ」はナティクシスおよびその連結子会社を指す。
３． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「Groupe BPCE」は、Groupe BPCE
を指す。Groupe BPCEは、Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneの２大ブランドを有するフラン
スの銀行グループである。Groupe BPCEは主にBanques Populairesの14の銀行、15のCaisses
d'Epargne、ナティクシス、Cr édit Foncier 、Banque PalatineおよびBPCE Internationalで構成される。
４． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５． 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性があ
る」、「計画している」、「～であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表現は、将来予測に関
する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象
に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において
明示または黙示される記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下の事項を除き、2019年５月31日付で提出した有価証券報告書（以下「2018年度有価証券報告書」と
いう。）に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。2018年度有価証券報告書に記載さ
れた事項から変更された箇所には下線を付す。
h) 経営および運営
(ⅱ) 業務執行役員会および監督委員会
（中略）
取締役の契約上の利益
フランス法に基づき、 直接または間接的に利害関係のある者 は、自身または自身と関係のある事業体
と当行との間で直接または間接的に締結される契約を認識した場合、直ちに取締役会に報告しなければ
ならない。かかる契約は、通常の業務において締結された通常の条件での取引を除き、関連当事者間取
引（ conventions • é glement é es ）と呼ばれ、取締役会による事前の同意および次の株主総会における事
後承認を得なければならない。取締役会による事前承認は正当な動機に基いたものでなければならず、
とりわけ取引に係る経済的な条件を考慮しなければならない。承認された関連当事者間の取引は効力を
有する限り、各会計年度において取締役会により再審査される。 直接または間接的に利害関係のある者
は、かかる取引の事前または事後の承認（場合による。）のために取締役会または年次株主総会に提示
された議題について の審議および投票に参加 することができない。当該利害関係者は、フランスの裁判
所の最終的な管理の下で、関連当事者間取引が通常の条件でかつ通常の業務において行われたか否かを
決定する責任を有する。
フランス法上、通常の業務において締結された通常の条件でない関連当事者間取引は、最終的に、か
かる取引に関する法定監査人 または取締役会会長 の特別報告書が提供された後の年次株主総会（または
これに関して開催されたその他の定時株主総会）に出席し、またはこれに代理出席した株主 による投票
の過半数 により承認されなければならない。利害関係者はかかる投票に参加することができず、その有
する株式は、当該投票に係る多数決の計算において算入されない。ただし、フランス法に基づき、かか
る関連当事者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない
場合、次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣
言することができる。利害関係者はまた、民事責任を負う。一度取締役会により正式に承認されると、
（不正行為として失効させられない限り）関連当事者間取引は有効で、次回の株主総会において承認さ
れなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。利害関係者および（必要な場合には）その他
の取締役は、この場合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。 上場会社は、すべて
の関連当事者間取引についての情報をウェブサイト上に掲載しなければならない。
（中略）
法定監査人
株式会社は 、法定の指定基準を超えている限りは １名以上、会社が持株会社であり、連結会計表示の
義務がある場合には２名以上の法定監査人を置かなければならない。法定監査人は、取締役会、監督委
員会または株主の提案を受けて株主総会において指名される。法定監査人は、特に会社勘定を監査する
法的任務を有する。法定監査人は、その任務を報告書に詳述し、かかる勘定が会社の状態に関する真実
かつ公正な見解を示しているかについての見解を述べ、これを証明する。
（中略）
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i) 株式に付与された権利
(ⅰ) 株主総会
定時株主総会
（中略）
定時株主総会の第１回招集の場合の定足数は、資本の20％を有する株主が出席し、または代理出席す
ることにより充足される。第２回招集については定足数の要件はない。承認のためには 、出席または代
理出席した株主による 過半数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。
臨時株主総会
臨時株主総会のみが定款を変更する権限を有する。利益準備金、準備金または資本剰余金の資本組入
れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は定時株主総会の場合と同じであ
る。その他のすべての決議については、定足数は少なくとも第１回招集で資本の25％または第２回招集
で20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。承認のためには 、出席また
は代理出席した株主の ３分の２の多数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。定款により数種の株
式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株
式の権利内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当
該決議が承認されなければならない。
（中略）
(ⅳ) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する１名または複数名の法定監査人により監査され 得
る 。かかる法定監査人は定時株主総会において株主より選任され、任期は６事業年度とする。法定監査
人は当該会社と共通の利益を有してはならない。
（後略）
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
2018 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【外国為替管理制度】
2018年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2018年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2019 年上半期と
2018 年上半期
( 単位：百万ユーロ) 2018 年上半期 2019 年上半期 との比較
純収益 4,553 4,414 (3) ％
費用 (3,202) (3,297) 3 ％
営業総利益 1,350 1,117 (17) ％
貸倒引当金繰入額 ( 77 ) ( 141 )
関連会社 10 11
その他資産に係る損益 10 681
のれんの価値の変動 0 0
税引前利益 1,293 1,668 29 ％
税金 (409) (379)
非支配持分 ( 117 ) ( 178 )
純利益（グループ持分） 767 1,110 45 ％
( 注) リテール・バンキング業務の売却後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調整につい
ては、下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1)
業績等の概要－(ⅴ) 付属－ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参照のこと。
２ 【事業の内容】
以下の事項を除き、2018年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
2018 年９月12日付のプレスリリースにおいて、ナティクシスは、リテール・バンキング事業（ファクタリ
ング、保証、リース、消費者金融および証券サービス）をBPCE S.A.へ売却する計画を公表した。
2019 年３月31日に完了したリテール・バンキング事業のBPCE S.A.への売却後の事業分野は以下のとおりで
ある。
ナティクシスは、資産運用およびウェルス・マネジメント、コーポレート・バンキングおよびインベスト
メント・バンキング、保険ならびに決済に特化した国際的な金融機関である。Groupe BPCEの子会社であり、
Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneのネットワークを通じ、フランス第２位の銀行でもあるナティ
クシスは、38ヶ国において16,000人近くの従業員を有する。ナティクシスは、事業の独自の顧客基盤、金融
機関および機関投資家ならびにGroupe BPCEネットワークの顧客に対して支援およびアドバイスを提供してい
る。
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３ 【関係会社の状況】
以下の事項を除き、2018年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
BPCE との金融 相互支援メカニズム
ナティクシスを含むGroupe BPCE の中央機関の関連機関のすべては、フランス通貨金融法典第L.511-31条
およびL.512-107-6条に従い、すべての関連機関の流動性および自己資本を保証し、当行グループ内で金融支
援を提供することを目的とした保証および相互支援メカニズムの恩恵を受けている。
当該金融支援は法令に基づくものであり、中央機関に対し必要に応じて、寄与するすべての関係会社に資
金および規制資本を提供することにより、困難にある関連会社および／またはグループ内のすべての関連会
社の流動性および連携を回復させる法的相互支援メカニズムを課している。当該相互支援メカニズムによ
り、すべての関係会社が対象となる場合を除き、１つまたは複数の関係会社のみがEU指令第2014／59号の意
味における裁判所の命令による清算、または、破綻処理の対象となることはない。
したがって、ナティクシスが財政的困難に直面した場合、(ⅰ)BPCEは、株主としての義務に従い、自らの
自己規制資本を投じて支援を行い、(ⅱ)これが不十分であることが判明した場合は、Banques Populairesお
よびCaisses d'Epargneのネットワークが共同で提供し、年間出資（基金に対する要求がある場合には、これ
に充当する金額に従い）を通じて増加する、2018年12月31日現在で合計資産362.6百万ユーロのBPCEが創設し
た相互保証基金を用い、(ⅲ)BPCEの自己規制資本およびかかる相互保証基金が不十分であることが判明した
場合には、BPCEはBanques PopulairesおよびCaisses d'Epargneに対し（同じ割合で）そのネットワーク独自
の保証基金合計900百万ユーロを要求し、最終的には(ⅳ)BPCEの自己規制資本およびこれらの３つの保証基金
が不十分であることが判明した場合には、すべてのBanques PopulairesおよびCaisses d'Epargneの銀行に対
して追加の金額を要求する。
すべての関係会社を対象とする裁判所の命令による清算の場合、すべての関係会社の外部債権者は、特定
の関連機関との関係性に関わらず、その順位および階層（これらは同等の扱いを受ける。）により管理され
る。その結果、AT１資本およびその他の同順位の証券の保有者は、T２資本およびその他の同順位の証券の保
有者と比べて影響を受ける。なお、T２資本およびその他の同順位の証券の保有者は、非上位優先外部証券の
保有者よりも影響を受け、また、当該外部債券の保有者は上位優先外部証券の保有者より影響を受ける。破
綻処理の場合、特定の関連機関との関係性に関わらず、上述の階層順で、同順位の債務および債権に対し
て、同一の減価償却率および／または転換率が適用される。
ナティクシスのように裁判所の命令による清算および破綻処理の対象とならず、当行グループの相互支援
メカニズムに寄与しない機関のみが、その他の破綻した機関に対するベイルインに貢献することから免除さ
れる。
上記の保証基金が、BPCEの執行役会または銀行危機対応を専門とする管轄当局のイニシアチブで始められ
たGroupe BPCEの内部保証メカニズムで構成されており、必要とみなされる場合には、その適用を要求するこ
とができるという点は留意すべきである。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在、Groupe BPCEは104,670人の常勤労働者を、またナティクシスおよびその他の子会社
は31,208人の常勤労働者を雇用している。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1) 業績等の概要 」お
よび「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の分析 」を参照のこと。
(2) 経営環境
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 」を参照のこと。
(3) 対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
規制比率
段階的なCET１比率 完全適用CET１比率
11.5 ％ 10.6 ％
レバレッジ比率 LCR
*
177 ％
4.35 ％
* レバレッジ比率は、利益および配当金を含む。
金融構造
* IPC：取消不能の支払コミットメント
リスク加重資産
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リスク分類別資本要件 事業分野別資本要件
(1) リスク要因
2018年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－(1) リスク要
因」に記載された事項と比較して、ナティクシスがさらされているリスク要因に重要な変更はない。
(2) リスク管理
(a) 信用リスクおよび取引相手方リスク
定量的情報
地理的地域およびバーゼルのエクスポージャーの分類別のEAD（NX05）
( 単位：百万ユーロ)
*
エクスポージャーの分類 フランス 欧州 北米 その他 合計
企業 34,148 33,329 20,151 25,912 113,539
中小企業およびSF以外 28,928 26,782 16,141 21,092 92,944
専門金融（SF） 4,097 6,148 3,872 4,498 18,615
中小企業 1,123 399 138 321 1,981
機関 64,777 12,832 9,011 6,323 92,942
政府および中央銀行 29,888 7,853 8,036 5,504 51,280
政府および中央銀行 28,590 6,280 7,969 5,481 48,320
国際機関 1,032 1,032
国際開発金融機関
地域政府または地方自治体 429 107 536
公共部門事業体 869 433 68 23 1,393
証券化 4,691 885 3,984 417 9,977
その他の項目 5,770 352 454 47 6,623
株式 3,773 764 599 94 5,230
リテール 502 36 111 649
中小企業以外 351 17 ▶ 373
中小企業 151 19 106 276
不動産抵当付
219 2 222
エクスポージャー
短期信用格付を有する機関およ
び法人に対するエクスポー 7 57 13 100 177
ジャー
デフォルト時エクスポージャー 83 56 139
合同運用投資
合計
143,857 56,109 42,247 38,565 280,778
（2019年６月30日現在）
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合計
133,634 57,761 42,582 40,233 274,210
（2018年12月31日現在）
* 欧州＝欧州連合＋欧州連合加盟国以外
内部格付別（S&Pに相当）のEAD（NX12）
以下の表は、リスクにさらされているエクスポージャーの内訳を、IRB方式を用いて計算した資産クラスに
対する内部格付（S&Pに相当）別に示している。ただし、以下を控除したものとする。
・ 株式に対するエクスポージャー（単純加重手法により計算）
・ 共同出資ベースのエクスポージャー（取得したポートフォリオ）および同種のリスクのクラスに分類
された第三者
・ 証券化ポジション
( 単位：内訳％)
(*) (*)
適格 内部格付 2019 年６月30日 2018 年12月31日
投資適格 AAA 0.2 ％ 0.2 ％
AA+ 4.6 ％ 5.7 ％
AA 15.2 ％ 12.4 ％
AA- 11.5 ％ 12.3 ％
A+ 6.3 ％ 5.3 ％
A 11.9 ％ 12.0 ％
A- 9.8 ％ 9.5 ％
BBB+ 7.0 ％ 7.1 ％
BBB 8.2 ％ 8.2 ％
BBB- 8.1 ％ 7.9 ％
投資適格 82.9 ％ 80.6 ％
投資不適格 BB+ 4.5 ％ 5.0 ％
BB 3.8 ％ 4.7 ％
BB- 2.8 ％ 3.2 ％
B+ 1.7 ％ 2.2 ％
B 0.9 ％ 0.9 ％
B- 0.3 ％ 0.3 ％
CCC+ 0.1 ％ 0.1 ％
CCC 0.1 ％ 0.1 ％
CCC-
CC
C
投資不適格 14.1 ％ 16.5 ％
うち、格付なし うち、格付なし 1.4 ％ 1.3 ％
債務不履行 D 1.6 ％ 1.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(*) 外部格付とより連携させることを目的として、米国中央銀行はAA-からAA+、またフランス中央銀行はAA-からAAに
中央銀行のエクスポージャーが再分類された（理論上の配分原則の変更。レベル１内部格付またはAA-格付に配分
されたS&P格付のAAAからAA-に相当する格付。）。
(b) 市場リスク
市場リスク管理の定量的 開示
ナティクシスのVaRの変動
ナティクシスのトレーディングポートフォリオに関するVaRの水準は、平均で9.5百万ユーロとなった。
2018年12月24日には最大で16.4百万ユーロに達し、2019年５月２日には最低水準の6.6百万ユーロまで下落
し、2019年６月28日現在では7.5百万ユーロとなった。
以下の図は2018年６月29日から2019年６月28日までの期間の、VaRのトレーディング推移全体を示してい
る。
ナティクシスの全体的なVaR－トレーディングポートフォリオ（信頼水準99％の１日VaR）
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ポートフォリオ別のトレーディングVaR合計の内訳
以下の表は、主要VaR数値を示している（信頼水準99％の１日VaR）。
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月28日
ナティクシスのトレーディング勘定 現在のVaR
ナティクシス 7.5
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 7.4
内訳
グローバル・マーケッツ 7.2
株式市場 2.9
コモディティ 0.7
債券 3.2
グローバル証券ファイナンシング 6.0
XVA 4.2
その他ランオフ事業 1.7
リスク要因別および補償効果別のVaRの内訳
リスク要因別のVaRの内訳は、主要なリスクの毎月の寄与およびVaRに関する補償効果の実態を示してい
る。
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規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト
以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（VaR（信頼水準99％の１日VaR）により事前に計
算された潜在的損失の事後の比較ならびに仮説的および現実的損益への影響）の結果を示したものであ
り、VaR指標の信頼性の証明に利用される。
当期中、４つのバックテストの例外があった。
2018 年10月30日に記録されたバックテストの例外は、主にアジア株式ソリューション・デスクに関する
所見と合わせた、いくつかのリスク要因（株式および為替のボラティリティ、株式の相互関係）の強い変
動によるものであった。かかる損失は、損益計算書においてマイナス12.2百万ユーロとなった。
３つの例外は、2019年上半期において、２月12日、13日および27日に記録された。これらは、不利な市
場効果から株式デリバティブのポートフォリオを保護するためにアジアで導入されたヘッジ・プログラム
に関連している。
これらの３つの日付に記録された損失（２月12日における42.2百万ユーロ、２月13日における13百万
ユーロおよび２月27日における28.4百万ユーロ）による上半期の損益計算書への影響はなかった。
ナティクシスの規制上のストレスのかかったVaR
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ナティクシスの規制上のストレスのかかったVaRは、平均で13.7百万ユーロとなった。2018年12月24日に
は最大で19.7百万ユーロに達し、2018年８月７日には最低水準の8.5百万ユーロまで下落し、2019年６月28
日 現在では15.2百万ユーロとなった。
規制上のストレスのかかったVaR（信頼水準99％の１日VaR）およびストレスのかかったVaR（信頼水準99％
の１日SVaR）の変動
IRC指標
この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスのIRC水準は、平均で17.9百万ユーロとなっ
た。2019年１月18日に最大で35.6百万ユーロに達し、2018年７月31日には最低水準の10.9百万ユーロまで
下落し、2019年６月28日現在では17百万ユーロとなった。
ナティクシスの範囲に関するストレス・テストの結果
全体的なストレス・テストの水準は、2018年６月29日現在のプラス53百万ユーロに対して2019年６月28
日現在には平均水準のプラス12百万ユーロとなった。
金利の上昇をシミュレートする過去のテストにおいて、最大の損失が記録された（2019年６月28日現
在、マイナス135百万ユーロ）。
2019年６月28日現在の全体的なストレス・テスト
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(c) 貸借対照表の管理
① 流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
資金調達の原理および構造
ナティクシスは、他の大半の銀行と同様、取引量および価格の双方の観点において非常に好ましい流動
性環境で活動しており、それにより需要を満たし、制約を管理するための十分な余裕が与えられた。その
結果、2019年上半期におけるナティクシスの金融構造は安定性を維持した。それでもなお、金融構造は以
下の影響を受けた。
・ 米ドルの流動性超過、スワップ・レートの転化および金利の低下予想により生じた、米ドル資産、
すなわち米国プラットフォームからの寄与の増加
・ 長期金利、流動性スプレッドおよび絶対的なボラティリティの低下に支配された市場環境に起因す
る仕組債の私募での活動の減少
・ 本年１月の欧州マネー・マーケット・ファンド改革の実施に続く、特別専門化ファンドである
Ostrum Natinvestを通じた、フランスにおける法人顧客の預金流入額の減少
2019 年６月30日現在の主要な調達手段別および／または顧客セグメント別の貸借対照表上の資金調達源の
総重量
出典：経営データ
2019年６月30日
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2019年６月30日現在の米ドルの為替レートにおける資金調達構造全体の通貨別の内訳
2019年６月30日現在の正味中長期資金調達計画
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銀行の資金調達の主要な出来事
短期資金調達
当年上半期において、世界成長に重くのしかかった懸念は、アジアおよび欧州で市場活動が停滞したこ
とにより確認されたが、一方で、米国は引続き力強い労働市場を背景に立場を守った。投資の成長は、ブ
レグジットの不確実性、グローバルな貿易協定の発展ならびに米国およびイラン間の緊張により打ちのめ
された。主要な中央銀行は、この事実を考慮に入れ、インフレおよび成長予測を下方修正し、金融政策の
緩和を検討し始めた。連邦準備制度理事会およびECBは、当年下半期に金利を引き下げ、その資産買入プロ
グラムを復活させる可能性がある。ECBはまた、少なくとも2023年３月まで、ユーロ圏における非常に高水
準な過剰流動性を維持するその新たなTLTRO（貸出条件付長期資金供給オペレーション）プログラムの詳細
を公表した。
2019年１月末に発効した欧州におけるマネー・マーケット・ファンド改革による、資産運用会社の適切
な準備の恩恵を受けている短期銀行債券市場への重大な影響はなかった。改革はそれでもなお、ファンド
がより多くの流動性資産貯蓄の維持を要求しており、金融市場の曲線のより長期の満期（６ヶ月から12ヶ
月）へのニーズがわずかに低下した理由を説明することができる。
アジアにおいて、ナティクシスはその発行プログラムを通じて追加資金の恩恵を受けた。これらの新た
な投資家は、期間が５ヶ月から６ヶ月までの幅がある、合計2.5十億ユーロを求めて参加した。米国では、
プライム・マネー・マーケット・ファンドの力強い流入により、銀行株への需要が活発になり、これによ
り、ナティクシスは市場の当該部門における豊富な流動性に対して資金を投下することが可能となった。
今日米国において進行している逆イールド曲線は、長期間にわたり確認された高い利回りをもたらす
ショートエンドを促進している。
ナティクシスによる短期債券発行プログラムの発行額
コマーシャル・
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額) 譲渡性預金証書 ペーパー
*
45,000 25,181
プログラムの資本
2019 年６月30日現在発行済 29,200 12,873
* 譲渡性預金証書のため。NEU CPプログラムの資本のみ。
長期資金調達
米中貿易摩擦は2019年上半期に顕著に現れた。米国が250十億米ドルに値する中国からの輸入品に対する
関税を引き上げ、中国政府が110十億米ドルの米国製品への追加関税で対抗した後、対立は、世界成長低迷
の脅威が現実味を帯びるまでに発展した。最近のマクロ経済データは活動の衰退を示している。49.4の中
国製造業PMI（購買担当者景況指数）は、活動が縮小していることを示している。ユーロ圏における工業生
産高は４月に0.6％減少し、米国では、第２四半期の成長率は、第１四半期のプラス3.1％に対し、プラス
1.9％と予想される（アトランタ連邦準備制度理事会の予想）。緩やかなインフレ（ユーロ圏で６月に
1.2％、米国で５月に1.5％）および中央銀行に採用された緩和姿勢により、長期金利の低下が後押しされ
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た。それにより、フランス10年物OATの利回りはマイナスの領域に入り、６月末にマイナス0.01％に達し
た。
金融市場は、当期中、投資家が利回りを求めている流動性の高い市場（投資適格ファンドの流入）で好
業績を収めた。フランスの銀行の５年物ユーロ上位優先証券のスプレッドは、当期中さらにマイナス15／
マイナス20ベーシスポイント引き締め、その結果、平均E3Mプラス45ベーシスポイントで取引された。
こうした市場の背景に対し、2019年上半期に、ナティクシスは中長期リファイナンス計画に基づき、
ユーロ換算額で合計8.9十億ユーロを調達した。そのうち4.6十億ユーロは公募債発行セグメントにおける
唯一の長期債発行体であるBPCEから提供された。
ナティクシスによる中長期債券発行プログラムの発行および発行額
NEU MTN US MTN
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額) EMTN 債券発行
2019 年６月30日現在発行 1,726 340 2 2,203
2019 年６月30日現在発行済 16,065 686 205 11,067
② 総合的な金利リスク
定量的開示
会社が管理する建玉を考慮すると、総合的な金利リスクはナティクシスにとっては中程度である。
2019 年６月28日現在のバーゼル２の規制上のショック（イールド・カーブにおける200ベーシスポイント
減の即時の変動）により、かかるショックの範囲に含まれるポートフォリオの経済的価値においてマイナ
ス749百万ユーロの変動が生じるであろう。
下記金利ギャップの指標は、連結範囲を基準に、ナティクシスの銀行業務ポートフォリオの翌金利決定
日までのすべての固定金利ポジションを考慮に入れる。満期におけるプラスのギャップは、銀行が固定金
利の借手の立場であり、マイナスのギャップは、銀行が固定金利の貸手の立場であることを意味する。
2019 年６月30日現在の金利ギャップ
満期 ( 単位：百万ユーロ) １年 ３年 ５年 ７年
金利ギャップ 64 (583) (405) 10
ナティクシスが主催する当行グループの活動を考慮すると、変動金利はほとんどの資産および負債により
負担されていて、上記の金利ギャップに示されるとおりナティクシスの総合的な金利リスクはわずかに留
まっている。当該リスクは、主に銀行間金利決定日の違いに関連している。したがって、当初計算された銀
行勘定における株式の経済価値感応度は、プラスマイナス200ベーシスポイントの即時金利ショックにより、
2019年６月末現在で合計プラスマイナス23百万ユーロとなった。
(d) 法的リスク
訴訟手続および仲裁手続
Madoff 詐欺
ユーロで示される、Madoff事件にさらされた資産残高は、2019年６月30日現在で543百万ユーロと見積ら
れ、その時点で全額引き当てられていた。当該エクスポージャーの有効な影響は、ナティクシス名義で投資
された資産の回収額および当行による特に法的手続に関する措置の結果の両方に依拠する。さらに、2011年
にはこの件について、専門職賠償責任保険の適用について紛争が生じており、承継保険会社に合計123百万
ユーロが拠出されている。2016年11月、パリ控訴裁判所は、Madoff詐欺によりナティクシスが被った損失に
対して、当行が保証された金額については原保険会社が負担する責任があるという商事裁判所の過去の判決
の正当性を示した。2018年９月19日、破棄院は控訴に基づき判決を破棄し、本訴訟を異なる裁判官で構成さ
れたパリ控訴裁判所に差し戻した。本件は、2019年６月11日に審理され、裁判所は2019年９月24日にその決
定を発表した。
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Bernard L. Madoff Investment Securities LLC （BMIS）の管財人として裁判所が任命したアーヴィング・
H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所において、いくつかの銀行機関に対して申立（ナ
ティ クシスに対する400百万ドルの請求を含む。）を行うことにより、詐欺発覚の前に受領した金額の清算に
関する補償請求を行った。ナティクシスは自身に不利な当該主張を否認しており、ナティクシスの地位を擁
護し、自身の権利を保護するために必要な措置を行った。ナティクシスは、本件を予備的に、または本件の
判決の前に棄却することを含む申立を行い、また特定の案件を米国地方裁判所に移転する言及を撤回する請
求を行った。これらの訴訟は多数の判決および申立を待っており、未だ進行中である。2016年11月の破産裁
判所からの判決は、管財人が起こした複数の返還請求を域外的管轄権に基づき棄却するものであった。2017
年９月、第２巡回裁判所は、BMISの清算人および被告に対して域外的管轄権に基づく破産裁判所の判決に対
する上訴権を第２巡回裁判所を通じて直接付与し、そうすることで地方裁判所への中間申立が必要となるの
を避けた。2019年２月、第２巡回裁判所の控訴裁判所は、破産裁判所の域外的管轄権判決を覆した。ナティ
クシスは、この決定を控訴する可能性を検討している。本件は進行中である。
さらに、Fairfield Sentry LimitedおよびFairfield Sigma Limitedの清算人らは、これらのファンドから
受益証券の買戻しに係る支払いを事前に受けた投資家に対して多数の法的手続（ニューヨーク州において200
を超える法的手続がなされている。）を開始している。これらの手続の一部について、ナティクシスのいく
つかの事業体が被告とされている。ナティクシスはこれらの手続に全く根拠がないものとみなしており、積
極的に自身の地位を擁護している。これらの手続は数年間停止していたが、2016年10月に破産裁判所は管財
人に対しその当初の請求を修正することを承認した。被告は2017年５月および６月に共同で答弁した。2018
年８月、破産裁判所は、本件を予備的に、または本案判決の前に却下することを求める被告による却下の申
立について判決を下した。裁判官は、申立の１つである対人管轄権についてのみ判決を行い、被告に対する
請求への判断は示さなかった。2018年12月、裁判官は棄却の申立について判決を下し、慣習法および契約に
基づく清算人による請求（不当利得、不当利得返還請求、誤払いおよび法定信託）を棄却した。しかし、裁
判官は、免責条項第546条（e）項を適用するための答弁をする権利を留保しながらも、イギリス領バージン
諸島の法律に基づく請求については棄却の申立を覆した。裁判官は、この免責条項の適用性についての被告
の答弁を待っている。
少数株主擁護連盟により取りまとめられた刑事告訴
2009 年３月、パリ検察庁は、ナティクシスの少数株主により提起され、少数株主擁護連盟（Association
de D é fense des Actionnaires Minoritaires （ADAM））により取りまとめられた訴えについて、予備捜査を
開始した。原告が民事手続を開始したため、2010年に司法調査が開始された。2017年２月14日、ナティクシ
スは2007年下半期のサブプライム危機の始まりに送信した２件のメッセージによる虚偽および誤解を招く情
報につき調査を受けた。
司法調査の後、審理への付託が2019年６月28日付で命じられた。
付託された審理は、サブプライム危機の結果として当時ナティクシスがさらされていたリスクについて説
明している2007年11月25日に広まったメッセージのうちの１件についてのみ懸念を示した。２件目のメッ
セージについては訴えを棄却した。
ナティクシスは、違反がなかったことを主張したうえで自らを擁護し、刑事裁判所はその判決を言い渡す
予定である。
MMR による請求
2007 年に、Ixis Corporate & Investment Bank（ナティクシスの前身会社）は、Bernard Madoff
Investment Securitiesのファンドに投資するファンドに連動したEMTN（ユーロ・ミディアム・ターム・ノー
ト）を発行した。Renstone Investments Ltd（MMR Investment Ltdの推定前身会社）は、募集代理人として
行為する金融仲介機関を通じてこれらの債券を50百万ドル購入したと主張している。
2012 年４月、MMR Investment Ltdは、ナティクシスおよび金融仲介機関に対して、購入価格を金融仲介機
関に対して支払ったにもかかわらず、債券を受領していないと主張する共同訴訟をパリ商事裁判所に提起し
た。当該主張は、主に債券の購入価格の返還および代替として、同意の瑕疵があったことを理由に、購入を
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無効とすることに関連している。2017年２月６日、パリ商事裁判所はMMR Investment Ltdのすべての主張を
棄却し、2018年10月22日にパリ控訴裁判所はかかる判決を承認した。MMR Investment Ltdは控訴状を送付し
た。 本件は進行中である。
Union Mutualiste Retraite
2013 年６月、Union Mutualiste Retraite（UMR）はAEW S.A.（以前はAEW Europeであった。）に対し、
2006年から2008年にかけて行われたドイツにおける２つの不動産ポートフォリオの取得および運用に関して
３件の申立を行った。UMRによる請求額は合計149百万ユーロとなった。
2016 年10月25日、パリ商事裁判所はAEW S.A.に関して、２つの保険スキームに対し、訴訟に関連してUMRに
有利に判断されることのある契約によりカバーされている制裁措置を高く評価し、AEW S.A.が被った弁護費
用を補填するための命令を下した。関係する保険業者のうち数社がこの決定に対し控訴した。
2018 年６月26日、パリ控訴裁判所はAEW S.A.および関係する保険業者に対し、UMRおよびAEW S.A.に対する
件について最終判決が下されるまではパリ商事裁判所における訴訟手続を中止するよう命令した。2016年10
月25日のパリ商事裁判所による判決にて定められた、かかる保険業者が提供した保険商品の内容およびAEW
S.A.の裁判費用の補償についてパリ控訴裁判所が異議を申し立てることはなかった。
UMR およびAEW S.A.に対する訴訟手続は依然として進行中であり、本件は2019年９月23日にパリ商事裁判所
にて議論される予定である。
競争委員会／Natixis Intertitresおよびナティクシス
2015 年10月９日、レストラン・バウチャー部門の参加者は、競争委員会に対し、レストラン・バウチャー
の発行および承認に関する部門業務について異議を申し立てた。かかる異議申し立ては、レストラン・バウ
チャー部門を運営するフランス企業数社を対象とし、Natixis Intertitresおよびその親会社であるナティク
シスが含まれている。
当行の顧問弁護士によって、当行は、かかる申し立てに対して明確な証拠を提出することができると考え
ている。
競争委員会における審理は2019年に行われ、2019暦年末までに判決が言い渡される。
幅広い裁量権を与えられた競争委員会は、個別化の原則および比例原則に基づき、状況に応じて金融制裁
を下すことができる。競争委員会が当行の擁護についての議論を検討する度合いを見積もることが困難であ
ることおよび複数の要素が（適用ある場合）罰金の決定に寄与することを考慮し、2019年６月30日現在にお
いて、かかる訴訟に対する準備は行われなかった。
すべての事象について、競争委員会の決定はパリ控訴裁判所により判断されることができ、当行の顧問弁
護士の援助により、さらなる判断がなされる可能性がある。
Bucephalus Capital Limited ／Darius Capital Partners
2019 年６月７日、Bucephalus Capital Limited（英国の法律事務所）は、他の法律事務所とともに、パリ
商事裁判所においてDarius Capital Partners（フランスの法律事務所であり、株式を60％保有するNatixis
Investment Managersの子会社）に対する請求を行い、特に2013年９月５日付の包括協定に関して契約上の関
係および様々な事後協定を定め、様々な契約上の義務の不履行について異議を申し立てた。Bucephalus
Capital Limitedは合計178,487,500ユーロを請求した。
Darius Capital Partners は、これらの請求は根拠がないものと考えており、積極的に自らを擁護するつも
りである。
(e) その他のリスク
保険業務に関するリスク
Natixis Assurances
Natixis Assurancesはナティクシスの保険部門であり、２つの事業で構成されている。
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・ 投資および年金目的の生命保険および養老保険ならびに個人保護保険におけるポートフォリオの開発
に焦点を当てた、個人保険事業。
・ 自動車およびマルチリスク住宅保険、個人傷害保険、法的保護保険、健康保険ならびに損害・災害保
険のポートフォリオの開発に焦点を当てた、損害保険事業。
投資ソリューション活動が優位にあることを考慮すると、Natixis Assurancesがさらされる主なリスク
は、金融リスクである。当行は、引受リスク（生命保険および損害保険）、また取引相手方リスクにもさら
される。
市場リスク
市場リスクは、その保証元本および保証利益率のコミットメント（ユーロ建て保険では、主要なファンド
の貸借対照表上56.6十億ユーロ）を支持する金融資産を通じて、子会社のBPCE Vieが大部分を負担する。当
行は、資産価値の減損リスク（株式の低下または不動産市場の下落、スプレッドの拡大、金利の引き上げ）
にさらされ、また保証元本および保証利益率に見合う十分な収益を生み出さない金利の低下のリスクにさら
される。このリスクに対応するため、近年、BPCE Vieは、最低保証利益率を持つ保険のみを販売してきた。
保険の95％超は最低保証利益率が０である。最低保証利益率の平均は0.14％である。
市場リスクに対処するため、利益率の源泉は、特に新たなアセットクラス（経済への資金供給、低ボラ
ティリティ株式等）への投資を通して、多様化されてきた。この多様化は、年ごとに規定され、規制上の制
約、保険契約者へのコミットメントおよび商業的要件を考慮に入れた、戦略的配分により管理される。
信用リスク
信用リスクは、Natixis Assurancesの基準および内部制限に従って、監視および管理されている。2019年
６月30日現在、確定利付ポートフォリオの65.9％がA-より高い格付を有する有価証券に投資されている。
生命保険引受リスク
生命保険の引受けがさらされている主なリスクは、投資ソリューションの活動に関係している。特に低金
利の環境では、最大のリスクは、有価証券の再投資により主なファンドの利益率が希薄化することによる、
償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の流入のリスクである。ユニットリンク保険への流
入を優先させるため、ユニットリンク商品の創出およびユニットリンク保険の広報キャンペーンの構築なら
びに顧客およびネットワークをターゲットとする広報キャンペーン等の措置が取られている。
損害保険引受リスク
Natixis Assurances がさらされる損害保険の引受リスクは、その子会社であるBPCE Assurancesが負担す
る。
・ 保険料リスク：保険契約者から支払われた保険料が転換リスクに相当することを確実にするため、
BPCE Assurancesは、ポートフォリオ監視策を実施し、これにより各保険は３年間にわたる実績に基づ
き評価が行われている。保険金請求のタイプ、保険金請求の数、その費用および問題となる活動に特
有のその他の変数（例えば債務の度合いおよび自動車保険の配当金／違約金）がその結果に影響を与
えている。この監視策は、多額の保険金請求により生じる潜在的リスクの検知や十分な再保険の補償
範囲の手配にも寄与している。
・ 損失リスク：棚卸しが行われるごとに、専門家により広く認識され、規制機関により要求された方法
に基づき、支払われるべき保険金請求に備えた準備金の数理的評価が行われる。
・ 異常災害リスク：異常災害リスクとは、多数の保険金請求を生じさせるような重大な事態（暴風雨、
民事責任のリスク等）に対するエクスポージャーである。したがって、このリスクについては、例え
ば自然災害もしくは攻撃等が生じた場合には政府により、または特に暴風雨もしくは民事責任請求が
生じた場合には民間の再保険会社により再保険が掛けられる。
取引相手方リスク
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Natixis Assurances がさらされる取引相手方リスクは、主に再保険の取引相手方に関するものである。再
保険会社の選択は、当該リスクを管理する上で重要な構成要素である。
・ Natixis Assurancesは３つの国際的に認識された格付機関のうちの少なくとも１つによる金融格付の
対象となる再保険会社と取引を行っており、かかる再保険会社はA-以上のスタンダード＆プアーズに
相当する格付を有する。
・ 複数の再保険会社を利用することで、取引相手方の多様化が保証され、取引相手方リスクを制限でき
る。
Coface
その活動を通して、Cofaceは主に５種類のリスク（戦略リスク、信用リスク、金融リスク、オペレーショ
ナルおよび不遵守リスクならびに再保険リスク）にさらされており、うち２つの主要なリスクは信用リスク
と金融リスクである。信用リスクは当行グループの保険契約者の債権が債務者によって支払われないことに
よる損失のリスクとして定義される。金融リスクは、金利、為替レートまたは有価証券もしくは不動産投資
の市場価値の悪化から生じる損失のリスクに関連するリスクである。Cofaceグループは、効果的な運営およ
び手順の取扱いを保証するリスク管理の枠組を有する。
2019 年上半期において、危険とみなされたある敏感な地理的地域および事業部門の2016年における企業リ
スクを減少させるために対応策が実行された後、当行グループは、確立された管理政策に従いリスク管理の
枠組を実施した。
(f) リスクにおけるエクスポージャー
（以下のデータは、要約中間連結財務情報に対する法定監査人の報告書の一部を構成している。）
2019年６月30日現在、ナティクシスは以下のリスクにさらされていた。
モノライン保険会社に対するエクスポージャー
価格調整は、2018年12月31日現在の23百万ユーロに対して2019年上半期中に４百万ユーロ減少して（BPCE
保証の影響は除く。）、2019年６月30日現在では19百万ユーロとなった。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
価格調整前 価格調整前
のエクスポ のエクスポ
( 単位：百万ユーロ) 想定価額 ージャー 価格調整 想定価額 ージャー 価格調整
その他のリスク 1,201 160 (19) 1,202 176 (23)
合計 1,201 160 (19) 1,202 176 (23)
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日 2018 年12月31日
価格調整前のエクスポージャー 160 176
価格調整 (19) (23)
残存エクスポージャー 141 153
割引（％） 12 ％ 13 ％
欧州のRMBS
英国のRMBSに対するエクスポージャー純額
エクスポー 2019 年 エクスポー
ジャー純額 上半期 ジャー純額
( 単位：百万ユーロ) （2018年12月 における その他の （2019年６月
英国のRMBS 31 日現在） 変動 変動 30 日現在） AAA AA A BBB BB B CCC CC NR
トレーディング勘定 25 - 63 88 ▶ 8 - - - - 76
合計 25 - 63 88 ▶ 8 - - - - - - 76
スペインのRMBSに対するエクスポージャー純額
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エクスポー 2019 年 エクスポー
ジャー純額 上半期 ジャー純額
( 単位：百万ユーロ) （2018年12月 における その他の （2019年６月
スペインのRMBS 31 日現在） 変動 変動 30 日現在） AAA AA A BBB BB B CCC CC NR
トレーディング勘定 24 - (13) 11 - 1 - - 2 - - - 8
合計 24 0 (13) 11 - 1 - - 2 - - - 8
CMBS
( 単位：百万ユーロ) エクスポージャー純額 2019 年上半期 エクスポージャー純額
CMBS （2018年12月31日現在） における変動 その他の変動 （2019年６月30日現在）
トレーディング勘定 26 - 1 27
貸付金および債権ポー
198 - 20 218
トフォリオ
純損益を通じて公正価
値で測定される金融資 49 12 61
産のポートフォリオ
合計 273 - 33 306
格付別 ％内訳
AAA 50 ％
AA 14 ％
A 6 ％
BBB 7 ％
BB 3 ％
B 1 ％
NR 19 ％
合計 100 ％
国別 ％内訳
米国 100 ％
合計 100 ％
財政支援を受ける国に対するエクスポージャー
2019年６月30日現在、財政支援を受けているまたは不確実性（政治、為替等）に直面している国における
ソブリンリスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであった。
(1) (1)
2019 年６月30日 2018 年12月31日
(2) (2)
( 単位：百万ユーロ) ソブリン債 デリバティブ その他 合計 ソブリン債 デリバティブ その他 合計
*
1,232 3 0 1,235 1,250 (1) ▶ 1,253
スペイン
*
5 0 5 2 1 3
ギリシャ
*
191 3 194 203 8 210
アイルランド
*
363 363 212 212
ポルトガル
ロシア 2 0 27 29 2 (1) 9 10
ウクライナ 0 1 1
ベネズエラ 42 42 46 46
合計 1,793 6 69 1,868 1,670 7 59 1,736
* 欧州連合の財政支援を受けている国。
(1) 法人を除く。
(2) クレジット・デリバティブを含む。
2019年６月30日現在、ナティクシスが直接保有する非政府機関のリスク（特にギリシャおよび不確実性
（政治、為替等）に直面している国）に対するエクスポージャーは以下のとおりであった。
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エクスポージャー総額 エクスポージャー総額
(1) (1)
（2019年６月30日現在） （2018年12月31日現在）
アセット・ アセット・
ファイナンス ファイナンス
エクスポー エクスポー
予想信用
およびストラク およびストラク
ジャー ジャー
(単位：百万ユー
コーポ エクスポー コーポ エクスポー
(3) (2) (3)
ロ)
銀行 チャード取引 レート 総額合計 損失 ジャー純額 銀行 チャード取引 レート 総額合計 引当金 ジャー純額
*
ギリシャ 681 24 115 820 (6) 814 546 105 62 713 (9) 704
ロシア 172 443 625 1,241 (1) 1,240 77 409 397 883 (1) 882
ウクライナ 0 89 0 89 0 89 0 129 0 129 1 130
合計 853 557 740 2,150 (7) 2,143 623 643 459 1,725 (9) 1,716
* 欧州連合の財政支援を受けている国。
(1) エクスポージャー総額：2019年６月30日および2018年12月31日現在の貸借対照表上の帳簿総額。
(2) １年間の予想信用損失および満期における予想信用損失。
(3) エクスポージャーは主に「船舶金融」部門の2018年12月31日現在の総額29百万ユーロと比較して、2019年６月30日
現在の総額25百万ユーロに対応する。
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(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
規制上の自己資本、自己資本規制要件および比率の変更
BPCE がリテール・バンキングの事業体を取得した2019年上半期において、段階的実施措置後のバーゼル
３／CRRの規制上の自己資本における以下の変更が記録された。
普通株式等Tier１（CET１）は、当期中1.7十億ユーロ減少し、2019年６月30日現在、合計10.3十億ユー
ロとなった。
普通株式等Tier１は、2019年上半期の利益およびそれに伴う予想配当も含まない。
会計上の株主資本（グループ持分）における1.3十億ユーロの減少は主に、2018事業年度における当期中
の0.9十億ユーロの配当金支払いおよび リテール・バンキング の事業体のBPCEへの売却後の1.5十億ユーロ
の特別配当金支払いに起因したが、かかる影響は、上半期の利益である1.1十億ユーロ（前述の売却による
0.6十億ユーロのキャピタル・ゲインを含む。）により相殺された。
CET １資本は、リテール・バンキングの事業体のBPCEへの売却すなわちプラス0.1十億ユーロの正味影響
額を受けた無形資産の減少により大規模に相殺されたのれん（新たな事業体の統合）に関連する健全性控
除の増加を含む。
CET １資本は、繰延税金の段階的導入期間の終了時における合計マイナス0.1十億ユーロの影響および単
一破綻処理ファンドに対する取消不能の支払コミットメントの控除による影響も受けた。
CET １資本は、当期中安定していた。
CET ２資本は、健全性債務削減の影響を多分に受け、0.1十億ユーロ減少し2.3十億ユーロとなった。
リスク加重資産は、当期中96.9十億ユーロとなり、12.3十億ユーロ減少した。かかる変動は主に専門金
融サービスの事業体の連結からの除外に起因する。
2019 年６月30日時点でのリスク加重資産
オペレーショナ
( 単位：十億ユーロ) 信用リスク CVA 市場リスク ル・ リスク RWA 合計
2018 年12月31日時点でのバーゼル３ 82.6 1.7 9.6 15.3 109.2
為替レートの変化 0.1 0.1
事業活動の変化 2.0 0.1 (0.1) 2.0
リスク・パラメーターの改善 0.4 0.1 0.6
金融投資の取得および処分 (12.7) (2.0) (14.7)
保証の影響額 (0.2) (0.2)
2019 年６月30日時点でのバーゼル３ 72.2 1.8 9.6 13.3 96.9
リスク加重資産は、当期中96.9十億ユーロとなり、12.3十億ユーロ減少した。
2018 年の信用リスクにおける10.4十億ユーロの減少は、主として以下の要因によるものであった。
・ リテール・バンキングの事業体のBPCEへの売却によるマイナス12.7十億ユーロ。
・ 残高の増加（2.0十億ユーロ増）、うち1.1十億ユーロは2019年１月１日におけるIFRS第16号の適用
によるものである。
・ 主に加重パラメーターおよびエクスポージャーの満期の変動によるリスク・インプットの影響（0.4
十億ユーロ増）。
信用スプレッドのボラティリティリスクにおける0.1十億ユーロの増加は、主にリスク・エクスポー
ジャーの変動に起因する。
当期中市場リスクは安定し、2019年６月30日現在、9.6十億ユーロとなった。
オペレーショナル・リスクは、2019年第１四半期におけるナティクシスのリテール・バンキングの事業
体のBPCEへの売却に続いたかかる事業体の連結解消を受け、2.0十億ユーロ減少した。
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(b) その他の規制比率
① レバレッジ比率
会計上のエクスポージャーおよびレバレッジ・エクスポージャーの比較（LR1）
項目 2019 年６月30日 2018 年12月31日
財務諸表において報告された連結資産の合計 504,260 495,496
会計目的であるが規制上の連結の範囲外で連結されている銀行、
(105,272) (100,864)
財務、保険または商業の事業体への投資に関する調整
（業務上の会計の枠組に従い貸借対照表上で認識されるが、規則
（EU）第575/2013号「CRR」第429(13)条に従いレバレッジ比率エ
クスポージャーの測定から除外される受託資産に関する調整）
デリバティブ金融商品に関する調整 (32,984) (26,969)
証券金融取引に関する調整（買戻し取引およびその他の種類の有
(18,624) (17,774)
担保ローン）
オフバランスシート項目（与信相当額へのオフバランスシート・
38,276 39,614
エクスポージャーの算定等）に関する調整
その他の調整 (19,097) (16,539)
レバレッジ比率エクスポージャー 366,560 372,964
うち、関連会社に関連するエクスポージャー 61,956 38,808
関連会社に関連するエクスポージャーを除く。 304,604 334,156
② レバレッジ比率の監督
以下の記載が、2018年度有価証券報告書の「レバレッジ比率の監督」の項目より変更および追加された
（かかるすべての変更および追加は、下線で示されている。）。
ACPR の監督の対象である銀行部門、支払サービス部門および投資サービス部門の企業の内部統制に関す
る2014年11月３日付フランス省令に基づき、問題となる企業は、全体的な限度枠を設定し、また過度のレ
バレッジリスクを検出し、管理し、および監視するための方針ならびにプロセスを構築することを要求さ
れている。
これに従い、ナティクシスは以下を構築した。
・ 最高経営責任者が議長を務めるGAP委員会の権限の下で、過度のレバレッジリスクの管理および監視
ならびに財務管理部門に委託している監視および管理の調整ならびに独立した機能（会計および比
率部門）による比率の計算の統治。
・ 戦略計画と足並みを揃えた過度のレバレッジリスクに関する特定のリスク方針。
・ GAP委員会により「財務報告資料」と称され、リスク委員会により承認されたナティクシスの四半期
ごとのレバレッジ比率（BPCE S.A.および関係会社との取引は分母から除き、配当を除いて累積した
純利益は分子に含む。）に適用される全体的な限度枠および警戒閾値。
かかる比率の管理および限度枠の順守は、いかなる特定のコメントの保証もしない。かかる目標は、
2019年３月末および６月末に達成された。
③ 大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャーの監視に関する規制は、2014年に改訂され、現在はCRRの一部である。これら
は、一方が財政問題に遭遇した場合、その他の者も資金調達問題または返済問題を経験するといった、関
連する一連の取引相手方にリスクが集中することを防ぐことを目的としている。かかる基準は、恒久的な
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拘束に基づいており、１つの取引相手方に関連するすべてのリスクは、銀行の総資本の10％を超えること
はできない。
(c) 流動性要件のカバレッジ比率
準備金および比率の運営管理
業務上の流動性準備金
業務上の観点から、ナティクシスはGroupe BPCEの準備金に寄与する２つの流動性準備金を有している。
・ 日中の決済を確保するために担保が付された中央銀行のリファイナンス業務の対象となる流動性資
産の準備金。この比較的安定した準備金は、中央銀行のローンおよび有価証券により構成されてお
り、パリ（2019年６月末現在、３Ｇプールに約４十億ユーロ）およびニューヨーク（2019年６月末
現在、FRBのディスカウント・ウィンドウに２十億ドル超）に拠点をおいている。預金ファシリティ
において毎晩預金される流動性剰余金を含まないこれらの金額は、長期にわたり安定している。
・ LCRによりシミュレートされた流動性危機と同様の流動性危機に対応するために事前に設定された流
動性準備金。この準備金の額は、20十億ユーロから30十億ユーロに及び、主にECBおよび米国連邦準
備制度理事会に再投資される。2015年以降、かかる準備金における資産の一部は、効力あるLCRの規
制により定義されるとおりレベル１およびレベル２のHQLAであると考えられる金融商品のリストに
重点を置いた配分戦略による特別なポートフォリオによって専用の管理がなされてきた。（主に
Natixis Ostrumによる委託管理に従い、2017年以降のナティクシスの委任に基づき直接管理され
た）ポートフォリオの流動性および中央銀行に再投資された資産は、必要に応じて準備金が即座に
動員できることを保証する。
レーティング・トリガー条項の監視
以下の記載が、2018年度有価証券報告書の「レーティング・トリガー条項の監視」の項目より変更およ
び追加された（かかるすべての変更および追加は、下線で示されている。）。
当行の外部信用格付が格下げされた場合、レーティング・トリガー条項を含む契約に基づき投資家に対
して追加の担保を提供することが要求される可能性がある。特に、流動性カバレッジ比率（LCR）を算定す
る際に、これらの追加的な資金流出額および追加的担保の要件が測定される。かかる金額は、その信用格
付が３段階と同程度格下げされる場合に銀行が30暦日以内に行うべき支払額からなる。
これらはLCRの管理方針に基づき補填され、2019年６月30日現在２十億ユーロに相当する額と見積られ
た。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
( ⅰ ) 2019年上半期の業績(注１)
2019 年 2019 年
上半期 上半期
と と
2019 年 2018 年 2018 年 2018 年
2019 年 2018 年 上半期 上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 （うち （うち との比較 との比較
(単位： 百万ユーロ) （修正再表示） （修正再表示） 基礎項目） 基礎項目） （修正再表示） （基礎項目）
純収益 4,414 4,553 4,410 4,526 (3) ％ (3) ％
うち事業 3,992 4,146 3,992 4,146 (4) ％ (4) ％
費用 (3,297) (3,202) (3,269) (3,173) 3％ 3％
営業総利益 1,117 1,350 1,141 1,353 (17) ％ (16) ％
貸倒引当金繰入額 (141) (77) (141) (77)
営業純利益 976 1,273 1,000 1,276 (23) ％ (22) ％
関連会社および
692 20 9 20
その他の項目
税引前利益 1,668 1,293 1,009 1,295 29 ％ (22) ％
所得税 (379) (409) (308) (410)
非支配 持分 (178) (117) (145) (117)
純利益
1,110 767 555 769 45 ％ (28) ％
（グループ持分）
ナティクシスの基礎純収益 は、事業の大半において2018年上半期と比較して増加したか、または安定して
おり、決済において前年比プラス10％、保険において前年比プラス７％、資産運用およびウェルス・マネジ
メント（AWM）において前年比プラス４％ならびにインベストメント・バンキング／M&A（IB／M&A）において
前年比プラス６％となった。2019年上半期の収益の推移は、歴史的に高水準であった2018年上半期、とりわ
け2018年第１四半期のグローバル・マーケッツおよび2018年第２四半期のグローバル・ファイナンスを背景
としたものであった。
基礎費用 は抑えられ、恒常為替レートで前年比１％の増加であった。これは、大多数の事業における収益
の着実な増加、実施された投資（例えば、戦略プロジェクトや支援部門）および単一破綻処理ファンド
（SRF）拠出金の増加を反映している。 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
（CIB）の費用は、恒常為替レートで前年比３％の減少であった。 基礎費用収益比率(注２) は、2018年上半期
と比較して390ベーシスポイント増の71.7％であった。
基礎貸倒引当金繰入額 は、2019年第２四半期の１件の巨額な記録の影響を背景に2018年上半期と比較して
約２倍となり、したがって標準リスク費用の典型を示すものではなかった。貸出金残高（金融機関を除
く。）においてベーシスポイントで表示される 事業の基礎リスク費用 は、2019年上半期は43ベーシスポイン
トとなった。
第１四半期におけるSRF拠出金の控除除外により、2019年上半期の 基礎税率 は、31％までとなった。2019年
のガイダンスは、30％未満で維持された。
IFRIC 解釈指針第21号の影響および特別項目を除いた修正再表示後の純利益（グループ持分）は、2019年上
半期において650百万ユーロとなった。特別項目（2019年上半期における税引後でプラス555百万ユーロの影
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響）およびIFRIC解釈指針第21号の影響（2019年上半期におけるマイナス95百万ユーロの影響）を計上する
と、報告ベースの純利益（グループ持分）は、2019年上半期において1,110百万ユーロとなった。
事業の基礎ROE(注２) は、2019年上半期において12.5％となり、標準リスク費用(注３)を12.9％下回った。
ナティクシスの基礎ROTE(注２) は、IFRIC解釈指針第21号の影響を除くと、2019年上半期において9.9％と
なり、標準リスク費用(注３)を10.3％下回った。
( 注１) リテール・バンキング業務の売却後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調整に
ついては、「(ⅴ) 付属－ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参照のこと。
( 注２) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目およびIFRIC解釈指針第21号の影響を除く。
( 注３) 2019年上半期の標準リスク費用は、30ベーシスポイントであった。
( ⅱ ) 2019年第２四半期および2019年上半期の業績
特別項目
2019 年 2018 年
( 単位：百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 2019 年上半期 2018 年上半期
通貨におけるDSNに係る為替レートの変動 コーポレート
(15) 55 ▶ 27
（純収益） センター
事業分野および
転換および事業効率の投資費用
コーポレート (10) (18) (26) (30)
（費用）
センター
フィット・トゥ・ウィン投資および コーポレート
(1) ▶ (1) 1
再編費用 （費用） センター
ブラジルの子会社の売却
CIB 0 0 (15) 0
（その他の資産に係る損益）
キャピタル・ゲイン－リテール業務の売却 コーポレート
0 0 697 0
（その他の資産に係る損益） センター
所得税効果合計 8 (14) (71) 1
非支配持分効果合計 0 (1) (33) (1)
純利益に対する影響合計
(17) 25 555 (2)
（グループ持分）
2019 年第１四半期におけるリテール・バンキング業務の売却からの586百万ユーロのプラスの正味影響額：
697百万ユーロのキャピタル・ゲインから78百万ユーロの所得税および33百万ユーロの非支配持分を控除。
( ⅲ ) 転換および事業効率
報告分野別の投資費用
( 単位：百万ユーロ) 2019 年第２四半期 2018 年第２四半期 2019 年上半期 2018 年上半期
資産運用およびウェルス・
(0) (1) (5) (1)
マネジメント
コーポレート・バンキング
およびインベストメント・ (3) (3) (6) (4)
バンキング
保険 (2) (1) (2) (1)
決済 (0) (1) (0) (1)
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金融投資 0 0 0 0
コーポレートセンター (5) (13) (13) (23)
費用への影響額 (10) (18) (26) (30)
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「(ⅱ) 2019
年第２四半期および2019年上半期の業績－特別項目」を参照のこと。）を除くものである。
資産運用およびウェルス・マネジメント
2019 年 2019 年上半期
第２四半期 2019 年上半期 と
と2018年 と 2018 年上半期
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期 との比較
(単位： 百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較 恒常的なFX
純収益 932 842 11 ％ 1,705 1,641 ▶％ 0％
(1)
900 805 12 ％ 1,642 1,567 5％ 1％
うち資産運用
うちウェルス・
32 37 (12) ％ 63 74 (14) ％ (14) ％
マネジメント
費用 (605) (568) 7％ (1,158) (1,116) ▶％ 0％
営業総利益 327 274 19 ％ 547 525 ▶％ 1％
貸倒引当金繰入額 (2) (1) (1) (1)
関連会社およびその他
(2) (2) (4) (2)
の項目
税引前利益 323 270 20 ％ 542 521 ▶％
(2) 67.8 ％
65.1 ％ 67.7 ％ (2.6)pp 67.8 ％ (0.0)pp
費用収益比率
(2) 14.6 ％
15.0 ％ 15.2 ％ (0.2)pp 13.5 ％ (1.1)pp
税引後ROE
2019年第２四半期の資産運用およびウェルス・マネジメント（AWM）の 基礎純収益 は、高水準であった2018
年第２四半期に対して前年比で11％増加した。成功報酬を除いても、純収益は増加となり、当行の活発なマ
ルチ・ブティック・モデルの回復力を示している。成功報酬を除く 資産運用 （従業員貯蓄制度を除く。）の
基礎純収益は、2019年第２四半期において、北米では前年比で４％の減少（384百万ユーロ）および欧州では
９％の増加（208百万ユーロ）（2019年上半期は、北米および欧州において、それぞれ５％減の756百万ユー
ロおよび11％増の378百万ユーロであった。）となった。 ウェルス・マネジメント の純収益は、2019年第２四
半期において、前年比で５百万ユーロ減少したが、これは主に2018年第４四半期に完了したSelection 1818
の売却からの周辺効果によるものであった。
成功報酬を除く資産運用の総合的な報酬率 は、2019年第２四半期において30ベーシスポイントとなり、前
四半期比で安定的かつニュー・ディメンションの目標に沿ったものであった。欧州においては16.5ベーシス
ポイント（前四半期比で0.5ベーシスポイント増）、生命保険の一般会計を除くと28.6ベーシスポイント（前
四半期比で1.1ベーシスポイント増）となった。北米においては38ベーシスポイント（前四半期比で安定的）
となった。 成功報酬 は、2019年第２四半期は138百万ユーロ、2019年上半期は171百万ユーロとなり（資産運
用の収益のうち、最大13％であった2018年度に対して最大11％）、これは主にH2OおよびAEWに牽引されたも
のであった。
長期商品における 資産運用の純流入額 は、H2Oを 除き 、2019年第２四半期において３十億ユーロ超に達し、
マルチ・ブティック・モデルの多様性とともに、特に米国における回復を示した。H2Oの運用資産額は、2018
年６月末現在の水準を上回り、2019年６月末現在は26十億ユーロとなった。H2Oの資金フローは迅速に正常化
され、７月の純流入額はプラスとなった。欧州においては、2019年第２四半期の長期商品（H2Oを除く。）の
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純流入額は最大１十億ユーロであったが、これは主にフィックスド・インカム、環境・社会・企業統治
（ESG）および実物資産戦略に牽引されたものであった。マネー･マーケット･ファンドの純流出額（最大４十
億 ユーロ）は、期末の企業の後退に一部起因していた。北米においては、2019年第２四半期の長期商品の純
流入額は最大２十億ユーロとなり、これは主にフィックスド・インカムおよびエクイティ 増加 の戦略による
ものであった。Loomisに関しては、良好な勢いが見られた。
資産運用の運用資産額 は、2019年６月30日現在898十億ユーロとなり、前四半期比で５％増加した。2019年
第２四半期において、27十億ユーロのプラスの為替および周辺効果（主にWCMの持分の取得による。）、22十
億ユーロ増のプラスの市場効果が見られた。2019年６月30日現在、 ウェルス・マネジメントの運用資産額
は、Massena Partners（６月末に取得完了）を含み、30.0十億ユーロに達し、0.3十億ユーロのプラスの純流
入額となった。
基礎費用 は、新たなイニシアチブおよびデジタル化への投資ならびに第２次金融商品市場指令の影響を反
映し、2019年第２四半期において恒常為替レートで前年比３％増加した。
基礎ROE(注２) は、2019年第２四半期において15.0％、2019年上半期において13.5％となった。
( 注１) 資産運用は、プライベート・エクイティおよび従業員貯蓄制度を含む。
( 注２) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目およびIFRIC解釈指針第21号の影響を除く。
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「(ⅱ) 2019
年第２四半期および2019年上半期の業績－特別項目」を参照のこと。）を除くものである。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
2019 年
第２四半期 2019 年上半期
と と
2018 年 2019 年上半期と 2018 年上半期
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期 との比較
(単位： 百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較 恒常的なFX
純収益 847 976 (13) ％ 1,654 1,920 (14) ％ (16) ％
CVA ／DVA／その他を除い
844 922 (9) ％ 1,644 1,872 (12) ％ (15) ％
た純収益
費用 (520) (548) (5) ％ (1,099) (1,113) (1) ％ (3) ％
営業総利益 327 428 (24) ％ 554 807 (31) ％ (34) ％
貸倒引当金繰入額 (104) (37) (134) (68)
関連会社およびその他の
3 3 6 9
項目
税引前利益 225 393 (43) ％ 426 748 (43) ％
(1) 62.4 ％ 56.9 ％ +5.5pp
65.5 ％ 57.2 ％ +8.3pp
費用収益比率
(1) 9.3 ％ 17.3 ％ (8.0)pp
9.5 ％ 17.2 ％ (7.7)pp
税引後ROE
基礎純収益 （CVA／DVAおよびその他を除く。）は、2019年第２四半期において１桁台後半の減少であっ
た。収益の 推移 は、主に、2018年第２四半期において歴史的に高水準であったグローバル・ファイナンス業
務に係る高いベース効果に起因していた。2019年第２四半期は、南北アメリカ大陸およびEMEA（フランスを
除く。）のプラットフォームにわたる堅調な業績とともに、インベストメント・バンキング／M&Aにおける継
続した成長およびグローバル・マーケッツの回復力が見られた。2019年下半期は、特に当行の主要な部門お
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よびインベストメント・バンキング／M&Aにおいて、収益の多様性が増し、強固なパイプラインの構築が見ら
れた。
グローバル・マーケッツ （CVA／DVAを除く。）の純収益は、2019年第２四半期において前四半期比で著し
く増加し、前年比ではわずかに減少した。2019年上半期の収益の 推移 は、とりわけ2018年第１四半期のベー
スの高さを反映したものであった。 FICT の純収益は、収益性のある取引の選択性の高さを維持し、2019年第
２四半期において前年比で２％増加した。困難な市場状況および巨額の取引の欠如にもかかわらず、特に米
国の信用における好業績は継続し、比率の収益は回復した。為替に関しては、特に主要通貨のボラティリ
ティの欠如により、有利ではない環境であった。現物株式を除く 株式 の純収益は、2018年第４四半期後は着
実に回復して2019年第２四半期において前年比で16％の減少（2018年第２四半期は高水準であった。）とな
り、2019年第１四半期の水準とほぼ横ばいであった。顧客のニーズに対応する革新的なソリューションを引
続き提示する一方で、多様性が増した。 グローバル・ファイナンス の純収益は、歴史的に高水準であった
2018年第２四半期からのベース効果により、特に航空機および米国の不動産において前年比で減少した。
2019年第２四半期において、エネルギーおよび天然資源ならびに欧州の不動産における活動は持続された。
新規貸出は活発で 、前年比では減少したものの（ベース効果）、前四半期比では36％増加した。欧州の不動
産ならびに買収および戦略ファイナンス（ASF）におけるオリジネーションの水準は堅実であった。 実物資産
の配分率 は、2019年上半期において最大62％であった。 インベストメント・バンキングおよびM&A の純収益
は、 グリーン・アンド・サスティナブル のイニシアチブに一部起因し、またECMおよびDCM双方における好調
な業績を含み、2019年第２四半期において前年比で５％の増加（2019年上半期は６％増）となった。2019年
第２四半期は米国のPJ Solomonが大きく貢献し、M&A事業が持続された。 サービス手数料から生じた収益の割
合 は、2019年第２四半期において最大38％、2019年上半期において最大40％(注２)であった。
基礎費用 は抑えられ、2019年第２四半期において、恒常為替レートで、前年比７％の減少となった。これ
は、変動費の減少、また当行の部門別アプローチおよび統制機能の発展のために投資が行われたにもかかわ
らず、効率性向上のための努力が継続されたことを反映している。
基礎リスク費用 は、2019年第２四半期のフランスにおける １件の巨額な記録 に起因して、最大30ベーシス
ポイントの標準水準を超過した。
基礎ROE(注１) は、2019年第２四半期において9.3％、2019年上半期において9.5％となった。リスク費用を
標準化すると(注３)、2019年第２四半期のROEは11.7％（2019年上半期は10.4％）となる。 RWA は抑えられ、
前四半期比で１％の減少となった。オーストラリアの Azure Capital Limitedの取得 が６月に完了したことに
より、M&Aブティックの国際ネットワークが補完され、既に新たなマンデートがもたらされている。
( 注１) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目およびIFRIC解釈指針第21号の影響を除く。
( 注２) エネルギーおよび天然資源（ENR）、実物資産、ASF。
( 注３) 標準リスク費用は、30ベーシスポイント。
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「(ⅱ) 2019
年第２四半期および2019年上半期の業績－特別項目」を参照のこと。）を除くものである。
保険
2019 年
第２四半期と 2019 年上半期
2018 年 と
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期
( 単位： 百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較
純収益 207 193 7 ％ 425 397 7 ％
費用 (114) (107) 6 ％ (239) (225) 6 ％
営業総利益 93 85 9 ％ 186 171 9 ％
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貸倒引当金繰入額 0 0 0 0
関連会社およびその
5 0 5 3
他の項目
税引前利益 98 86 15 ％ 192 175 10 ％
(1)
56.9 ％ 58.1 ％ (1.2)pp 54.2 ％ 54.4 ％ (0.2)pp
費用収益比率
(1)
27.7 ％ 25.2 ％ +2.5pp 30.4 ％ 29.1 ％ +1.3pp
税引後ROE
銀行業務の観点
基礎純収益 は、全体的に増加し、2019年第２四半期および2019年上半期ともに前年比で７％増加した。
基礎費用 は、2019年第２四半期および2019年上半期ともに前年比で６％増加し、プラスのジョーズ効果お
よび 基礎費用収益比率(注１) の改善に繋がり、2020年の目標である最大54％に沿うものであった。
基礎営業総利益 は、2019年第２四半期および2019年上半期ともに前年比で９％増加した。
基礎ROE(注１) は向上を続け、2019年上半期において、ニュー・ディメンションで設定された2020年までの
目標である30％を上回った。
保険業務の観点
世界での取引高(注２) は、2019年第２四半期において3.3十億ユーロとなり、前年比で10％増加した（2019
年上半期は２％増加して、6.7十億ユーロ）。
生命保険および個人保護 ：2019年第２四半期において2.9十億ユーロの経過保険料(注２)となり、前年比で
11％増加した。
－ 運用資産額合計(注２) は、2019年第２四半期における1.6十億ユーロの純流入額(注２)（年初からの累
積で3.4十億ユーロ）に牽引され、2019年６月末現在65.0十億ユーロとなり、前四半期比で３％増、年
初からの累積で８％増となった。
－ ユニットリンク運用資産額(注２) は、2019年第１四半期および2019年第２四半期ともに0.6十億ユーロ
の純流入額(注２)（純流入額合計の36％）に牽引され、2019年６月末現在15.9十億ユーロとなり、前
四半期比で５％増、年初からの累積で13％増となった。ユニットリンク保険商品はフランス市場を上
回り(注３)、2019年第２四半期の総流入額の29％を占めた。
－ 個人保護 ：経過保険料は2019年第２四半期において前年比で22％増加して、0.3十億ユーロとなった
（2019年上半期は12％増加して0.5十億ユーロ）。
損害・災害保険（P&C） ：2019年第２四半期の経過保険料は0.4十億ユーロとなり、前年比で７％増加した
（2019年上半期は５％増加して0.8十億ユーロ）。 合算比率 は、2019年第２四半期に90.5％（前年比で1.5
パーセントポイント減）、2019年上半期に91.5％（前年比で0.6パーセントポイント減）となった。
損害保険の整備率 は、６月末現在、 Banques Populaires については26.5％（前四半期比で0.5パーセントポ
イント増）、 Caisses ▼ ’Epargne については29.5％（前四半期比で0.4パーセントポイント増）となった。
( 注１) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目およびIFRIC解釈指針第21号の影響を除く。
( 注２) CNPとの再保険特約を除く。
( 注３) 出典：FFA
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「 ( ⅱ) 2019
年第２四半期および2019年上半期の業績－ 特別項目」を参照のこと。）を除くものである。
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決済
2019 年
第２四半期と 2019 年上半期
2018 年 と
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期
( 単位： 百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較
純収益 105 95 10 ％ 208 188 10 ％
費用 (94) (87) 8 ％ (181) (166) 9 ％
営業総利益 11 8 33 ％ 27 22 21 ％
貸倒引当金繰入額 (1) (0) (1) (0)
関連会社およびその
0 1 0 1
他の項目
税引前利益 10 9 17 ％ 26 23 15 ％
(1)
89.8 ％ 91.6 ％ (1.8)pp 87.0 ％ 88.1 ％ (1.1)pp
費用収益比率
(1)
7.2 ％ 7.9 ％ (0.7)pp 9.8 ％ 10.6 ％ (0.8)pp
税引後ROE
基礎純収益 は、2019年第２四半期および2019年上半期ともに前年比で10％増加した。2019年上半期の収益
の40％は、直接顧客によって実現された（2018年上半期と比較して３パーセントポイント増）。
－ 決済手続およびサービス ：2019年第２四半期の収益は、Natixis Paymentsの過去の活動を受けて、前
年比で４％増と安定的に増加した（2019年上半期は５％増）。カード取引手続数は、2019年第２四半
期において前年比で９％増加した。
－ マーチャント・ソリューション： Dalenys（中／大企業）およびPayPlug（中小企業）により確かな取
引高が得られ、2019年第２四半期において前年度比で22％増加した（2019年上半期は24％増）。SNCF
グループに対する完全一体型の「モビリティ・アズ・ア・サービス」（MAAS）ソリューションの提供
が成功したことにより、あらゆる種類の旅行に関連する決済サービスが簡素化された。
－ プリペイドおよび発行ソリューション ：食事券（前年比７％増）および当行の ベネフィッツ・アン
ド・リワーズ 活動の貢献（Titres CadeauxおよびComitéo）により2019年第２四半期において着実に成
長を遂げた。モバイル決済数は、2018年第２四半期と比較して2.6倍超となった。エンド・ツー・エン
ドの「インターネット決済（payments in ▶ box）」を初めて提供する Xpollens をVisaと連携して立ち
上げ、決済カードから口座管理による即時決済まで、あらゆる革新的な決済ソリューションを統合し
た。
( 注１) 「( ⅴ ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。特別項目およびIFRIC解釈指針第21号の影響を除く。
別段の記載がある場合を除き、下記の説明およびデータは基礎業績、すなわち特別項目（上記「 ( ⅱ) 2019
年第２四半期および2019年上半期の業績－ 特別項目」を参照のこと。）を除くものである。
金融投資
2019 年
第２四半期と 2019 年上半期
2018 年 と
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期
( 単位： 百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較
純収益 196 174 13 ％ 389 364 7 ％
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Coface 181 156 16 ％ 356 333 7 ％
その他 15 18 (18) ％ 33 31 6 ％
費用 (140) (129) 9 ％ (273) (257) 6 ％
営業総利益 56 45 23 ％ 116 107 8 ％
貸倒引当金繰入額 (4) 1 (6) (5)
関連会社およびその
5 3 5 6 (5) ％
他の項目
税引前利益 57 50 15 ％ 115 108 6 ％
Coface の正味合算比率(注１) は、2018年第２四半期の81.5％と比較して、2019年第２四半期において
77.5％となり（2018年上半期の77.0％と比較して、2019年上半期は76.0％）、事業費比率は35.0％から
32.2％（2018年上半期の33.8％から2019年上半期の32.0％）、損害率は46.6％から45.3％（2018年上半期の
43.2％から2019年上半期の44.0％）へ推移した。
( 注１) 報告ベースの比率（再保険控除後）。
コーポレートセンター
2019 年
第２四半期と 2019 年上半期
2018 年 と
2019 年 2018 年 第２四半期 2018 年上半期
( 単位：百万ユーロ) 第２四半期 第２四半期 との比較 2019 年上半期 2018 年上半期 との比較
純収益 9 25 28 16
費用 (93) (74) 25 ％ (318) (296) 7 ％
SRF 0 (0) (170) (160) 6 ％
その他 (93) (74) 26 ％ (148) (136) 9 ％
営業総利益 (83) (49) 69 ％ (290) (280) 3 ％
貸倒引当金繰入額 1 (4) 1 (3)
関連会社およびその
(5) 2 (3) ▶
他の項目
税引前利益 (87) (51) 72 ％ (292) (280) ▶ ％
コーポレートセンターの 基礎純収益 は、2018年第２四半期の25百万ユーロと比較して、2019年第２四半期
において９百万ユーロとなった（2018年第２四半期は、様々なプラス要素が影響した。）。
SRF 拠出金を除く 基礎費用 は、主に退職金および不動産管理に起因して、2019年第２四半期において前年比
で19百万ユーロ増加した。
基礎税引前利益 の寄与（SRFを除く。）は、2019年上半期において前年比でほぼ横ばいとなった。
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( ⅳ) 財政構造
バーゼル３完全適用比率 ( 注１)
ナティクシスの バーゼル３完全適用CET１比率 は、2019年６月30日現在、11.5％となった。
－ バーゼル３完全適用CET１資本 は、11.1十億ユーロであった。
－ バーゼル３完全適用RWA は、96.9十億ユーロであった。
2019 年３月31日現在のバーゼル３完全適用CET１比率（11.6％）が、2019年第２四半期に及ぼした個別の影
響は以下のとおりであった。
－ 取消不能の支払コミットメント（IPC）の資本からの控除：マイナス12ベーシスポイント
－ 2019年第２四半期における戦略事業（WCM、IM、Fiera Capital、Massena Partners、Azure
Capital）：マイナス16ベーシスポイント
－ 2019年第２四半期の業績：プラス36ベーシスポイント
－ 2019年第２四半期における普通配当：マイナス20ベーシスポイント
－ 2019年第２四半期におけるRWAおよびその他の効果：プラス２ベーシスポイント
バーゼル３規制比率 ( 注１)
2019 年６月30日現在、ナティクシスの バーゼル３規制資本比率は、CET１は10.6％、Tier１は12.8％および
総資本比率は15.2％であった。
－ コアTier１資本 は10.3十億ユーロとなり、 Tier１資本 は12.4十億ユーロとなった。
－ ナティクシスの RWA は、合計96.9十億ユーロとなった。その内訳は以下のとおりである。
－ 信用リスク：65.6十億ユーロ
－ 取引相手方リスク：6.6十億ユーロ
－ CVAリスク：1.8十億ユーロ
－ 市場リスク：9.6十億ユーロ
－ オペレーショナル・リスク：13.3十億ユーロ
１株当たり簿価
株式資本（グループ持分）は、2019年６月30日現在、合計18.6十億ユーロとなり、そのうち2.0十億ユーロ
は株式資本に公正価値で計上されたハイブリッド証券（DSN）（ハイブリッド証券の再分類によるキャピタ
ル・ゲインを除く。）の名目であった。
ナティクシスの１株当たり簿価は、2019年６月30日現在、自己株式を除く3,150,059,450株（株式総数は
3,153,078,482株）に基づき、 5.24ユーロ となった。１株当たり有形資産簿価（のれんおよび無形資産の控除
後）は 3.96ユーロ となった。
レバレッジ比率 ( 注１)
2019 年６月30日現在、 レバレッジ比率は4.35％となった。
( 注１) 「( ⅴ ) 付属－ 方法論に関する注記」を参照のこと。
総自己資本比率
金融コングロマリットの超過資本は、2019年６月30日現在、約3.5十億ユーロと評価された（当事業年 度 の
利益を含む自己資本に基づく。）。
詳細については、下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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( ⅴ ) 付属
方法論に関する注記
2019 年６月30日現在の業績は、2019年８月１日に開催された取締役会において検討された。
2019 年６月30日現在の数値は、同日現在において適用のある、欧州連合によって採用されたIAS／IFRS会計
基準およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）による指針に準拠して作成された。
リテール・バンキング業務のBPCE S.A.への売却後のナティクシスの会計表示形式の変更
－ 従業員貯蓄制度が資産運用およびウェルス・マネジメントに再配置される。
－ 映画産業ファイナンスがコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングに再配置さ
れる。
－ 保険に影響はない。
－ 決済が単独事業分野となる。
－ 金融投資が分離されたが、Coface、Natixis Algeriaおよびプライベート・エクイティのランオフ事業
は含まれている。コーポレートセンターは、ナティクシスのホールディングおよびALM機能に再び焦点
を合わせ、予算内で単一破綻処理基金への拠出を行う。
リテール・バンキング業務のBPCE S.A.への売却による四半期財務書類へのさらなる影響
－ 売却された業務（TSA／SLA）へのナティクシスによる新たな支援機能サービスおよびかかる売却が要
因となって陳腐化されたサービスまたは分析項目の取消し。
－ 売却された業務へ引続き提供される、残存するITおよび物流サービスについて、純収益として再分
類。かかるサービスは、現在ではナティクシスの連結の範囲にもはや該当しない事業体に提供されて
いるが、これらは支出控除の代わりに純収益として再分類された。
－ ナティクシスのCIBカバレッジと売却された事業体間での紹介手数料の実施。
2018 年および2019年の四半期の財務書類間において比較可能性を確保するため、たとえこれらが2019年の
施行日現在の公表財務書類にのみ影響を与えるものだとしても、かかる影響は2018年１月１日付で遡及的に
想定されている。かかる項目は基本的にコーポレートセンターに影響を与えるが、その上わずかにCIBへも影
響を与える。その他の事業分野への影響はない。
バーゼル３基準を適用した事業分野業績
－ ナティクシスの事業分野の業績はバーゼル３基準に基づき表示されている。バーゼル３のリスク加重
資産は、2013年６月26日に公表されたCRR-CRD４規則（適格企業に係るデンマーク妥協の適用を含
む。）を基準としている。
－ ナティクシスのROTE は、税引後の優先株に係るDSNの利息費用を除いた純利益（グループ持分）を分子
に用いて計算される。株式資本は、IFRSに定義されるとおり、配当金の支払い後、グループ持分株主
資本の平均から平均ハイブリッド負債、平均無形資産および平均のれんを差し引いて算出される。
－ ナティクシスのROE ：純利益（グループ持分）から税引後の優先株に係るDSNの利息費用を差し引いた
業績が算出に用いられる。株式資本は、IFRSにより定義されるとおり、配当金の支払い後、グループ
持分株主資本の平均から、平均ハイブリッド負債、資本に計上された未実現または繰延の損益（その
他包括利益（OCI））を差し引いて算出される。
－ 事業分野のROE は、標準資本にのれんおよび事業分野における無形資産を足した額に基づいて算出され
る。ナティクシスの事業分野への標準資本配分は、バーゼル３のリスク加重資産の平均の10.5％を基
準に実行される。事業分野は、配分される標準資本の報酬により恩恵を受けている。慣例により、 標
準資本の報酬率 は２％に保たれている。
ナティクシスのROEおよびROTEの計算に関する注記：リテール・バンキング業務の売却を反映するための2019
年第１四半期の四半期貸借対照表に基づく計算。586百万ユーロの正味キャピタル・ゲインは、年率換算され
ていない。
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正味簿価 ：ハイブリッド証券およびキャピタル･ゲインに係るハイブリッド証券を持分金融商品として再分類
するために修正再表示されたグループ持分株主資本（取締役会により提案され、2019年５月28日の株主総会
で 承認を得るために提出された配当金の支払を差し引いた額）を用いて算出される。有形正味簿価は、持分
法適用会社に関するのれん、修正再表示されたのれんおよび無形資産について、以下のとおり調整される。
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日
のれん 3,863
修正再表示されたCofaceの非支配株主持分 (162)
修正再表示された資産運用およびウェルス・マネジメントにおける繰延税金負債
(334)
およびその他
修正再表示されたのれん 3,367
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日
無形資産 697
修正再表示されたCofaceの非支配株主持分およびその他 (48)
修正再表示された無形資産 649
自己優先債務の公正価値調整 ：契約ごとにスワップ・カーブおよび再評価スプレッド等（BPCEによる再オ
ファー・カーブを基準とする。）のパラメーターを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して算出さ
れている。 2016 年11月22日、IFRS第９号の基準書の採択により、2016事業年度終了時点の自己の信用リスク
に関連する規定の早期適用が認められた。
規制上 （ 段階適用 ベース）の 資本および比率：デンマーク妥協を含む、2013年６月26日に報告されたCRR-CRD
４規則（段階適用ベース）に基づく。表示は、 当 事業年度の利益と経過配当（配当性向60％の基準に基づ
く。(注１)）を 含 まない 。
完全適用資本および比率：デンマーク妥協を含む、2013年６月26日に報告されたCRR-CRD４規則（段階適用は
ない。）に基づく。表示は、 当 事業年度 の利益と経過配当（配当性向60％の基準 に基づく。(注１) ）を 含
む 。
レバレッジ比率 ：委任立法の規則に基づいている（段階適用（表示は、2019年上半期の利益と経過配当を含
む。(注１)）はなく、適格債務によるバーゼル３に基づく非適格劣後債務の展開を前提とする。）。中央決
済機関との間におけるレポ取引は、満期または通貨の基準のないIAS第32号に従い相殺される。開示されたレ
バレッジ比率には、グループ内消去の影響も含まれている（ECBの承認待ち。）。
( 注１) 配当性向は、報告されたグループ持分の純利益から優先株式に係る税引後のDSNの利息費用を差し引いた額に基
づいており、リテール・バンキング業務の売却による586百万ユーロの正味キャピタル・ゲインは除く。
特別項目：本「(1) 業績等の概要」における 数値および 注釈は、ナティクシスおよびその業務の損益計算書
（営業外項目および／または特別項目を除く。）に基づいている。 「 基礎 」と言及されている数値および注
釈は、かかる特別項目を除く。かかる項目を含むナティク シスおよびその業務の損益計算書は、本「(1) 業
績等の概要」に表示されている。
IFRIC解釈指針第21号の影響による修正再表示： 2019年上半期におけるIFRIC 解釈指針 第21号の影響を除いた
費用収益比率、ROEおよびROTEの計算は、かかる会計規則により対象となる年間の税金および賦課金の２分の
１を考慮に入れる。当四半期への影響は、前四半期との差により算出される。
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収益力 ：純利益（グループ持分）は特別項目およびIFRIC 解釈指針 第21号の影響において修正再表示される。
費用 ：営業費用ならびに有形固定資産および無形資産に係る減価償却、償却および減損の合計額。
ナティクシス－ 連結損益計算書（修正再表示）
2019 年
第２四半期 2019 年
と 上半期と
2018 年 2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 2,193 2,360 2,156 2,040 2,132 2,282 (3) ％ 4,553 4,414 (3) ％
費用 (1,675) (1,528) (1,499) (1,656) (1,720) (1,577) 3％ (3,202) (3,297) 3％
営業総利益 518 832 658 383 412 705 (15) ％ 1,350 1,117 (17) ％
貸倒引当金繰入額 (36) (41) (93) (23) (31) (110) (77) (141)
関連会社 7 3 6 13 3 8 10 11
その他の資産に係る損益 6 ▶ (0) 44 682 (2) 10 681
のれんの価値の変動 0 0 0 0 0 0 0 0
税引前利益 495 798 570 418 1,066 602 (25) ％ 1,293 1,668 29 ％
税金 (175) (234) (154) (110) (215) (164) (409) (379)
非支配持分 (60) (57) (59) (127) (86) (92) (117) (178)
純利益（グループ持分） 260 507 358 181 764 346 (32) ％ 767 1,110 45 ％
リテール・バンキング業務の売却後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調
整については、下記を参照のこと。
ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整
2018 年上半期
2018 年上半期 2018 年上半期 売却の周辺効果
2018 年上半期
( 単位：百万ユーロ) （基礎項目） 特別項目 （修正再表示） からの拠出金 （報告ベース）
純収益 4,526 27 4,553 437 4,989
費用 (3,173) (29) (3,202) (233) (3,435)
営業総利益 1,353 (2) 1,350 204 1,554
貸倒引当金繰入額 (77) (77) (7) (84)
関連会社 10 10 0 10
その他の資産に係る損益 10 10 0 10
税引前利益 1,295 (2) 1,293 197 1,490
税金 (410) 1 (409) (61) (470)
非支配持分 (117) (1) (117) 0 (118)
純利益（グループ持分） 769 (2) 767 136 903
2019 年上半期
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2019 年上半期 2019 年上半期 売却の周辺効果
2019 年上半期
( 単位：百万ユーロ) （基礎項目） 特別項目 （修正再表示） からの残余拠出金 （報告ベース）
純収益 4,410 ▶ 4,414 22 4,436
費用 (3,269) (28) (3,297) (22) (3,319)
営業総利益 1,141 (24) 1,117 0 1,117
貸倒引当金繰入額 (141) (141) 0 (141)
関連会社 11 11 0 11
その他の資産に係る損益 2 682 681 0 681
税引前利益 1,009 659 1,668 0 1,668
税金 (308) (71) (379) 0 (379)
非支配持分 (145) (33) (178) 0 (178)
純利益（グループ持分） 555 555 1,110 0 1,110
ナティクシス－IFRS第９号 貸借対照表
2019 年６月30日 2019 年 ３ 月31日
資産 (単位：十億ユーロ)
現金および中央銀行預け金 17.8 20.3
(1)
218.1 219.3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定し評価損益が資本直入される金融資産 11.5 11.1
(1)
124.9 119.2
貸出金および債権
償却原価で測定される負債性金融商品 1.8 1.5
保険資産 106.9 104.3
売却目的保有の非流動資産 0.0 0.0
未収勘定およびその他の資産 16.4 15.9
関連会社に対する投資 0.7 0.7
有形資産および無形資産 2.2 2.3
のれん 3.9 3.8
合計 504.3 498.4
2019 年 ６月30日 2019 年３月31日
負債および資本 (単位：十憶ユーロ)
中央銀行預り金 0.0 0.0
(1)
217.8 211.9
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
(1)
97.5 101.8
顧客預り金および金融機関からの預り金
債務証券 48.5 45.7
売却目的で保有する非流動資産に係る負債 0.0 0.0
未払勘定およびその他の負債 18.5 17.8
保険負債 96.5 93.4
偶発損失積立金 1.7 1.7
劣後債務 4.0 4.0
親会社の持分所有者の株式 18.6 20.8
非支配持分 1.2 1.4
合計 504.3 498.4
(1) 預金およびマージンコールを含む。
ナティクシス－2019年第２四半期における損益計算書の 事業分野別内訳
コーポレート
・バンキング
資産運用およ およびインベ 2019 年
びウェルス・ ストメント・ 専門金融 コーポレート 第２四半期
( 単位：百万ユーロ) マネジメント バンキング 保険 決済 サービス センター （修正再表示）
純収益 932 847 207 105 196 (5) 2,282
費用 (605) (523) (116) (94) (141) (98) (1,577)
営業総利益 327 324 92 11 55 (103) 705
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半期報告書
貸倒引当金繰入額 (2) (104) 0 (1) (4) 1 (110)
営業純利益 325 219 92 10 51 (102) 595
関連会社および
(2) 3 5 0 5 (5) 7
その他の項目
税引前利益 323 223 96 10 56 (107) 602
税金 (164)
非支配持分 (92)
純利益(グループ持分) 346
資産運用およびウェルス・マネジメント
2019 年
第２四半期 2019 年
と 上半期 と
2018 年 2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 799 842 841 1,032 773 932 11 ％ 1,641 1,705 ▶％
(1)
762 805 805 998 742 900 12 ％ 1,567 1,642 5％
資産運用
ウェルス・
37 37 36 34 31 32 (12) ％ 74 63 (14) ％
マネジメント
費用 (548) (569) (584) (642) (558) (605) 6％ (1,117) (1,163) ▶％
営業総利益 251 273 257 389 216 327 20 ％ 524 542 3％
貸倒引当金繰入額 (0) (1) (1) 0 1 (2) (1) (1)
営業純利益 251 272 256 390 216 325 20 ％ 523 541 ▶％
関連会社 0 0 0 2 0 0 0 0
その他の項目 (0) (3) (2) 41 (2) (2) (3) (4)
税引前利益 251 269 255 433 214 323 20 ％ 520 537 3％
費用収益比率 68.6 ％ 67.6 ％ 69.4 ％ 62.3 ％ 72.1 ％ 64.9 ％ 68.1 ％ 68.2 ％
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を 68.1 ％ 67.7 ％ 69.6 ％ 62.4 ％ 71.6 ％ 65.1 ％ 67.9 ％ 68.0 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
11.7 11.8 12.5 12.3 12.5 13.7 16 ％ 11.8 13.7 16 ％
- 十億ユーロ)
標準資本配分
4,143 4,065 4,150 4,363 4,364 4,407 8％ 4,104 4,385 7％
(バーゼル３)
税引後ROE
13.7 ％ 15.2 ％ 13.9 ％ 19.6 ％ 11.5 ％ 15.1 ％ 14.4 ％ 13.3 ％
(2)
(バーゼル３)
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を
14.0 ％ 15.1 ％ 13.8 ％ 19.5 ％ 11.8 ％ 15.0 ％ 14.5 ％ 13.4 ％
除いた税引後ROE
(2)
(バーゼル３)
(1) 資産運用は、プライベート・エクイティおよび従業員貯蓄制度を含む。
(2) 標準資本配分法は、10.5％の平均RWAに基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
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半期報告書
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
2019 年
第２四半期 2019 年
と 上半期 と
2018 年 2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 944 976 828 518 807 847 (13) ％ 1,920 1,654 (14) ％
グローバル・
527 457 334 14 366 419 (8) ％ 984 785 (20) ％
マーケッツ
FIC-T 378 299 252 231 251 304 2％ 677 554 (18) ％
株式 148 145 97 (219) 125 117 (19) ％ 293 242 (17) ％
現金を除く資本 143 140 97 (219) 125 117 (16) ％ 283 242 (15) ％
現物株式 5 ▶ (0) (0) 0 0 9 0
CVA ／DVAデスク 1 13 (15) 2 (9) (3) 14 (12)
グローバル・
341 394 341 362 337 333 (15) ％ 735 670 (9) ％
(1)
ファイナンス
インベストメント・
82 85 78 126 87 90 5％ 167 177 6％
(2)
バンキング
その他 (7) 41 74 16 16 6 34 22
費用 (566) (551) (525) (559) (582) (523) (5) ％ (1,117) (1,105) (1) ％
営業総利益 378 425 302 (41) 225 324 (24) ％ 803 549 (32) ％
貸倒引当金繰入額 (31) (37) (98) (9) (30) (104) (68) (134)
営業純利益 347 388 204 (50) 195 219 (43) ％ 735 414 (44) ％
関連会社 ▶ 3 3 3 2 3 6 6
その他の項目 3 0 (0) 0 (15) 0 3 (15)
税引前利益 353 391 207 (47) 183 222 (43) ％ 744 405 (46) ％
費用収益比率 60.0 ％ 56.4 ％ 63.5 ％ 107.9 ％ 72.2 ％ 61.8 ％ 58.2 ％ 66.8 ％
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を 57.7 ％ 57.2 ％ 64.4 ％ 109.4 ％ 69.1 ％ 62.7 ％ 57.4 ％ 65.9 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
59.7 61.7 61.2 61.1 62.0 61.1 (1) ％ 61.7 61.1 (1) ％
- 十億ユーロ)
標準資本配分
6,435 6,416 6,676 6,631 6,634 6,740 5％ 6,426 6,687 ▶％
(バーゼル３)
税引後ROE
16.0 ％ 17.6 ％ 9.0 ％ NR 7.6 ％ 9.6 ％ 16.8 ％ 8.6 ％
(3)
(バーゼル３)
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を
17.0 ％ 17.2 ％ 8.7 ％ NR 8.6 ％ 9.2 ％ 17.1 ％ 8.9 ％
除いた税引後ROE
(3)
(バーゼル３)
(1) 映画産業ファイナンスを含む。
(2) M&A を含む。
(3) 標準資本配分法は、10.5％の平均RWAに基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
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半期報告書
保険
2019 年
第２四半期 2019 年
と 上半期 と
2018 年 2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 204 193 192 201 218 207 7％ 397 425 7％
費用 (118) (108) (103) (118) (125) (116) 7％ (226) (241) 6％
営業総利益 86 85 89 83 93 92 8％ 170 184 8％
貸倒引当金繰入額 0 0 0 0 0 0 0 0
営業純利益 86 85 89 83 93 92 8％ 170 184 8％
関連会社 3 0 3 9 0 5 3 5
その他の項目 0 0 (0) 0 0 (0) 0 (0)
税引前利益 89 85 92 91 93 96 14 ％ 173 189 9％
費用収益比率 58.0 ％ 56.1 ％ 53.8 ％ 58.9 ％ 57.5 ％ 55.8 ％ 57.1 ％ 56.7 ％
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を 51.1 ％ 58.5 ％ 56.2 ％ 61.2 ％ 51.7 ％ 57.8 ％ 54.7 ％ 54.7 ％
除いた費用収益比率
RWA (バーゼル３
7.3 7.0 7.1 7.3 8.0 7.9 13 ％ 7.0 7.9 13 ％
- 十億ユーロ)
標準資本配分
853 868 828 841 858 942 8％ 861 900 5％
(バーゼル３)
税引後ROE
28.6 ％ 26.4 ％ 30.3 ％ 30.7 ％ 29.4 ％ 28.4 ％ 27.5 ％ 28.8 ％
(1)
(バーゼル３)
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を
33.0 ％ 24.9 ％ 28.8 ％ 29.2 ％ 33.3 ％ 27.2 ％ 28.9 ％ 30.1 ％
除いた税引後ROE
(1)
(バーゼル３)
(1) 標準資本配分法は、10.5％の平均RWAに基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
決済
2019 年
第２四半期 2019 年
と 上半期 と
2018 年 2018 年
2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 93 95 96 105 103 105 10 ％ 188 208 10 ％
費用 (79) (88) (84) (90) (88) (94) 7％ (167) (181) 8％
営業総利益 14 7 12 15 16 11 46 ％ 21 27 25 ％
貸倒引当金繰入額 (0) (0) 0 (2) (0) (1) (0) (1)
営業純利益 14 7 12 13 16 10 40 ％ 21 26 23 ％
関連会社 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の項目 0 1 0 0 0 0 1 0
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半期報告書
税引前利益 14 8 12 13 16 10 28 ％ 22 26 19 ％
費用収益比率 85.2 ％ 92.2 ％ 87.6 ％ 85.7 ％ 84.8 ％ 89.6 ％ 88.7 ％ 87.2 ％
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を 84.5 ％ 92.4 ％ 87.9 ％ 85.9 ％ 84.1 ％ 89.8 ％ 88.5 ％ 87.0 ％
除いた費 用収益比率
RWA (バーゼル３
1.0 1.2 1.0 1.1 1.1 1.2 (1) ％ 1.2 1.2 (1) ％
- 十億ユーロ )
標準資本配分
295 300 352 332 356 373 25 ％ 297 365 23 ％
(バーゼル３ )
税引後 ROE
12.8 ％ 7.4 ％ 9.6 ％ 10.1 ％ 12.0 ％ 7.3 ％ 10.1 ％ 9.6 ％
(1)
(バーゼル３ )
IFRIC 解釈指針
第21号の影響を
13.4 ％ 7.2 ％ 9.4 ％ 9.9 ％ 12.5 ％ 7.1 ％ 10.3 ％ 9.7 ％
除いた 税引後ROE
(1)
(バーゼル３ )
(1) 標準資本配分法は、10.5％の平均RWAに基づく。また、のれんおよび無形資産を含む。
EBITDA 単独での計算
特別項目を除く数値
2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 上半期 上半期
純収益 93 95 96 105 103 105 188 208
費用 (79) (87) (85) (90) (88) (94) (166) (181)
営業総利益-ナティクシスは
14 8 11 15 16 11 22 27
特別項目を除いて報告した。
純収益に対する分析的調整 (1) (1) (2) (1) (1) (1) (3) (3)
費用に対する仕組管理調整 5 5 5 5 6 5 10 11
営業純利益-単独での視点 18 12 14 19 20 15 29 35
所有物、設備および無形資産
における減価償却、償却およ 3 ▶ ▶ 5 ▶ ▶ 7 8
び減損
EBITDA- 単独での視点 21 16 18 24 24 19 36 43
EBITDA ＝純収益（－）営業費用。単独での視点は、分析的項目および仕組管理を除く。
金融投資
2019 年 2019 年
第２四半期 と 上半期 と
2018 年 2018 年
2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 190 174 197 181 193 196 13 ％ 364 389 7％
Coface 177 156 180 165 175 181 16 ％ 333 356 7％
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半期報告書
その他 13 18 17 16 18 15 (18) ％ 31 33 6％
費用 (130) (125) (131) (140) (133) (141) 13 ％ (255) (275) 8％
営業総利益 59 49 66 41 60 55 11 ％ 109 115 6％
貸倒引当金繰入額 (6) 1 1 3 (2) (4) (5) (6)
営業純利益 54 50 67 44 58 51 1％ 104 108 ▶％
関連会社 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の項目 2 3 0 0 0 5 5 5
税引前利益 56 53 67 44 58 56 5％ 109 114 ▶％
RWA (バーゼル３
5.3 5.6 5.5 5.6 5.7 5.7 2％ 5.6 5.7 2％
- 十億ユーロ )
コーポレートセンター
2019 年 2019 年
第２四半期と 上半期と
2018 年 2018 年
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 第２四半期 2018 年 2019 年 上半期
(単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 との比較 上半期 上半期 との比較
純収益 (37) 79 3 3 37 (5) 42 32
費用 (232) (87) (71) (107) (234) (98) 12 ％ (319) (331) ▶％
SRF (160) (0) (0) 0 (170) 0 (160) (170) 6％
その他 (73) (86) (71) (107) (64) (98) 13 ％ (159) (162) 2％
営業総利益 (269) (7) (68) (104) (196) (103) (277) (299)
貸倒引当金繰入額 1 (4) ▶ (15) 0 1 (3) 1
営業純利益 (269) (11) (63) (118) (196) (102) (280) (298)
関連会社 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の項目 1 2 2 3 699 (5) ▶ 694
税引前利益 (268) (9) (62) (115) 503 (107) (276) 396
RWA (バーゼル３
9.0 9.4 8.7 7.8 7.0 7.3 (22) ％ 9.4 7.3 (22) ％
- 十億ユーロ)
2019 年第２四半期の業績：営業外項目を除いたデータから報告ベースのデータまで
2019 年
2019 年
通貨における 変革および フィット・トゥ・
第２四半期
DSN に係る 事業効率の ウィン投資および 第２四半期
( 単位：百万ユーロ) （基礎） 為替レートの変動 投資費用 再編費用 （報告ベース）
純収益 2,297 (15) 2,282
費用 ( 1,566 ) (10) (1) ( 1,577 )
営業総利益 730 (15) (10) (1) 705
貸倒引当金繰入額 ( 110 ) ( 110 )
関連会社 8 8
その他の資産に係る損益 (2) (2)
税引前利益 627 (15) (10) (1) 602
税金 ( 172 ) 5 3 0 ( 164 )
非支配持分 ( 93 ) 0 ( 92 )
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
純利益（グループ持分） 363 (10) (7) (0) 346
2019 年上半期の業績：営業外項目を除いたデータから修正再表示されたデータまで
キャピタル・
通貨における フィット・ ゲイン-リ
2019 年
2019 年
DSN に係る 変革および トゥ・ウィン テール・バン
上半期
為替レートの 事業効率の 投資および 持株構造 キング業務の 上半期
( 単位：百万ユーロ) （基礎） 変動 投資費用 再編費用 の精算 売却 （報告ベース）
純収益 4,410 ▶ 4,414
費用 (3,269) (26) (1) ( 3,297 )
営業総利益 1,141 ▶ (26) (1) 0 0 1,117
貸倒引当金繰入額 ( 141 ) ( 141 )
関連会社 11 11
その他の資産に係る損益 (2) (15) 697 681
税引前利益 1,009 ▶ (26) (1) (15) 697 1,668
税金 ( 308 ) ( 1 ) 8 0 (78) ( 379 )
非支配持分 ( 145 ) 0 (33) ( 178 )
純利益（グループ持分） 555 3 (18) (0) (15) 586 1,110
リテール・バンキング業務の売却後、修正再表示された数値。会計の観点からの修正再表示後の数値の調
整については、上記「ナティクシス－管理上および会計上の数値の調整」を参照のこと。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
ナティクシス－ 2019 年第２四半期における自己資本およびバーゼル３財政構造
「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。－2019年第２四半期現在の比率の一部として開示され
ている取消不能の支払コミットメント（IPC）の控除。
完全適用
( 単位：十億ユーロ) 2019 年６月30日
株主資本 18.6
（2）
(2.1)
ハイブリッド証券
のれんおよび無形資産 (3.8)
繰延税金資産 (0.7)
配当引当金 (0.3)
その他控除金 (0.5)
CET １資本 11.1
CET １比率 11.5 ％
その他Tier１資本 1.8
Tier １資本 12.9
Tier １比率 13.3 ％
Tier ２資本 2.3
資本合計 15.1
資本比率合計 15.6 ％
リスク加重資産 96.9
規制
( 単位：十億ユーロ) 2019 年６月30日
完全適用CET１資本 11.1
当事業年度の利益 (1.1)
当事業年度の経過配当 0.3
CET １資本 10.3
CET １比率 10.6 ％
その他Tier１資本 2.1
Tier １資本 12.4
Tier １比率 12.8 ％
Tier ２資本 2.3
資本合計 14.7
資本比率合計 15.2 ％
リスク加重資産 96.9
事業分野別IFRIC解釈指針第21号の影響
費用における影響
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 上半期 上半期
資産運用およびウェル
(4) 1 1 1 (4) 1 (3) (3)
ス・マネジメント
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コーポレート・バンキン
グおよびインベストメン (22) 7 7 7 (24) 8 (15) (16)
ト・バンキング
保険 (14) 5 5 5 (13) ▶ (9) (8)
費用 (1) 0 0 0 (1) 0 0 0
金融投資 0 0 0 0 0 0 0 0
コーポレートセンター (119) 40 40 40 (119) 40 (80) (79)
ナティクシス合計 (160) 53 53 53 (161) 54 (107) (107)
リテール・バンキング業務の売却のため修正再表示された過去の数値。
2019 年６月30日現在における標準資本配分およびRWA別内訳
2019 年上半期
における 2019 年上半期に 2019 年上半期
RWA 合計 のれんおよび おける における
( 単位：十億ユーロ) （期末時点） （％） 無形資産 資本配分 税引後ROE
資産運用およびウェルス・マネジメント 13.7 16 ％ 3.1 4.4 13.3 ％
コーポレート・バンキングおよびインベ
61.1 73 ％ 0.2 6.7 8.6 ％
ストメント・バンキング
保険 7.9 9 ％ 0.1 0.9 28.8 ％
費用 1.2 1 ％ 0.2 0.4 9.6 ％
合計（コーポレートセンターおよび金融
83.9 100 ％ 3.6 12.3
投資を除く。）
RWA 別内訳 (単位：十億ユーロ)
2019 年６月30日
信用リスク 65.6
内部方式 54.5
標準方式 11.1
取引相手方リスク 6.6
内部方式 5.7
標準方式 1.0
市場リスク 9.6
内部方式 4.1
標準方式 5.4
CVA 1.8
オペレーショナル・リスク - 標準方式 13.3
RWA 合計 96.9
(1)
完全適用レバレッジ比率
2014 年10月10日に欧州委員会により公表された委任行為の規則（グループ内消去の影響を含む。）に従っ
ているが、未だECBの承認待ちである。
( 単位：十億ユーロ) 2019 年６月30日
(1)
13.2
Tier １資本
健全性貸借対照表合計 399.0
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デリバティブ調整額 (48.4)
(2)
(29.8)
レポ調整額
関連会社へのその他エクスポージャー (47.7)
オフバランスシートコミットメント 36.4
規制上調整額 (5.2)
レバレッジ・エクスポージャー合計 304.4
レバレッジ比率 4.35 ％
(1) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。既存の発行済劣後債が不適格になった後の代替を考慮した段階
適用はない。
(2) IAS 第32号に従いクリアリングハウスにより決済された満期または通貨基準を有さないレポ。
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2019 年６月30日現在における正味簿価
( 単位：十億ユーロ) 2019 年６月30日
株主資本（グループ持分） 18.6
ハイブリッド資本証券の控除 (2.0)
ハイブリッド証券の販売収益に係る控除 (0.1)
販売
正味簿価 16.5
(1)
(0.6)
修正再表示された無形資産
(1)
(3.4)
修正再表示されたのれん
(2)
12.5
有形資産の正味簿価
( 単位：ユーロ)
１株当たり正味簿価 5.24
１株当たり有形資産の正味簿価 3.96
(1) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。
(2) 有形資産の正味簿価＝簿価－のれん－無形資産。
2019 年上半期における１株当たり利益
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日
純利益（グループ持分） 1,110
税引後優先株式に係るDSN利息費用 (45)
株主に帰属する純利益 1,065
１株当たり利益（ユーロ） 0.34
2019 年６月30日現在における株式数
2019 年６月30日
自己株式を除く当期平均株式数 3,149,759,007
自己株式を除く株式数（期末時点） 3,150,059,450
自己株式数（期末時点） 3,019,032
株主に帰属する純利益
( 単位：百万ユーロ) 2019 年第２四半期 2019 年上半期
純利益（グループ持分） 346 1,110
税引後優先株式に係るDSN利息費用 (22) (45)
ROE およびROTE分子 324 1,065
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(1)
ROTE
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日
株主資本（グループ持分） 18,621
DSN 控除 (2,122)
配当引当金 (288)
無形資産 (649)
のれん (3,367)
期末現在ROTE資本 12,195
平均ROTE資本（2019年第２四半期） 12,202
ROTE 年換算（2019年第２四半期）
10.6 ％
（IFRIC解釈指針第21号の影響なし。）
IFRIC 解釈指針 第21号の影響 (47)
ROTE 年換算（2019年第２四半期）
9.1 ％
（IFRIC解釈指針第21号を除く。）
平均ROTE資本（2019年上半期） 12,205
ROTE 年換算（2019年上半期）
13.4 ％
（IFRIC解釈指針第21号を除く。）
(1)
ROE
( 単位：百万ユーロ) 2019 年６月30日
株主資本（グループ持分） 18,621
DSN 控除 (2,122)
配当引当金 (288)
資本における未実現損益または繰延損益（OCI） (513)
期末現在ROE資本 15,697
平均ROE資本（2019年第２四半期） 15,722
ROE 年換算（2019年第２四半期）
8.3 ％
（IFRIC解釈指針第21号の調整なし。）
IFRIC 解釈指針 第21号の影響 (47)
ROE 年換算（2019年第２四半期）
7.0 ％
（IFRIC解釈指針第21号を除く。）
平均ROE資本（2019年上半期） 15,735
ROE 年換算（2019年上半期）
10.4 ％
（IFRIC解釈指針第21号を除く。）
(2)
不良貸出金
2019 年３月31日 2019 年６月30日
( 単位：十億ユーロ) (IFRS 第９号に基づく) (IFRS 第９号に基づく)
(3)
1.7 1.7
暫定コミットメント
暫定コミットメント／債務総額 1.5 ％ 1.4 ％
(4)
1.3 1.3
引当金総額
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引当金総額／暫定コミットメント 76 ％ 75 ％
(1) 「(ⅴ) 付属－方法論に関する注記」を参照のこと。収益は、リテール・バンキング業務の売却を反映した四半期末
のバランスシートに基づく。586百万ユーロの正味キャピタル・ゲインは年換算されていない。
(2) レポを除くオンバランスシートベース、担保控除後。
(3) コミットメントの正味金額。
(4) 個別およびポートフォリオ・ベースの引当金。
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(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
(i) 2019年上半期における重要事象
(a) マクロ経済の背景
2019 年上半期、経済主体および投資家の行動は地政学的な不確実性（貿易摩擦、ブレグジット、大きく減
速する中国、欧州議会選挙、ポピュリズムの台頭およびイラン・米国間の危機）の影響を受けた。まず、欧
州ではブレグジットの日が繰り返し延期され、次回の離脱期限は2019年10月31日となっている。かかる延期
は無防備にビジネスを中断させ、欧州議会選挙の結果および2019年６月７日付のテリーザ・メイ首相の辞任
は、英国が合意なしでEUを離脱する可能性を高くした。
年初以来、マクロ経済環境は、成長の鈍化およびインフレの減速を背景に悪化している。
第１四半期のGDP値は、米国（GDP成長率が前年比で3.2％増）、ユーロ圏（1.2％で安定）、中国（6.4％で
安定）の活動への耐性を表したが、世界的なGDP成長率は、主に、ラテンアメリカにおける不振な景気動向に
より微減し、第１四半期現在3.4％（2018年末現在は3.5％）となった。また、月次指標は、第２四半期につ
いてあまり前向きとは言えない傾向を示唆している。特に、産業部門における経済情勢が悪化した。５月に
は製造業におけるグローバルPMI指数（購買担当者景気指数）が50を割り49.8となった。これは業界における
生産量の大幅な減少および世界的な輸出の冷え込みに起因する。
サービス業は比較的堅調であり、消費意欲は後退した後、回復の兆しを見せた。当該消費意欲の回復は、
特に年初以来見受けられるインフレレベルが購買力の向上に寄与したこともあり、家計の支出に好影響をも
たらす見込みである。
中央銀行（ECB、連邦準備制度理事会、BoJ等）は、金融緩和のスタンスで目標値を下回るインフレ率およ
び外部リスクに対応してきた。2019年３月、ECBは、自らの緩和政策に沿ったいくつかの方針を発表した。当
該方針には、新たなTLTROの実施、主要政策金利の最初の利上げを2020年まで延期すること等が含まれる。ま
た、６月の会合でも、TLTRO３や主要政策金利の利上げ時期のさらなる延期についての詳細等、いくつかの発
表がなされた。マリオ・ドラギ総裁は、インフレ率が目標値に近づくように、すべての政策を調整する余地
があることを再確認した。連邦準備制度理事会は３月から金利を据え置くことを発表し、金融引き締め路線
に終止符を打った。６月に連邦公開市場委員会は、米国経済にのしかかる脅威（インフレの慢性的な弱さ、
特に貿易摩擦による世界成長の不確実性、投資の低下）を明確にし、６月末現在のフェデラルファンド金利
を年末までに50ベーシスポイント引き下げる予定である。７月末に、2008年以降初となる利下げ（0.25ベー
シスポイント減）を行うとした連邦準備制度理事会の最近の決定が当該傾向を裏付けている。
市場不確実性が非常に高くなり、楽観主義（リスクの高い資産に対する市場の要求の高まり）と悲観主義
（安全性の高い投資に対する関心の高まり）を交互に繰り返している。一時的にリスク回避傾向に戻る前の
当年初めの数ヶ月は、適度なリスクアプローチ（株式および為替相場の低ボラティリティ）により特徴付け
られた。中央銀行の介入は、投資家行動および資産の業績に決定的かつプラスの影響をもたらした。S&P500
およびユーロ・ストックス50は、当年上半期においてそれぞれ、18.3％および19.8％（CAC40は19％増）と近
しい上昇率となったが、新興市場（MSCI EM）は9.1％に留まった。米ドル指数（DXYインデックス）は、上昇
と下降を繰り返した後、徐々に年初時点のレベルに戻っていった。米国10年金利は６月末に67ベーシスポイ
ント下がり２％となり、10年物国債の利率は60ベーシスポイント下がりマイナス0.32％となった。
2018 年を通じて停滞したフランスの成長は、第１四半期において1.2％（前年比）と安定した。当初、「黄
色いベスト運動」は信頼に重きを置いていた。当該運動の影響は徐々に弱まったが、最新のデータでは急激
な回復を見せている。合意された社会政策および低いインフレにより、特に低所得世帯における購買力が増
加した。2018年のCICE（競争力・雇用税額控除）および低賃金労働者の社会保障料の雇用主負担分が長期的
に減額される初年度であることの恩恵により、本年、企業は、大幅な減税を受ける。
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(b) ナティクシスの事業分野における重要事象
2019年上半期において、ナティクシスのリテール・バンキング業務（ファクタリング、保証および金融保
証、リース、消費者金融ならびに証券管理業務）のBPCE S.A.への売却が2019年３月31日に完了した。
ナティクシスはまた、顧客のために付加価値の高いソリューションを向上させることを目的とした
ニュー・ディメンション戦略計画を継続的に展開した。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門 は、2019年上半期に 資産運用 の事業において多数の大きな進
展があった。
Natixis IMが展開を進める中で生じたものとして、以下の事象、プロジェクトおよび取組みが挙げられ
る。
・ 2019年３月における、Thematics Asset Managementの立ち上げ。
・ 2019年４月における、米国の資産運用会社であるWCM Investment Management（WCM）の少数株主持分
24.9％の取得。これによりNatixis Investment ManagersはWCMの主要な外部販売業者となっている
（特別な適用除外のない場合）。この長期パートナーシップは、海外の投資家に対してWCMの投資戦
略を提供し、WCMがその文化と投資プロセスを守りつつ顧客およびスタッフのための新たな機会を継
続的に成長させ、創設することができるような機会をNatixis Investment Managersに対して与える
ものである。
・ カナダにおける大手上場企業で独立販売プラットフォームでもあるFiera Capitalの持分11％の取
得。これにより、Fiera Capitalの顧客はNatixis Investment Managersのグローバルな積極的戦略を
利用できるようになった。この長期的合意の下で、Fiera CapitalはカナダにおいてNatixis
Investment Managersの独占販売業者となったため、Fiera Capitalの顧客はNatixis Investment
Managersの豊富な積極的投資戦略を利用することができる。
・ CSRおよびESG担当部長としてのハラルド・ウォルケート氏の任命。
・ 以下を含む、Ostrum AMによる不動産資産における民間債務に関するサービス提供の開始。
－ 機関投資家に対するサービス提供を拡大することを目的とした、香港およびシンガポールを拠点と
する専門家チームを雇用することによるアジアにおける民間債務の管理事業の開始。この地域にお
ける展開の目標の一環として、Ostrum AMは香港に子会社（Ostrum Asset Management (Hong Kong)
Limited）を設立した。
－ 2019年６月12日に同社に入社したブライアン・T・ヨーク氏が仕組債および与信管理米国担当部長
に任命されたことによる、米国における民間債務の管理戦略の開始。この新規事業は、ニューヨー
クにその本店がある子会社のOstrum Asset Management U.S., LLC（Ostrum AM US）により行われ
る予定である。
・ Mirovaの現在のインフラストラクチャー担当チームを新たな専門子会社に移行させることにより、イ
ンフラストラクチャー投資を専門とする新たな関係会社であるVauban Infrastructure Partnersを設
立する計画の発表。
・ Groupe BPCEおよびLa Banque Postaleによる、その事業提携を深め、拡大する旨の発表。これには、
とりわけ情報技術ツールの共有およびこれらの情報技術ツールに関する各当事者の使用権を保証し、
バランスの取れたガバナンス体制をもってNatixis IMにより管理されることとなる共有プラット
フォーム内での、主に Ostrum AM と LBPAMの保険関連のユーロ建て債券の管理事業の統合が含まれてい
る。
Natixis IMは、2019年上半期において以下の賞を受賞した。
・ Loomis SaylesおよびLoomis Sayles Bond Fundの副幹事会社のダン・ファス氏は、2019 US
Morningstar Awards for Investing Excellenceにおいて「Outstanding Portfolio Manager」に選ば
れた。
・ AlphaSimplexのキャスリン・カミンスキー氏は、その資産運用部門への貢献度に対して、Money
Management Executiveから「Top Women in Asset Management」を受賞した10名のうちの１人であっ
た。
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・ Lipper Fund Awardsにおいて、ナティクシスおよびその子会社は、複数のカテゴリーと国（英国、ド
イツ、スイス、米国、オーストリアおよび台湾）で認められた。
・ Investment & Pensions Europe（IPE）では、Natixis Investment Managersは、2018年12月31日現在
の運用資産別および主たる本店の所在国別で2019年の上位400の資産運用会社の中で第16位となっ
た。
Natixis Wealth Management の当年上半期における主な進展は以下のとおりであった。
・ フランスおよびルクセンブルクにおけるウェルス・マネジメント事業の運営の効率化と向上を目指す
ワン・バンク・プロジェクトの開始。
・ 2019年６月28日における、2.3十億ユーロの運用資産と28名の従業員を有する事業体である、ルクセ
ンブルクのMassena Partnersの取得の完了。
・ 2019年５月のV é ga Investment ManagerによるUN-PRI（国連責任投資原則）への調印。
2019年上半期において、 従業員貯蓄制度 における運用資産額は、引続き29.8十億ユーロまで増加し、市場
の回復とおよそ１十億ユーロの純流入額により年初から約12％の増加となった。
年金貯蓄プラン（PERCO）は、年初からの運用資産額の16％の増加、純流入額の増加（前年比で17％増）お
よび増え続ける投資家数（年初より５％増）により、その増加が続いており、退職貯蓄制度の拠出が従業員
貯蓄制度の市場の成長を牽引していることを示している。
Groupe BPCEの販売網における販売は、新規契約が32％増と引続き活発であったが、これは従業員が250名
未満の企業における「forfait social」（従業員のための社会的費用）の廃止／削減によるものであった。
2019年５月23日のPACT法の最終的な採択により、従業員貯蓄制度に加えて団体および個人の退職貯蓄制度
の進展について新たな課題が生じており、Natixis Inter é pargneはこれらに対して積極的に備えている。
2019年６月30日、 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング は、市場環境が厳しい
にもかかわらず、その事業全体にわたり高い取引高を示した。注目すべきは、顧客に対する革新的かつ付加
価値のあるソリューションの提供を通じて、グリーン・ファイナンスにおいてベンチマークとしての地位を
確立した点である。
国際的には 、事業フランチャイズと収益の成長が進められた。
アジア太平洋プラットフォームは、最初の洋上風力発電所（WPD Offshore）の資金調達を行うこと（これ
は台湾で最初のインフラストラクチャー資金調達計画でもある。）でインフラストラクチャー部門のフラン
チャイズを拡大する一方で、M&A専門会社のネットワーク（下記を参照のこと。）を拡大した。DANA
（Diversity@Natixis Asia）プログラムの一環として、このプラットフォームは、銀行のベテラン社員と若
手社員間の知識の共有のためのAPACバンキング・スクールおよび銀行の専門職を労働市場に再び組み入れる
ことを目的としたプログラムであるD é but 2.0という２つのイニシアチブを実行した。
南北アメリカ大陸プラットフォームは、そのすべての事業部門で堅固な業績を収めた。同プラットフォー
ムは、引続きソリューションの範囲を広げ、ストラクチャード・ファイナンス、買収ファイナンスおよび資
本市場の専門知識を強化した。同プラットフォームは、現在代表事務所があるブラジルにおける銀行業のラ
イセンスを売却した。
不透明な市場環境にもかかわらず、EMEAのプラットフォームは、実物資産部門、とりわけエネルギーおよ
び不動産インフラストラクチャー計画において、様々な投資家およびパートナーに対するその資産の販売を
通じて、堅調な取引高を享受した。資本市場におけるローン・ソリューション事業も回復した。
資本市場事業 において、ナティクシスは、その販売体制を適応させることにより顧客に直接対応する「ソ
リューション」のアプローチを強化した。この事業は、ヘッジファンド、年金基金および資産運用会社の顧
客に対する専用の販売力を通じたサービス提供を強化する中で、機関投資家、保険会社、保険相互会社およ
び超国家機関からの長年にわたる評判を確固たるものにした。ナティクシスは、その専門知識と市場知識を
認められ、当年上半期に多数の賞を受賞した。これらの賞には、SRP Europeからの３つの賞（Best
Proprietary Index Provider、Best Issuance PlatformおよびBest Insurance Deal）が含まれていた。
株式デリバティブ事業 において、ナティクシスは、機関投資家向けの「戦術的な」ソリューション、株式
市場の動向に相関関係のない戦略、さらには金利および配当に基づく戦略を利用したハイブリッド・ソ
リューションの開発により、引続き多角化を進めた。販売サイドでは、その指数がエネルギー遷移を支える
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指数連動グリーンボンドにおける最初の売出しを開始するための数多くの販売キャンペーンが、フランスお
よびベルギーにおいて行われた。
フィックスド・インカム事業 では、持続的な低金利環境とマクロ経済の不透明感のある中での成長を可能
とする特殊な構造において、金融アドバイザリーおよび金融工学チームが顧客向けの特注のソリューション
を開発した。ナティクシスは、Mtn-I 2019により、とりわけSRIソリューションおよびグリーンOATリパッ
ク・ヨーロッパ（Green OAT Repack Europe）におけるその国際的な専門知識が認められた。
グローバル・ストラクチャード・クレジット・アンド・ソリューションズにおいて、ナティクシスは、
BarclaysおよびDeutsche Bank側のブックランナーとしてワンメイン・ディレクト・オート・レシーバブル
ズ・トラスト2019-1（OneMain Direct Auto Receivables Trust 2019-1）の案件の副幹事を務めた。
３つの事業分野、すなわち、 実物資産 （航空機、インフラストラクチャー、不動産およびホスピタリ
ティー）、 エネルギーおよび天然資源 ならびに 販売およびポートフォリオ・マネジメント は、組成と販売の
両方において、着実な業務を行った。
航空機 部門では、とりわけ証券化における革新的な仕組みのおかげで強い勢いを維持した。ナティクシス
は、航空機15機のポートフォリオを担保としたStratosの初の債券発行（ABS）において、日本のオペレー
ティング・リースおよびABSに連動する革新的な仕組みを通じて、Stratosを支援した。
インフラストラクチャー 部門は、世界各国の多数の象徴的な取引を通じて再生可能エネルギーに引続き専
心しており、イタリアおよび地中海で初の洋上風力発電所ではBeleolico Srlの単独アレンジャーを務め、世
界最大のハイブリッド太陽光発電所であるドバイのムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームの
フェーズ４においてアレンジャーおよび専門銀行として融資を成立させ、メキシコで最大の太陽光ポート
フォリオについてEnel Green Power Mexicoのアレンジャーを務め、メキシコのエル・ジャノ太陽光プロジェ
クトではグリーンローンの単独コーディネーティング・バンクを務め、オーストラリアのキアマル太陽光発
電所の融資を行い、台湾の雲林洋上風力発電所の融資を行った。
ナティクシスはまた、サウジアラビアのラービグ３プロジェクトの共同ブックランナーを、ベルギーのリ
エージュ市における路面電車の線路の建設において財務アドバイザーおよびデットアレンジャーを務めるこ
とで、環境に対する献身的な活動を再確認した。
不動産およびホスピタリティー 部門は、国際的にさらに拡大し、そのサービス提供を多様化した。ナティ
クシスはとりわけ、Swiss Life AMによるパリの最高級オフィスのポートフォリオの取得について、この1.7
十億ユーロの取引の保険会社に対する助言を行った後に、507百万ユーロの担保付資金調達をアレンジした。
この画期的な案件は、銀行の部門ベースのモデルの成功に加えて、顧客にあらゆる領域の専門知識を提供す
る能力を示すものである。
グローバル・エネルギーおよびコモディティーズ 部門は、開発およびファイナンス取引におけるコモディ
ティ生産、転換および顧客との取引を支援した。ナティクシスは、デジタル・イニシアチブにも引続き取り
組んでおり、銀行および企業との協力で開発されたKomgoのデジタル・プラットフォームでは、ブロック
チェーンを利用した初のスタンドバイ信用状が発行された。
現在は貿易金融および現金管理に焦点を当てている トレード・アンド・トレジャリー・ソリューションズ
（TTS）は、フランス国内外でその勢いを増した。
貿易金融において、この事業はCIBの企業顧客および機関顧客がより洗練されたソリューションを利用して
運転資金需要を管理する手助けを行った。あらゆる地域のプラットフォーム、とりわけ南北アメリカ大陸の
プラットフォームで力強い成長がもたらされた。
トレジャリー・ソリューションズにおいて、TTSは、買収時のキャッシュ・フロー管理といった複雑な取引
を含め、そのサービスの卓越した質において抜きん出ていた。TTSは、そのいずれの活動においても、積極的
にデジタル化の技術革新を利用している。例えば、国際送金のエンド・ツー・エンドの追跡可能性を保証す
るために、マイ・トラックド・トランスファー（MyTrackedTransfer）サービスが開始された。
インベストメント・バンキング において、 戦略および買収ファイナンス 事業は、非常に激しい市場競争に
もかかわらず、その活動を維持した。ナティクシスは、欧州におけるスポンサード・ローンの取引高では第
５位のブックランナーとなった（出典：Refinitiv／Thomson Reuters）。
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フランスにおけるレバレッジド・バイアウトのファイナンスにおいて、ナティクシスはProxiserveおよび
スペインの投資ファンドであるAsterion Industrial PartnersにおけるMirovaの過半数の持分について資金
調達を行い、また実質的なブックランナー、引受人、ファシリティ・エージェントおよび単独格付アドバイ
ザー を務めた（一方でNatixis PartnersはM&Aアドバイザーを務めた。）。米国において、First Reserveに
よるWeir Group PLCのフロー管理部門の取得に係る資金調達を共同でアレンジし、これにより中型株に関す
る銀行のアレンジ力と販売力を示した。
欧州の私募市場において、ナティクシスは、Sopra Steriaの債券発行（250百万ユーロ）のアレンジャーを
務め、2019年６月30日現在の取引高で第１位のブックランナーとなった（出典：Dealogic）。
株式資本市場事業では 、ナティクシスは、本年においてフランスで最大の増資であるTikehau Capitalの増
資（715百万ユーロ）のグローバル・コーディネーター、主幹事会社および副ブックランナー、またVoltalia
の増資（376百万ユーロ）の副ブックランナーを務めた。いずれの事業も、ODDO BHFとの協力の下、ナティク
シスの主導により行われた。
ナティクシスはまた、Air France-KLM（500百万ユーロ）およびOrpea（500百万ユーロ）によるOceanes転
換社債の発行といった、いくつかの象徴的な案件を主導し、オリジネーション、組成から募集に至るまで、
この分野における専門性を確立した。
さらに遠方では、ナティクシスは、NasdaqにおけるGenfitの新規株式公開（155百万ユーロ）およびサウジ
アラビアでのナティクシスによる初の新規株式公開となった、TadawulにおけるArabian Centresの新規株式
公開で副ブックランナーを務めた。
ナティクシスは、株式資本市場におけるプレーヤーとして認められており、取引高および取引数（ABBを除
く。）では2019年上半期における第１位のブックランナーとなった （出典：Bloomberg） 。
債券発行市場において 、活気のある債券市場を背景に、ナティクシスは成長を拡大し、複数の画期的な案
件を実行したことにより市場のリーダーとしての地位を確固たるものにした。注目すべきは、Danoneのソー
シャルボンドの発行につき、The Banker誌の2019 Deal of the Year賞を受賞したことである。
金融機関および保険会社の市場においては、ナティクシスは、AgeasのTier２劣後債（500百万ユーロ）、
カバード・ボンドのセグメントでVUB BANKA（500百万ユーロ）の共同主幹事会社を務めた。
また、ブックランナーを務めながら、ナティクシスは、UniCreditに対して上位優先証券の発行（1.25十億
ユーロ）のための革新的な５年間のコール・ストラクチャーを提供した。アジアにおいて、ナティクシスは
Mizuhoの債券発行（750百万ユーロ）を主導した。
ソブリン市場、超国家市場および機関市場において、ナティクシスはまた、スロバキア共和国（１十億
ユーロ）およびEuropean Investment Bank（３十億ユーロ）の債券発行を主導した。
ナティクシスは、不動産、エネルギーおよび航空機の部門において、米ドル建て、ユーロ建ておよびハイ
ブリッドの債券発行をもって顧客と積極的に関わった。欧州の私募市場において、ナティクシスは、Sopra
Steriaの債券発行（250百万ユーロ）をアレンジし、2019年６月30日現在の取引高で第１位のブックランナー
となった（出典：Dealogic）。
ナティクシスは、La Banque Postale（750百万ユーロ）、Engie（1.5十億ユーロ）、RATP（500百万ユー
ロ）およびWorld Bank（1.5十億ユーロ）の債券発行におけるその役割を通じて、グリーン・ファイナンスへ
の関与を継続して行った。
ナティクシスは、2019年５月にAzure Capitalへの投資を増強することにより、 合併および買収 におけるア
ドバイザリー業務を強化した。このインフラストラクチャー、エネルギーおよび天然資源に特化したオース
トラリアの専門会社によって、ナティクシスの国際的なネットワークは完成した。
複数の大規模な案件が当期にわたって行われた。フランスにおいて、ナティクシスは、Swiss Lifeによる
1.7十億ユーロでのTerreisからの優良資産28件のポートフォリオの取得において、同社に対する助言を行っ
た。英国においては、Fenchurch Advisoryが、Legal & General Groupの損害保険事業のAllianz UKへの売却
に対して助言を行った。
アジア太平洋では、Vermilion Partnersが、Hamleys Global Holdingsの売却についてC. Banner
International Holdings Limitedに対する助言を行った。ナティクシスはまた、APM Monacoの株主に対し
て、TPGにより主導されるコンソーシアムにおけるその株式30％の売却についての助言を行った。
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欧州において、Natixis PartnersおよびNatixis Partners Espanaは、フランスにおける案件数（出典：
Magazine des Affaires）およびスペインにおける案件数（出典：TRR）で、それぞれ第１位のプライベー
ト・ エクイティのアドバイザーとなった。Fenchurch AdvisoryによるFIG向けのM&Aアドバイザリーのサービ
スも、その案件数で英国において首位の事業となった（出典：Mergermarket）。フランスにおける案件数で
は、ナティクシスとNatixis Partnersがともに中型株では第３位（出典：Agefi League Table）および大型
株では第８位（出典：Mergermarket）を占めた。
保険部門においては、個人保険事業 で2019年第２四半期にBanques Populairesのネットワークにおける新
たな個人保護保険商品が発売された。利用しやすく、デジタル化され、かつ競争力のある商品であるファミ
リー保険（Family Insurance）および葬儀保険（Funeral Cover）の提供は、その開始時より非常に好調で、
新規の保険契約が急速に増加し、保証された保険金も増加しており、より顧客の要望に沿うものとなってい
る。
La Banque Postaleとの事業提携の一環として、Groupe BPCEは2019年６月に、BPCE／NatixisとCNP
Assurancesの間で2015年に締結された現行の契約（とりわけ、借入保険、共同貯蓄および医療保険商品）の
満了日を2020年１月１日付で延長し、かかる満了日を現行の2022年12月31日から2030年12月31日まで延期す
ることを検討している旨公表した。CNP Assurancesとの合意により、借入人の共同保険の配分は、2020年１
月１日付で50％対50％に変更されることとなる。
本格的な 総合金融サービス会社 になり、Natixis Assurances内の個人顧客と企業顧客のための特徴のある
損害保険 の事業モデルを作り出すというGroupe BPCEの目標は、2019年５月に、Cov é aとのパートナーシップ
を2020年１月１日より更新することが合意されたことで達成された。このパートナーシップは、Caisses
d'EpargneとBanques Populairesの顧客向けの専門職賠償責任保険を対象とするものである。現時点で、
Natixis Assurancesは、Banques Populairesの個人顧客に加えてCaisses d'Epargneの個人顧客からのすべて
の新規の損害保険業務について取り扱うことを予定している（#INNOVE2020計画）。
さらに、顧客の満足度を向上させるために請求管理の転換とデジタル化を目指すPurple#Care戦略計画に基
づき、新たなソリューションが2019年６月に、住宅所有者および総資産価値（GAV）商品に対して本格展開さ
れた。これ以外に当期間における重要な事象として、APSプラットフォームのBanques Populairesの銀行への
展開の完了が挙げられる（Banques PopulairesとCaisses d'Epargneの銀行間の損害保険における経営管理部
門および事務管理部門の業務を蓄積するための#Pop'Timiz計画）。
2019年上半期において、 決済 部門は、その回復力を維持し、保険事業への関与を増やすことによってその
サービス提供をさらに拡大した。
Money 20/20 Europeにおいて、Natixis PaymentsとVisaは、初の「インターネット決済（payments in ▶
box）」ソリューションとなる新たなXpollensのサービスの開始について発表した。このソリューションによ
り、フィンテック企業、小売業者および企業は、100日足らずでカードの発行から即時決済、口座管理に至る
まで、あらゆる種類の決済サービスを途切れなく一体化させることができる。複雑な発行手続や決済の管理
手段を取り扱わなければならないという負担を取り除くことで、顧客は今やユーザー体験に加えてDSP２指示
文の実装により生じるビジネスチャンスに焦点を当てることができる。
現時点で、フィンテック企業は試験的にXpollensを利用することができる。Natixis PaymentsおよびVisa
と共同でこれらのサービスの開発を行うべく、そのうちの２社、スペインのCoinscrapとフランスのLinxoが
2019年初頭に選ばれた。
リテール分野での主力企業であるNatixis Paymentsは、Visaとの連携で、女子サッカーワールドカップで
「タッチ決済（tap to pay）」ソリューションの初のモジュールを開始した。
このモバイル決済サービスの提供は、2018年上半期から2019年上半期の間に２倍超（2.5倍）となった取引
数で示されるように、引続きネットワーク上の顧客の人気を集めている。
この事業分野の発展は、 厳格な財務管理 と密接な関係がある。
・ 2019年上半期中、 流動性 ニーズは引続き抑えられ、前年比で１％のわずかな増加を記録した。
・ バーゼル３ RWA の消費は96.9十億ユーロと、前年から大きな変動はなかった。
( ⅱ) 2019年６月30日現在の経営報告書
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比較可能性の目的で、経営報告書は全体として、リテール・バンキング業務のBPCE S.A.への売却について
修正再表示された。
(a) 連結決算
ナティクシス
2018 年上半期
2019 年／2018年の変動
( 単位：百万ユーロ) 2019 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 4,414 4,553 (3.0) ％ (5.4) ％
うち事業分野 3,992 4,146 (3.7) ％ (6.3) ％
銀行業務費用 (3,297) (3,202) 2.9 ％ 0.6 ％
営業総利益 1,117 1,350 (17.3) ％ (19.6) ％
貸倒引当金繰入額 (141) (77) 83.5 ％
営業成績 976 1,273 (23.4) ％
関連会社 11 10 12.1 ％
その他資産に係る損益 678 10
のれん価値における変動 3 0
税引前利益 1,668 1,293 29.0 ％
所得税 (379) (409) (7.3) ％
非支配持分 (178) (117) 52.0 ％
純利益（グループ持分） 1,110 767 44.8 ％
費用収益比率 74.7 ％ 70.3 ％
ROE 9.8 ％ 10.7 ％
ROTE 12.7 ％ 13.7 ％
連結損益計算書に含まれる主要な項目の増減の分析
純収益
ナティクシスの 純収益 は、2019年６月30日現在4,414百万ユーロとなり、恒常為替レートで、2018年上半期
から5.4％の減少となった。
事業分野から生じた純収益 は、恒常為替レートで、2018年上半期に対して6.3％減少して3,992百万ユーロ
となった。困難さを増した市場の状況により純収益にひどい打撃を受けた コーポレート・バンキングおよ
びインベストメント・バンキング部門を除き、 各 部門 で収益は安定的であったか、または増加した。 資産
運用およびウェルス・マネジメント部門の純収益は、恒常為替レートで安定的であった。コーポレー
ト・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の純収益は恒常為替レートで16％減少した。
保険部門および決済部門では、それぞれ７％および10％の増加であった。
金融投資の純収益 は、2019年上半期において、2018年上半期と比較して７％増の389百万ユーロとなり、こ
のうち356百万ユーロはCofaceに関するものであった。
コーポレートセンター の純収益は、2019年上半期に合計32百万ユーロとなった。この純収益には、取引日
の為替レートでの外貨建てDSNの利益に係るプラス４百万ユーロが含まれている（2018年上半期はプラス27百
万ユーロであった。）。
一般営業費用および人員
経常費用 は、合計3,297百万ユーロとなり、恒常為替レートで、2018年上半期と比較して0.6％の非常にわ
ずかな増加となった。資産運用およびウェルス・マネジメント部門に係る費用は、恒常為替レートで安定的
であった。CIB部門に係る費用は、恒常為替レートで３％減少したが、保険部門および決済部門に係る費用は
それぞれ６％および8.5％増加した。金融投資部門の費用は、7.5％増加した。コーポレートセンターの費用
は、2018年上半期の319百万ユーロと比較して２％増加し、2019年には331百万ユーロとなった。これは、170
百万ユーロの単一破綻処理基金への拠出を含む。
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人員 は、期末時点で常勤労働者が前年比で３％増の19,376人となり、ポルトにおける統制機能の強化およ
びITチームの拡大に伴い、事業分野において３％増加、金融投資において１％減少およびコーポレートセン
ターにおいて6.5％増加した。
営業総利益
2019年上半期の 営業総利益 は、2018年同期に対して、恒常為替レートで19.6％減少して1,117百万ユーロと
なった。
税引前利益
貸倒引当金繰入額 は、2019年上半期において141百万ユーロとなり、合計77百万ユーロであった2018年上半
期と比較して著しく増加した。主要事業における資産の割合としての貸倒引当金繰入額は、2018年上半期の
24ベーシスポイントに対して、2019年上半期には43ベーシスポイントとなった。
関連会社 からの収益は、2018年上半期の10百万ユーロに対して、2019年上半期には11百万ユーロとなっ
た。
その他資産に係る損益 は、2018年上半期の10百万ユーロに対して、2019年上半期には合計678百万ユーロと
なり、このうち697百万ユーロは、当年上半期におけるリテール・バンキング業務のBPCE S.A.への売却に起
因するものであった。
のれん価値における変動 は、2019年上半期において３百万ユーロとなった。
したがって、2019年上半期の 税引前利益 は、2018年上半期の1,293百万ユーロに対して、1,668百万ユーロ
となった。
経常純利益（グループ持分）
経常 税金 費用は、2019年上半期において379百万ユーロとなり、実効税率は22.9％であった。
非支配持分 のマイナス178百万ユーロを組み込んだ 経常純利益（グループ持分） は、リテール・バンキング
業務のBPCE S.A.への売却からの例外的なキャピタル・ゲインに起因して、2018年上半期に対して急激に増加
し、1,110百万ユーロとなった。
2019年上半期の 連結管理ROE は、税引後で7.7％となり（経常外項目およびIFRIC第21号の影響を除く。）、
ROEは9.8％となった。
2019年の 連結管理ROTE は、税引後で9.9％となり（経常外項目およびIFRIC第21号の影響を除く。）、ROTE
は12.7％となった。
(b) ナティクシスの主要な事業分野別分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
資産運用およびウェルス・マネジメント
2018 年上半期
2019 年／2018年の変動
( 単位：百万ユーロ) 2019 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 1,705 1,641 3.9 ％ 0.1 ％
資産運用 1,595 1,522 4.8 ％ 0.7 ％
ウェルス・マネジメント 63 74 (14.3) ％ (14.3) ％
従業員貯蓄制度 47 45 2.9 ％ 2.9 ％
営業費用 (1,163) (1,117) 4.1 ％ 0.1 ％
営業総利益 542 524 3.5 ％ 0.0 ％
貸倒引当金繰入額 (1) (1) (12.3) ％
税引前利益 537 520 3.3 ％
費用収益比率 68.2 ％ 68.1 ％
株式（平均） 4,385 4,104
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ROE 13.3 ％ 14.4 ％
資産運用およびウェルス・マネジメント部門の経常費用 は、2018年上半期と比較して3.9％増加して1.7
十億ユーロとなった（恒常為替レートでは安定的）。
費用も、同様の割合で4.1％増加（恒常為替レートで は安定的）し、合計1.2十億ユーロとなった。
営業総利益は、3.5％増加（恒常為替 レートでは安定的）して542.4百万ユーロとなった。
本部門のROEは13.3％であり、 2018 年６月30日現在から1.1ポイント減少した。
Ａ－資産運用
2019 年６月末現在、 運用資産額 は898.2十億ユーロとなり、 2018 年12月31日現在と比較して、89.6十億
ユーロ（11％）増加した （恒常為替レートでは、88.0 十億ユーロ増、すなわち 11 ％増）。これは、極めて
好調な市場および当期中の純流出額による相殺を上回る範囲による影響に起因するものであった。
当年上半期における運用資産額の変動 ( 単位：十億ユーロ)
(*) 2019年の範囲による影響：主に2019年第２四半期における、NIM USに関する資産運用会社WCMの持分の取得
（30.4十億ユーロ増）に起因する。
当期中、当事業分野は、純流入額5.4十億ユーロを計上した。そのうち、5.9十億ユーロは、以下の長期
商品によるものであった。
・ 欧州において、純流出額は合計4.3 十億ユーロであった。これは主に、H2O（主にその債務および分
散型商品）ならびにDNCA（主にその分散型商品）により不利益がもたらされた ものであった。
・ 米国では、純流出額は合計1.1十億ユーロとなり、これは主にHarris Associates（株式商品および
分散型商品）に起因したものであり、Loomis（債券および株式商品）ならびにWCM（株式商品）によ
り部分的に相殺された。
・ Dynamic Solutionsの流出額は合計440百万ユーロとなり、これは主に株式および仕組商品に関する
ものであり、マネー・マーケットおよび生命保険商品により部分的に相殺された。
・ プライベート・エクイティ会社からの純流入額は約512百万ユーロとなり、これは代替商品により創
出されたものであった。
販売プラットフォームであるNIM International DistributionおよびNIM US Distribution の当期におけ
る長期純流出額は、6.6十億ユーロであった（それぞれ、1.4十億ユーロおよび5.2十億ユーロ。）。
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2019 年６月30日現在の平均運用資産額は843.6十億ユーロとなり、 ユーロの恒常為替レートで 前年と比較
して減少した（1.4％減）。 運用資産額に係る利益率は、2018年６月30日現在（31.3ポイント）と比較し
て、５％減少して29.7ポイントとなった。
2019 年６月末現在の運用資産額は、以下のとおりの内訳となる。すなわち、債券商品（28.2％）が優勢
であり、株式商品（27.9％）および生命保険（20.4％）が続いていた。
2019 年６月30日現在、純収益は、 2018 年６月30日現在と比較して4.8％増加し（すなわち、恒常為替レー
トで0.7％増）、 1,595.3百万ユーロであった。 これは、主に欧州のH2Oにおける成功報酬の急激な増加、
シード・マネー・ポートフォリオの評価額へのプラスの影響を受けた金融商品ならびにWCMおよびFieraの
統合に牽引されていた。 この増加は、当期において平均運用資産額が減少したこと（2018年末に実行され
た償還の影響も受けた。）および手数料率の減少を受けて、主に米国において運用資産額に係る手数料が
減少したことにより部分的に相殺された。
費用は1,046.8百万ユーロとなり、2018年６月30日現在と比較して4.4％増加した （恒常為替レートでは
安定的）。これは、主にITにおける投資の継続によるものである。
Ｂ－ウェルス・マネジメント
2019 年上半期において、主にフランス国内外における事業およびネットワークからのB2Bプライベート資
産運用の活力に牽引され、 ウェルス・マネジメントの純流入額 は403百万ユーロとなった。
運用資産額は 、前年比で８％減少して 30.0十億ユーロとなり （Massena Partnersの運用資産額2.3十億
ユーロを含む。）、これは2018年末における Sé lection 1818 の売却から生じた6.2十億ユーロの過酷な範囲
による影響によるものであった。これらの範囲による影響（ Sé lection 1818 およびMassena Partners）に
ついて修正されると、運用資産額は、2018年上半期と比較して８％の増加であった。
同時に、 貸付残高 は６％増加して、2.0十億ユーロとなった。
2019年上半期において、 当事業分野の純収益 は、2018年と比較して14.3％減少（10.6百万ユーロ減）
し、 合計63.4百万ユーロとなった 。 Sé lection 1818 に関する範囲による影響 について修正されると、この
減少は４％となる。この減少は、（当初非常に好調であった2018年に続き、）主に仕組商品の手数料およ
び取引手数料における減少に起因するものであるが、堅実な純受取利息およびその他の費用により部分的
に相殺される。
費用 は、2018年と比較して1.8％増加して 76.6百万ユーロとなった 。 Sé lection 1818 の範囲による影響お
よび業務の卓越性に関する変革プログラムに関連する経常外費用（2019年に相当額の退職金が計上され
た。）について修正されると、費用は2018年上半期と比較して１％の増加に限られる。
Ｃ－従業員貯蓄制度
2019 年６月末現在、運用資産額は合計29.8十億ユーロとなり 、2018年12月31日現在と比較して3.2十億
ユーロまたは12％の増加であった。これは、非常に好調な市場の効果（2.3十億ユーロ増）および893百万
ユーロの純発行額を背景としたものである。
2019 年上半期の平均運用資産額は合計28.1十億ユーロとなり 、2018年上半期と比較して４％の増加で
あった。
2019年上半期の純収益は46.7百万ユーロとなり 、特に口座管理手数料を背景に、2018年上半期と比較し
て2.9％増加した。
費用 は、2018年６月30日現在と比較して2.3％増加して、39.6百万ユーロとなった。これは主に固定人件
費およびIT費用の増加によるものであった。
② ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに トレジャリーおよび担保管理
2019 年／2018年の変動
2018 年上半期
恒常
( 単位：百万ユーロ) 2019 年上半期 プロフォーマ 現行
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純収益 1,654 1,920 (13.9) ％ (16.1) ％
グローバル・マーケッツ 785 984 ( 20.2) ％ (21.6) ％
フィックスド・インカム 554 677 (18.1) ％ (19.6) ％
株式 242 293 (17.3) ％ (18.7) ％
XVAデスク (12) 14 (183.9) ％ (183.9) ％
ファイナンス 670 735 (8.8) ％ (12.4) ％
インベストメント・バンキング 177 167 5.7 ％ 3.8 ％
その他の項目 22 34 (35.1) ％ (36.5) ％
営業費用 (1,105) (1,117) (1.1) ％ (3.1) ％
営業総利益 549 803 (31.7) ％ (34.0) ％
貸倒引当金繰入額 (134) (68) 98.8 ％
税引前利益 405 744 (45.6) ％
費用収益比率 66.8 ％ 58.2 ％
株式（平均） 6,687 6,426
ROE 8.6 ％ 16.8 ％
2019 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 純収益 は合
計1,654百万ユーロとなり、これは2018年上半期から恒常為替レートで16.1％の減少であった。
資本市場 の収益は、2018年上半期と比較して恒常為替レートで21.6％減少し、2019年は合計785百万ユー
ロとなった。
債券、外国為替、信用、コモディティおよびトレジャリー業務 による収益は、2018年上半期と比較して
恒常為替レートで19.6％減少し、2019年上半期には554百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記
の変動が見られた。
・ 債券および外国為替 の収益は減少： 債券 の事業は、フランスにおける販売およびアジアにおける長
期発行の低迷に起因して、37.9％減少し、一方 外国為替 の事業は、不安定な為替変動の減少および
フローの業務量の減少により、44.7％減少した。
・ 信用供与 業務による収益は、 2018 年上半期と比較して9.9％増加した。当事業では、米国および欧州
双方において、証券化業務の継続的な成長を記録した。
・ 回収業務 における収益は、現在フィックスド・インカムおよび株式の間で均等に分割されている
が、規制上の制約の強化および競争の増した市場に起因して利ざやが縮小したことにより、2018年
と比較して23.1％減少した。
ジョイントベンチャーからの収益は、2019年上半期に混合された（すなわち、チームの連携を確保する
ためにグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング間で収益が均等に配分される。）。
戦略および買収ファイナンス の収益は、レバレッジド・バイアウト（LBO）市場に緊張の兆候が見られた
ことに伴う不利な比較ベースにより8.7％減少した。
債券市場におけるシンジケーション による収益は、2018年上半期と比較して5.3％減少した。債券発行市
場から生じた収益は安定的であったが、一方流通市場の収益は、より先行き有望な市場状況であった2018
年第１四半期にはソブリン債持ち高の管理から利益が生じたことに伴い、不利な比較ベース効果となるこ
とで圧迫された。
株式 は246百万ユーロを計上し、2018年上半期と比較して、恒常為替レートで17.6％減少した。2019年上
半期の販売に関しては、新規商品に再び焦点を置いた。
TTS （トレード・アンド・トレジャリー・ソリューションズ）および 映画産業ファイナンス （Coficin é ）
を含む ファイナンス の収益は670百万ユーロとなり、2018年上半期と比較して恒常為替レートで12.4％減少
した。
オリジネーションおよびシンジケーション の収益は、2018年上半期と比較して36.7％減少したが、これ
は市場、特にCMBSセグメントの活力が低下したことによる米国の不動産ファイナンスの証券化の減少から
不利益がもたらされたものであった。 ファイナンシング・ポートフォリオ の収益は、マージンが圧迫され
た状況において、恒常為替レートで安定を保った。 ENR（エネルギーおよび天然資源）ならびに貿易金融 の
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収益は、１バレル当たりの平均原油価格が昨年より低下したことにより、恒常為替レートで13.0％に低下
した。
M&A 業務を含む インベストメント・バンキング による収益は、2018年上半期と比較して恒常為替レートで
3.8％増加し、累計177百万ユーロの収益を計上した。
2019 年６月30日現在、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 費用 は、合計
1,105百万ユーロとなり、2018年上半期と比較して、現行為替レートで1.1％および恒常為替レートで3.1％
減少した。経常外項目として分類された転換および事業効率費用（すなわち、2019年上半期において６百
万ユーロ）を除き、2019年上半期の費用は合計1,099百万ユーロとなった。これは、変動費の減少によるも
のであり、現行為替レートでは1.2％の減少、恒常為替レートでは3.3％の減少となる。
営業総利益 は、2018年上半期と比較して恒常為替レートで34.0％減少して合計549百万ユーロとなった。
経常外項目を除くと、営業総利益は恒常為替レートで33.6 ％減少して合計554百万ユーロとなった。2019年
上半期の 費用収益比率 は66.8％であり（ 経常外項目を除くと、66.5 ％となる。 ） 、これは2018年上半期
（58.2％）と比較して8.6ポイント悪化した。
貸倒引当金繰入額 は134百万ユーロとなり、2018年上半期と比較して98.8％増加した。この悪化は、主に
2019年第２四半期に行われた引当金の個々の事例に起因したものであった。
税引前利益 は、2018年上半期と比較して恒常為替レートで45.6％減の405百万ユーロとなり、これはその
他の資産に係る損益に基づき2019年第１四半期に計上されたブラジルの子会社の売却に係るキャピタル・
ロス（14.5百万ユーロ）を考慮したものであった。経常外項目を除くと、税引前利益は、恒常為替レート
で45.2％減少して、合計426百万ユーロとなった。
2019 年上半期の 税引後ROE は合計8.6％であり、2018年上半期（16.8％）と比較して8.2ポイント減少し
た。 経常外項目を除くと、 税引後ROEは合計9.1％となった。
③ 保険
保険
2018 年上半期 2019 年／2018年の変
( 単位：百万ユーロ) 2019 年上半期 プロフォーマ 動
純収益 425 397 7.1 ％
営業費用 (241) (226) 6.4 ％
営業総利益 184 170 8.1 ％
貸倒引当金繰入額
税引前利益 189 173 9.3 ％
費用収益比率 56.7 ％ 57.1 ％
株式（平均） 900 861
ROE 28.8 ％ 27.5 ％
2019年上半期、 販売は、 個人保護および損害・災害保険において 非常に強い勢いがあった。 生命保険は
確固たる地位を維持した。
直接事業プレミアムは5.4十億ユーロで、生命保険の流入額は2018年上半期から0.4％増加した。ユニッ
トリンク資産のプレミアムは合計1.5十億ユーロとなり、総流入額合計の29％を占めた。これは前年比６ポ
イントの減少であり、６月末の相場平均を５ポイント上回る。「ユーロ」ファンドに投資された流入額
は、10％増加して3.8十億ユーロとなった。
個人保護保険および債務返済補償保険のプレミアム（494百万ユーロ）は、安定したペースで引続き増加
した（12％増）。 個人保護保険のプレミアムは、Caisses ▼ ' Epargne ネットワークの成長（38％）を主な背
景として、７％増加した（８百万ユーロ増）。 個人保護保険のプレミアムは、現在個人保護保険事業の
36％を占める（2018年上半期は28％）。債務返済補償保険は、ブールキン法の改正による重大な影響を受
けず、14％の プレミアム 増加（45百万ユーロ増）により成長を拡大した。かかる成長は、Caisses
d'Epargneネットワークにおいて特に顕著である（19％増）。
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損害保険のポートフォリオは、５％増加して合計6.0百万件の契約となった。Caisses ▼ ' Epargne ネット
ワークにおける２％の増加に伴い、総売上高は１％まで徐々に増加した。獲得したプレミアムは、 Caisses
d'Epargne および Banques Populaires ネットワークにおける成長と同様に、５％増加して 776 百万ユーロと
なっ た。かかる増加は、主要商品により促進され、自動車保険およびマルチリスク住宅保険双方の７％の
急増も伴い、ポートフォリオ増加に基づいた GAV ／ NAV がプラス５％となった。
保険事業の 純収益 は、 2018 年と比較して 7.1 ％増加し、合計 425 百万ユーロとなった。これは、以下の要
因によるものである。
・ 生命保険の純収益の９％の成長は、運用資産の増加（ 11 ％）に後押しされ、同様に、 Caisses
d'Epargne ネットワークでの提供の展開にも推進された。
・ 同事業の回復力を反映した、個人保護保険および債務返済補償保険の純収益の７％の増加。
・ 損害・災害保険の５％の増加：保険金請求は、 2018 年上半期の 92.1 ％から改善された 91.5 ％の合算
比率で引続き統制された。
営業費用 は、 241 百万ユーロに達した。費用は 6.4 ％増加したが、依然として純収益の増加を下回ってお
り、これはニュー・ディメンション計画実施の目標、すなわち事業成長の支援ならびに戦略計画（特
に #Innove2020 、 Purple#Care および #Pop'Timiz ）の実施の推進を反映している。
営業総利益 は、 8.1 ％増加し 184 百万ユーロとなった。
この部門の ROE は 28.8 ％であり、 2018 年と比較して 1.4 ポイント上昇した。
④ 決済
決済
2018 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期 プロフォーマ 2019 年／ 2018 年の 変動
純収益
208 188 10.4 ％
営業費用
(181) (167) 8.5 ％
営業総利益
27 21 25.2 ％
貸倒引当金繰入額
(1) 0
税引前利益
26 22 18.9 ％
費用収益比率
87.2 ％ 88.7 ％
株式（平均）
365 297
ROE
9.6 ％ 10.1 ％
決済手続およびソリューション事業は、 2019 年上半期において安定していたが、これは取引高の増加お
よびナティクシスが引続き安定した成長を記録するサービス・バウチャー事業によるものである。
マーチャント・ソリューションは、事業においてその小売業者顧客に革新的な決済商品およびサービス
を提供することに専念しているが、これもまた著しく成長した。 Dalenys および PayPlug による取引高は、
それぞれ 24 ％および 69 ％増加したが、 PayPlug の e コマース提供は、中小企業において非常に成功してい
る。
決済の収益 は、前年比で 10.4 ％増加した。この増加は、従来の事業（流通、エレクトロニック・バンキ
ングおよびサービス・バウチャー）の業績および事業拡大を加速した過去２事業年度に行われた買収に起
因する。例えば、 2019 年上半期におけるかかる部門の収益に対する Comiteo の寄与は、 2018 年上半期におい
て 1.6 百万ユーロと限定的な寄与であったのに対して、 5.3 百万ユーロであった。
2019 年上半期において、 決済部門の費用 は合計 181 百万ユーロとなり、 2018 年上半期と比較して 8.5 ％増
加した。これは、主として連結範囲の変更によるものである。
全体として、 営業総利益 は 25.2 ％増加し 27 百万ユーロとなった。
営業純利益 は 26 百万ユーロ（ 18.9 ％増）となり、 ROE は 9.6 ％となった。
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⑤ 金融投資
金融投資
2018 年上半期 2019 年／ 2018 年の 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 389 364 6.9 ％ 6.7 ％
Coface 356 333 7.0 ％ 7.0 ％
ALGERIA 33 27 24.0 ％ 20.0 ％
NPE 0 ▶
営業費用 (275) (255) 7.5 ％ 7.3 ％
営業総利益 115 109 5.6 ％ 5.2 ％
貸倒引当金繰入額 (6) (5) 30.3 ％
税引前利益 114 109 4.0 ％
費用収益比率 70.6 ％ 70.2 ％
Ａ Coface
当年上半期における純収益は合計 732.6 百万ユーロとなり 、 2018 年上半期と比較して７％増加したが、こ
れはソリッドな顧客活動および安定した顧客維持率によるものである。 恒常為替レートおよび連結範囲で
は、収益は 2018 年上半期と比較して７％増加した。当年下半期から、収益は PKZ の収益分（ 3.5 百万ユー
ロ）を含むこととなる。
2019 年上半期の 損害率（再保険控除後） は、 2018 年上半期の 43.2 ％と比較して 44.0 ％ となり、わずかに
0.8 ポイント減少した。これは特に西欧における 2019 年のより高い引当率のために支払準備金が増加したこ
とによるものであるが、以前の保険金請求の戻入れおよび 2019 年の多くの顧客の償還請求により一部相殺
された。
合算比率（再保険控除後）は 76.0 ％となり 、正味事業費比率の好況（ 1.8 ポイント減）に関連して １ポイ
ント改善した 。
2019 年上半期における 純収益 は合計 356.3 百万ユーロとなり、 2018 年上半期と比較して 7.0 ％増加した
（一定の連結範囲および恒常為替レートでは７％増）。
営業費用 は、 2018 年上半期と比較して 6.0 ％増加し 252.2 百万ユーロとなり、経常外費用について修正さ
れると、一定の連結範囲および恒常為替レートで４％増加した ( 注１ ) 。
( 注１ ) 2019 年上半期において、経常外費用（フィット・トゥ・ウィン計画の完了）は、 2018 年上半期における引当
金の戻入れ 1.4 百万ユーロと比較して、主に退職金から構成され 1.3 百万ユーロとなった。
Ｂ Natixis Private Equity （ NPE ）
2019 年上半期において、 Natixis Private Equity は撤退戦略を追求し、その事業規模を６％減少させ
た。
2018 年上半期と比較して、キャッシュアットリスクの コミットメント は 18 ％減少し、 2019 年６月 30 日現
在で合計 63 百万ユーロとなった。オフバランスシートコミットメントは、 2018 年上半期と比較して５％減
少し、 14.2 百万ユーロとなった。
純収益 は、 2018 年上半期と比較して 4.6 百万ユーロ減少し、マイナス 0.4 百万ユーロとなった（ベン
チャーに対するマイナスの再評価および上場株式に対するプラスの変更）。
RWA は、 2019 年６月 30 日現在で合計 173 百万ユーロとなり、販売および低下した評価により 2018 年上半期
と比較して 16 ％減少した。
Ｃ Natixis Alg é rie
Natixis Alg é rie は、 2018 年と比較して堅調な新しい融資活動を公表した。
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恒常為替レートでは、 2019 年上半期における短期平均貸付残高は 17 ％増加した一方で、中期および長期
貸付残高は、 2018 年上半期と比較して２％わずかに減少した。同期の顧客預金は、 2019 年第１四半期にお
ける主要顧客による多額の定期預金により６％増加した。
オフバランスシートコミットメントは、 14 ％減少した。
2019 年上半期、 Natixis Algérie は、 2018 年上半期と比較して 24 ％増の 33.4 百万ユーロの 純収益 を計上し
た。為替レートの影響を除くと、純収益は 20 ％増加した。
⑥ コーポレートセンター
コーポレートセンター（ トレジャリーおよび担保管理 を除く）
2018 年上半期 2019 年／ 2018 年の 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 32 42 (24.2) ％ (21.6) ％
営業費用 (331) (319) 3.9 ％ 1.8 ％
営業総利益 (299) (277) 8.2 ％ 5.2 ％
貸倒引当金繰入額 1 (3)
その他の資産に係る損益 690 1
のれんの価値の変動 ▶ 3
税引前利益 396 (276)
コーポレートセンターの 純収益 は、 2018 年６月末現在の 42 百万ユーロと比較して、 2019 年６月末現在で
は合計 32 百万ユーロとなった。
・ ドル建ての極端な劣後債の為替レートの変動は、前年のプラス 27 百万ユーロと比較して、 2019 年上
半期は４百万ユーロとなった。
・ FVA ヘッジは、 2018 年６月末現在のマイナス 28 百万ユーロと比較して、 2019 年上半期では 15 百万ユー
ロであった。
・ これらの項目を除くと、 2018 年上半期における 43 百万ユーロと比較して、 2019 年上半期の純収益は
13 百万ユーロとなり、基本的に以下により構成される。
・ トレジャリーおよび ALM 業務からの収益。
・ 大部分が Groupe BPCE に関連した事業への支援業務による外部再請求費用。
コーポレートセンターの 費用 は、 2018 年上半期の 319 百万ユーロと比較して、 2019 年上半期は 331 百万
ユーロとなった。
・ 2018 年の 160 百万ユーロに対し、 2019 年は合計 170 百万ユーロとなった単一破綻処理基金への拠出
金。
・ かかる項目を除くと 2019 年上半期の費用は、 2018 年上半期の 159 百万ユーロと比較して、合計 162 百
万ユーロとなった。これらは主に以下で構成される。
・ 2019 年上半期において、ナティクシスの事業分野に対する支援業務の再分配純額である 108 百万
ユーロの費用。これは、 2018 年上半期と比較すると 11 百万ユーロの減少となった。かかる費用
の差額は、 2019 年６月末現在の 66 百万ユーロおよび 2018 年６月末現在の 60 百万ユーロの純収益
から、 BPCE S.A. に対するリテール・バンキング事業の売却を受けて設置されたサービスの一部
として、主に BPCE の事業体に再請求された。
・ 事業横断型費用は、 2018 年６月と比較して 13 百万ユーロ減少して、 54 百万ユーロとなった。こ
れは主に、 2018 事業年度からの調整項目ならびに IT および不動産の転換費用に関連している。
営業総利益 は、 2018 年上半期のマイナス 277 百万ユーロと比較して、 2019 年上半期はマイナス 299 百万
ユーロとなった。
税引前利益 は、リテール・バンキング業務の BPCE S.A. への売却による資本拠出により、 2019 年上半期に
おいて 396 百万ユーロでプラスとなり、その他の資産に係る利益においてプラス 697 百万ユーロで計上され
たことを示している。
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別表－連結決算
1. 2019 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
特別項目 2019 年 2019 年
2019 年
上半期 上半期
上半期
コーポレー
ト・バンキ
インベス 資産運用お ングおよび
ター・リ よびウェル インベスト コーポ 処分によ
( 単位： レーショ ス・マネジ メント・バ レートセ る影響の
百万ユーロ ) ンズ メント ンキング 保険 決済 金融投資 ンター 修正再表示 範囲 公表値
純収益 4,410 0 ▶ 4,414 22 4,436
営業費用 (3,269) (5) (6) (2) 0 (1) (13) (3,297) (22) (3,319)
営業総利益 1,141 (5) (6) (2) 0 (1) (9) 1,117 0 1,117
貸倒引当金繰入額 (141) (141) 0 (141)
営業成績 1,000 (5) (6) (2) 0 (1) (9) 976 0 976
関連会社 11 11 0 11
その他資産に係る
(5) (15) 697 678 0 678
損益
のれん価値におけ
3 3 0 3
る変動
税引前利益 1,009 (5) (21) (2) 0 (1) 688 1,668 0 1,668
所得税 (308) 2 2 1 0 0 (75) (379) 0 (379)
非支配持分 (145) 0 (33) (178) 0 (178)
純利益
555 (3) (19) (1) 0 0 579 1,110 0 1,110
（グループ持分）
費用収益比率 74.1 ％ 74.7 ％ 74.8 ％
2. 2018 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
2018 年 特別項目 2018 年 2018 年
上半期 上半期 上半期
コーポレー
ト・バンキ
インベス 資産運用お ングおよび
ター・リ よびウェル インベスト コーポ 処分によ
( 単位： レーショ ス・マネジ メント・バ レートセ る影響の
百万ユーロ ) ンズ メント ンキング 保険 決済 金融投資 ンター 修正再表示 範囲 公表値
純収益 4,526 27 4,553 437 4,989
営業費用 (3,173) (1) (4) (1) (1) 1 (23) (3,202) (233) (3,435)
営業総利益 1,353 (1) (4) (1) (1) 1 ▶ 1,350 204 1,554
貸倒引当金繰入額 (77) (77) (7) (84)
営業成績 1,276 (1) (4) (1) (1) 1 ▶ 1,273 197 1,471
関連会社 10 10 0 10
その他資産に係る
10 10 0 10
損益
のれん価値におけ
0 0 0 0
る変動
税引前利益 1,295 (1) (4) (1) (1) 1 ▶ 1,293 197 1,490
所得税 (410) 0 1 0 0 0 (1) (409) (61) (470)
非支配持分 (117) (1) (117) 0 (118)
純利益
769 (1) (3) (1) (1) 0 3 767 136 903
（グループ持分）
費用収益比率 70.1 ％ 70.3 ％ 68.8 ％
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⑦ 貸倒引当金繰入額
2019 年６月 30 日現在の 貸倒引当金繰入額 はマイナス 141 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 128 百万
ユーロが不良債権であり、マイナス 13 百万ユーロが正常債権における引当金であった。 2018 年６月 30 日現
在、貸倒引当金繰入額は売却したリテール・バンキング事業を除きマイナス 77 百万ユーロとなり、そのう
ちマイナス 112 百万ユーロが不良債権であり、プラス 35 百万ユーロが正常債権における引当金であった。
部門別の貸倒引当金繰入額合計
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング (134) (68)
保険 0 0
資産運用およびウェルス・マネジメント (1) (1)
決済 (1) 0
Coface (1) 0
その他 (4) (8)
貸倒引当金繰入額合計 (141) (77)
売却したリテール・バンキング事業体 0 (7)
貸倒引当金繰入額合計 (141) (84)
地理的領域別の貸倒引当金繰入額合計（ 2018 年、売却したリテール・バンキング事業を除く。）
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
アフリカおよび中東 (12) (61)
中央およびラテンアメリカ 9 0
北米 (53) 1
アジアおよびオセアニア (6) 0
東欧 (1) 7
西欧 (78) (24)
貸倒引当金繰入額合計 (141) (77)
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( ⅲ ) 定義および代替業績指標
2019 年３月 31 日に完了したリテール・バンキング事業の BPCE S.A. への売却に続いて、発表された事業分野
は、以下のとおりである。
－ 従業員貯蓄制度（ Natixis Inter é pargne ）を、資産運用およびウェルス・マネジメント事業分野へ転
換する。
－ 映画産業ファイナンス（ Natixis Coficin é ）を、コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・バンキングへ転換する。
－ 当該売却は保険事業分野に影響をもたらさない。
－ 決済は、独立した事業分野となる。
－ 金融投資は独立しており、 Coface 、 Natixis Alg é rie およびプライベート・エクイティ・ランオフ事業
を含む。
－ コーポレートセンターは、ナティクシスの一元化された持株会社および貸借対照表上の管理機能に再
び焦点を定め、単一破綻処理基金への拠出金に責任を負う。
この経営報告書の公表における比較可能性を担保するため、 2018 年の数値は、ナティクシス事業分野の新
組織に従い表示される。
なお、銀行業務の分離に係るフランスの法の要件を遵守するため、以前はグローバル・マーケッツの一部
であった、短期トレジャリーおよび担保管理の業務は、 2017 年４月１日に財務部門に移された。それにもか
かわらず、互換性を確保するために、経営報告書において CIB に言及する場合には短期トレジャリーおよび担
保管理業務を含む CIB を指すものとする。
さらに、 部門の業績の評価 に利用される基準は、ニュー・ディメンション計画について定義された以下の
基準である。
・ バーセル３の平均リスク加重資産の 10.5 ％に基づく事業分野に分配される規制上の自己資本
・ ２％の資本利益率
なお、ナティクシスの事業分野の業績は、バーゼル３の規制枠組に従って表示されている。保険事業に特
有である資本配分は、 CRD ４および CRR （「デンマーク妥協」）に置き換えられたとおり、保険会社の投資の
ためのバーゼル３の会計上の取扱いに基づいている。
様々な事業分野によって創出された利益を断定するために適用される規則 は、以下のとおりである。
・ 割り当てられた規制上の自己資本の利益率を各事業部門が記録していること。慣例により、標準自己
資本の利益率は、２％である。
・ 各部門を構成する事業体の発行済株式資本利益率が除去されていること。
・ Tier ２劣後負債の費用が、現在はそれぞれの標準自己資本に比例して各部門に請求されていること。
・ 各部門にナティクシスの諸経費の大部分についての金額の請求書が送られていること。請求書が送ら
れない部分は、ナティクシスの諸経費合計の３％未満（単一破綻処理ファンド（ SRF ）を除く。）であ
る。 SRF 拠出金はコーポレートセンターが負担し、各部門には再請求されない。
超劣後債務（ DSN ）は持分金融商品として分類され、すなわち、かかる商品に係る利息費用は、損益計算書
において認識されていない。
ナティクシスおよび各事業分野の ROE および ROTE は、以下のとおり計算される。
・ ナティクシスの ROE を求めるためには、純利益（グループ持分）から DSN の税引後利息費用を差し引い
た結果を使用する。株式資本は、 IFRS が定義した平均グループ持分株主資本であり、配当金を支払い
（平均 ハイブリッド負債 を除く。）、株主資本として認識される未実現または繰延の損益（ OCI ）を除
いた後のものである。
・ 事業分野の ROE の計算は、以下に基づく。
・ 分子に関しては、事業分野の税引前利益。前述の規則のとおり、これに対して標準税率が適用され
る。標準の税率は、ナティクシスの企業が事業を行う法域における納税義務の条件を考慮して、各
部門について決定される。これは年に１度決定され、当年度における繰延税金に関連する潜在的な
変更については考慮に入れていない。
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・ 分母に関しては、部門に割り当てられた RWA の 10.5 ％の基準で計算された標準自己資本と事業分野に
関連するのれんおよび無形資産を足した額。
・ ナティクシスの ROTE は、分子に関しては、純利益（グループ持分）から DSN に係る税引後支払利息を差
し引いた額を用いて求められる。使用される株主資本は、 IFRS に従った平均株主資本（グループ持
分）であり、配当金（平均ハイブリッド負債を除く。）、平均無形資産および平均のれんを分配した
後のものである。
( ⅳ ) 2019 年４月 12 日付プレスリリース
ダイアン・ドゥ・サン・ヴィグトール氏がナティクシスの独立取締役に任命される。アンリ・プログリオ氏
がナティクシスの監査人に任命される。
ナティクシスの取締役会が４月４日に開催され、 ABB Ltd Group の会社秘書役兼法律顧問およびエグゼク
ティブ委員会の委員であるダイアン・ドゥ・サン・ヴィグトール氏が独立取締役に任命された。同氏は、 SAS
Henri Proglio Consulting の会長であるアンリ・プログリオ氏の後任となり、アンリ・プログリオ氏は、同
取締役会で監査人に指名された。
ダイアン・ドゥ・サン・ヴィグトール氏は、熟練の弁護士である。同氏は、フランスの Thales に入社し、
米国の General Electric に入社する以前に、 1977 年に Lyon-Caen & Thiriez のカウンセルとしてそのキャリア
を開始した。同氏は、これらの企業において様々な法務の役職を有していた。 1993 年、同氏は Honeywell
International に転職し、部長兼欧州法律顧問を務め、その後、 10 年間にわたって様々な国の国際法律顧問を
務めた。 2004 年から 2006 年にかけて、同氏はフランスの EADS および Airbus Group の上級副社長兼法律顧問で
あった。 2007 年から、ダイアン氏は、 ABB Ltd Group のチューリッヒ（スイス）にある本社において、会社秘
書役兼法律顧問およびエグゼクティブ委員会の委員を務めた。 2013 年から 2017 年まで、ダイアン氏は
Barclays の非業務執行取締役であった。
アンリ・プログリオ氏は、 2009 年から 2014 年まで EDF の CEO を務め、 2015 年からは名誉会長を務めている。
同氏は、現在 SAS Henri Proglio Consulting の会長である。アンリ・プログリオ氏は、 2006 年から 2018 年ま
でナティクシスの独立取締役を務め、引続き監査人としてナティクシスの取締役会に残っている。
( ⅴ ) 2019 年５月９日付プレスリリース
Natixis Investment Managers と Fiera Capital の間で戦略的パートナーシップが締結される。
Fiera Capital のカナダのプレミア独立販売プラットフォームが、 Natixis Investment Managers の積極的
なグローバル投資戦略へのアクセスにより強化される。
・ 長期契約により、 Fiera Capital をカナダにおける Natixis Investment Managers の優先販売会社とし
て確立する。
・ Natixis Investment Managers は、 Fiera Capital の 11.0 ％の株式を 128.16 百万カナダドルで取得す
る。
・ Fiera Capital は、 National Bank of Canada から Fiera Capital の 2.45 百万株のクラス A 株式を消却す
るための買戻しを予定している。
・ Natixis Investment Managers の CEO であるジャン・レイビー氏は、 Fiera Capital の取締役会に加入す
る。
Fiera Capital Corporation （以下「 Fiera Capital 」という。）（ TSX: FSZ ）および Natixis Investment
Managers は、 Fiera Capital の顧客に対して Natixis Investment Managers の幅広くかつ非常に積極的な投資
戦略へのアクセスを可能にし、 Fiera Capital を Natixis Investment Managers のカナダにおける優先販売プ
ラットフォームとして確立する長期戦略的パートナーシップを締結したことを本日付で公表した。本契約の
一環として、 Natixis Investment Managers は、 Fiera Capital の 11.0 ％の株式の取得（ Natixis Investment
Managers の CET １比率への影響は限定的である。）を通じて、カナダ市場へのコミットメントを強化し、また
Natixis Investment Managers の CEO であるジャン・レイビー氏が Fiera Capital の取締役会に加入する予定で
ある。
Fiera Capital と Natixis Investment Managers のパートナーシップには以下の事項が含まれる。
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・ Natixis Investment Managers による総額 128.16 百万カナダドルでの National Bank of Canada （以下
「 NBC 」という。）の完全子会社およびジャン・ギ・デジャルダン氏により管理される事業体である
DJM Capital からの合計 10.68 百万株の Fiera Capital の議決権付クラス A 劣後株式の取得（以下
「 Natixis Investment Managers による本件株式取得」という。）
・ Fiera Capital が投資戦略および商品についてカナダにおける Natixis Investment Managers の優先販
売会社となること、および Natixis Investment Managers がダイナミック・ソリューション・プラット
フォームを通じて世界中の顧客に対して Fiera Capital の補完的な投資戦略を提供することといった条
件に基づく長期販売契約
・ Fiera Capital が Natixis Investment Managers のカナダ事業を取得するための売買契約
Fiera Capital はまた、 NBC の完全子会社から Fiera Capital の 2.45 百万株のクラス A 株式の消却を行うため
総額 29.40 百万カナダドルでの買戻し（以下「本件株式の買戻し」という。）を予定している。
Natixis Investment Managers による本件株式取得および本件株式の買戻しのクロージングおよび払込み
は、 2019 年５月９日に同時に行われる見込みである。
Fiera Capital の会長兼 CEO であるジャン・ギ・デジャルダン氏は、「当社は世界で上位 100 の資産運用会社
の１つになるため、当社の 2022 年戦略計画の遂行を継続しており、 Natixis Investment Managers との本パー
トナーシップは、 Fiera Capital の世界的なリーダーシップをとるポジションのさらなる強化につながるであ
ろう。」「当社は、 Natixis Investment Managers の評価の高い積極的なグローバル投資戦略を、当社のカナ
ダの顧客基盤に対して提供できることおよび 1.2 兆カナダドルの運用資産を有し、 38 ヶ国で営業する世界的な
プレーヤーと長期的なパートナーシップを構築できたことを嬉しく思っている。」と述べた。
Natixis Investment Managers の CEO であるジャン・レイビー氏は、「優れた資産運用会社の１つである
Fiera Capital と長期的なパートナーシップを構築できたことにより、カナダ市場への当社のコミットメント
を拡大できることを嬉しく思う。」「 Fiera Capital は、カナダにおいて経験豊富なチームであり、優れた実
績および有数の販売ネットワークを有しており、本パートナーシップにより、さらに幅広く積極的な投資戦
略を提供することで、顧客に対し両企業がより良いサービスを提供することができるであろう。」と述べ
た。
National Bank of Canada の CEO であるルイ・バション氏は、「当行の Fiera との関係は依然として強固であ
り、 Fiera は引続き当行の主要な資産運用サービスの提供者であり続ける。当行は、先日かかる関係を３年間
延長することに合意した。当行は、引続き Fiera の運用チームと協働することを楽しみにしている。」と述べ
た。
Fiera Capital のグローバル・プレジデント兼 COO であるヴァンサン・デュアメル氏は、「 Natixis
Investment Managers との長期販売契約は、 Fiera Capital にとっての重要なマイルストーンであり、また当
社のカナダにおけるリーダーシップおよび当社の世界的なプレゼンスの向上を証明するものである。さら
に、我々の販売契約により、 Fiera Capital の顧客は拡大した一連の投資戦略の提供を受け、また Natixis
Investment Managers のダイナミック・ソリューションの提供を通じて国際的な成長の可能性が得られるであ
ろう。」と述べた。
( ⅵ ) 2019 年５月９日付プレスリリース
ナティクシスが Azure Capital への戦略的投資を通じて、グローバル M&A アドバイザリー・ネットワークを拡
大する。
ナティクシスおよび Azure Capital は、ナティクシスが Azure Capital の過半数株式に投資する旨の契約を
締結したことを本日付で公表した。かかる投資は 2019 年第２四半期末までに完了する見込みである。 Azure
Capital は引続き現在の首脳陣により運営される予定である。
2004 年に設立された Azure Capital は、国内および海外の著名な企業へのアドバイスにおいて実績を有する
西オーストラリアにおける有数のブティック型の M&A アドバイザリー会社の１つとなった。かかる会社は、エ
ネルギーおよび天然資源部門（とりわけ、鉱業、鉱業サービスおよび石油およびガス）ならびにインフラス
トラクチャー部門に重点を置いている。 Azure Capital は、８名のパートナーを含む 28 名の従業員を有する西
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オーストラリア市場をカバーする最大級のコーポレート・ファイナンス専門チームの１つである。かかる上
級チームは、幅広い産業、取引形態および規模における豊富な経験を有している。
ナティクシスは、 2007 年からオーストラリアにおいてプレゼンスを示しており、同国における主要な専門
分野の中でも、エネルギーおよび天然資源部門ならびにインフラストラクチャー部門を重視してきた。これ
らは長年の金融専門知識を補完するアドバイザリー能力の向上を通じて顧客に対し「主力の」銀行になると
いう 2018 年 -2020 年戦略計画（ニュー・ディメンション戦略計画）に基づく、ナティクシスが目標としている
４つの部門のうちの２つである。かかる戦略の一環として、ナティクシスは M&A パートナーの世界的なネット
ワークを構築しており、投資の完了後、 Azure Capital は７番目のメンバーとなる。かかるパートナーシップ
により、 Azure Capital は、開発の推進および顧客へのサービス提供の強化のためにナティクシスのリソース
および世界的なプレゼンスを利用することができる。
Azure Capital のジョイント・マネージング・パートナーであるエイドリアン・アランデル氏は以下のとお
り述べた。「我々は、ナティクシスを Azure Capital の戦略的パートナーとして迎えられたことを嬉しく思っ
ている。ナティクシスの価値観ならびに部門およびアドバイザリーの深い知見に事業の焦点を置いている点
は、他に類を見ないほど当社のものと合致している。このマルチ・ブティック型の世界的ネットワークの一
員になる機会を得る一方で、当社の独立性および自主性を維持できることは、当社の顧客および従業員に
とって心強い提案である。」
Azure Capital のジョイント・マネージング・パートナーであるシモン・プライス氏は以下のとおり述べ
た。「 Azure Capital がナティクシスのブティック型の M&A アドバイザーの世界的なネットワークに加わるこ
とを楽しみにしている。既存のメンバーである６社はすべて、それぞれの関連地域および分野における有数
のアドバイザーであり、当社に非常に多くのグローバル展開の機会を提供している。 Azure Capital が今後
数ヶ月間のうちにシドニーにオフィスを開設予定であることに伴い、本パートナーシップにより、当社の顧
客は国内における大きな好機も得られる。」
ナティクシスの最高経営責任者であるフランソワ・リアイ氏は、以下のとおり述べた。「現在欧州、南北
アメリカ大陸およびアジア太平洋に及ぶ当行の世界的な M&A ネットワークに Azure Capital を迎えることがで
きて光栄である。当行独自の M&A モデルは、ナティクシスの強みと当行のブティック型の起業家精神を組み合
わせるように設計されており、顧客の利益のために当行の事業の多様性、専門性および瞬発力を強化する当
行の戦略において重要な柱である。」
ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門のグローバルヘッド
であるマルク・ヴァンサン氏は、以下のとおり述べた。「当行の Azure Capital への投資は、オーストラリア
において既に好調な事業を補完するものであり、同国において当行の顧客に対する利益の提供を向上させ
る。また、当行の既存の世界的な M&A ネットワークに重要な部門と地域を追加することは、ナティクシスおよ
びそのパートナーが顧客のためにグローバルに展開できるコネクションおよびアイデアを増加させる。」
( ⅶ ) 2019 年５月 28 日付プレスリリース
ダニエル・ド・ボールペール氏がナティクシスの取締役会の構成員に任命される。
Caisse d'Epargne Ile-de-France の運営および監査役会の会長であるダニエル・ド・ボールペール氏は、
本日 2019 年５月 28 日に開催されたナティクシスの株主総会においてフィリップ・スュウール氏の後任とな
り、ナティクシスの取締役会の構成員に任命された。
ダニエル・ド・ボールペール氏は、 1978 年、監査法人のデロイトでキャリアを開始し、 1985 年にパート
ナーに就任した。 1996 年、同氏は、監査法人の International Audit Company に入所し、 2005 年に当監査法人
の会長となり、その後、会計事務所の GEA Conseil に入所し、当会計事務所の共同マネージャーになった。同
氏はまた、 2010 年に会計事務所兼監査法人である GEA Finances の共同マネージャーとなった。ダニエル・
ド・ボールペール氏は、 2009 年から 2012 年まで Locale d'Epargne PME Professionnels の会長を務め、その後
2013 年から 2014 年まで Locale Epargne Economie sociale et d'Entreprise の取締役を務めた。
2015 年、同氏は、 Société Locale d'Epargne Paris Ouest の会長に任命され、また、 Caisse d'Epargne
Ile-de-France の運営および監査役会の委員となった。 2017 年４月、同氏は、 Caisse d'Epargne Ile-de-
France の運営および監査役会の会長に就任した。
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ダニエル・ド・ボールペール氏は、 ESC Rouen の卒業生であり、公認会計士兼公認監査人である。
( ⅷ ) 2019 年６月４日付プレスリリース
Groupe BPCE および La Banque Postale は事業におけるパートナーシップを深め、かつ拡大することを目指す
協議を開始する。
バンカシュアランス部門における重要な国立連合の創設を背景として、 Groupe BPCE および La Banque
Postale は事業パートナーシップ強化の原則について合意した。
このパートナーシップは、バランスの取れたガバナンス体制を有する Natixis IM が管理する共有プラット
フォーム（特に IT ツールのプールおよびこれら IT ツールに関する各当事者の権利を保証する。）内での主に
保険関連のユーロ建て固定収益管理業務の Ostrum AM および LBPAM の企図された統合等の様々な特徴を有す
る。 LBPAM のすべての資産は、引続き SRI 基準に従って運用される。 La Banque Postale は、引続き LBPAM の支
配持分の過半数を保有する。
この企図された統合は、 Ciloger および AEW の提携により 2016 年に実施された不動産の資産運用に関する
BPCE および LBP のパートナーシップに続くものである。この企図された統合により、主要な機関顧客（それら
のうち CNP Assurances は最重要顧客の１つである。）に対する 400 十億ユーロ超の運用資産を有する社会責任
投資（ SRI ）の 100 ％維持を目的とした欧州のリーダーを生み出すことが可能となる。
BPCE および LBP にとって重要である CNP とのパートナーシップの多重構造を強化するため、 BPCE は、 2020 年
１月１日以降の拡大を計画しており、 BPCE ／ナティクシスおよび CNP が 2015 年に締結した現行契約（特に借手
保険（ ADE ）、共同貯蓄および医療保険商品）の満了日は、 CNP の契約が 2020 年１月１日付で ADE の共同保険の
配分を 50 ％対 50 ％に変更することを見込まれることと併せて、現日付の 2022 年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日
に延期される。
CNP Assurances および LBP の提携実施と同時に、 BPCE および LBP は、 CNP Assurances の安定株主という立場
で新たな株主間契約を締結する。 BPCE は、 CNP Assurances のガバナンス体制への現在の参加に即して、引続
き CNP Assurances の取締役会および同取締役会の各種委員会にメンバーを派遣する。
BPCE 、ナティクシス、 LBP および CNP は、このプロジェクトに関与している事業体による該当するガバナン
ス体制に対する概要説明後の適当な時期に公表予定の主要な条件を確定するために、このパートナーシップ
強化プロジェクトの様々な側面についての協議を今後数週間にわたって続ける。該当する従業員代表機関に
ついての情報および協議手続は、このプロジェクトに関する拘束力のある契約締結までに完了する。
( ⅸ ) 2019 年６月 20 日付プレスリリース
ナティクシスの発表
Natixis Investment Managers の関係会社のうちの１社である H2O Asset Management による数件の投資に
関して、プレスリリースにおいて情報が公表された。
この情報は、 H2O が透明性の原則に従って開示したものだが、根拠のない利益相反の可能性のリスクに注目
した Morningstar による H2O のファンドの１つの格付の延期を招いた。これらの要因は、 H2O のファンドの流動
性およびパフォーマンスに全く影響を及ぼさない。
H2O は、これらの要因の公表により引き起こされるすべての問題点に対処するため、間もなく詳細な情報公
表をする。
( ⅹ ) 2019 年６月 24 日付プレスリリース
ナティクシスは、 H2O Asset Management が公表した方策を支持し、マルチ・アフィリエイト・モデルの原則
を確認する。
ナティクシスおよび H2O Asset Management が 2019 年６月 20 日付で発表した情報ならびに H2O Asset
Management が今日までに行った発表に続き、ナティクシスは本日、以下の追加情報を提供する。
１．ナティクシスは以下の課題に関して H2O Asset Management が公表した方策を支持する。
有価証券に固有の流動性
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流動性が低いとみなされてきた有価証券に固有の流動性に関して、 H2O AM チームは、引続きその流動性状
況に関する評価を完全に保証するために必要な方策を取っている。
該当する資産は、多種多様な会社に関する民間の債務証券であり、そのいずれも現在はデフォルト状況に
ない。しかしながら、現在の状況を考慮して、 H2O AM チームは、取引価格がナティクシスから独立した国際
銀行から６月 23 日に取得した評価額により決定されたことを明記して、当面の売却合計額は、これらの証券
を一般的な時価で計上するのではなく、取引価格で計上することを決定している。かかる証券は、 H2O のファ
ンドにとって、 H2O のファンドの残高の２％未満のエクスポージャーを合計で占めている（出所： H2O AM ）。
これにより他の顧客および新規投資家は自己の有価証券の長期的価値を回収することができる。
顧客の中にこれらの証券関連のメディアによる報道についての懸念からそのファンドの一部売却を決定す
る者がいた場合、証券の流動性は確保され、追加処分を検討することが許される。さらに、 H2O のファンドの
長期パフォーマンスドライバーは、多年にわたり当行顧客の利益となることが証明されているが、この種の
投資に関連しないため、引続き影響を受けることはない。
加入金の廃止
H2O AM は、さらなる通知がなされるまで、同社のすべてのファンドで数ヶ月前に導入されていたすべての
加入金を廃止することを発表した。
さらに、 H2O AM は、引続き同ファンドの証券保有者である者を投資家が負担する手数料支払いから保護す
ることを目的とした 2017 年におけるスウィング・プライシング・ルールの実施が終了すると発表した。かか
る手数料は、したがって、証券の買戻しを請求するこれらの投資家が負担する。
２．ナティクシスは、資産運用に関するマルチ・アフィリエイト・モデルの原則を確認する。
ナティクシスの資産運用モデルは、運用会社 25 社に依拠するものであり、これらの会社はすべてお互い独
立し、投資方針において自立しており、有能な投資運用会社に依拠している。 Natixis Investment Managers
は、すべての関係会社のためのグローバルな販売プラットフォームを提供しており、特に統制機能およびコ
ンプライアンス機能を監視している。
H2O Asset Management に対する信頼回復の観点から、ナティクシスはまた、この関係会社に行う定期監査
を 2019 年６月 21 日付で実施したことにより、定期検査の延期を決定している。念のため付言すると、当行の
一般的調査部門は、 Natixis Investment Managers のすべての関係会社の監査を定期的に実施する。
2019 年３月 31 日現在、当行の関係会社 25 社による運用資産は 855 十億ユーロとなっている。これら関係会社
各社の運用方法が異なることにより、地理およびリスク選好に関して多様な顧客基盤を満足させるための、
幅広い商品の提供が可能となる。
2019 年３月 31 日現在、 H2O Asset Management は、広範な顧客基盤のための約 31 十億ユーロの運用資産を有
している。ナティクシスは、 Atlantera ファンドから 20 百万ユーロの着手金を、また組成中のファンドから 25
百万ユーロのコミットメントを得ている。 H2O Asset Management は、 Natixis Investment Managers が運用し
ている資産の約 3.7 ％を占めており、ナティクシスのグループ純利益への貢献は、 2017 年には５％、 2018 年に
は 11 ％、 2019 年第１四半期には６％に達した（ IFRIC 第 21 号による影響を除く。）。 2018 年の貢献には、ナ
ティクシスのニュー・ディメンション計画の目標の基準として使用される約７％という長期平均に対して、
約 420 百万ユーロの成功報酬が含まれていた（これに対して 2018 年の資産運用収益は 13 ％であった。）ことに
注意すべきである。
( ⅺ ) 2019 年７月 22 日付プレスリリース
Coface に関するナティクシスの発表
ナティクシスは、前述のとおり、 Coface への投資は性質上金融的な投資であり、戦略的な投資ではないと
発表している。この意味において、ナティクシスは、かかる資産における持分に関するオプションを定期的
に模索している。ただし、現在、かかる持分に関して募集の提案につながる可能性のある協議中の件はな
い。
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( ⅻ ) 2019 年７月 26 日付プレスリリース
Groupe BPCE および La Banque Postale の間の事業におけるパートナーシップを深め、かつ拡大することを目
指す協議は新たな節目を迎えた。
６月４日の発表を受け、 Groupe BPCE および La Banque Postale は協議を続け、両グループ間における事業
パートナーシップの拡大に関する主要原則を定めることにより大きく前進した。
資産管理業務の統合
企図されていた Ostrum AM および La Banque Postale Asset Management （ LBPAM ）の統合に関する主要原則
が合意された。
かかる企図された統合は、社会責任投資（ SRI ）の原則に 100 ％準拠する、保険関連のユーロ建て固定収益
管理業務に特化した欧州資産運用会社の創設を目指す。 LBPAM により行われる資産管理業務は、独自の SRI 基
準に沿って行われ続ける。最先端の技術と運営プラットフォームを享受する、統合後の事業体は、２つのグ
ループの大規模かつ長期の保険パートナーおよび第三者の顧客（特に保険会社）に対し、品質の高いサービ
スを提供することができる。 400 十億ユーロを超える運用資産を有し、欧州最大規模のプレーヤーの１社とな
る。
この長期的なパートナーシップは、均衡のとれたガバナンス・ストラクチャーを有するジョイントベン
チャーを中心に組織され、 Natixis Investment Managers は、 La Banque Postale が過半数の株式を保有し続
ける LBPAM と共に大株主となる。
Natixis Investment Managers および La Banque Postale Asset Management はその協議をさらに続行する。
通知および関係組織の従業員代表との諮問の手続を完了した上で、 2020 年第１四半期には拘束力ある合意に
至ることを目的としている。取引の完了は、かかる種類の取引において通常必要とされる前提条件の充足、
特に所轄当局の許認可の取得が条件となり、これは 2020 年の上半期までに取得されることが要求されてい
る。
CNP Assurances との合意
2020 年１月１日現在、 Groupe BPCE および CNP Assurances は、 BPCE ／ Natixis および CNP Assurances （特
に、 ADE 、共同貯蓄および医療保険商品）の間で 2015 年に締結した契約を 2022 年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日
に延長することに合意した。
また、 2020 年１月１日から、 ADE （信用保険）における、 Natixis Assurances （ ABP Vie および ABP
Pr é voyance ）ならびに CNP Assurances の間の共同保険の配分の 50 ％対 50 ％への変更が有効になる。
本日付で、 CNP Assurances のマルチ・ステークホルダー・モデルをサポートする歴史的な契約を延長する
本プロジェクトが CNP Assurances の取締役会に提案され、肯定的に受け入れられた。関連する変更契約を
2019 年末までに締結することを目指す。
CNP Assurances に係る株主間契約
2020 年第１四半期に予定される CNP Assurances および La Banque Postale の統合に伴い、かつ次の 12 月 31 日
に失効する、 CNP Assurances に関連した La Banque Postale の現行の株主間契約の６月 26 日付の終了を受け
て、 BPCE および La Banque Postale は、 CNP Assurances の株主として新たな株主関係約を締結し、それぞれの
持株比率は 16.11 ％と 62.13 ％となる。かかる新たな株主間契約は 2030 年末まで有効である。
したがって、 BPCE は、引続き CNP Assurances の取締役会およびその特定の委員会により代理される。
４ 【経営上の重要な契約等】
2018 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
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該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,153,078,482 株
( 注 ) ( 注 )
（ 2019 年６月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
当行の株式は、株主の判
断により、記名式または
議決権に
識別可能な無記名式のい 3,153,078,482 株
普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
ずれかの形式とする。 （ 2019 年６月 30 日現在）
株式
（１株の額面金額 1.60
ユーロ）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 10 を参照のこと。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 発行済株式総数残高 ( 単位：ユーロ ) ( 単位：ユーロ )
普通株式 2019 年３月１日 2,789,890 3,153,078,482 4,463,824 5,044,925,571.20
無償株式
2015 年２月 18 日付役会において、ナティクシスの取締役会は、 2013 年５月 21 日付の共同株主総会、第 17
号決議において付与された権限に基づき、上級経営委員会委員に無償株式 95,144 株を割り当て、そのうち
27,321 株をナティクシスの最高経営責任者に割り当てることを決議した。当該株式の権利確定期間は、
2019 年２月 17 日に終了した。 2019 年２月 18 日の最高経営責任者の決定に従い、無償で割り当てられた当該
株式は、自社株買戻プログラムの一環としてナティクシスが以前買い戻したものであった。その結果、増
資には至らなかった。
2016 年７月 28 日付役会において、ナティクシスの取締役会は、 2016 年５月 24 日付の共同株主総会、第 20
号決議において付与された権限に基づき、取締役会により指名された受益者に無償株式 3,081,642 株を割り
当てることを決議した。当該株式の権利確定期間は、 2018 年３月１日および 2019 年３月１日に部分ごとに
終了した（すなわち、 945,549 株および 2,136,093 株）。
2017 年４月 10 日付役会において、ナティクシスの取締役会は、 2016 年５月 24 日付の共同株主総会、第 20
号決議において付与された権限に基づき、取締役会により指名された受益者に無償株式 3,012,307 株を割り
当てることを決議した。当該株式の一部の権利確定期間は、 2019 年３月１日に終了した（すなわち、
558,653 株）。残りの当該株式は、出席および／または業績基準（「規制」カテゴリーのスタッフに適用さ
れる体系的な業績基準）を満たすことを条件として、 2020 年３月１日に恒久的に権利確定される。
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（４）【大株主の状況】
2019 年６月 30 日における株式資本の配分
2019 年６月 30 日における当行の主要株主は以下のとおりであった。
資本に
占める 議決権
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 割合 の割合
パリ・セデックス 13 、 75201
BPCE S.A.
ピエール・マンデス－フランス通り 2,227,221,174 70.64 ％ 70.70 ％
50 番地
従業員株式
（従業員ストック・
該当なし 85,118,878 2.70 ％ 2.70 ％
オプション・プランおよび
(1)
無償新株付与プラン）
自己株式 該当なし 3,019,032 0.09 ％ 0.00 ％
流通株式 該当なし 837,719,398 26.57 ％ 26.60 ％
(1) うち 1.21 ％は、従業員のために留保される資本の増加を通じて保有されている。
うち 0.74 ％は、 Groupe BPCE の株式を含む、 BPCE Actions Natixis の従業員株式所有計画に基づき保有されてい
る。
うち 0.75 ％は、従業員および元従業員による従業員貯蓄制度外で保有されている。
当行の知る限り、 BPCE S.A. を除き、当行の資本の１％以上を保有する株主は存在しない。
２ 【株価の推移】
ナティクシスの株式は、ユーロネクスト・パリの A 部に ISIN コード FR0000120685 で上場されている。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
( 単位：ユーロ )
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
4.621 4.832 4.905 5.322 5.284 4.105
最 高
（ 543.57 円） （ 568.39 円） （ 576.98 円） （ 626.03 円） （ 621.56 円） （ 482.87 円）
4.079 4.246 4.528 4.92 4.109 3.398
最 低
（ 479.81 円） （ 499.46 円） （ 532.63 円） （ 578.74 円） （ 483.34 円） （ 399.71 円）
３ 【役員の状況】
(a) 取締役会
2019 年５月 31 日以降、取締役会に変更はなかった。
(b) 上級経営陣
2019 年５月 31 日以降、上級経営陣に変更はなかった。
(c) 上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会
2019 年５月 31 日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員に変更があった。すべての変更
は下線で示されている。
ジル・ベルー氏は 2019 年６月１日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会の委員ではなくなっ
た。
カリーヌ・アンドレ氏は 2019 年６月 14 日以降、エグゼクティブ委員会の委員ではなくなった。
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ジャン・シュヴァル氏は 2019 年６月 14 日以降、エグゼクティブ委員会の委員ではなくなった。
ドミニク・サバシェ氏は 2019 年６月 14 日以降、エグゼクティブ委員会の委員ではなくなった。
フレデリク・シュノ氏は 2019 年６月 14 日付で、エグゼクティブ委員会の委員に選任された。
ソフィー・ディドロ氏は 2019 年６月 14 日付で、エグゼクティブ委員会の委員に選任された。
クロエ・マイェノベ氏は 2019 年６月 14 日付で、エグゼクティブ委員会の委員に選任された。
テレサ・モーラ・グルニエ氏は 2019 年６月 14 日付で、エグゼクティブ委員会の委員に選任された。
リチャード・ヴィナディエ氏は 2019 年６月 14 日付で、エグゼクティブ委員会の委員に選任された。
・上級経営委員会（ SMC ）の委員（本書提出日現在）
男性の数：７名
女性の数：３名（女性の比率 30 ％）
フランソワ・リアイ ナタリー・ブリッカー ピエール・ドゥブレー アンヌ・ルベル
最高経営責任者 財務 リスク部門 人事部
上級経営委員会議長
ジャン・フランソワ・ アンドレ・ジャン・ ジャン・レイビー ヴェロニク・サニ
レコア オリヴィエ 資産運用およびウェルス・ オペレーションおよび情報
保険部門 会社秘書室 マネジメント部門 システム部門
ピエール・アントワーヌ・ マルク・ヴァンサン
ヴァシュロン コーポレート・バンキング
決済部門 およびインベストメント・
バンキング部門
・エグゼクティブ委員会（ EXCO ）の役員（本書提出日現在）
男性の数： 32 名
女性の数： 12 名（女性の比率 27 ％）
フランソワ・リアイ ステファン・アブー パトリック・アルチュ リュック・バルノー
最高経営責任者 コーポレート・バンキング チーフエコノミスト デジタルおよび技術責任者
およびインベストメント・
バンキング部門－ EMEA －フ
ランスを除く
ビバリー・ビアーデン オリバー・ビラル ナタリー・ブリッカー ナタリー・ブルテル
資産運用およびウェルス・ 資産運用およびウェルス・ 財務 保険部門－損害保険
マネジメント部門－ マネジメント部門－
Natixis Investment Natixis Investment
Managers および人事部 Managers －海外営業および
マーケティング
アラン・ブリュノー アンヌ・クリスティーヌ・ フォアド・チェハディ フレデリク・シュノ
会社秘書室－コンプライア シャンピオン 転換および事業効率部門 決済部門－ BPCE ネットワー
ンス コーポレート・バンキング クの調整
およびインベストメント・
バンキング部門－ 販売およ
びファイナンス・ポート
フォリオ・マネジメント
ジョルジュ・エリック・ ギヨーム・ドゥ・サン・ ピエール・ドゥブレー アンヌ・セシル・ドゥラス
デ・ラ・ブルニエール セーヌ リスク部門 コーポレート・バンキング
資産運用およびウェルス・ コーポレート・バンキング およびインベストメント・
マネジメント部門－ およびインベストメント・ バンキング部門－トレー
Natixis Asset Management バンキング部門－カバレッ ド・アンド・トレジャ
ジ リー・ソリューションズ
オリビエ・ディレイ ソフィー・ディドロ マシュー・ダンカン クリストフ・エグリザウ
コーポレート・バンキング リスク部門－ Entreprise 資産運用およびウェルス・ 資産運用およびウェルス・
およびインベストメント・ マネジメント部門－ Ostrum マネジメント部門－
Risk Management
バンキング部門－南北アメ Natixis Interépargne
Asset Management
リカ大陸
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ドミニク・フレス リュック・フランソワ アラン・ガロワ ブノワ・ゴースロン
コーポレート・バンキング コーポレート・バンキング コーポレート・バンキング コミュニケーションズ部門
およびインベストメント・ およびインベストメント・ およびインベストメント・
バンキング部門－エネル バンキング部門－グローバ バンキング部門－アジア太
ギーおよび天然資源 ル・マーケッツ部門 平洋
デヴィッド・ジウンタ ステファン・ホニグ エルヴェ・ウッス モハメド・カララ
資産運用およびウェルス・ 戦略 一般的調査部門 コーポレート・バンキング
マネジメント部門－ およびインベストメント・
Natixis Investment バンキング部門－インベス
トメント・バンキング
Managers －米国およびカナ
ダ
クリストフ・ランヌ クリスチャン・ル・ クリストフ・ル ・ パップ アンヌ・ルベル
資産運用およびウェルス・ イール 保険部門－ 個人保険 人事部
マネジメント部門－ 転換部 会社秘書室－ 主席法務役員
門
ジャン・フランソワ・ シリル・マリー クロエ・マイェノベ テレサ・モーラ・グルニエ
レコア 資産運用およびウェルス・ 決済部門－成長および発展 財務－財務監督
保険部門 マネジメント部門－財務－
Natixis Investment
Managers
アンドレ・ジャン・ ジャン・レイビー イザベル・ルー・ブラウン ヴェロニク・サニ
オリヴィエ 資産運用およびウェルス・ コーポレート・バンキング オペレーションおよび情報
会社秘書室 マネジメント部門 およびインベストメント・ システム部門
バンキング部門－販売およ
びポートフォリオ・マネジ
メント
セシル・トリコン・ボサー ピエール・アントワーヌ・ リチャード・ヴィナディエ マルク・ヴァンサン
ド ヴァシュロン 財務－会計および比率 コーポレート・バンキング
人事部 決済オペレーション部門 およびインベストメント・
バンキング（ CIB ）部門
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第６ 【経理の状況】
a. 当行グループの原文の中間連結財務諸表は、 EU が採用し、 IASB が公表した IFRS に準拠して作成
された。当行グループが採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会
計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当行グループの中間連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用
を受けるものである。
b. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等から、「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含む。）第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
c. 原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に
基づき「円」で表示されている金額は、 2019 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における
対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 117.63 円の為替レートで換算された金額である。
金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたもの
であり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
d. 円換算額及び「２．その他」から「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」までの記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。
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１【中間財務書類】
財務データ
中間連結財務諸表および注記
連結損益計算書
中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書
連結貸借対照表
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
注記１ 会計原則
注記２ IFRS 第 16 号の初度適用の影響
注記３ 連結範囲
注記４ 損益計算書注記
注記５ 貸借対照表注記
注記６ 保険業務注記
注記７ コミットメント
注記８ セグメント報告
注記９ リスク管理
注記 10 その他の情報
注記 11 後発事象
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連結損益計算書
(1)
2019 年上半期
注記 2018 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
受取利息および類似収益 ▶.1 1,955 2,300 2,006 2,360
支払利息および類似費用 ▶.1 (1, 663 ) (1,956) (1,289) (1,516)
受取報酬および受取手数料 ▶.2 2, 662 3,131 2,884 3,392
支払報酬および支払手数料 ▶.2 (1, 158 ) (1,362) (1,213) (1,427)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益 ▶.3 1,1 85 1,394 1,118 1,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
13 15 11 13
純損益 4.4
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に再分類されたそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純
損益
償却原価で測定される金融商品の認識中止による純損益 4.5 (6) (7) (1) (1)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に再分類された償
却原価で測定される金融資産に係る純損益
保険事業純利益 6.3 1,408 1,656 1,455 1,712
その他業務収益 4.6 105 124 370 435
その他業務費用 4.6 (66) (78) (352) (414)
純収益 4,436 5,218 4,989 5,869
営業費用 4.7 (3,100) (3,647) (3,315) (3,899)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (219) (258) (120) (141)
営業総利益 1,117 1,314 1,554 1,828
貸倒引当金繰入額 4.8 (141) (166) (84) (99)
営業純利益 976 1,148 1,471 1,730
関連会社の損益に対する持分 11 13 10 12
その他の資産に係る損益 4.9 678 798 10 12
のれんの価値の変動 3 ▶
税引前利益 1,668 1,962 1,490 1,753
法人所得税 (379) (446) (470) (553)
非継続事業からの純利益／（損失）
中間純利益 ／（ 損失 ） 1,289 1,516 1,020 1,200
中間純利益／（損失）の帰属
・ グループ持分 1,110 1,306 903 1,062
・ 非支配持分 178 209 118 139
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ )
株主に帰属する１株当たり純利益／（損失）－グループ持分（注
0.34 ユーロ 40 円 0.27 ユーロ 32 円
記 10.1.2 参照）
希薄化後 １ 株当たり利益／（損失） (単位 ： ユーロ )
ストックオプションが行使された場合に発行される可能性のある
株式および無償株式を含む期中平均株式数 (自己株式を除く )に基
0.34 ユーロ 40 円 0.27 ユーロ 32 円
づいて計算された株主に帰属する １ 株当たり純利益 ／（損失）－
グループ持分 （注記 10.1.2 参照）
(1) IFRS 第 16 号「リース」に基づく利用可能な選択肢に従い、 2018 年６月 30 日に報告された情報は、同基準の初度適用の影響に関して
修正再表示されていない。 IFRS第16号の初度適用が2019年 １ 月 １ 日 現在 の 開始 貸借対照表に与え た 影響は、注記２に 詳細に表示され
ている 。
2019年上半期にBPCEに売却したファクタリング、保証および金融保証、リース、消費者金融ならびに有価証券サービス事業部門（注
記3.1参照）によって創出された利益は、2018年第 １ 四半期の収益の表示上、修正再表示されていない。
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中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書
2019 年上半期 2018 年上半期 (1)
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中間純利益 1,289 1,516 1,020 1,200
純損益に振替えられる可能性のある項目 361 425 49 58
為替換算調整額 58 68 106 125
期中の 再評価調整額 36 42 130 153
純損益への振替 22 26 (24 ) (28)
その他の振替 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 （負債）商
15 18 (16) (19)
品 の再評価 額
期中の 再評価調整額 19 22 (13) (15)
純損益への振替 (4) (5) (4) (5)
その他の振替 0 0 0 0
売却可能金融資産の再評価 額 244 287 (111) (131)
期中の 再評価調整額 364 428 (92) (108)
純損益への振替 (120 ) (141) (19) (22)
その他の振替 (0) 0 (0) 0
ヘッジ目的デリバティブの再評価 額 134 158 39 46
期中の 再評価調整額 (2) (2) (21) (25)
純損益への振替 136 160 60 71
その他の振替 - - - -
関連会社の資本に直接認識 され た損益 に対する 持分のうち純損益に振
9 11 0 0
替えられる可能性のある 部分
純損益に振替えられる可能性のある項目に係る税効果 (99) (116) 31 36
純損益に振替えられることのない項目 (162) (191) 162 191
確定給付制度の再評価調整額 (41) (48) 12 14
純損益を通じて公正価値で 測定するものと指定された 金融負債に係る
(189) (222) 224 263
自己の信用リスクの再評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品の再
10 12 (7) (8)
評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で 認識 される資本性金融資産 の
- - - -
ヘッジ目的 デリバティブの再評価額
関連会社の資本に直接認識 され た損益 に対する 持分のうち純損益に振
- - - -
替えられることのない部分
純損益に振替えられる可能性の ない 項目 に係る 税 効果 58 68 (67) (79)
その他の包括利益に直接認識された損益（税引後） 199 234 211 248
利益合計 1,488 1,750 1,231 1,448
グループ持分 1,273 1,497 1,118 1,315
非支配持分 215 253 114 134
(1) IFRS 第 16 号「リース」に基づく利用可能な選択肢に従い、 2018 年６月 30 日に報告された情報は、同基準の初度適用の影響に関して
修正再表示されていない。 IFRS 第 16 号の初度適用が 2019 年１月１日現在の開始貸借対照表に与えた影響は注記２に詳細に表示されて
いる。
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未実現損益または繰延損益に係る税金の内訳
201 9年上半期 2018年上半期
百万ユーロ
課税額 税引後
税引前 課税額 税引後 税引前
58 0 58 0 106
為替換算調整額 106
純損益に振替えられる可能性
のあるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金
融資産 （負債性金融商品） の
再評価額
15 (3) 12 (16) 7 (9)
36 (75)
売却可能金融資産の再評価額 (111)
244 (61) 183
ヘッジ目的デリバティブの再
評価額
134 (35) 99 39 (13) 27
純損益を通じて公正価値で 測
定するものと指定された 金融
負債に係る自己の信用リスク
の再評価額
(189) 51 (137) 224 (65) 160
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金
融商品の再評価額 10 (4) 6 (7) 1 (6)
その他の包括利益を通じて公
正価値で 認識 される資本性金
融資産 のヘッジ目的 デリバ
ティブの再評価額
0 0 0 0 0
(4) 8
確定給付制度の再評価調整額 12
(41) 10 (31)
関連会社の未実現損益または
繰延損益 に対する 持分
12 (3) 9 0 0 0
未実現損益または繰延損益の
247 (36) 211
変動合計
243 (44) 199
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連結 貸借対照表 － 資産
注記 201 9年６月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在（ 1）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および中央銀行預け金 17,820 20,962 24,291 28,574
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 5.1.1 218,147 256,606 214,086 251,829
ヘッジ目的デリバティブ 348 409 306 360
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 5.3 11,504 13,532 10,798 12,702
償却原価で測定される負債性金融商品 5.5.3 1,753 2,062 1,193 1,403
償却原価で測定される銀行貸出金および債権ならびに類似項
53,606 63,057 27,285 32,095
目 5.5.1
償却原価で測定される顧客貸出金および債権 5.5.2 71,281 83,848 69,279 81,493
うち、政府代行業務 826 972 839 987
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額
保険事業投資 6.4 106,944 125,798 100,536 118,260
当期税金資産 303 356 258 303
繰延税金資産 1,395 1,641 1,456 1,713
未収勘定およびその他の資産 5.9 14,333 16,860 14,733 17,330
うち、政府代行業務 1 1
売却目的で保有する非流動資産 (2) 0 0 25,646 30,167
繰延 利益分配
関連会社に対する投資 737 867 735 865
投資不動産 0 0 0 0
有形固定資産 1,530 1,800 420 494
無形資産 697 820 678 798
のれん 5.10 3,863 4,544 3,796 4,465
504,260 593,161 495,496 582,852
資産合計
(1) IFRS 第 16 号「リース」に基づく利用可能な選択肢に従い、 2018 年６月 30 日に報告された情報は、同基準の初度適用の影響に関して
修正再表示されていない。 IFRS 第 16 号の初度適用が 2019 年１月１日現在の開始貸借対照表に与えた影響は注記２に詳細に表示されて
いる。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在で売却目的で保有する非流動資産において認識され、 2019 年第１四半期に売却された SFS 事業部門を指す（注記
3.1 参照）。
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連結貸借対照表－負債 および株主資本
注記 201 9年６月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在（ 1）
百万 ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
9 11
中央銀行 預り金
217,761 256,152 208,183 244,886
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 5.1.2
744 875 529 622
ヘッジ目的デリバティブ
66,745 78,512 73,234 86,145
銀行預り金 および類似項目 5.6.1
46 54 46 54
うち、政府代行業務
30,729 36,147 35,991 42,336
顧客預り金 5.6.2
908 1,068 952 1,120
うち、政府代行業務
48,490 57,039 34,958 41,121
債務証券 5.7
153 180 108 127
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額
523 615 505 594
当期 税金 負債
593 698 505 594
繰延税金 負債
16,477 19,382 15,359 18,067
未払勘定およびその他の負債 5.9
0 0 1 1
うち、政府代行業務
0 0 9,737 11,454
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 (2)
96,549 113,571 89,538 105,324
保険関連の負債 6.5
3,971 4,671 3,964 4,663
劣後債務 5.8
1,690 1,988 1,681 1,977
引当金 5.11
18,621 21,904 19,916 23,427
株主資本（グループ持分）：
11,036 12,982 11,036 12,982
- 株式資本および資本剰余金
5,661 6,659 6,654 7,827
- 利益剰余金
1,015 1,194 692 814
- 資本に直接計上された損益
- 純損益に振替えられることのない資本に直接計上された
(202) (238) (42) (49)
損益
1,110 1,306 1,577 1,855
- 中間／当期純利益／（損失）
1,215 1,429 1,279 1,504
非支配持分
504,260 593,161 495,496 582,852
負債および株主資本合計
(1) IFRS 第 16 号「リース」に基づく利用可能な選択肢に従い、 2018 年６月 30 日に報告された情報は、同基準の初度適用の影響に関して
修正再表示されていない。 IFRS 第 16 号の初度適用が 2019 年１月１日現在の開始貸借対照表に与えた影響は注記２に詳細に表示されて
いる。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在で売却目的で保有する非流動資産において認識され、 2019 年第１四半期に売却された SFS 事業部門を指す（注記
3.1 参照）
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
株主資本等変動計算書
資本に直接計上された損益
株式資本および
純損益に振替えられる可能性のある項 純損益に振替えられる可能
資本剰余金 利益剰余金 目 性のない項目
純損益に
振替可能
なその他 その他の
の包括利 包括利益
純損益を
通じて公
益を通じ を通じて
正価値で
て公正価 公正価値
測定する
ものと指
その他 値で測定 で測定さ
定された
確定給付
の発行 される負 ヘッジ れる資本 中間／当
金融負債
に係る自
済資本 その他の 為替換 債性金融 目的 性金融商 制度債務 期純 利益 株主資本 連結
己の信用
リスクの
株式
資本 性金融 自己株式 利益剰余 算 売却可能 商品の再 デリバ 品の再評 の再評価 （グルー （グルー 非支配持 資本
再評価額
( 単位：百万ユーロ ) 資本 剰余金 (1) 商品 (2) の消却 金 調整 額 資産 評価額 ティブ 価額 調整額 プ持分） プ持分） 分 合計
(3)
利益処分後の 2017 年 12 月 31
5,020 5,956 2,232 (25) 6,159 282 637 0 (148) 0 (196) (123) 0 19,795 1,192 20,987
日現在の株主資本
IFRS 第９号の初度適用 (32) (107) 26 (14) (128) (4) (132)
2018 年１月１日現在の株主
5,020 5,956 2,232 (25) 6,127 282 530 26 (148) (14) (196) (123) 0 19,667 1,188 20,855
資本
増資 2 (2) 0 0
自己株式の消却 (13) (0) (14) (14)
株式に基づく報酬制度の株
5 5 5
式部分
2018 年度に支払われた 2017
(1,160) (1,160) (159) (1,320)
年度配当金
株主との取引合計 2 (2) 0 (13) (1,156) 0 0 0 0 0 0 0 0 (1,169) (159) (1,328)
永久超劣後債および優先株
(254) (254) (254)
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(50) (50) (50)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
131 (71) (9) 26 (6) 160 231 (4) 227
の変動額
期中における自己の信用リ
(3) 3 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 1 (1) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
8 8 8
理計算上の差異の変動額
2018 年６月 30 日（土曜日）
903 903 118 1,020
現在の利益／（損失）
取得および処分の影響額
(88) (24) (112) 15 (97)
(4)
その他 (5) (45) (45) (2) (47)
201 8年 ６ 月3 0日現在の株主
5,021 5,954 1,978 (38) 4,787 389 458 17 (121) (21) (33) (115) 903 19,181 1,156 20,335
資本
増資 19 41 60 60
自己株式の消却 11 (3) 7 7
株式に基づく報酬制度の株
12 12 12
式部分
2018 年度に支払われた 2017
0 0 (10) (10)
年度配当金
株主との取引合計 19 41 0 11 8 0 0 0 0 0 0 0 0 79 (10) 69
永久超劣後債および優先株
0 0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(47) (47) (47)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
92 (98) (34) 16 (5) 115 87 (13) 74
の変動額
期中における自己の信用リ
(1) 1 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され (4) ▶ 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
15 15 1 16
理計算上の差異の変動額
2018 年下半期の利益 674 674 186 860
取得および処分の影響額
(38) (29) 2 (0) (65) (28) (94)
(4)
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半期報告書
その他 (5) (3) (3) (7) (12) (19)
201 8年 12 月3 1日現在の株主
5,040 5,995 1,978 (27) 4,703 452 363 (18) (105) (25) 83 (100) 1,577 19,916 1,279 21,195
資本
2018 年度の利益処分 1,577 (1,577) 0
利益処分後の 2018 年 12 月 31
5,040 5,995 1,978 (27) 6,279 452 363 (18) (105) (25) 83 (100) 0 19,916 1,279 21,195
日現在の株主資本
増資 ▶ (4) 0 0
自己株式の消却 (47) 6 (41) (41)
株式に基づく報酬制度の株
5 5 5
式部分
2019 年度に支払われた 2018
(2,452) (2,452) (289) (2,741)
年度配当金
株主との取引合計 ▶ (4) 0 (47) (2,441) 0 0 0 0 0 (2,488) (289) (2,778)
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(45) (45) (45)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
28 233 13 (7) 6 (137) 135 38 173
の変動額
期中における自己の信用リ
(3) 3 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 3 (3) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
(31) (31) (1) (33)
理計算上の差異の変動額
2019 年６月 30 日（日曜日）
1,110 1,110 178 1,289
現在の利益／（損失）
取得および処分の影響額
(38) 22 (70) (1) 106 2 21 10 31
(6)
その他 3 3 0 3
201 9年 ６ 月3 0日現在の株主
5,045 5,991 1,978 (74) 3,757 502 525 (6) (6) (21) (51) (129) 1,110 18,621 1,215 19,835
資本
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半期報告書
資本に直接計上された損益
株式資本および
純損益に振替えられる可能性のある項 純損益に振替えられる可能
資本剰余金 利益剰余金 目 性のない項目
純損益に
振替可能
なその他 その他の
の包括利 包括利益
純損益を
通じて公
益を通じ を通じて
正価値で
て公正価 公正価値
測定する
ものと指
その他 値で測定 で測定さ
定された
確定給付
の発行 される負 ヘッジ れる資本 中間／当
金融負債
に係る自
済資本 その他の 為替換 債性金融 目的 性金融商 制度債務 期純 利益 株主資本 連結
己の信用
リスクの
株式
資本 性金融 自己株式 利益剰余 算 売却可能 商品の再 デリバ 品の再評 の再評価 （グルー （グルー 非支配持 資本
再評価額
(単位：億円 ) 資本 剰余金 (1) 商品 (2) の消却 金 調整 額 資産 評価額 ティブ 価額 調整額 プ持分） プ持分） 分 合計
(3)
利益処分後の 2017 年 12 月
5,905 7,006 2,626 (29) 7,245 332 749 0 (174) 0 (231) (145) 0 23,285 1,402 24,687
31 日現在の株主資本
IFRS 第９号の初度適用 (38) (126) 31 (16) (151) (5) (155)
2018 年１月１日現在の株
5,905 7,006 2,626 (29) 7,207 332 623 31 (174) (16) (231) (145) 0 23,134 1,397 24,532
主資本
増資 2 (2) 0 0
自己株式の消却 (15) (0) (16) (16)
株式に基づく報酬制度の
6 6 6
株式部分
2018 年度に支払われた
(1,365) (1,365) (187) (1,553)
2017 年度配当金
株主との取引合計 2 (2) 0 (15) (1,360) 0 0 0 0 0 0 0 0 (1,375) (187) (1,562)
永久超劣後債および優先
(299) (299) (299)
株式の発行および償還
永久超劣後債および優先
(59) (59) (59)
株式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損
154 (84) (11) 31 (7) 188 272 (5) 267
益の変動額
期中における自己の信用
(4) ▶ 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類
できないその他の包括利
益を通じて公正価値で測
1 (1) 0 0
定される資本性金融商品
の売却利益の準備金への
繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
9 9 9
理計算上の差異の変動額
2018 年６月 30 日（土曜
日）現在の利益／（損 1,062 1,062 139 1,200
失）
取得および処分の影響額
(104) (28) (132) 18 (114)
(4)
その他 (5) (53) (53) (2) (55)
201 8年 ６ 月3 0日現在の株
5,906 7,004 2,327 (45) 5,631 458 539 20 (142) (25) (39) (135) 1,062 22,563 1,360 23,920
主資本
増資 22 48 71 71
自己株式の消却 13 (4) 8 8
株式に基づく報酬制度の
14 14 14
株式部分
2018 年度に支払われた
0 0 (12) (12)
2017 年度配当金
株主との取引合計 22 48 0 13 9 0 0 0 0 0 0 0 0 93 (12) 81
永久超劣後債および優先
0 0 0
株式の発行および償還
永久超劣後債および優先
(55) (55) (55)
株式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損
108 (115) (40) 19 (6) 135 102 (15) 87
益の変動額
期中における自己の信用
(1) 1 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類
できないその他の包括利
益を通じて公正価値で測
(5) 5 0 0
定される資本性金融商品
の売却利益の準備金への
繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
18 18 1 19
理計算上の差異の変動額
2018 年下半期の利益 793 793 219 1,012
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半期報告書
取得および処分の影響額
(45) (34) 2 (76) (33) (111)
(4)
その他 (5) (4) (4) (8) (14) (22)
201 8年 12 月3 1日現在の株
5,929 7,052 2,327 (32) 5,532 532 427 (21) (124) (29) 98 (118) 1,855 23,427 1,504 24,932
主資本
2018 年度の利益処分 1,855 (1,855) 0
利益処分後の 2018 年 12 月
5,929 7,052 2,327 (32) 7,386 532 427 (21) (124) (29) 98 (118) 0 23,427 1,504 24,932
31 日現在の株主資本
増資 5 (5) 0 0
自己株式の消却 (55) 7 (48) (48)
株式に基づく報酬制度の
6 6 6
株式部分
2019 年度に支払われた
(2,884) (2,884) (340) (3,224)
2018 年度配当金
株主との取引合計 5 (5) 0 (55) (2,871) 0 0 0 0 0 (2,927) (340) (3,268)
永久超劣後債および優先
0 0
株式の発行および償還
永久超劣後債および優先
(53) (53) (53)
株式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損
33 274 15 (8) 7 (161) 159 45 203
益の変動額
期中における自己の信用
(4) ▶ 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類
できないその他の包括利
益を通じて公正価値で測
▶ (4) 0 0
定される資本性金融商品
の売却利益の準備金への
繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
(36) (36) (1) (39)
理計算上の差異の変動額
2019 年６月 30 日（日曜
日）現在の利益／（損 1,306 1,306 209 1,516
失）
取得および処分の影響額
(45) 26 (82) (1) 125 2 25 12 36
(6)
その他 ▶ ▶ 0 ▶
201 9年 ６ 月3 0日現在の株
5,934 7,047 2,327 (87) 4,419 591 618 (7) (7) (25) (60) (152) 1,306 21,904 1,429 23,332
主資本
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半期報告書
(1) 発行プレミアム、法定準備金、契約準備金、長期キャピタルゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。
(2) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当。 2018 年 12 月 31 日現在、 2008 年に発行した永久超劣後債の償還により
（ 254 ）百万ユーロが計上された。
(3) 2019 年６月 30 日現在株主資本において認識された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因
する実現および未実現の公正価値の変動額は、合計（ 188.7 ）百万ユーロ（総額。関連税効果 +51.3 百万ユーロを含む）であっ
た。 2019 年６月 30 日現在株主資本において認識されたナティクシス発行分の早期償還に関連する残高は、合計 +５百万ユーロ
（総額。関連税効果 (1.7) 百万ユーロを含む）であった。
2018 年 12 月 31 日現在株主資本において認識された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因
する実現および未実現の公正価値の変動額は、合計 +385.8 百万ユーロ（総額。関連税効果（ 111.4 ）百万ユーロを含む）であっ
た。 2018 年 12 月 31 日現在株主資本において認識されたナティクシス発行分の早期償還に関連する残高は、合計 +5.3 百万ユーロ
（総額。関連税効果（ 1.7 ）百万ユーロを含む）であった。
(4) 201 8年 12 月 31 日現在 の株主資本（グループ持分）には以下が含まれていた。
- 取得に関連して少数株主に付与された新規プット・オプションの認識による影響額（ 49.5 ）百万ユーロ。これらのプット・
オプションは、 M&A 事業部門による Vermilion （（ 14.1 ）百万ユーロ）および Fenchurch （（ 26.8 ）百万ユーロの取得と、決済
事業部門による Alter CE （（ 8.6 ）百万ユーロ）の取得に関するものである。
- 期首時点の少数株主に付与された既存プット・オプションの影響額（ 68.9 ）百万ユーロ。この影響額は、一部には、金融負
債の再評価（ 32.3 ）百万ユーロと同金融負債に係る増価費用（ 31.3 ）百万ユーロによって生じたそれらプット・オプション
の公正価値の変動（ 63.6 ）百万ユーロによるものであり、一部には、それらのプット・オプションに相当する当該企業の正
味少数株主ポジションの持分の変動の振替（ 5.3 ）百万ユーロによるものだった。
- 連結企業の支配の喪失を伴わない所有比率の変動による影響額（ 5.8 ）百万ユーロ。これは主に連結企業 Caspian PE の所有比
率の増加（ 55 ％から 72 ％）（ 3.4 ）百万ユーロと、連結企業 Ossiam の所有比率の低下（ 83 ％から 75 ％）（ 1.1 ）百万ユーロに
関連していた。
- 共同支配企業の取得の会計処理に従い、資本に直接計上された BPCE IE からののれん（１）百万ユーロの認識。
- 米ドル／ユーロおよび香港ドル／ユーロの為替リスクに対する当グループのグローバルなエクスポージャーを低減するため
の、シンガポール、ニューヨーク、アジア Ltd 支店による資本の一部返済後の為替換算調整額の振替による影響額（ 56.5 ）百
万ユーロ。
(5) 201 8年 12 月 31 日現在 のその他の振替には、 2008 年に発行された 永久超劣後債の ２ 銘柄の償還後における再分類 に係る キャピタ
ル ・ ゲインの消去に関連する（ 43.2 ）百万ユーロが含まれていた。
(6) 2019 年６月 30 日現在の株主資本（グループ持分）には以下が含まれていた。
- 取得に関連して少数株主に付与された新規プット・オプションの認識による影響額（ 13.2 ）百万ユーロ。 これらのプット・
オプションは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング事業部門による M&A アドバイザリー会社の
Azure Capital の取得に関するものだった。少数株主持分の 48 ％に対して、（ 9.6 ）百万ユーロのプットが認識された。それ
に加えて、 Natixis Coficiné の少数株主持分に対して（ 0.3 ）百万ユーロ（株式資本の 0.01 ％）のプットが計上された。さら
に、資産運用およびウェルス・マネジメント事業部門（ Natixis Investment Managers を介して）が Flextone Partners SAS
に対する持分の一部を売却し、その結果ナティクシスの所有持分が 100 ％から 84 ％に低下した。少数株主持分 16 ％について少
数株主持分に対するプット・オプション（ 3.2 ）百万ユーロが計上された。
- 期首時点の少数株主に付与された既存プット・オプションの影響額（ 24.8 ）百万ユーロ。この影響額は、一部には、金融負
債の再評価（ 1.9 ）百万ユーロと同金融負債に係る増価費用（ 13.7 ）百万ユーロによって生じたそれらプット・オプションの
公正価値の変動（ 15.6 ）百万ユーロによるものであり、一部には、それらのプット・オプションに相当する当該企業の正味
少数株主ポジションの持分の変動の振替（ 9.2 ）百万ユーロによるものだった。
- 連結企業 （主に Coface ） の支配の喪失を伴わない所有比率の変動による影響額 +２ 百万ユーロ。
- CEGC ポートフォリオからの売却可能資産に対する未実現準備金の純損益への振替（ BPCE への SFS 部門のリテール・バンキング
企業の売却による）の影響額（ 70 ）百万ユーロ、振替可能なヘッジ目的デリバティブ準備金 +106 百万ユーロ、為替換算調整
額 +２ 百万ユーロ。
- 為替換算調整額の純損益への振替（ Natixis Brazil の処分による）の影響額 +21.9 百万ユーロ。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預け金の正味残高、ならびに金融機関における要求払預金および金融機関からの
借入金の正味残高から成っている。
営業活動により生成された現金の変動は、満期保有目的金融資産および投資不動産に関連するキャッシュ・フローを除いて、当行グ
ループの活動により生成されたキャッシュ・フローである。
投資活動に関連する現金の変動は、連結および非連結対象の関連会社に対する投資、有形固定資産および無形固定資産の取得および処
分、ならびに投資不動産、オペレーティング・リースの下で提供される不動産および満期保有目的金融資産の取得および処分に関連す
るキャッシュ・フローから生じている。
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半期報告書
2018 年度
2019 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,668 1,962 2,661 3,130
税引前利益
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減価償却および
222 261 341 401
償却の純費用計上額
(3) (4) (6) (7)
＋／－ のれんおよびその他の非流動資産の評価減
＋／－ その他の 引当金 (保険会社の技術的準備金を含
4,917 5,784 5,778 6,797
む )の純繰入額
(11) (13) (29) (34)
＋／－ 関連会社の損益に対する持分
(756) (889) (308) (362)
＋／－ 投資活動に係る純損失／ (利得 )
45 53 86 101
＋／－ 財務活動に係る純損失／ (利得 )
1,916 2,254 (365) (429)
＋／－ その他の活動
＝ 税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の調整
6,329 7,445 5,496 6,465
額合計
＋／－ インターバンク市場項目および短期金融市場項
(19,319) (22,725) (982) (1,155)
目の減少／（増加） 額
(6,384) (7,509) (9,490) (11,163)
＋／－ 顧客項目の減少／（増加）額
13,513 15,895 (775) (912)
＋／－ 金融資産または負債の減少／（増加）額
(699) (822) (2,536) (2,983)
＋／－ 非金融資産または負債の減少／（増加） 額
(339) (399) (461) (542)
－ 法人所得税の支払額
(13,227) (15,559) (14,243) (16,754)
＝ 営業資産および負債の純減少／（増加）額
(5,231) (6,153) (6,085) (7,158)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1)
2,368 2,785 620 729
＋／－ 金融資産および資本持分の減少／（増加）額
(3) (4) 129 152
＋／－ 投資不動産の減少／（増加）額
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減少／
1 1 (361) (425)
（増加）額
2,366 2,783 388 456
投資活動によるキャッシュ・フロー
(2)
(2,741) (3,224) (1,329) (1,563)
＋／－ 株主との取引による収入／ (支出 )額
(3)
(91) (107) (142) (167)
＋／－ その他の財務活動による収入／ (支出 )額
(2,832) (3,331) (1,471) (1,730)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(350) (412)
ロー
48 56 373 439
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
(5,649) (6,645) (7,145) (8,405)
現金および現金同等物の純増加／ (減少 )額
(5,242) (6,166) (6,085) (7,158)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,377 2,796 388 456
投資活動によるキャッシュ・フロー
(2,832) (3,331) (1,471) (1,730)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(350) (412)
ロー
48 56 373 439
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
23,423 27,552 30,568 35,957
現金および現金同等物の期首残高
24,280 28,561 36,901 43,407
現金および中央銀行預け金
(857) (1,008) (6,333) (7,450)
インターバンク残高
17,775 20,909 23,423 27,552
現金および現金同等物の期末残高
17,818 20,959 24,280 28,561
現金および中央銀行預け金
(43) (51) (857) (1,008)
インターバンク 残高
(5,649) (6,645) (7,145) (8,405)
現金および現金同等物の増減額
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
(1) 金融資産および関連会社に関連するキャッシュ・フローで、主な内訳は以下のとおり。
- 連結対象の関連会社に対する投資に関連するキャッシュ・フロー合計 +2,665 百万ユーロ。その内訳は、 Massena Partners の持分
98 ％の取得（（ 54 ）百万ユーロ） 、 Azure Capital の持分 52 ％の取得（（ 10.5 ）百万ユーロ）、 Titres Cadeaux の持分 100 ％の取
得（（ 11.5 ）百万ユーロ）、 MV Crédit に対する追加の対価（（ 6.3 ）百万ユーロ）、 Caspian PE LLC 少数株主持分の償還
（（３）百万ユーロ）、 Coficiné に対する持分９％の追加取得（（ 2.4 ）百万ユーロ）、 Natixis Partners に対する持分５％の
取得（（ 4.3 ）百万ユーロ）、 Payplug に対する持分 11 ％の取得（（３）百万ユーロ）、 +12 百万ユーロの現金の取得（内訳は、
Natixis Investment Managers の取得に係る +10 百万ユーロと Azure Capital に係る +２ 百万ユーロ）、 BPCE への SFS 部門のリテー
ル・バンキング企業の売却（ +2,705 百万ユーロ）および Natixis Brazil の売却（ +43 百万ユーロ）であった。
- WCM Investment Managers に対する持分の取得（ 253.1 ）百万ユーロと Fiera Capital に対する持分の取得（ 85.3 ）百万ユーロを
含む、非連結対象の関連会社に対する投資に関連するキャッシュ・フロー（ 356 ） 百万ユーロ 。
(2) BPCE への配当金の支払い (1,737) 百万ユーロおよび非グループ企業への配当金の支払い (1,004) 百万ユーロを含む、株主から受け
取った（株主へ支払った）キャッシュ・フロー。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、以下のとおり。
- 劣後債の利息の支払額 (46) 百万ユーロ。
- 資本として計上された超劣後債の利息の支払額 (45) 百万ユーロ。
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注記 1 会計原則
1.1 適用される基準
2019 年６月 30 日現在のナティクシスの中間連結財務諸表には、 IAS 第 34 号「期中財務報告」の規定に従って作成および表示された要約財
務諸表一式が含まれている。これらの要約財務諸表は、 2019 年３月 15 日にフランス金融市場庁（ Autorité des Marchés Financiers ：
AMF ）に提出された 2018 年度登録届出書に公表された 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表と併せて読まれるべきものであ
る。これらは、以下から構成されている。
－ 貸借対照表
－ 損益計算書
－ 中間純利益／（損失）およびその他の包括利益に係る計算書
－ 株主資本等変動計算書
－ キャッシュ・フロー計算書
－ 選定された財務諸表注記
これらは、 2018 年 12 月 31 日現在および／または 2018 年６月 30 日現在の比較データとともに表示されている。
ヨーロッパ委員会により 2016 年 11 月 22 日付で採用された新たな IFRS 第９号「金融商品」が、 2018 年１月１日から遡及適用されているこ
とに注意する必要がある。
IFRS 第９号は IAS 第 39 号に取って代わり、金融資産と金融負債の分類および測定に関する新たな規則、金融資産に関する新たな信用リス
クベースの減損モデル、マクロヘッジを除く新たなヘッジ会計の方法を定めた。なお、マクロヘッジについては、現在 IASB が別個の基
準案を検討している。
ナティクシスは、ヘッジ会計に関する IFRS 第９号の規定を適用せず、ヘッジ取引の認識のために、欧州連合が採用した IAS 第 39 号を引き
続き適用する、すなわち特定のマクロヘッジ規定を除外するという IFRS 第９号が提供する選択肢を採用することを選択した。資産の再
分類の量が限定的であることを考慮し、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を使用して認識される取引の大半は、 2018 年１月１日以降も引き
続き同じ方法で開示される。
さらに、 2017 年 11 月３日、ヨーロッパ委員会は、金融コングロマリットに関する具体的な規定を盛り込んだ、 IFRS 第９号「金融商品」
と IFRS 第４号「保険契約」の同時適用に関する IFRS 第４号の修正を採用し、 2018 年１月１日をもって発効とした。 IFRS 第４号に基づ
き、欧州の金融コングロマリットは、以下の条件が充足される限り、 2021 年１月１日（新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日）まで
保険部門への IFRS 第９号の適用を先送りすることができる。
・コングロマリットの保険部門と他の部門間で金融商品の移転を行わない（譲渡の影響を受ける２つの部門に関わる純損益を通じて公
正価値で測定される金融商品を除く）。
・ IAS 第 39 号を適用する保険企業を示す。
・注記において明確な追加情報を提供する。
2018 年 11 月 14 日の会議で、 IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用日を 2022 年１月１日まで１年延期することを決定した。この決定は
また、予定されている保険会社に対する IFRS 第９号の一時的適用免除の時期を、 2022 年１月１日からの IFRS 第 17 号の適用と一致させる
ためのものでもあった。
金融コングロマリットとして、ナティクシスは、この規定をその保険事業に適用することを選択し、保険事業は引き続き IAS 第 39 号の対
象となる。この措置に関係する主な企業は、 Coface の保険子会社、 Natixis Assurances 、 BPCE Vie とその連結対象ファンド、 Natixis
Life 、 BPCE Prévoyance 、 BPCE Assurances および BPCE IARD である。
2017 年 11 月３日の施行規則に従って、当グループは、保険事業とグループの他事業との間の金融商品の移転であって、移転する側の事
業体における認識の中止を生じさせるような移転を禁止するために必要な措置を講じた。ただし、この制約は、関係する両部門によっ
て純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の移転には要求されない。
2019 年６月 30 日現在のナティクシスの中間連結財務諸表の作成に使用した会計原則および会計処理方法は、欧州連合で採用された IFRS
に準拠して作成した 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表の作成に使用したものと同一であり、 2018 年度の連結財務諸表
に対する注記２「表示の基礎」（ 2018 年登録届出書の第 5.1 章「財務データ－連結財務諸表および注記」（訳者注：原文の章）に表示さ
れている。）に詳しく記載されている。この例外となるのは、 2019 年１月１日から適用されている以下の基準、修正および解釈指針で
ある。
－ 2017 年 10 月 31 日にヨーロッパ委員会によって採用された IFRS 第 16 号「リース」 。同基準は IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の
会計処理に関連する解釈指針に置き換わる。同基準は、特定の段階的適用条件に従って、 2019 年１月１日から遡及適用されている。
IFRS 第 16 号の下では、リースの定義には、資産の識別と借手による当該資産の使用権の支配が含まれている。 IFRS 第 16 号は主に、借
手によるオペレーティング・リースの認識に影響し、借手は、貸借対照表上でリースを、資産の部において「使用権」に、負債の部
において「リース負債」に計上することを要求される。 IFRS 第 16 号の初度適用に関連する会計原則および影響については、注記２で
取り上げている。
－ 2018 年 10 月 23 日にヨーロッパ委員会によって採用され、 2019 年１月１日から強制適用されている IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に
関する不確実性」 。この解釈指針は、適用する税務処理をめぐる不確実性が存在する場合の未払税金および繰延税金の認識と測定に
関する手続を明確にしている。報告企業が特定の税務処理について、施行されている税法に従って税務当局によって受け入れられる
かどうか確信がない場合、問題の税務処理は不確実な税務処理にあたる。税務当局が特定の税務処理を受け入れる可能性が高くない
場合、 IFRIC 第 23 号は、財務諸表において開示すべき不確実性の金額は、不確実性の解消について最善の予測を提供する方法を用い
て推定しなければならないと述べている。この金額を決定するために、報告企業は、税務処理の最も可能性の高い金額または期待値
（すなわち、さまざまな想定されるシナリオの加重平均）をいずれか一方を使用できる。 IFRIC 第 23 号はまた、法人所得税の不確実
性の評価を監視することを求めている。
それらの不確実性が当期税金資産または負債に関連しているのか、それとも繰延税金資産または負債に関連しているのかに応じて、
税務上の不確実性は貸借対照表の「繰延税金資産」「当期税金資産」「繰延税金負債」「当期税金負債」に認識される。
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2019 年１月１日時点での IFRIC 第 23 号の適用による、ナティクシスの期首株主資本の金額または財務諸表における法人所得税務処理
に関する不確実性の表示への影響はなかった。しかし、ナティクシスが適用している会計処理および測定方法が IFRIC 第 23 号の要求
事 項を遵守していることをより適切に文書化するために、法人所得税務処理に関する不確実性を収集し、分析し、監視するために使
用されるプロセスが見直された。
－ 2019 年２月８日にヨーロッパ委員会によって採用され、 2019 年１月１日からナティクシスの財務諸表に強制適用されている IAS 第 28
号の修正「関連会社および共同支配企業に対する長期持分」 。長期持分とは、決済が計画されておらず、予見可能な将来に起こる可
能性も低い項目であって、関連会社または共同支配企業に対する企業の純投資の一部を構成するものである。この修正は、関連会社
または共同支配企業に対する長期持分に相当する金融商品が持分法によって会計処理されていない場合、かかる金融商品に IFRS 第９
号「金融商品」（減損に関する規定を含む）が適用されることを明確にしている。この修正によるナティクシスの財務諸表への影響
はなかった。
－ 2019 年３月 13 日にヨーロッパ委員会によって採用され、 2019 年１月１日からナティクシスの財務諸表に強制適用されている IAS 第 19
号の修正「制度改訂、縮小または清算」 。この修正は、制度の変更が行われた場合、過去勤務費用の金額と変更後の正味利息は、変
更日に使用された最新の保険数理上の仮定に基づき決定されると述べている。この修正によるナティクシスの財務諸表への影響はな
かった。
－ 「 IFRS の年次改善 2015 － 2017 年サイクル」と題する修正 が、 2019 年３月 14 日にヨーロッパ委員会によって採用され、 2019 年１月１
日からナティクシスの財務諸表に強制適用されている。この修正は、国際会計基準の簡素化と明確化を目的とする年次改善プロセ
スの一環をなすものである。これにより、 IFRS 第３号「企業結合」、 IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、 IAS 第 12 号「法人所得税」
および IAS 第 23 号「借入コスト」の各基準書が修正された。この修正によるナティクシスの財務諸表への影響はなかった。
ナティクシスは、 2019 年３月 31 日時点でヨーロッパ委員会によって採用されている、または採用手続中だが、また発効していない以下
の基準については早期適用を選択しなかった。
－ IFRS 第 17 号「保険契約」 が 2017 年５月 18 日に IASB によって公表され、 IFRS 第 ４ 号「保険契約」に置き換わることになる。 同基準は 当
初、 2021 年１月１日から適用可能となる（ 2020 年１月１日現在の比較情報を表示）予定だったが、 2022 年１月１日からの発効にな
ると考えられる。 2018 年 11 月 14 日の会議で、 IASB は、同基準の重要な側面に関してまだ明確化が必要として、その適用を１年先延
ばしすることを決定した。また、保険会社に対する IFRS 第９号の一時的適用免除のスケジュールを調整して、 2022 年１月１日から
の IFRS 第 17 号の適用と時期を一致させることが決定された。
IFRS 第 17 号は、保険契約および裁量権のある有配当性を有する投資契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めている。
これらの契約に基づく負債は、現在は取得原価で評価されているのに対し、 IFRS 第 17 号の下では現在価値で認識しなければならな
い。したがって、保険契約は、将来キャッシュ・フローに関連する不確実性を考慮に入れるために、リスク・マージンを含む将来
キャッシュ・フローに基づいて評価されることになる。また IFRS 第 17 号は契約上のサービス・マージンという概念も導入してい
る。これは、保険会社の未稼得利益に相当するもので、サービスが保険契約者に提供されるのに応じて時間とともに稼得される。
同基準は、契約のグループごとの見積りを求めていることから、従前よりも粒度の細かい計算を要求している。
これらの会計上の変更は、保険収益の特性を変える可能性に加え（特に、生命保険の場合）、収益の変動を増大させる可能性もあ
る。
同基準をめぐってはまだ不確実性が残っている（適用日、特定のポジションに影響を与えるイニシアチブの進行、 2019 年 ６ 月 26 日
に公表され 2019 年９月 25 日までコメント募集が行われる公開草案）ものの、ナティクシスの保険企業は、同基準から生じる変更へ
の対応を担当するプロジェクト・チームを立ち上げ、同基準によって認められる選択肢の検討と文書化、モデル化、システムや組
織構造の調整、財務諸表の作成と移行に関する戦略、財務に関するコミュニケーション、変更管理などの準備に着手している。
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1.2 金融商品の公正価値
金融商品（資産または負債）の公正価値は、測定日における市場参加者間の独立当事者間取引において、資産の売却で受領し、または
負債の譲渡で支払われるであろう価格である。
したがって、公正価値は出口価格に基づく。
金融商品の当初認識時の公正価値は、通常は取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。
当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、第一に観察可能な市場データに基づくものでなければならず、公正
価値の計算に使用されるすべてのインプットは、取引において市場参加者が使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければな
らない。
この場合、公正価値は中間市場価格ならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構成
される。
中間市場価格は以下に基づき入手される。
－ 金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、産業グルー
プ、プライシング・サービスまたは規制当局より相場価格が容易にかつ定期的に入手可能であり、かつ、かかる価格が、主要市場に
おいて、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定期的に発生する独立当事者間取引を表す場合に、活発な市
場で相場が付けられているとみなされる。
－ 金融商品の市場が活発ではない場合は評価技法。使用される技法は、関連する観察可能な入力データを最大限活用し、観察可能でな
い入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察可能なデータ、類似の金融商品の
公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、ハイブリッド商品の場合には独自のモデル、ま
たはプライシング・データ若しくは市場データが入手できない場合には観察可能でないデータを参照することができる。
追加的な評価調整は、とりわけ主要な市場における出口取引の結果生じる費用を考慮するために、市場、信用および流動性リスク等の
評価の不確実性に関する要素を組み込む。同様に、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来
キャッシュ・フローの資金調達に関連するコストを、仮定により考慮することを目的とした資金調達評価調整（ Funding Valuation
Adjustment （ FVA ））も考慮している。
主な追加的な資金調達評価調整は以下のとおりである。
ビッド／アスク調整－流動性リスク：
この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスク
または別の市場関係者からの提案価格で売却するリスクに関して市場関係者から要求されるコストを反映する。
モデルの不確実性の調整：
この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因
を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、金融商品の評価に使用される観察可能なインプットに
よって考慮されるリスクと異なる場合に該当する。
インプットの不確実性の調整：
評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、または当該価格若しくはインプットが定期的に入手不能で
売却価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、金融商品の公正価値を評価するときに市場参加者が同一のイン
プットに対して異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。
信用評価調整 - CVA （ Credit Valuation Adjustment ）：
この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方のデフォルト・リスクに関連する予想損
失に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価値の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。
CVA の決定方法は主に、この計算の対象となる取引相手方のすべての区分に関する市場関係者の慣行に関連した市場インプットの使用に
基づいている。流動性のある市場インプットがない場合、取引相手方の種類、格付および地域別の代用を利用した。
債務評価調整 - DVA （ Debit Valuation Adjustment ）および資金調達評価調整（ Funding Valuation Adjustment (FVA) ）：
DVA は、 CVA と対称をなし、デリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失を示す。これは、ナティクシスの
自己の信用の質がこれらの金融商品の評価に与える影響を反映する。ナティクシスの期中におけるクレジット・デフォルト・スワップ
（ CDS ）スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る信用スプレッドを観察することにより、調整が行われる。債務
評価調整（ DVA ）の計算は、資金調達評価調整（ FVA ）を考慮して行われる。
市場が活発であるかを決定するにあたり、下記の規準が用いられる。
－ 市場の活動レベルおよび動向（発行市場の活動レベルを含む）
－ 類似する市場取引で観察される過去の価格データの期間
－ サービス・プロバイダーによって回収された価格が少ないこと
－ ビッド・アスク・スプレッドが大きいこと
－ 時間の経過による、または異なる市場参加者間の大幅な価格変動率
管理システム
公正価値の計算は、公正価値の決定または検証が独立した機能によって行われていることを確認するための管理手順に従っている。
外部の相場価格または市場パラメーターを参照して決定される公正価値 は、 独立部門（市場データ管理部門）により検証される。第２
段階の管理は、リスク部門が実施する。
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流動性の低い市場では、その他の市場情報、主に観察可能なデータを用いて、金融商品の公正価値を検証する。
考慮される要素には、次の事項が含まれる。
－ 外部の情報源（株式市場ページ、コンテンツ投稿サービスなど）
－ さまざまな情報源の一貫性
－ データ更新頻度
－ 最近の市場取引に基づくインプットの典型的な性質
評価モデルを用いて決定される公正価値については、管理システムは、モデル構築の独立した検証およびそれらのモデルを具体化する
インプットで構成される。これは、リスク部門の責任で実施される。これは、モデルが意図された機能（価格設定、評価、対象、測定
およびリスク管理）および適用される商品と一致し、適切であるかについて、以下に基づいて、検証することが含まれる。
－ 理論的アプローチ：モデルの金融的および数理的基礎
－ モデルの適用：リスクおよび収益データの生成に使用される価格設定モデル
－ パラメーターのストレス時におけるモデルの安定性
－ 使用される数値的方法の安定性および一貫性の評価
－ アルゴリズム評価のためのモデルの独立した再導入
－ モデル・パラメーターの調整の比較分析
－ モデルおよびペイオフの妥当性を確保するためのモデリング・リスクの評価、特にモデルと他の評価モデルとの比較分析（商品に付
随する満期時の正または負のフローの計算式）
－ モデルの潜在的な不備およびその調整を考慮するための、モデリング・リスクに関する調整の実施
－ 情報システムにおけるモデルの統合
公正価値の決定方法は、リスク部門と財務部門の代表者で構成されるいくつかの組織（観察可能性・インプット委員会、減損委員会お
よびモデル評価委員会を含む）によって監視されている。
公正価値で測定され表示される金融資産および金融負債は以下の基準に基づいて区分される。
- レベル１：市場価額が同一の金融資産および金融負債の活発な市場における相場価格を直接使用して決定される。
- レベル２：市場価額が市場で直接的または間接的に観察できる重要なデータに基づき評価技法を使用して決定される。
- レベル３：市場価値が、一般に認められていないモデルおよび／または観測可能でない市場データに基づくモデルを使用して決定
され、当該モデルが評価に重要な影響を及ぼす可能性がある場合。
2019 年第２四半期に、ナティクシスが適用している主要な公正価値手法の見直しが行われた。その結果、観察可能性基準が精緻化さ
れ、公正価値のレベル別の金融資産および負債の内訳が変更された。
公正価値ヒエラルキーに従って区分された金融資産および金融負債、ならびに主要モデルの説明は、注記 5.4 に表示されている。
1.3 旧 GAPC 分離ビークルの資産に関する保証メカニズム
2009 年 11 月 12 日に、旧 GAPC 分離ビークルのポートフォリオの一部を保護するために BPCE によってある取決めがなされ、それは 2009 年７
月１日に遡って効力を発生した。この保証メカニズムにより、 ナティクシスは 2009 年６月 30 日以降、分別管理された資産に割当てられ
た自身の資本の大部分を解除することができるようになり、これらのポートフォリオからの損失リスクから自身を保護することができ
るようになった。この保護の取決めは次の２つのメカニズムに基づいている。
－ 「貸出金および債権」および「売却可能金融資産」に認識される資産の額面価額の 85 ％をカバーする、金融保証の特性を持つサブ・
パーティシペーション。この保証に基づき、ナティクシスは、デフォルトに陥っている１ユーロからデフォルト額の 85 ％まで、保護
を受ける。
－ 2009 年７月１日以降、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品のポートフォリオ（現物およびデリバティブ）に係る未実現お
よび実現損益の 85 ％が BPCE に移転された、一方がユーロ建てでもう一方が米ドル建ての２つのトータル・リターン・スワップ
（ TRS ）。 TRS はデリバティブであり、したがって、貸借対照表において公正価値で計上され、対応する仕訳が損益に対して行われ
る。同時に、ナティクシスは、 367 百万ユーロと見積られるプレミアムの支払いと引き換えに、行使した場合、 10 年後にこのポート
フォリオの正味利得の回収を可能にするオプションを BPCE より購入する。このプレミアムもまた、公正価値で認識される。 ナティク
シスはこのオプションを 2019 年７月 18 日に行使したが、 2019 年６月 30 日に終了した期間の連結財務諸表に影響はなかった。同時に、
ナティクシスは、当初 TRS の過去の運用成果を回収し、将来の運用成果を確保するために、反対方向の TRS を設定した。
金融保証と引換えに 2009 年にナティクシスが支払ったプレミアムの金額は、 1,183 百万ユーロにのぼった。
保証によりカバーされる資産に係る未実現キャピタル・ロス、すなわち評価減はすでに損益に計上されているため、プレミアムは直ち
に損益計算書に計上されず、定額法での認識も行われなかった。
その代わりに、プレミアムは、当初経過勘定で認識され、以下と同時期にわたり、同額が、同一の表示項目で、損益に計上される。
－ 減損引当金の戻入（「貸倒引当金繰入額」に計上）
－ 2008 年 10 月 13 日に公表された IAS 第 39 号および IFRS 第７号の修正に従って、 2008 年 10 月１日に「貸出金および債権」として再分類され
た資産に対して同日に発生した割引の繰延認識。
（ 2018 年 12 月 31 日現在と同様に） 2019 年６月 30 日現在では、当該金融保証は、基礎となるポジションがほとんどすべて売却または清算
されていることから、会計処理上およびプル－デンシャル規制上、実質的に影響がない。
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TRS およびオプションで構成される保証についても、同じことが当てはまる。
1.4 財務諸表の作成における見積りおよび判断の使用
財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を仰ぐ必要のある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮定を立て
る必要がある。これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価
額、および／または財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。その結果として、一定の営
業活動の将来の業績が、 2019 年６月 30 日現在の財務諸表に使用されている見積りから大幅に異なる結果となる可能性がある。
仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。
－公正価値で計上される金融商品
活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて 生成 され
た評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリ
バティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの資金調達コストに関する仮定、ならびに取引相
手方およびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の
価格と異なることがある。
流動性の低い金融商品の測定に使用される評価モデルについては、注記 5.4 に記載されている。
IFRS 第９号の下で「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「振替不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場の非連結企業に
対する投資の公正価値は、主としてマルチプル法または DCF （割引キャッシュ・フロー）法に基づく評価方法によって設定される。当該
評価方法を使用するためには、ある特定の選択および前提（特に予想将来キャッシュ・フローおよび割引率）を事前に決定しておく必
要がある。
－予想信用損失による減損
予想信用損失による減損モデルは損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメーターや前提に基づいている。当該パラ
メーターや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび重み付
けなどの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメーターや前提を見積り適用する際には専門家の意
見を検討する。
－資金生成単位（ CGU ）の評価
減損テストを行えるよう、すべてののれんが CGU に割り当てられている。ナティクシスによって行われる減損テストは、各 CGU の帳簿価
額（のれんを含む）をその回収可能価額と比較することによって行われる。回収可能価額が使用価値に等しい場合には、当該回収可能
額は年間のフリーキャッシュ・フローを無期限の将来にわたって割引くことによって算定される。割引キャッシュ・フロー法による算
定は以下の手順で行われる。
－ 将来キャッシュ・フローを見積る。ナティクシスは、これらの見積りの基礎を、そのビジネス単位の５ヶ年中期計画に含まれる予測
に置く。
－ 中期計画の最終年のキャッシュ・フローを、 予想年間成長率を反映させた利率で、無期限の将来にわたって見積る。
－ 各 CGU の個別の利率 でキャッシュ・フローを割引く。
2019 年６月 30 日現在において減損の証拠が存在しなかったため、 Coface の CGU を除き、減損テストは実施されなかった。
－償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値
活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、
類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、信用
スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にする統計調査に基づき、類似のリスク特性を持つグループに分類されている。ナティク
シスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。
－従業員給付
ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらのコミットメントは、昇給率、割引率および制度資
産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば
割引率については、 AA 格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらの利率が、評価に不確実性
をもたらす。
－保険関連の負債
保険の技術的準備金は、次期以降の期間にわたって報告される金額の調整につながる可能性がある 仮定 および見積りを用いて計算され
る。
－ 個人保護保険については、支払準備金は、保険請求経験のモデリングにより計算される。
－ 生命保険については、責任準備金は、経済的仮定、金融的仮定、死亡率表、罹患率表および行動統計（例えば保険解約に関するも
の）に基づき算定される。
－ 損害保険については、技術的準備金は、未経過保険料（数理的根拠に基づき計算され、期中に受領した保険料のうち、報告日以降の
期間に対応する部分に相当する金額）および保険金支払準備金（報告日現在で既に発生しているが未払いの既知または未知の保険金
に対応）から構成される。
－ 信用保険については、保険金支払準備金は、報告日現在において報告済みであるが未決済の保険請求の見積りを含む。このような未
払の保険請求額に加え、未知の保険請求に対する準備金が確保されるが、これはリスクの決済および債権回収措置の後に最終的に支
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払われる請求額を参考に、統計ベースで計算される。予想回収額の見積りを表す、債権回収手続に対する準備金は、未決済のすべて
の契約期間に対して、最終回収率を適用することにより計算される。
－繰延利益分配
繰延利益分配の計算に使用される配当参加率は、中期計画期間にわたる予測配当性向に基づいて、かつ前年度の実際の配当性向を踏ま
えて決定される。
繰延利益分配資産の場合、不利な経済環境から生じる流動性の要求により、含み損のある資産の売却を余儀なくされないよう検証する
ための、回収可能性テストが実施される。この回収可能性テストは、過去の償還および資金の流入に関するさまざまな経済上の仮定に
基づく将来の予想キャッシュ・フローに依拠している。
シャドウ・アカウンティング・メカニズムを適用した結果、 2019 年６月 30 日現在で 88 ％の繰延利益分配負債を認識した。すなわち、
2018 年 12 月 31 日から変動はなかった。したがって、回収可能性テストは実施されなかった。
－繰延税金
欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも極めて長期間（米国では 2018 年１月１日よ
り前に発生した欠損金については 20 年間）にわたって控除可能であるなかで、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長 10 年）
にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。
このため、ナティクシスは、各業務分野の中期計画に基づいてタックス・プランニングを作成している。
また、特別租税体系についての調整も行っている。
－法人所得税務処理をめぐる不確実性
ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理
に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与え
る影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握した上で、報告されたすべての金額を
検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴であ
る。ナティクシスは、たとえば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のあ
る、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予
想する金額の見積りの見直しを行う。
－その他の引当金
金融商品、従業員給付および保険契約に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で認識される引当金は、主に訴訟、リストラ、罰金お
よび課徴金に対する引当金に関係するものである。
引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高
く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができるときである。この金額を算定するために、経営陣はリスクの発生確率を評価す
る必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割引かれる。
・ ブレグジットに関連する不確実性
英国は 2016 年６月 23 日、国民投票の結果を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合条約第
50 条が発動された後、英国とその他の欧州連合加盟 27 カ国は、英国の脱退に向けて２年間の準備期間を設定した。 2019 年４月、この期
限は 2019 年 10 月 31 日まで延期された。その結果、英国と欧州連合の経済関係を規定し直すための交渉が現在も続いている。ブレグジッ
トの政治的および経済的な帰結はまだ不透明であり、合意なきブレグジットの可能性も排除できない。
この状況を踏まえて、ナティクシスは起こりうるさまざまなシナリオに備えており、交渉の進捗状況とその考えられる影響を追跡する
ことで、必要な場合は、連結財務諸表の作成の際に行った仮定と見積りにそれらを組み込めるようにしている。
・ BMR の特定の規定の適用に関連する不確実性
ベンチマークとして使用される指標に関する 2016 年６月８日付の欧州連合（ EU ）規則 2016/1011 （以下「ベンチマーク規則」または
「 BMR 」）は、金融商品および金融契約におけるベンチマークとして使用される指標、または欧州連合域内の投資ファンドの運用成果を
測定するために使用される指標の正確性および完全性の担保を目的とした共通の枠組みを導入している。
ベンチマーク規則の狙いは、欧州連合域内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使
用を規制することにある。同規則はアドミニストレーターのための移行期間を設けており、アドミニストレーターは 2020 年１月１日ま
でに認可または登録されなければならない。この日を過ぎると、認可または登録されていない（または、アドミニストレーターが EU 域
外に所在する場合は、これと同等のもしくはその他の方法で広く認められているもしくは承認されている規則の適用対象ではない）ア
ドミニストレーターのベンチマークについては、 EU の監督下にある企業による使用が禁止される。
BMR の下では、金利のベンチマークである EURIBOR 、 LIBOR および EONIA がクリティカル・ベンチマークに指定されているが、段階的に廃
止される可能性や将来、その終了が現実味を帯びる可能性がある。
ユーロ圏では、新たなベンチマーク金利の定義をめぐる不確実性の大半が 2019 年上半期に解消された。 EONIA については新たな指標案が
最終決定された。これにより、 EONIA は 2019 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日までユーロ短期金利（€ STR ）のトラッカーとなり、 2022 年１
月１日からはユーロ短期金利が「再調整後」の EONIA に取って代わる。 EURIBOR については、「ハイブリッド」 EURIBOR への切り替えを目
的とした新たな計算手法（ベルギーの規制当局が BMR 要件に準拠していると認めた）が 2019 年末までに適用される。
しかし、 LIBOR に関する限り、英国ボンド、米ドル、スイスフラン、日本円 LIBOR について代替的な「リスクフリー金利」が定められて
いる。ただし、当局はまだ、これらの代替的な金利に基づいたフォワード構造に関する提案の策定を進めている。現状では、 LIBOR を用
いた取引に関して、はるかに大きな不確実性が残っている。
2018 年上半期から、ナティクシスは、法的、商業的、財務的、会計的な観点からベンチマーク指標改革に関連する影響の予測を担当す
るプロジェクト・チームを設けている。 IASB は、 2019 年５月にヘッジ会計の考慮事項に関する草案を公表した。 IAS 第 39 号と IFRS 第９号
の修正案は、企業が IBOR 改革に関連する不確実性が原因でヘッジ関係を中止せざるを得なくなることを防ぐために、ヘッジ会計に関し
て、これらの基準が定める要求事項の一時的な適用除外を求めている。最終的な内容は、 2019 年第４四半期に公表される予定である。
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しかし、この時点では、 IASB は IBOR 改革後の考慮事項を取り上げた草案をまだ公表していない。その結果、報告機関は、 IBOR を指標と
する金融資産および負債の認識中止、公正価値、 SPPI 基準の適用、ヘッジ関係という観点から改革の潜在的影響を注視する必要があ
る。
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注記２ 2019 年１月１日現在における IFRS 第 16 号の初度適用の影響
ナティクシスは、 2019 年１月１日に、 IAS 第 17 号「リース」に取って代わった IFRS 第 16 号「リース」の適用を開始した。 IAS 第 17 号と比
較すると、 IFRS 第 16 号の規定は、借手によるオペレーティング・リースの認識に主に影響を与える。
2.1 会計原則
IFRS 第 16 号の下では、リースの定義には、資産の識別と借手による当該資産の使用権の支配が含まれている。借手が使用期間を通して
以下の２つの権利を保有している場合、支配が成立する。
－資産の使用から生じる経済的便益のほぼすべてを得る権利
－資産の使用方法を決定する権利
貸手の観点からすれば、 IAS 第 17 号からの大幅な規定の変更はなかったため、 2019 年１月１日現在で計上された IFRS 第 16 号の初度適用に
よる影響額はなかった。
借手については、 IFRS 第 16 号は、すべてのリース契約を、リース資産の使用権を移転するものとして、貸借対照表に固定資産として計
上し、リース期間にわたり支払うべきリース料とその他の支払いを反映させるために負債の部に対応する金融負債を計上することを要
求している。
従前は IAS 第 17 号に基づき、オペレーティング・リースについて、借手のリース資産の使用権が認識されることはなく、リース料は 純 損
益 に計上 されていた。
例外措置
IFRS 第 16 号によって提供されている例外措置に従って、ナティクシスは、短期リース（ 12 ヶ月未満）または少額の原資産に関連する
リースの会計処理を変更していない。これらのリースに関連するリース料は、リース期間にわたり費用として営業費用に計上される。
ナティクシスは、少額資産の定義にあたり、 IASB が（結論の根拠において）提示している 5,000 米ドルという参考基準額を使用し、その
ような例外措置が財務諸表に与える影響が重要でない場合に特定の契約を除外することを選択した。
ナティクシスはまた、無形資産には IFRS 第 16 号を適用しないという同基準が提供する選択肢を採用した。
リース期間
使用権は定額法で償却され、金融負債はリース期間にわたり数理計算に基づいて計算される。 IFRS 第 16 号は、リース期間を、リースの
解約不能期間に、 (a) リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
と、 (b) リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）の両方を加え
た期間と定義している。一般に、この期間は、フランス法に基づく「 3/6/9 」不動産リースについては９年である。フランス国外、特に
アングロサクソン系の国（たとえば、ナティクシスの米国子会社）では、不動産リースの期間は 10 年～ 15 年である。借手と貸手のそれ
ぞれがリースを他方の承諾なしに多額ではないペナルティで解約する権利を有している場合には、リースにはもはや強制力がないと定
められている。
ナティクシスは、オプションを行使することが合理的に確実かどうかを 、当該 オプションを行使するまたは行使しない経済的インセン
ティブを生じさせる、以下のようなあらゆる関連する事実および状況を考慮に入れることによって評価している。
－市場料率と比較したオプション対象期間に係る契約上の条件（解約ペナルティおよび残存価値保証に起因する支払いを含むリースに
係る支払額）
－実施した重要なリース物件改良
－リースの解約に関連する費用（交渉費用、移転費、借手のニーズに適した別の原資産を特定するための費用、契約上指定された状態
への原資産の回復に関連する費用等）
－原資産が特殊資産かどうかやその所在地などを考慮に入れた、ナティクシスの事業活動にとっての原資産の重要性
－類似の資産のリース更新に関する過去の慣行に加え、資産の将来の使用に関する戦略
リース負債の測定
リース開始日時点で、リース負債の決定にあたり考慮に入れられる支払いには、リース期間中に原資産を使用する権利に対する支払い
であって開始日に支払われないもの、すなわち以下が含まれる。
－受け取るべきリース・インセンティブを控除した後の固定支払い（実質的な固定支払いを含む）。実質的な固定支払いとは、形
式的には変動性を含むことがあるが、実質的には避けられない支払いである。
－指数またはレートに応じて決まり、開始日時点の指数またはレートを用いて当初測定される変動リース料
－該当する場合、残存価値保証、購入オプションまたはリース解約に係るペナルティの支払いに基づきナティクシスが貸手に支払
わなければならないことが予想される金額
リース負債の決定にあたり考慮に入れられる支払いには、 IFRIC 第 21 号「賦課金」の解釈の範囲に含まれる付加価値税と住宅税のほか、
変動リース料（払い戻される金額が契約上、事前に決定されていない場合）にあたる貸手が請求する財産税と保険料（該当する場合）
は含まれない。
IFRS 第 16 号に従って、リース料は、リースの計算利子率、すなわち借手の追加借入利子率で割り引かれる。これは、借手が類似の経済
環境において使用権資産と類似の価値の資産を入手するために類似の期間にわたって、類似の担保で必要な資金を借り入れた場合に支
払わなければならない利率である。
ナティクシスは、リース期間と表示通貨に基づき、追加借入利子率をリース料に適用している。また、ナティクシスのファンディン
グ・スプレッドも織り込んでいる。
使用権資産の認識
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リース開始日に、使用権資産は取得原価で測定される。取得原価は、以下で構成される。
－リース負債の当初測定の金額（上述）
－開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
－借手に発生した当初直接コスト
－リースの契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に借手に
生じるコストの見積り。この引当金の見積りは、以下の ３ つの累積的な基準が充足される場合に使用される。 (1) 過去の事象
から発生した現在の債務、 (2) 資源の流出の可能性が高いこと、 (3) 金額の信頼できる見積り。
表示
金融負債に関する 支払利息 は損益計算書の「支払利息および類似費用」に計上され、使用権の償却費は損益計算書の「有形 固定 資産お
よび無形資産の減価償却、償却および減損」に計上される。使用権資産の価額はその後、リース契約の修正もしくはリース期間の再見
積りが行われた場合、または指数もしくはレートの適用に起因する契約上のリース料の変更を織り込むために調整されることがある。
使用権資産は、連結貸借対照表において、対応する原資産が所有されていたならば表示されたであろう表示項目と同じ表示項目内に、
固定資産として計上される。リース負債は、連結貸借対照表の「未払勘定およびその他の負債」に計上される。
2.2 初度適用の手続および影響
ナティクシスの事業を踏まえると、 IFRS 第 16 号は大体において、事務所としての使用を目的として賃借している不動産資産に適用され
る。
ナティクシスは、同基準の初度適用のために修正遡及法を選択している。この方法では、リース負債は、リースの残存期間に適した割
引率を用いて、移行日時点の残存リース料に基づいて測定される。 2019 年１月１日時点の残存期間が 12 ヶ月未満の契約を貸借対照表に
認識しないという選択肢が適用され、使用権の測定から当初直接コストが除外されている。使用権は、当該日に決定されたリース負債
の金額を用いて測定される。
繰延税金は、資産の価額が負債の価額と同一であることを考慮して、当初認識日まで計上されない。繰延税金は、使用権とリース負債
について計上された金額が変わったためにその後正味一時差異が生じた場合に認識される。
IFRS 第 16 号の適用による、ナティクシスの期首株主資本の金額への影響はなかった。
2.2.1 2019 年１月１日現在のリース負債
2019 年１月１日現在、連結貸借対照表の「未払勘定およびその他の負債」に計上された IFRS 第 16 号に基づくリース負債は、 13 億ユーロ
に上った。この金額は、 2019 年１月１日現在でリース期間にわたり残存するリース料の割引後の価額（ IFRS 第 16 号の意味における）で
構成されていた。当該日に使用された加重平均割引率は、 1.52 ％であった。
リース負債の影響額は、以下の差異を含め、 2018 年登録届出書の第 5.1 章「財務データ」（訳者注：原文の章）の注記 16.1 において表示
している、借手によるオペレーティング・リースとファイナンス・リースに関する将来の最低支払リース料の認識に関する情報と比較
することができる
－ IFRS 第 16 号への移行日現在で既に締結されている契約に基づくが、まだ利用可能でない原資産に係るリース料は、使用権およ
びリース負債の計算に含まれていない。しかしながら、これらのリース料はオフバランスシートのコミットメントに含まれて
おり、 2019 年１月１日時点で（ 350 ）百万ユーロに上った。
－リース負債は、 IFRS 第 16 号に従って契約期間にわたりリース料を割り引いて当初決定される。 2018 年 12 月 31 日現在でオフバラ
ンスシート・コミットメントに含まれているリース料は割り引かれなかった。 2019 年１月１日現在で観察された割引効果は、
（ 104 ）百万ユーロに上った。
－リース負債は、 VAT を除く（その回収の可否にかかわらず）リース料に基づき当初決定される。 2018 年 12 月 31 日現在のオフバ
ランスシート・コミットメントとして計上されたリース料には、回収不能な VAT が含まれている。しかし、
－少額資産に関する契約および短期契約（ IFRS 第 16 号への移行日時点で有効な短期契約を含む）は、 IFRS 第 16 号が定める免除規
定に従ってリース負債の計算から除外されている。しかし、短期契約は、 2018 年 12 月 31 日現在のオフバランスシート・コミッ
トメントに含まれている。
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2.2.2 2019 年１月１日現在の使用権資産
2019 年１月１日現在の使用権資産の当初価額は、 12 億ユーロで、 (i) リース負債の当初金額から、 (ii) IAS 第 17 号に従って認識された
2018 年 12 月 31 日現在で存在していたリース料無料期間に対する引当金（初度適用日時点で戻入れの対象となり、使用権から減算され
る）の金額を控除したもので構成されていた。
有形固定資産、無形資産、投資不動産
*
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 ( )
減価償却、 減価償却、
償却および 償却および
総価額 減損 正味価額 総価額 減損 正味価額
( 単位：百万ユーロ )
有形固定資産 2,577 (1,047) 1,530 1,339 (919) 420
土地および建物 452 (312) 140 477 (322) 156
リース契約に関する使用権（借手） 1,247 (107) 1,140
うち、不動産 1,232 (104) 1,128
うち、動産 15 (3) 12
その他 878 (628) 250 862 (597) 264
無形資産 1,964 (1,266) 697 1,900 (1,221) 678
のれん 33 (6) 27 28 (9) 20
ソフトウェア 1,473 (1,096) 377 1,445 (1,060) 385
その他 458 (164) 293 426 (153) 273
合計 4,541 (2,313) 2,228 3,239 (2,141) 1,098
*
( ) データは、 2018 年に公表された財務諸表に照らして修正再表示されている。
*
総価額 ( )
IFRS 第 16 連結範囲お
2018 年 総価額
号の初度 よびその他 総価額
2019 年
12 月 31 日現 適用の影 の項目の変 2019 年６月 30
(単位：百万ユーロ ) 在 響額 １月１日現在 増加 減少 更 日現在
1,339 2,577
1,213 2,552 62 (48) 11
有形固定資産
土地および建物 477 452
477 ▶ (40) 10
リース契約に関する使用権（借手） 1,247
1,213 1,213 33 (3) ▶
うち、不動産 1,232
1,201 1,201 30 (3) ▶
うち、動産 12 12 ▶ (0) (0) 15
その他 862 862 24 (5) (2) 878
無形資産 1,900 1,900 380 (369) 54 1,964
のれん 28 28 304 (311) 12 33
ソフトウェア 1,445 1,445 39 (60) 49 1,473
その他 426 426 37 1 (7) 458
合計 3,239 1,213 4,452 66 (48) 11 4,541
*
( ) データは、 2018 年に公表された財務諸表に照らして修正再表示されている。
2.2. 3 リース－借手
(単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期
リース資産に係る支払利息 (10)
使用権の償却費 (109)
リース負債の評価額に含まれない変動リース料 (3)
貸借対照表において認識されたリース契約の損益計算書への影響額 (122)
(単位：百万ユーロ ) 2019 年上半期
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短期リースに係るリース費用 (1)
少額資産に係るリース費用 (1)
貸借対照表において認識されていないリース契約の損益計算書への影響額 (2)
*
( )少額契約および短期契約に関連するリース費用は、連結損益計算書の「その他業務費用」に計上されている
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2.2.4 リース負債およびオフバランスシート・コミットメントの契約上の満期別内訳
以下の表に表示している金額は、割り引いていない契約上のキャッシュ・フローで構成されている。
2019 年６月 30 日現在
６ヶ月～
１ヶ月未満 １～３ヶ月 ３～６ヶ月 １年 １～２年 ２～５年 ５年超 合計
(単位：百万ユーロ )
更新なしのリース負債（支払利息控除前） 45 17 60 111 218 496 412 1,358
以下の表は、まだ開始していないがナティクシスにとってコミットメントに相当するリースについて、 2019 年６月 30 日現在のリース負
債の測定に含まれていない将来のキャッシュ・アウトフローを表している。
2019 年６月 30 日現在
６ヶ月～
１ヶ月未満 １～３ヶ月 ３～６ヶ月 １年 １～２年 ２～５年 ５年超 合計
(単位：百万ユーロ )
原資産がまだ利用可能でない既存のリース - - - - 9 121 216 346
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注記３ 連結範囲
3.1 重要な事象
2018 年９月 12 日、ナティクシスと BPCE は、ナティクシスがそのファクタリング、保証・金融保証、リース、消費者金融および有価証券
サービスの各事業部門を 27 億ユーロで BPCE SA に売却する予定であることを発表した。
この取引は、発生可能性が非常に高いとみなされたため、当該の事業活動はナティクシスの 2018 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表におい
て IFRS 第５号に従って認識された。その結果、譲渡された企業の正味の非グループ間資産および負債と、譲渡されたナティクシスの事
業活動に関連する資産および負債（主に EuroTitres に関連するもの）は、単一の貸借対照表科目（売却目的で保有する資産および負
債）の中で再分類された。
定められた日程に従って、子会社株式と EuroTitres の資産および負債は、前提条件が解除された後、 2019 年３月 31 日に譲渡された。
子会社の支配は、当該期間にわたり徐々に BPCE に移転され、その結果、同取引に固有の他の特性と合わせて、 2019 年１月１日に遡及的
に支配の喪失が認識された。したがって、ナティクシスは、 2019 年上半期に係る連結財務諸表に、 BPCE に売却された子会社が売却前に
第１四半期に創出した収益を織り込まなかった。
税金および少数株主持分控除後の取引による総収益は 585 百万ユーロで、これには、総キャピタル・ゲイン 697 百万ユーロ、税効果
（ 78 ）百万ユーロ、少数株主に譲渡された 34 百万ユーロが含まれる。
3.2 2019 年１月１ 日以降の連結範囲の変更
2019 年１月１日以降に計上された連結範囲の主な変更は、 2019 年第１四半期に専門金融サービス部門に所属する複数の企業を BPCE SA に
売却したことに関係していた（注記 3.1 および 3.3 参照）。売却した企業は、次の企業である： Natixis Financement 、 FCT Pumacc 、
Natixis Factor 、 Midt Factoring 、 Compagnie Européenne de Garanties et Cautions (CEGC) 、 Natixis Lease 、 Co-Assur 、 Cicobail 、
Natixis Lease Immo 、 Lease Expansion 、 Natixis Bail 、 Natixis Energeco, Natixis Lease Madrid 、 Natixis Lease Milan 、 Natixis
LLD 、 Oceor Lease Tahiti 、 Oceor Lease Nouméa 、 Oceor Lease Réunion 、 Natixis Car Lease 、 Sud-Ouest Bail 、 SAS Immobilière
Natixis Bail 、 Batilease および Inter-Coop 。
範囲のその他の変更は、以下に表示している。
3.2.1 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2019 年第２四半期に Natixis Holdings (Hong Kong) Limited が M&A アドバイザリー会社 Azure Capital を取得した。これに
より、次の企業が連結範囲に追加された： Azure Capital Holdings Pty Ltd 、 Azure Capital Securities Pty Ltd 、 The
Azure Capital Trust および Azure Capital Limited 。ナティクシスは、これらの企業に対し、 IFRS 第 10 号に従った支配を行
使しているため、これらの企業を全部連結している。この取引によって、 2019 年６月 30 日現在で、部分のれん法により決定
された 11.4 百万ユーロののれんが発生した。ナティクシスはまた、 9.6 百万ユーロの少数株主に係るプット・オプションを
有している。
－ 2019 年第２四半期に Natixis Holdings (Hong Kong) Limited （ Azure Capital に対する持分を所有する持株会社）を連結し
た。
■ 連結対象から除外された企業
－ 2019 年２月６日付で Natixis Brazil を処分した。
－ 2019 年第１四半期に証券化ビークルの FCT Natixis Export Credit Agency を連結対象から除外した。
■ 持分比率の変更
－ 2019 年第２四半期、 Natixis Coficiné に対する持分は、執行役員からの株式の買戻しに伴い、 91 ％から 100 ％に増加した。
－ 2019 年第２四半期、 Natixis Partners に対する持分は、執行役員からの株式の買戻しに伴い、 87 ％から 100 ％に増加した。
3.2.2 資産運用およびウェルス・マネジメント
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2019 年第２四半期に資産運用・投資アドバイザリー会社の Massena Partners を取得した。これにより、次の企業が連結範囲
に追加された： Massena Partners SA 、 Massena Wealth Management SARL 、 Massena Conseils および Massena Partners フラ
ンス支店。ナティクシスは、これらの企業に対し、 IFRS 第 10 号に従った支配を行使しているため、これらの企業を全部連結
している。この取引によって、 2019 年６月 30 日現在で、部分のれん法により決定された 40.2 百万ユーロののれんが発生し
た。
－ 持分比率が適格水準を上回ったことを受けて、 2019 年第２四半期に証券化ビークルの Purple Finance CLO 2を連結した。
－ H2O が設立または取得した資産運用会社の H2O AM France 、 H2O AM Monaco 、 H2O Asia 、 Prometheus Wealth Management 、
Arctic Blue Capital Management Ltd 、 Arctic Blue Capital Ltd 、 Poincaré Holding Ltd および Poincaré Capital
Management Ltd を連結した。
－ 2019 年５月、 Natixis Investment Managers は、カナダの大手独立系上場販売会社 Fiera に対する持分 11 ％を取得した。この
投資は、 Natixis IM の完全所有会社であり現在連結されている Natixis IM Canada Holdings Ltd によって実施された。
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－ Seeyond と Mirova の米国事業の再編のため、 2019 年第２四半期に Mirova US LLC を連結した。 Seeyond の米国事業は、 Natixis
Advisors LP によって連結され、 Mirova の米国事業は、 Mirova の完全所有会社である新会社 Mirova US に移管された。
－ AEW Capital Management LP が、アジアでの事業活動の発展を目指して、日本に新会社 AEW ジャパン株式会社を設立した。こ
の完全所有企業は、 2019 年６月末に連結範囲に追加された。
－ AEW Capital Management LP が、新規ファンドの一部の運用に関わる次の法人を設立した： AEW Partners Real Estate Fund
VIII 、 AEW Senior Housing Investors III 、 AEW Senior Housing Investors IV および AEW Value Investors Asia III 。こ
れらの企業は、 AEW Capital Management LP が完全所有しており、 2019 年６月末に連結範囲に追加された。
■ 持分比率の変更
－ 2016 年に作成された、経営管理会社について定める株主契約の規定に従って、 DNCA Finance に対する持分比率が 2019 年１月
１日に９％から 12 ％に引き上げられた。その後、 DNCA Finance およびその子会社（ DNCA Courtage 、 DNCA Luxembourg および
DNCA Finance ミラノ支店）に対する持分比率は、 82 ％から 79 ％に低下した。
－ 2019 年第１四半期に、 Natixis Investment Managers は、同社のプライベート・エクイティの専門知識を国際市場に広く提
供するため、プライベート・エクイティを手がける関連会社 Euro-PE 、 Caspian Private Equity および Eagle Asia を統合す
る資産運用会社 Flexstone Partners SAS の設立を完了した。
この計画に基づき、 Caspian PE は、 Flexstone Partners SAS に拠出された。 Caspian PE の株式の一部を所有していた同社の
経営陣は、その株式を Flexstone Partners SAS に対する持分と交換した。 Natixis Investment Managers はまた、 Flexstone
Partners SAS に対する持分の一部を同社の欧州の経営陣に売却した。これらのさまざまな取引の後、 Flexstone Partners
SAS に対する Natixis Investment Managers の 2019 年３月 31 日現在の持分は、 2018 年 12 月 31 日現在の 100 ％に対し、 84 ％と
なった。
■ 連結対象から除外された企業
－ 持分比率が適格水準を下回ったことを受けて、 2019 年第１四半期に Mirova Global Sustainable Equity Fund を連結対象か
ら除外した。
－ Ostrum Multi Asset Global Income のシードマネー投資が全額返済されたことを受けて、 2019 年３月 31 日に同ファンドを連
結対象から除外した。
3.2.3 保険
■ 新たに連結対象となった企業
－ 持分比率が適格水準を上回ったことを受けて、 2019 年第１四半期に Dorval Managers Europe ファンドを連結した。
■ 連結対象から除外された企業
－ 持分比率が適格水準を下回ったことを受けて、 Ostrum Ultra Short Term Bonds Plus SI (C) EUR Fructifonds Profil
６、 Fructifonds Profil ９および ABP Vie Mandat FCPI を連結対象から除外した。
3.2.4 決済
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2019 年第１四半期に La Banque Postale から Titres Cadeaux に対する持分 50 ％を取得した（これにより、所有比率は 100 ％に
なった）。 Titres Cadeaux は、個人顧客や労使協議会向けの多店舗利用可能なギフトカードと商品券の製造と販売を手がけ
ている。ナティクシスは、この企業に対し IFRS 第 10 号に従った支配を行使しているため、この企業を全部連結している。こ
の取引によって、 2019 年６月 30 日現在で 10.2 百万ユーロののれんが発生した。
■ 持分比率の変更
－ 2019 年第２四半期、 Payplug に対する持分は、創業者からさらに９％の持分を取得したことを受けて、 84 ％から 95 ％に増加
した。
3.2.5 Coface
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2019 年第１四半期に Coface のギリシャ支店を連結した。
－ 2019 年第２四半期に、スロベニアの信用保険専門会社 Coface PKZ を取得した。この取引によって、 2019 年６月 30 日現在で、
部分のれん法により決定された３百万ユーロの負ののれんが発生し、損益計算書に計上された。
■ 再編
－ 2019 年第１四半期に、ルクセンブルク支店の事業が Coface Belgium に吸収された。
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－ 2019 年第１四半期に、 Coface Latvia Insurance 支店の事業が LEID- SUCC に吸収された。
3.3 のれん
のれんは取得日に、買収によって便益を受けることが予想される 1つ以上の資金生成単位（ CGU ）に配分され、償却されない。のれんの
減損テストは、少なくとも年１回実施され、減損の客観的な証拠が存在する場合は、さらに頻繁に実施される。減損テストは、のれん
を含む CGU または CGU グループの帳簿価額とその回収可能価額の比較で構成される。
BPCE へのリテール・バンキング企業の売却後、これらの企業に関連するのれんで、旧「専門金融サービス」の CGU に配分されていたもの
は、もはやナティクシスの貸借対照表に計上されていない。
2019 年６月 30 日現在で、旧「専門金融サービス」の CGU は、３つの CGU に分割された。すなわち、「決済」の CGU 、「資産運用およびウェ
ルス・マネジメント」の CGU （従業員貯蓄制度事業部門が対象）と「コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング」
の CGU （映画業界金融事業部門が対象）である。 BPCE に売却されなかった企業に関連するのれんは、これらの３つの CGU に均等に再配分
された。
上記の事項を踏まえて、新しい CGU に対する減損テストが 2018 年 12 月 31 日現在のデータに基づいて再計算された。
減損テストは、 CGU の範囲の変更に対処するためにのみ更新された。テストの手法とインプット（割引率等）については、 2018 年末から
変更されなかった。新たなテストの下でも、 2018 年 12 月 31 日現在で減損は認識されなかったであろう。
3.4 売却目的で保有する企業
ナティクシスが 12 ヶ月以内の期間に売却を意図し、買手を積極的に探している被支配企業の資産および負債は、連結貸借対照表におけ
る２つの個別の表示項目において、非流動資産および負債として区分表示されている。
売却目的保有グループは、複数の CGU のグループのこともあれば、 1つの CGU または 1つの CGU の一部のこともある。当該グループには、
IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることが
ある。 IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、 IFRS 第５号に基づく
測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金
額で測定される。
2018 年９月にナティクシスがそのファクタリング、保証・金融保証、リース、消費者金融および有価証券サービスの各事業部門を BPCE
に売却する予定であることが発表された後、ナティクシスは、 2018 年 12 月 31 日現在で当該子会社を引き続き全部連結し、 IFRS 第５号
「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の規定に従い、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する
非流動資産に関連する負債」の２つの別個の貸借対照表表示項目において、これらの企業の資産および負債を合算した。この取引は、
2019 年上半期に完了した（注記 3.1 および 4.9 参照）ため、これらの子会社はもはや 2019 年６月 30 日現在のナティクシスの連結範囲に含
まれなかった。
ナティクシスはまた、子会社の Natixis Brazil の売却に関する交渉を開始した。 2018 年 12 月 31 日現在で、この全部連結企業の資産およ
び負債は、当該金額が重要でないことを踏まえて、 IFRS 第５号に従って、売却目的で保有する非流動資産および売却目的で保有する非
流動資産に関連する負債に認識されなかった。この取引は、 2019 年上半期に完了した（注記 3.2 および 4.9 参照）ため、当該子会社はも
はや 2019 年６月 30 日現在のナティクシスの連結範囲に含まれなかった。
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注記４ 損益計算書注記
4.1 金利差益
「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」
および「償却原価で測定される金融資産」として 認識される固定利付有価証券に係る利息ならびに銀行および顧客に対する貸出金およ
び債権に係る利息から成る。
償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。
この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。
受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品（基本的に、純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。
2019 年６月 30 日現在 2018 年６月 30 日現在
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
償却原価で測定される金融資産および負債 1,697 (1,441) 256 1,647 (987) 661
中央銀行預け金 178 (57) 121 182 (64) 119
有価証券に係る利息 45 (39) 7 31 (28) 3
債権、貸出金および借入金 1,474 (798) 675 1,434 (646) 788
銀行 158 (549) (390) 127 (477) (350)
顧客 1,312 (249) 1,063 1,140 (169) 971
ファイナンス・リース 3 0 3 167 0 167
債務証券および劣後債務 (538) (538) (249) (249)
リース負債 (1) (10) (10)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 63 63 45 45
有価証券に係る利息 63 63 45 45
貸出金および債権 0 0 0 0
0 0
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 31 31 119 119
貸出金および債権 19 19 40 40
有価証券に係る利息 12 12 79 79
ヘッジ目的デリバティブ 165 (222) (57) 194 (303) (109)
合計 (2) 1,955 (1,663) 292 2,006 (1,289) 717
(1) IFRS 第 16 号の初度適用に関連する影響については、注記２で取り上げている。
(2) 2018 年６月 30 日現在の金利差益には、 SFS 部門のリテール・バンキング企業からの +218 百万ユーロが含まれていた。
4.2 正味受取報酬および受取手数料
IFRS 第 15 号に従って、ナティクシスは、受取報酬および支払報酬を以下のいずれかの方法により損益計算書に計上している。
－ 役務の継続的な提供の一環として役務が提供されるにつれ徐々に計上する。保証報酬と管理報酬は、役務が提供される期間に
わたって繰り延べられる。
－ 役務が提供され次第純損益に計上される紹介者報酬や、ストラクチャリングおよびアレンジメントの対価として支払われる一
部のシンジケーション報酬の場合のように、役務が提供された後に計上する。
受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ず
るものである。とりわけ、信託取引は、資産管理および保管業務で、第三者に代わり行われるものを含む。
貸出金設定に対する対価とみなされる報酬等の、金融商品の実効利回りの不可分の一部を構成する報酬および手数料は、当該貸出金の
見積貸出期間にわたって認識され、実効金利の調整として償却される。これらの報酬および手数料は、受取報酬および受取手数料では
なく、受取利息として認識される。
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2019 年上半期 2018 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
インターバンク取引 5 (14) (9) 2 (22) (19)
顧客との取引 256 11 267 384 (7) 377
有価証券取引 39 (61) (22) 64 (87) (23)
決済サービス 229 (31) 198 206 (27) 178
金融サービス 109 (302) (193) 238 (372) (134)
受託取引 (1) 1,840 0 1,840 1,772 0 1,772
貸出、保証、有価証券およびデリバティブの 113 (108) 5 131 (99) 32
コミットメント
その他 (2) 71 (653) (582) 87 (599) (513)
合計 (3) 2,662 (1,158) 1,504 2,884 (1,213) 1,671
(1) 成功報酬を含む。この金額は、 2018 年６月 30 日現在の 119 百万ユーロ（欧州が 117 百万ユーロ、北米が２百万ユーロ）に対し、 2019
年６月 30 日現在は 170 百万ユーロ（欧州が 158 百万ユーロ、北米が 12 百万ユーロ）であった。
(2) うち、 保険業務による正味受取報酬および受取手数料は、 2018 年６月 30 日現在の (577) 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は
（ 640 ）百万ユーロで、その関連利益は「保険業務純利益」として表示されている 。
(3) 2018 年６月 30 日現在の報酬合計には 、 SFS 部門のリテール・バンキング企業からの +57 百万ユーロが含まれていた。
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4.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益
この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されている
かを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る損益（利息を含む）が含まれる。 この表示項目には、こ
れらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。
ヘッジ目的デリバティブには、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称関係
となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。
(単位：百万ユーロ )
2019 年上半期 2018 年上半期
ヘッジ目的デリバティブを除く金融資産および負債に係る純損益 1,195 1,106
トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益 (2) 3,519 998
うちヘッジ会計に適格でないデリバティブ 295 771
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産に係る純損益 159 (218)
公正価値オプションに基づく金融資産および負債に係る純損益 (2,567) 227
その他 84 101
ヘッジ手段およびヘッジ対象の再評価 (10) 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 0 (0)
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 (10) 11
公正価値ヘッジの変動 (169) (27)
ヘッジ対象の変動 160 38
合計 (1) 1,185 1,118
(1) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、損益を通じて公正価値で測定される金融
商品に係る活動の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息あるいは支払利息として計上される当該
金融商品の借換コストを含んでいない。
(2) 「トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益」には、以下が含まれる。
－ モノライン保険会社 との間で交わした CDS の公正価値に対して計上された減損： 2018 年上半期は減損累計額（為替の影響と BPCE
保証の影響を除く）が 40.3 百万ユーロ減少した（収益として認識）のに対し、 2019 年上半期は減損累計額が４百万ユーロ減少
した。これにより減損累計額は 2018 年 6月 30 日現在の 23.1 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 19 百万ユーロとなった。
－ 認識されたデリバティブに対する自己信用リスク調整（債務評価調整、すなわち DVA ）は、 2018 年６月 30 日現在の +12.9 百万
ユーロの費用に対し、 2019 年６月 30 日現在は (23.3 ）百万ユーロであった。
さらに、金融資産に対して認識された取引相手方リスクの評価に関連する信用リスク調整（信用評価調整、すなわち CVA ）は、
2018 年６月 30 日現在の (12.7) 百万ユーロの収益に対し、 2019 年６月 30 日現在は 17.1 百万ユーロ（費用）であった。
－ 2019 年６月 30 日現在、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブの評価に含められる資金調達評価調
整（ FVA ） 17.1 百万ユーロ（収益）もこの項目に認識された（ 2018 年６月 30 日現在は (29.9) 百万ユーロの収益）。
－ 2019 年上半期に、アジア・デリバティブ・ポートフォリオ（注記 5.4.d 参照）を構成する特定の取引に関連する市場リスクが外
部の取引相手方に移転された。同時に、 2018 年 12 月 31 日現在で計上された引当金 173 百万ユーロが 2019 年上半期に戻し入れられ
た。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益
下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示している。
これらは主に、以下から成る。
- ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益
- 資本性金融商品の配当金
（単位：百万ユーロ）
2019 年上半期 2018 年上半期
負債性金融商品に係る純利得 3 3
資本性金融商品に係る純利得（配当金） 10 8
合計 13 11
報告期間にわたり認識された未実現損益は、「中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に表
示されている。
4.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益
この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損
益が含まれる。
2019 年６月 30 日現在、償却原価で測定される金融資産の処分に関連する損失は、 2018 年６月 30 日現在の (1.9) 百万ユーロに対し、 (６ )百
万ユーロであった。償却原価で測定される金融資産の処分に対し認識された利得は、 2018 年６月 30 日現在で 1.7 百万ユーロであった。
4.6 その他の損益
その他の業務からの損益は、主としてファイナンス・リースおよび投資不動産に関連する損益から成る。
2019 年上半期 2018 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
ファイナンス・リー 0 (0) 0
156 (156) 1
ス
投資不動産 0 (0) 0 2 (8) (5)
不動産業務小計 (1) 0 (0) 0 159 (163) (5)
オペレーティング・ 9 (0) 9
57 (45) 12
リース
その他の関連損益 96 (66) 30 155 (144) 11
合計 (1) 105 (66) 39 370 (352) 19
(1) 2018 年６月 30 日現在、不動産事業を実施していたのは SFS 部門のリテール・バンキング企業のみで、その他の損益へのその寄与額
は 22 百万ユーロであった。
4.7 営業費用
営業費用の主な内訳には、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付および
IFRS 第２号に従い認識される株式に基づく報酬に関連する 費用 がある。
この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。
(単位：百万ユーロ )
2019 年上半期 2018 年上半期
人件費
賃金および給料 (1) (1,391) (1,416)
うち株式報酬 (2) (35) (38)
年金給付その他の長期従業員給付 (104) (115)
社会保障費 (306) (324)
インセンティブおよび利益分配制度 (69) (73)
給与税 (70) (75)
その他 8 (3)
人件費合計 (1,932) (2,006)
その他の営業費用
所得税を除く税金 (3) (4) (251) (282)
外部委託費 (897) (1,008)
その他 (20) (18)
その他の営業費用合計 (1,168) (1,309)
合計 (5) (3,100) (3,315)
(1) 競争力・雇用目的税額控除は 2019 年１月１日付で廃止された。 2018 年６月 30 日現在の残高は 3.7 百万ユーロであった。
(2) 定着および業績制度に関して 2019 年上半期に認識された金額には、現金で支払われたナティクシスの株価に連動する報酬部分の費
用 28.1 百万ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在では 32.6 百万ユーロ）およびナティクシスの株式で決済された報酬部分の追加費用 5.8 百万
ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在では 4.8 百万ユーロ）が含まれていた。
(3) 税金、課徴金および規制拠出金には、 2018 年６月 30 日現在 4.5 百万ユーロの現地当局支援税、および 2019 年６月 30 日現在 169.7 百
万ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在は 163.7 百万ユーロ）の単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出金が大半である規制拠出金が含まれてい
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た。 2019 年１月１日に廃止されたシステミック・リスク税は、 2018 年６月 30 日現在 16.5 百万ユーロに上った（現地当局支援税を含
む）。
(4) うち社会保障および連帯税（ C3S ）は、 2018 年６月 30 日現在の 37.1 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 33.2 百万ユーロ。
(5) 2018 年６月 30 日現在の営業費用合計には、 SFS 部門のリテール・バンキング企業からの (211) 百万ユーロが含まれていた。
4.8 貸倒引当金繰入額
この表示項目には主に、 IFRS 第 9号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。
- 以下に関連する 12 ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー
● 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
● リース債権
● デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与された貸出コミットメントまたは保証コミットメント
- 回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収
これには、 OTC 商品の取引相手方に関連する確認された債務不履行リスク に関して計上された減損も含まれる。
2019 年上半期 2018 年上半期
引当金 引当金
で充当 償却済 で充当 償却済
されな 貸倒債 されな 貸倒債
かった 権の回 かった 権の回
正味 正味
（単位：百万ユーロ） 繰入額 戻入額 償却 収 純額 繰入額 戻入額 償却 収 純額
偶発損失引当金 (149) 130 (1) 0 (19) (151) 167 (1) 0 14
貸出コミットメント： 12 ヶ月 (16) 14 0 0 (2) (12) 11 0 (1)
の予想信用損失
貸出コミットメント－全期間 (84) 83 0 0 0 (101) 124 0 23
の予想信用損失
減損した貸出コミットメント (47) 23 (0) 0 (24) (23) 18 0 (4)
－全期間の予想信用損失
その他 (2) 10 (1) 0 7 (15) 13 (1) (3)
金融資産の減損引当金 (369) 253 (7) 0 (122) (617) 535 (19) 3 (98)
減損していない金融資産－ (36) 29 0 0 (6) (38) 29 0 (9)
12 ヶ月の予想信用損失
減損していない金融資産－全 (127) 122 0 0 (5) (183) 239 0 56
期間の予想信用損失
減損した金融資産－全期間の (206) 102 (7) 0 (111) (397) 268 (19) (145)
3
予想信用損失
合計 (517) 383 (8) 0 (141) (768) 702 (20) 3 (84)
うち
超過減損引当金の戻入額 383 702
取崩減損引当金の戻入額 111 154
戻入額 戻入額
494 856
小計： 小計：
-111 (154)
引当金で充当された償却
正味戻 正味戻
383 702
入額合 入額合
計： 計：
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4.9 その他の資産に係る損益
この項目は、有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象会社に対する投資の処
分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。
2019 年上半期 2018 年上半期
有形固定資産 有形固定資産
および 連結対象会社 および
連結対象会社 無形資産に対 に対する投資 無形資産に対
(単位：百万ユーロ )
に対する投資 する投資 合計 (1) (2) する投資 (3) 合計
処分に係る正味キャピタル・ゲイン／
616 62 678 6 ▶ 10
(ロス )
合計 616 62 678 6 ▶ 10
(1) SFS 部門のリテール・バンキング企業の売却（注記 3.1 参照）に係る 697.1 百万ユーロおよび Natixis Brazil の売却に係る (14.7) 百万ユーロを含む。
(2) 従前に完了したプライベート・エクイティ事業の一部の処分の清算に関連する +7.6 百万ユーロおよび Cofacrédit （ Coface によって保有される）の処
分に関連する (2.2) 百万ユーロを含む。
(3) 無形資産の処分および廃止に伴う +4.2 百万ユーロを含む。
4.10 財務諸表上の税務費用と理論上の税務費用の調整
2018 年６月 30 日現
(単位：百万ユーロ )
2019 年６月 30 日現在 在 (*)
+ 中間純利益 (グループ持分 ) 1,110 903
+ 非支配持分に帰属する中間純利益 178 118
+ 法人所得税費用 379 470
+ 非継続事業からの利益 0 0
+ のれんの減損 (3) 0
- 持分法による投資利益 (11) (10)
= 税金、のれん、償却および持分法による投資利益控除前連結中間純利益／（損失） 1,653 1,480
+/- 永久差異 (1 ） (208) 236
= 連結課税所得／ (欠損金 ) 1,446 1,717
x 理論上の税率 (2) 34.43% 34.43%
= 理論上の税額 (498) (591)
+ 軽減税率での法人所得税 (0) (1)
+ 繰延税金目的上認識されない期間の欠損金 (9) (17)
+ 連結納税に係る影響額 17 23
+ 在外子会社での税率差 (2) 102 105
+ 過去の期間の税金およびその他の税項目 9 11
= 当期の税金費用 (379) (470)
うち： 当期税金 (242) (188)
繰延税金 (137) (282)
(*) 金額は、 2018 年に公表された財務諸表に照らして修正再表示されている。
(1) 永久差異には、免税の Smith 長期キャピタル・ゲイン（ (454) 百万ユーロ）および Natixis Brazil の処分による損金算入できない
キャピタル・ロス（ +14.7 百万ユーロ）のほか、 2019 年６月 30 日現在 +130 百万ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在は +131.4 百万ユーロ）
の損金算入できない規制拠出金の影響が含まれる。
(2) 2019 年の理論上の税率には、法人所得税に対して 3.3 ％の社会保障拠出金が織り込まれている。比較のため、 2018 年のデータは修
正再表示され、影響額は「在外子会社での税率差」（ +17 百万ユーロ）に認識された。
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注記５ 貸借対照表注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に係る純損益」として損益に認識される。ただし、以下を除く。
- 損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非 SPPI 商品に係る利息
- 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、
その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」 として計上されるもの
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
201 9年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
純損益を
純損益を 通じて
通じて 公正価値オ 公正価値で 公正価値オ
トレーディン 公正価値で プションに トレーディ 評価 プションに
グ目的で保有 評価される 基づき指定 ング目的で される 基づき指定
する 金融資産 された 合計 保有する 金融資産 された
(単位：百万ユーロ )
金融資産 (1) 金融資産 金融資産 (1) 金融資産 合計
注記
5.1.1.1 5.1.1.1
有価証券 42,577 2,663 45,240 34,950 3,015 0 37,965
負債性金融商品 15,282 1,947 17,229 12,189 2,263 14,453
資本性金融商品 27,294 717 28,011 22,761 752 23,513
リバース・レポに対する資金調
83,527 83,527 95,300 95,300
達 (2)
貸出金および債権 4,807 1,702 2 6,510 3,884 1,871 2 5,757
銀行 33 1,020 2 1,056 10 1,031 2 1,042
顧客 4,773 682 5,454 3,874 840 0 4,715
ヘッジ会計として適格でない
64,129 64,129 57,161 0 0 57,161
デリバティブ金融商品 (2)
差入保証金 18,742 18,742 17,903 0 0 17,903
合計 213,780 4,365 2 218,147 209,198 4,886 2 214,086
(1) 純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、当行がその他の包括利益で認識しないことを選択した 2019 年６月 30 日現在
1,947 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在 2,263 百万ユーロ）の 非 SPPI 負債性金融商品 および 2019 年６月 30 日現在合計 717 百万ユーロ（ 2018 年 12
月 31 日現在 752 百万ユーロ） の資本性金融商品が含まれる。
(2) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 5.2 参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で指定された金融負債
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
公正価値オ 公正価値オ
トレーディ プションに トレーディ プションに
ング目的で 基づき指定 ング目的で 基づき指定
発行された された金融 発行された された金融
金融負債 負債 合計 金融負債 負債 合計
(単位：百万ユーロ )
注記 5.1.2.1 および 5.1.2.2 5.1.2.1 および 5.1.2.2
20,526 24,303 44,829 21,062 22,132 43,194
有価証券
債務証券 298 24,203 24,501 30 1 22,032 22,332
劣後債務 0 100 100 0 10 0 10 0
空売り 20,228 0 20,228 20,761 0 20,761
買戻有価証券 (1) 91,691 0 91,691 90,812 0 90,812
負債 7 4,212 4, 219 1▶ 4,579 4,593
銀行預り金 0 98 98 0 67 67
顧客預り金 7 150 157 14 123 137
その他の負債 0 3,963 3,963 0 4,389 4,389
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (1) 63,012 0 63,012 57,160 0 57,160
預り保証金 14,010 0 14,010 12, 423 0 12, 423
合計 189,246 28,514 217,761 181,472 26,711 208,183
(1) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 5.2 参照）。
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5.1.2.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類するための条件
金融負債は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以
上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
－ 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、 公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされて
いない場合に用いられる。 そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺
する。
－ 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている
場合。
純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理
されている。 そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される部
分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
会計上の 会計上の
帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ 帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ
(単位：百万ユーロ )
銀行預り金 98 6 92 67 6 61
顧客預り金 150 0 150 123 0 123
債務証券 24,203 19,719 4, 484 22,032 17,770 4,261
劣後債務 100 0 100 100 0 10 0
その他の負債 3,963 3,963 0 4,388 4,389 0
合計 28,514 23,687 4,826 26,711 22,165 4,545
発行後、純損益を通じて公正価値で測定される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価値に織り込まれて
いる。
5.1.2.2 公正価値オプションに基づく金融負債と信用リスク
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当
する。
借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額であ
る。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。
信用リスクが株主資本に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
201 9年６月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在
純損益を 純損益を
通じて公正 通じて公正
価値で測定 価値で測定
するものと するものと
して指定さ して指定さ
れた金融負 れた金融負
帳簿価額と 帳簿価額と
債の公正価 債の公正価
契約上の 契約上の
値の累計変 値の累計変
契約上の 満期時支払 満期時支払
動額で信用 契約上の 動額で信用
金額との 金額との
満期時支払 リスクに起 満期時 リスクに起
（単位：百万
帳簿価額 金額 差額 因するもの 帳簿価額 支払金額 差額 因するもの
ユーロ）
債務証券 (1) 24,203 24,366 (163) 71 22,032 24,547 (2,515) (111)
劣後債務 (1) 100 100 (0) (2) 100 101 (1) (4)
合計 (2) 24,303 24,466 (163) 69 22,132 24,648 (2,516) (115)
(1) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して計上された公正価値（注記 5.4 に記載されている方法を用いて決定された）
は、 2018 年 12 月 31 日現在の 114.9 百万ユーロに対し、 2018 年６月 30 日現在は合計 68.7 百万ユーロであった。この差額は、元本残高の
変動に加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。
(2) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して 2019 年上半期に株主資本に認識された残高は、 2018 年度の 5.3 百万ユーロに対し、合計
５百万ユーロであった。
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信用リスクが純損益に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
2019 年６月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在
帳簿価額と契約 帳簿価額と契約
契約上の 上の満期時支払 契約上の 上の満期時支払
帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額 帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額
（単位：百万ユーロ）
銀行預り金 98 94 5 67 64 3
顧客預り金 150 151 (1) 123 126 (3)
その他の負債 3,963 3,963 0 4,389 4,389 0
合計 4,212 4,208 ▶ 4,579 4,579 0
5.2 金融資産と金融負債の相殺
下記の表は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす ナティクシスの 貸借対照表上の相殺額、および IAS 第 32 号に定める相殺処理の規準を満た
さないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。
総相殺額は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす、クリアリング・ハウスとのデリバティブ および買戻契約（レポ）を反映している。
－ OTC デリバティブについては、情報はデリバティブの資産評価と負債評価との間の通貨相殺の影響を考慮して、表示されている。
－ナティクシスは、額面金額が類似し、満期および通貨が一致する資産間の入れ替えについては、当該取引を単一の金融資産または金
融負債として表示している。
－上 場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：
◯ 指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。
◯ 株式オプションについては、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺している。
－ナティクシスは、以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。
◯ 同一のクリアリング・ハウスと締結したもの
◯ 満期日が同じであること
◯ 保管機関が同じこと
◯ 同じ通貨建てであること
－マスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響は、差金決済規準若しくは資
産と負債の同時決済を証明できないマスター契約、または１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能若しくは破産の場合を除
き、相殺権を行使できないマスター契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に相当する。これらの金額は、貸借
対照表上では相殺されない。
－「金融商品」の欄に表示されている有価証券の形で授受される保証は、公正価値で認識されている。
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5.2.1 マスター・ネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融資産
201 9年６月 30日現在 201 8年 12 月 31 日現在
貸借対照表上 貸借対照表上
で認識されて 貸借対照表上で で認識されて 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
いる金融資産 認識されている いる金融資産 認識されている
総額 * 金融負債総額 金融資産純額 総額 * 金融負債総額 金融資産純額
（c）= （c）=
（単位：百万ユーロ）
（a） （b） （a）-（b） （a） （b） （a）-（b）
純損益を通じて公正価値で測定 166,346 40,723 125,623 156,299 29,101 127,198
される金融資産
デリバティブ 76,639 25,788 50,851 63,200 19,147 44,052
レポ 契約 89,707 14,935 74,772 93,100 9,954 83,146
その他の金融商品
ヘッジ目的デリバティブ 2,571 2,412 159 1,981 1,834 147
銀行貸出金および債権 700 700 700 700
レポ 契約 700 700 700 700
その他の金融商品
顧客貸出金および債権 1,856 1,856 2,197 2,197
レポ 契約 1,856 1,856 2,197 2,197
その他の金融商品
合計 171,473 43,835 127,638 161,178 31,635 129,543
(*) マスターネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融資産の総額
201 9年６月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在
（ ▶）に関連する相殺され （ ▶）に関連する相殺さ
ていない金額 れていない金額
(d) (d)
貸借対照表 貸借対照表上
上で認識さ で認識されて
れている金 現金で受領 正味エクス いる金融資産 現金で受領 正味エクス
融資産純額 金融商品 した保証 ポージャー 純額 金融商品 した保証 ポージャー
（e）= （e）=
（単位：百万ユーロ）
（c） (*) （c）-（d） （c） (*) （c）-（d）
51,010 37,366 10,431 3,213 44,199 33,083 8,368 2,748
デリバティブ
76,628 76,251 377 85,344 85,051 292
レポ 契約
その他の金融商品
127,638 113,617 10,431 3,590
合計 129,543 118,134 8,368 3,041
(*) 有価証券の形で受け取った担保を含む。
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5.2.2 マスター・ネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされる金融負債
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
認識されている 認識されている 認識されている 認識されている
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額
（c）= （c）=
（単位：百万ユーロ）
（a） （b） （a）-（b） （a） （b） （a）-（b）
純損益を通じて公正価値で指定 180,229 40,398 139,831 158,619 28,977 129,641
された金融負債
デリバティブ 77,243 25,463 51,779 63,527 19,024 44,503
レポ 契約 102,986 14,935 88,051 95,092 9,954 85,138
その他の金融商品
ヘッジ目的デリバティブ 2,910 2,736 173 2,130 1,957 172
銀行預り金 7,214 700 6,514 8,558 700 7,858
レポ 契約 7,214 700 6,514 8,558 700 7,858
その他の金融商品
顧客預り金 50 50 50 50
レポ 契約 50 50 50 50
その他の金融商品
合計 190,402 43,835 146,567 169,356 31,635 137,721
(*) マスターネッティング契約または類似の契約によって相殺またはカバーされている金融負債の総額
201 9年６ 月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在
（ ▶）に関連する相殺されて （ ▶）に関連する相殺されて
いない金額 いない金額
(d) (d）
貸借対照表上 貸借対照表上
で認識されて で認識されて
いる金融負債 正味エクス いる金融負債 正味エクス
純額 金融商品 現金で の 保証 ポージャー 純額 金融商品 現金で の 保証 ポージャー
（e）= （e）=
（単位：百万ユー
ロ） （c） (*) （c）-（d） （c） (*) （c）-（d）
51,953 38,145 10,677 3,131 44,675 33,408 7,840 3,427
デリバティブ
94,615 93,482 0 1,133 93,046 92,854 0 192
レポ契約
その他の金融商
品
146,567 131,627 10,677 4,263
137,721 126,262 7,840 3,620
合計
(*) 有価証券の形で受取った担保を含む。
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5.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
この表示項目は、流動性準備において保有されている負債性金融商品など SPPI 規準を満たすキャッシュ・フローを有する「回収かつ売
却目的保有」事業モデルの下で管理されている負債性金融商品、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ことを取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。
201 9年６ 月 30 日現在 201 8年 12 月 31 日現在
負債性金融商品 負債性金融商品
（単位：百万ユーロ）
減損していな 減損していな
い 減損した 資本性 い 減損した 資本性
金融資産 (1) 金融資産 (2) 金融商品 合計 金融資産 (1) 金融資産 (2) 金融商品 合計
注記 5.3.1 5.3.1 5.3.2 5.3.1 5.3.1 5.3.2
有価証券 11,032 472 11,504 10,673 126 10,798
貸出金および債権
銀行
顧客
信用損失評価調整額
合計 11,032 472 11,504 10,673 126 10,798
(1) 減損していない金融資産で、評価調整額が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用
損失に基づき計算されているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象
が特定された資産である。
5.3.1 振替可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表
下記の表は、金融商品のクラスごとに、純損益に振替えられる可能性のある、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に係る会計項目および引当金の 2019 年上半期にわたる変動を示している。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券に係る調整表
201 9年６ 月 30 日現在の資本を通じて公正価値で測定される金融資産（振替可能）
予想信用損失が 12 ヶ 予想信用損失が全期
組成／取得後に減損
月にわたり測定され 間にわたって測定さ
した資産
る減損していない資 れる減損していない 組成／取得時に減損
産 （ S1 バケット） 資産 （ S2 バケット） （ S3 バケット） した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整
（単位：百万ユーロ）
総額 額 総額 額 総額 額 総額 額 総額 額
2018 年１月１日現在残高 9,863 (0) 42 (1) 6 (0) 0 (0) 9,911 (0)
新規に組成または取得し
3,533 3,533
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更（振替を除 516 (2) 515
く）に関連する変動
金融資産の振替 35 (35)
S1 への振替 35 (35)
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または
(3,473) (4) (3,477)
売却された契約
価値の減損 （償却） 0
為替レート変動に関連す
161 (3) 158
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 34 34
2018 年 12 月 31 日現在残高 10,670 (0) ▶ (0) 0 (0) 0 (0) 10,673 (0)
新規に組成または取得し
1,846 1,846
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更（振替を除 90 90
く）に関連する変動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または
(2,045) (2,045)
売却された契約
価値の減損（償却）
為替レート変動に関連す
18 18
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 453 (4) 449
2019 年６月 30 日現在残高 11,032 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 11,032 (0)
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5.3.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
201 9年６ 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
当該期間にわたり 当該期間にわたり 当該期間にわたり 当該期間にわたり
認識された配当金 認識中止 認識された配当金 認識中止
期中に 期中に
2019 年６ 認識中 2018 年 12 認識中
月 30 日現 止され 売却日 売却日 月 31 日現 止され 売却日 売却日
在保有す た資本 時点の 時点の 在保有す た資本 時点の 時点の
(単位：百万ユー 公正 る資本性 性金融 公正価 累積損 公正 る資本性 性金融 公正価 累積損
ロ） 価値 金融商品 商品 値 益 価値 金融商品 商品 値 益
株式およびその他
472 7 0 2 3 126 2 0 12 (4)
の資本性商品 (1)
合計 472 7 0 2 3 126 2 0 12 (4)
(1) 処分に関連して報告期間にわたり「利益剰余金」として再分類された公正価値の変動の総額は、 2019 年上半期において ３ 百万ユー
ロであった。処分に関連して報告期間にわたり「利益剰余金」として再分類された公正価値の変動の総額は、 2018 年度において (4)
百万ユーロであった。
報告期間にわたり純損益に認識された配当金の金額は、 2019 年上半期または 2018 年度において重要ではなかった。
5.4 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値
財務報告上、金融商品および非金融商品の公正価値は、これらの評価を行うために利用されるデータの観察可能性を反映する公正価値
ヒエラルキーに従って分類されている（注記 2.6 参照）。公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下に示されている。
デリバティブ商品に関しては、公正価値は主要なリスク要因、すなわち、主に金利リスク、為替リスク、信用リスク、株式リスクに基
づいて分類される。
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201 9年６月 30日 現在 2018 年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
152,037 31,342 117,806 2,889
トレーディング目的で保有する金
149,651 39,469 106,666 3,516
融資産
うち有価証券形式の負債性金 12,190 7,976 4,139 75
15,282 12,191 2,686 405
融商品
うち資本性金融商品 27,294 27,278 16 22,761 22,701 60
うち貸出金および債権 88,332 85,221 3,111 99,184 96,370 2,814
うち差入保証金 18,742 18,742 17,903 665 17,238
ヘッジ会計として適格でないデリ
バティブ金融商品（プラスの公正 64,129 1,101 59,703 3,324 57,161 1,449 53,162 2,548
価値）
うち金利デリバティブ 47,673 2 46,580 1,091 36,401 2 36,277 122
うち通貨デリバティブ 11,171 10,011 1,160 13,021 11,722 1,299
うちクレジット・デリバティ 979 254 725
977 250 727
ブ
うち株式デリバティブ 3,856 899 2,612 346 6,272 1,193 4,677 402
うち その他 451 200 251 487 254 233
4,886 1,308 2,088 1,490
純損益を通じて公正価値で評価さ
4,365 1,220 1,773 1,372
れる金融商品
752 175 0 577
うち資本性金融商品 716 114 602
2,263 1,134 268 862
うち有価証券形式の負債性金
1,947 1,107 121 719
融商品
1,871 1,820 51
うち貸出金および債権 1,702 1,652 50
2 2 0
公正価値オプションに基づき指定
2 2
された金融資産
うち有価証券形式の負債性金 0 0
融商品
うち貸出金および債権 2 2 2 2
ヘッジ目的デリバティブ（資産） 34 8 34 8 306 306
うち金利デリバティブ 348 348 306 306
10,798 9,864 886 48
その他の包括利益を通じて公正価
11,503 10,949 260 294
値で測定される金融資産
うち資本性金融商品 472 178 294 126 78 0 48
うち有価証券形式の負債性金 10,672 9,786 886
11,031 10,771 260
融商品
うち貸出金および債権
合計 229,998 52,740 168,753 8,505 225,191 43,963 174,251 6,975
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2018 年 12 月 31日 現在
201 9年６月 30日 現在
負債
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
33,485 20,690 12,796
トレーディング目的で保有する金融負債 34,536 20,138 14,399
うちトレーディング目的で発行された有
20,526 20,138 388 21,062 20,690 373
価証券
うち預り保証金 14,010 14,010 12,423 12,423
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
63,012 774 59,328 2,910 57,161 1,036 54,071 2,054
融商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 45,030 43,757 1,273 36,279 0 36,087 192
うち通貨デリバティブ 11,424 10,468 956 12,383 0 11,340 1,042
うちクレジット・デリバティブ 672 425 247 564 313 251
うち株式デリバティブ 5,295 604 4,260 431 7,177 813 5,795 569
うちその他 591 170 417 3 758 222 535
トレーディング目的で保有されるその他の金
91,698 90,552 1,146 90,826 89,650 1,176
融負債
公正価値オプションに基づき指定された金融
28,514 3,961 16,164 8,390 26,711 3,726 22,800 185
負債
うち公正価値オプションに基づく有価証 22,132 21,950 182
24,303 15,916 8,387
券
うち公正価値オプションに基づくその他
4,212 3,961 248 2 4,579 3,726 851 3
の金融負債
529 529 0
ヘッジ目的デリバティブ（負債） 744 744
うち金利デリバティブ 744 744 529 529 0
208,712 25,451 179,846 3,415
合計 218 ,505 2▶,873 18 1,187 12,446
▶） レベル１：流動性のある市場の相場を用いた公正価値測定
レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。
レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証
可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、および NAV （１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告され
るミューチュアルファンド・ユニットである。
b） レベル２：観察可能な市場データを用いた公正価値測定
レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に
観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商
品には、以下が含まれる。
単純な金融商品：
大部分の店頭取引のデリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニ
ラ・オプションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。
これらの金融商品は、一般的に認められたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、
直接観察可能なインプットに基づいて評価される。
これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。
レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。
－ レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーによ
り提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコント
リビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券
はレベル３の公正価値に分類される。
－ 活発な市場で相場が付けられていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例え
ば、同等の上場企業が公表する市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に由来するマルチプル法など。
－ ギリシャのソブリン債で、その公正価値が市場価格のビッド／アスク価格のスプレッドの大きさを理由にレベル２に計上されたも
の。
－ ミューチュアルファンド・ユニットであって、その NAV が毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされる
か、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。
－ 公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル２に分類される場合、レベル２に分類され
る。
発行体の信用リスクも観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法を基礎とする。 この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、 2018 年
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６月 30 日現在の BPCE のキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残
存する想定元本およびその感応度の積に対応する。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要で
は ない。
複雑な金融商品：
一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイ
ヤー、市場コンセンサスのデータ、活発な店頭取引市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められ
たモデルを用いて測定される。
これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。
－ 資本性商品 ：複雑な商品は、以下を用いて評価される。
・ 市場データ
・ 「ペイオフ」、すなわち商品に付随する満期時のプラスまたはマイナスのキャッシュ・フローの計算
・ 原資産の変動モデル
取引される商品には、単独の原資産、複数の原資産またはハイブリッド（例：債券／株式）の商品がある。
資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ、１ファクター Hull & White モデル（ H&W1F ）と組み合わせた
ローカル・ボラティリティならびに Tskew および Pskew モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場
データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。
H&W1F と組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述の１ファク
ター Hull & White モデル（固定利付商品を参照）の組み合わせで構成される。
Tskew モデルは、単独または複数の原資産オプションの評価モデルである。その原則は、満期時の原資産の分布を標準的オプション
価格に合わせて調整することである。
Pskew モデルは、 Tskew モデルに類似しており、特にキャップまたはフロア付ラチェット商品などのシンプルなラチェット資本性商品
に使用される。
－ 固定利付商品 ：固定利付商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。ペイオフの評価は、潜在的リスク要
因のすべてを考慮する。
固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、 Hull & White モデル（１ファクターおよび２ファクター・モデルまたは
１ファクター Hull & White 確率ボラティリティ・モデル）、 Hunt Kennedy モデルおよび「スマイル」のある BGM モデルである。
Hull & White モデルは、プレーンバニラ型の固定利付商品用のシンプルなプライシングモデルであり、簡単に調整することができ
る。これらのモデルを用いて評価される商品には、一般的にバミューダ型のキャンセレーション・オプション（すなわち、契約開始
時に設定された一定の日に行使できるオプション）が含まれる。
SBGM モデルおよび Hunt Kennedy モデルは、ボラティリティ・スマイル（すなわち、行使価格に対するインプライド・ボラティリティ
の変化）および自己相関（または金利間の相関関係）に感応度の高い固定利付商品の評価に使用される。
－ 通貨商品 ：通貨商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。
通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよび確率モデル、ならびに基礎となる通貨モデ
ルと固定金利の要素を理解するための２つの１ファクター Hull & White モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
かかるレベル２すべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であると実証され、文書化された。方法論的観点から、観察可能
性は以下の４つの不可分の規準に基づく。
－ インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。
－ インプットが、定期的に更新される。
－ インプットが、最近の取引を表す。
－ インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実
証され文書化されることを条件とする。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブま
たは完全に担保されていないデリバティブの資金調達コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの
測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。
これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。
▲） レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定
レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づ
くモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。
－ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
－ 活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（ IPEV ）基準に従っ
て市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決
定に必然的に判断を伴うもの。
－ 保険事業分野が保有する仕組私募債または私募債を表象する証券
－ ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの
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－ 流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金
－ 公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金
－ 市場相場での賃貸料の資産計上と、市場取引との比較の組み合わせに基づいた多規準アプローチを用いて公正価値を取得している
投資不動産
－ 繰延初日利益のある金融商品
－ ファンドが評価日現在の最近の NAV を公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市
場価格（ NAV など）の大幅な調整を要する制限期間その他の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット
－ 公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類され
る。関連する発行体の信用リスクは観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。
－ 貸借対照表に公正価値で計上され、金融危機 を受けて取引が凍結されたためにデータがもはや入手できなくなった 金融商品で、 2008
年 10 月 13 日に公表された IAS 第 39 号および IFRS 第７号の修正に従って「貸出金および債権」に再分類されなかったもの（下記を参照
のこと）。特定の市場で取引が大幅に減少した場合、入手可能な関連データのみに基づいた評価モデルが使用される。
－ プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外
貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３に分類される。
金融機関および投資機関に適用される規制上の自己資本の要求事項に関する 2007 年２月 20 日付の命令（ 2011 年 11 月 23 日付の命令による
改正後）およびバーゼルⅢの要件による 2013 年６月 26 日付の欧州資本要求規則（ Capital Requirements Regulation ： CRR ）に従い、使
用されている各モデルについて、危機シミュレーションおよび事後コントロール（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一
貫性の検証）の記述が、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関する報告書」の第 3.2.5 節（訳者注：原文の章および節）
に記載されている。
IAS 第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわち、
評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。
選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプッ
トの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取
引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに
損益に認識される。
2019 年６月 30 日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。
－ 複数の株式および指数を原資産とする仕組商品
－ スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品
－ シンセティック・ローン
－ ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）
－ 仕組固定利付商品
－ 証券化スワップ
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これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。
2019 年６月 30 日現在の関
主な
当該金融商品クラス内で
連するレベル３
観察可能でない
金融商品クラス レベル ３ を構成する 使用される評価技法
商品中の観察可能でない
商品の主な種類
データ
データ範囲
資産間の相関、現金
クレジット・
デフォルト率は基礎となる PFI 債券の市場価 資産とデリバ
デリバティブ商品
CDO 格に基づき、回収率は過去の格付機関の ティブ資産の間 50 ％ -100 ％
データに基づく のベース・スプ
レッド、回収率
原資産であるポートフォリオの早期償還仮定
[２％ -28 ％ ]
証券化スワップ に基づいて予想される割引キャッシュ・ 早期償還率
フロー
動きの鈍い CMS ／ボラティリティ 平均回帰性
金利オプション用の評価モデル [2.5 ％／５％ ]
債券 パラメーター
コーラブル・スプレッド・
[0 ％／ 30 ％ ]
オプションおよびコリドー・
複数のイールドカーブ要因を表すモデル 平均回帰スプレッド EUR ＝ 30 ％
コーラブル・スプレッド・
USD ＝ 25 ％
オプション
スプレッド・ロッ
スプレッド・ロック：
ク・
金利デリバティブ
[+15 bp ／ +17 bp]
スプレッド・ロック・スワップ スプレッド・ロック・オプションの時間価値 カーブおよび TEC
TEC ボラティリティ =
およびスプレッド・ロック・ ならびに CMS および TEC フォワードの反復を フォワード・
[50bp ／ 90bp]
オプション 測定するための二重対数正規モデル ボラティリティなら
TEC ／ CMS 相関関係
び
[50 ％／ 90 ％ ]
に TEC ／ CMS 相関関係
バミューダ・アクリーティング・
スワップション（ユーロと豪ド さまざまなボラティリティ・モデル ブレンディング要因 [76 ％ -95 ％ ]
ル）
Totem にない通貨ペア
ボラティリティのキャップ／ 金利ボラティリティ：
ブラック・ショールズ または長期債の FX
フロア [１％ -83.82 ％ ]
ボラティリティ
ヨーロピアン・バリア・コール・
オプション
Totem にない通貨ペア
アジアン・コール・オプション スキュー・モデル ATM ボラティリティ：
通貨デリバティブ商品 または長期債の FX
バニラ・デジタル・コール・ ローカル・ボラティリティ・モデル [4.38 ％ -14.82 ％ ]
ボラティリティ
オプション ブラック・ショールズ
バニラ・ユーロピアン・コール・
オプション
基礎となる一般担保バスケットの
シンセティック・モデリング（レポの見積り
一般担保株式のバスケットに連動 を含む）、および TRS についての数理評価 一般担保バスケット 一般担保レポ :
レポおよび一般担保 TRS
した TRS およびレポ または TRS オートコールに関する標準的 に関するレポ曲線 [-0.50-+1.0]
ハイブリッド株式／固定利付モデルを用いた
数理評価
EUR ／ CHF の相関関係 :
[45 ％／ 63 ％ ]
USD ／ CHF の相関関係 :
長期オプションのストリップ、 [-74 ％／ 71 ％ ]
クォント・オプションのストリッ EUR ／ CHF 長期ボラティリ
為替／為替相関関係
プ、デジタル・オプションの ティ： [7.82 ％／
ブラック・ショールズ・モデル USD ／ CHF および
Helvetix デリバティブ ストリップ ９％ ]
ガウス・コピュラ EUR ／ CHF の長期
スプレッド・オプションおよびデ USD ／ CHF 長期ボラティリ
ボラティリティ
ジタル・スプレッド・オプション ティ :
[8.82 ％／ 11.39 ％ ]
EUR ／ USD 長期ボラティリ
ティ :
[8.42 ％／ 11.03 ％ ]
使用される技法は、ローカル・ボラティリ
ターゲット・ボラティリティ戦略 ティ型の複数原資産のエクイティ・モデル
ファンドに基づくデリ ファンドと金利の
としてのペイオフおよびミュー と、１ファクター Heath-Jarrow-Morton ファンドのデータ
バティブ 相関関係 :[25 ％ -25 ％ ]
チュアルファンドに関する CPPI （ HJM1F ）金利モデルを組合わせた
ハイブリッド・モデル
AUD ／ JPY と USD ／ JPY 間
外国為替相場と金利
ハイブリッド・ の相関関係：
ハイブリッド固定利付／為替オプション の相関関係、および
固定利付／為替 長期 PRDC ／ PRDKO ／ TARN [15 ％ -55 ％ ]
評価モデル 長期ボラティリティ
デリバティブ 長期ボラティリティ：
レベル
[8.13 ％ -14.68 ％ ]
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ハイブリッド・ 複数の資産クラス（株式 +為替 + 株式ディフュージョン、為替ディフュー 相関関係パラメータ - 株式／ USDEUR の相関関
株式／固定利付／為替 固定利付）に係る長期（ 15 年） ジョンおよび固定利付ディフュージョンを （株式／為替、株
係 = [- ８％
（ FX ） コーラブル・レンジ・アクルーア 連結したハイブリッド・モデル 式／固定利付、固定
／ 50.5 ％ ]
ル債 利付／為替）
- 株式／固定利付の相関
関係 [５％／
45.45 ％ ]
- USDEUR ／ IR の相関関係
[24.1 ％／ 28 ％ ]
- 固定利付と信用の相関
関係： [-15 ％ ]
長期金利および信用（債務不履行
ハイブリッド・ 固定利付ディフュージョンおよび信用ディ 相関関係インプット
- 信用ボラティリティ :
事象）に係る長期（ 15 年）
固定利付／信用デリバ フュー （金利／信用および
コーラブル・レンジ・アクルーア 満期ごとに構成
ティブ ジョンを連結したハイブリッド・モデル ボラティリティ／
ル債 ([ ２年： 20 ％／ 75 ％ ],
信用）
[５年： 20 ％／ 40 ％ ]、
[10 年： 20 ％／ 32 ％ ])
資産間の相関関係を組み込んだボラティリ 相関関係のインプッ 株式間の相関関係 :
複数原資産のペイオフ
ティ・オプションの評価モデル ト [18.04-91.32]
株式デリバティブ
単一原資産のペイオフ さまざまなボラティリティ・モデル ボラティリティ [2.47-83.28]
d) 公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針
公正価値 の レベル間の振替は、財務、リスクおよび事業部門の代表者を中心とする評価委員会が見直し検証する。同委員会は、「一般
原則」に記載されている市場活動および流動性のさまざまな指標を考慮する。
金融商品がこれらの規準を満たさなくなった場合、または再度満たすようになった場合に、見直しが実施される。以下に表示するレベ
ル３への振替またはレベル３からの振替は、評価委員会による検証を要する。
2019 年上半期の主な再分類は、バミューダ・アクリーティング・スワップション（ユーロと豪ドル）、特定の複雑な複数または単一の
原資産を持つ 指数 連動型デリバティブ、公正価値オプションに基づき測定される関連負債で構成されていた。これらの商品は、期中に
実施された観察可能性の見直しを受けて、公正価値ヒエラルキー（注記 5.4.1 および 5.4.2 参照）のレベル２からレベル３に再分類され
た。当該の見直しの結果、対応するインプットおよび商品について観察された価格がないことが判明し、そのことが公正価値ヒエラル
キーのレベル３への再分類の根拠となった。
注： 2018 年 12 月 31 日現在、アジアの複雑なデリバティブのポートフォリオが公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられた。この
ポートフォリオは、投資家が満期時の資本喪失のリスクと引き換えに強化された定期的なクーポンを受け取ることを可能にする、 原 株
式バスケット（ 指数 および 株式 ）の最悪のパフォーマンスに連動する商品（早期に満期を迎える可能性がある）で構成されていた。問
題の商品は、 2018 年 12 月 31 日現在、貸借対照表の資産の部に 131 百万ユーロの公正価値で計上されていた。
アジアの弱気相場を受けて、これらの商品に関連するビジネス ・ モデルの限界が浮き彫りとなり、モデルの欠点に備えるための追加的
な引当金を導入することによって、引当金メカニズムが補完された。この引当金は、専門家の判断（特に、市況の変化、ポートフォリ
オの動き等の予測を含む）に基づいており、その結果、専門家の判断が加えられる商品の価格はもはや直接的に観察可能ではなくなっ
た。当該商品はその後、インプットの観察可能性、使用モデルおよび観察された流動性に基づき、公正価値ヒエラルキーのレベル２か
らレベル３に振り替えられた 。
e) 金融危機による影響を受けた金融商品
信用補完者（モノライン保険会社）と契約締結した CDS
2015 年 12 月 31 日以降、モノライン保険会社と契約締結した CDS の評価減 の測定に使用される 評価モデルは、方法に関して言えば、取引相
手方リスクについて行われる調整（信用評価調整： CVA ）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減およ
び市場データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。
b）トラスト型優先証券（ TruPS ） CDO
評価モデルは、将来予想キャッシュ・フロー、および財務比率に基づいた銀行のデフォルト率を推定する統計的アプローチ に従って決
定されるデフォルト率に基づいている。その他のセクターについては、デフォルト率は現行の資産格付を考慮して見積られる。
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5.4.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産および金融負債
2019 年６月 30 日現在
金融資産
レベル３
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
期首残高
損益計算書
レベル３
2018 年 12 月 31
期末残高
日現在 期中に
為替換算
金融資産 IFRS 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接認 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2019 年６月
(単位：百万ユーロ ) 第９号 保有取引 た取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ 振替 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 2,889 137 17 2 5,656 (5,089) （ 116) 13 0 7 3,516
うち有価証券形式の負債性金融商品 75 7 2 1,635 (1,328) 13 0 0 405
うち貸出金および債権 2,814 129 15 2 4,020 (3,761) (116) 6 3,111
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
2,548 63 (152) 312 (367) (86) 1,000 5 3,324
金融商品 (プラスの公正価値 )
うち金利デリバティブ 122 78 (7) 2 (26) (1) 922 0 1,091
うち通貨デリバティブ 1,299 (68) (78) 124 (57) (85) 9 16 1,160
うちクレジット・デリバティブ 725 0 (1) 1 (0) (0) 2 0 727
うち株式デリバティブ 402 53 (67) 184 (282) (0) 67 (11) 346
うちその他
トレーディング目的で保有するその他の金
0 0
融資産
純損益を通じて公正価値で評価される金融
1,490 29 25 (0) 42 (181) (24) (7) (4) 1 1,372
商品
うち資本性金融商品 577 20 (0) 20 (3) (7) (4) 0 602
うち有価証券形式の負債性金融商品 862 9 25 22 (176) (24) 1 719
うち貸出金および債権 51 1 1 (2) 50
0 (0) 0
公正価値オプションに基づき指定された金
(0) 0
融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 0 0
うち資本性金融商品
うち貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
48 (2) (1) 254 (2) 0 (3) 294
される金融資産
うち資本性金融商品 48 (2) (1) 254 (2) 0 (3) 294
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
売却可能金融資産 0 0
公正価値で計上される金融資産合計 6,975 227 (110) 1 6,263 (5,638) (226) 1,013 (6) (4) 10 8,505
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金融負債
レベル３
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
期首残高 レベル３
損益計算書
2018 年 12 月 期末残高
為替換算
金融負債 31 日現在 報告日 現在 期中に失効／ 資本に直接認 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2019 年６月
(単位：百万ユーロ ) IFRS 第９号 保有取引 償還した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ (1) 振替 (1) 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的で保有する金融負債 2,054 (107) (76) 91 (293) (153) 1,385 1 8 2,910
うち金利デリバティブ 192 (21) (19) 19 (1) 1,102 0 1,273
うち通貨デリバティブ 1,042 (20) 6 12 (21) (71) 6 1 956
うちクレジット・デリバティブ 251 (9) ▶ (1) (0) 1 1 247
うち株式デリバティブ 569 (59) (63) 56 (271) (82) 273 1 7 431
うちその他 0 3 (0) 3
トレーディング目的で保有するその他の金
1,176 32 (26) 1,714 (1,749) (0) 0 1,146
融負債
純損益を通じて公正価値オプションで測定
185 14 (2) 860 (58) 6,249 1,138 3 8,390
される金融負債
うち公正価値オプションに基づく有価
182 14 (2) 860 (58) 6,249 1,138 3 8,387
証券
うち公正価値オプションに基づくその
3 (1) 2
他の金融負債
公正価値で認識された金融負債合計 3,415 (62) (104) 2,666 (2,100) (153) 7,634 1,139 12 12,446
(1) 期中に観察不能とみなされた商品 と 2018 年 12 月 31 日現在ですでにレベル３に分類されていた商品に関連する債券の両方について（後者は「その他の振替」に計上されている）、債券は対象となる商品とともに公正価値ヒエラル
キーのレベル３に振り替えられた 。
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2018 年 12 月 31 日現在
金融資産
変更の レベル３
期中に実行された
影響額
期首残高
期中に認識された損益 取引 期中の 振替
レベル３
レベル３
2018 年１
損益計算書
期末残高 振替およ 期末残高
月１日現
び 為替換
2017 年 12 月 31 日現 在 報告日 現 期中に その他 2018 年 12
算
金融資産 在 修正再表 IFRS 在 失効／償還 資本に直接認識され 購入／発 売却／償 レベル ３ レベル ３ の 連結範囲の 月
(単位：百万ユーロ ) IAS 第 39 号 示 第９号 保有取引 した取引 た損益 行 還 から へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 151 2,448 0 2,598 60 88 0 7,550 (7,482) (0) 14 (0) 0 61 2,889
うち有価証券形式の負債性金融商品 151 (12) 0 139 (68) 1 0 56 (68) (0) 14 (0) 0 2 75
うち貸出金および債権 0 2,460 0 2,460 128 87 0 7,493 (7,413) 0 0 0 0 59 2,814
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (プラスの公
2,981 (11) 0 2,970 (38) (129) 0 172 (366) (206) 148 (2) 0 0 2,548
正価値 )
うち金利デリバティブ 124 (10) 0 114 30 1 0 1 (41) (0) 17 0 0 0 122
うち通貨デリバティブ 1,527 (1) 0 1,526 (44) (33) 0 78 (49) (178) 0 0 0 0 1,299
うちクレジット・
764 0 0 764 39 (71) 0 1 (8) 0 0 0 0 0 725
デリバティブ
うち株式デリバティブ (1) 561 0 0 561 (63) (21) 0 91 (267) (28) 131 (2) 0 0 402
うちその他 5 0 0 5 0 (5) 0 0 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング目的で保有するその他の金融資産 1,662 (1,662) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 0 1,448 0 1,448 94 21 (0) 183 (427) (0) 160 8 0 ▶ 1,490
うち資本性金融商品 0 1,033 0 1,033 46 (1) (0) 54 (166) (0) 0 (392) 0 ▶ 577
うち有価証券形式の負債性金融商品 0 358 0 358 47 22 0 105 (230) 0 160 401 0 0 862
うち貸出金および債権 0 57 0 57 1 0 0 24 (31) 0 0 0 0 0 51
公正価値オプションに基づき指定された金融資産 1,873 (1,850) 0 22 0 0 0 0 (23) 0 0 0 0 0 0
うち有価証券形式の負債性金融商品 350 (329) 0 21 0 0 0 0 (21) 0 0 0 0 0 0
うち資本性金融商品 724 (724) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち貸出金および債権 799 (797) 0 2 0 0 0 0 (2) 0 0 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 0 74 0 74 0 0 (16) 6 (16) 0 0 (0) 0 0 48
うち資本性金融商品 0 68 0 68 0 0 (10) 6 (16) 0 0 (0) 0 0 48
うち有価証券形式の負債性金融商品 0 6 0 6 0 0 (6) 0 0 0 0 0 0 0 0
うち貸出金および債権
売却可能金融資産 427 (427) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (0) 0
公正価値で計上される金融資産合計 7,094 19 0 7,113 115 (20) (16) 7,909 (8,313) (207) 322 6 0 66 6,975
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金融負債
期中に実行された
期中に認識された損益 取引 期中の 振替
レベル３ レベル３
レベル３
損益計算書
期末残高 期首残高 期末残高
2017 年 12 月 2018 年１月 期中に レベル その他 為替 2018 年 12
金融負債 31 日現在 変更の影 １日現在 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接認識 購入／発 売却／償 ３ レベル ３ の 連結範囲の 換算 月
(単位：百万ユーロ ) IAS 第 39 号 振替 響額 IFRS 第９号 保有取引 た取引 された損益 行 還 から へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (マイナス
1,945 (11) 0 1,934 471 (482) 0 454 (162) 176 13 2 0 0 2,054
の公正価値 )
うち金利デリバティブ 197 (9) 0 187 (50) (3) 0 50 (1) 1 9 0 0 0 192
うち通貨デリバティブ 1,172 0 0 1,172 13 (18) 0 47 (17) 154 0 0 0 0 1,042
うちクレジット・デリバティブ 326 0 0 326 20 (142) 0 49 (0) 2 0 0 0 0 251
うち株式デリバティブ 251 (1) 0 250 491 (319) 0 308 (147) 18 3 2 0 0 569
うちその他 0 0 0 0 (3) 0 0 0 3 - 0 0 0 0 0
トレーディング目的で保有するその他の金融負債 0 1,097 0 1,097 38 (78) 0 1,138 (1,019) - 0 0 0 0 1,176
純損益を通じて公正価値オプションで測定される金融負債 1,469 (1,097) 0 373 (15) 1 0 11 (190) - 1 0 ▶ 1 185
うち公正価値オプション に基づく 有価証券 373 0 0 373 (14) 1 0 11 (190) - 1 0 0 1 182
うち公正価値オプションに基づくその他の金融負債 1,097 (1,097) 0 0 (1) 0 0 0 0 - 0 0 ▶ 0 3
公正価値で認識された金融負債合計 3,414 (11) 0 3,404 495 (559) 0 1,602 (1,370) 176 14 2 ▶ 1 3,415
レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債
観察可能でないインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、 2019 年６月 30 日現在で見積りを行った。 起こり得る 仮定を用いて、不確定な経済環境における市場の変動の影響を
見積もるために感応度が使用された。 かかる見積りは、以下を用いて行われた。
－ 金利商品、通貨商品、信用商品、資本性金融商品に係る追加的な評価調整の仮定
－ TruPS CDO に係る期待割引キャッシュ・フローに関して使用されたマージンに適用される +/-50 ベーシスポイントの一律の変動
（単位：百万ユーロ） 損益計算書への潜在的影響額
48
株式およびその他の資本性金融商品、ならびにデリバティブ
18
金利および／または為替商品、ならびにデリバティブ
7
クレジット商品およびデリバティブ（ 2）
73
レベル３金融商品の感応度
(1) BPCE による保証勘案前に決定された影響額
(2) うち TruPS CDO 。
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5.4 .2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示
繰延利益は、ヒエラルキーのレベル３として適格な金融商品のみを対象としており、注記 2.6 で説明している不確実性に係る評価調整を決定した後に算定される。未償却額の残高は、関連する取引の市場
価値を控除した後、貸借対照表の「損益計算書上で時価評価される金融商品」の項目で認識される。
新たな取引
2018 年１月 新たな取引
期中に認識
2018 年 12 月 から生じた その他の変 2019 年６月
期中に認識
１日現在 から生じた その他の変
31 日現在 利益 された利益 動 30 日現在
（単位：百万ユーロ） IFRS 第９号 利益 された利益 動
金利デリバティブ商品 1 0 0 1 0 (0) 0 0
(0)
通貨デリバティブ商品 0 0 0 0 0
クレジット・デリバ
13 11 (7) (1) 16 14 (11) (1) 18
ティブ商品
株式デリバティブ商品 63 93 (84) (1) 70 70 (39) 1 102
合計 76 104 (91) (2) 87 84 (50) (0) 120
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5.4.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替
2019 年６月 30日 現在 2018 年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ レベル ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ レベル３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 255 279 1,013 203 111 235 322 206
トレーディング目的で保有する 金融資産 206 175 13 116 89 150 14
うち有価証券形式の負債性金融商品 150 175 13 89 150 14
うち資本性金融商品 3
うち貸出金および債権 116
うち差入保証金 54 0
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品
49 103 1,000 86 23 85 148 206
（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 922 1 17
うち通貨デリバティブ 9 85 178
うち信用デリバティブ 2 0
うち株式デリバティブ 47 101 67 0 17 85 131 28
うちその他 1 2 6
純損益を通じて公正価値で評価される金融商品 0 0 24 160
うち有価証券形式の負債性金融商品 0 0 24 160
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
67 674 361 205
融資産
うち資本性金融商品
67 674 361 205
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
201 9年６月 30日 現在 201 8年 12 月 31日 現在
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
振替前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ） 振替後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
トレーディング目的で保有する金融負債 41 56 14 176
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融
95 85 1,385 153 41 56 13 176
商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 1,102 9 1
うち通貨デリバティブ 6 71 154
うちクレジット・デリバティブ 1 0 2
うち株式デリバティブ 94 84 273 82 34 55 3 18
うち その他 1 1 3 7 1
公正価値オプションに基づき指定された金融負
6,249 1
債
うち公正価値オプションに基づき発行された有
6,249
価証券
うち公正価値オプションに基づくその他の金融
1
負債
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5.5 償却原価で測定される金融資産
これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有される SPPI 金 融資産である。当グループによって供与される貸出金の大半は、この区
分に分類される。
5.5.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
減損していな 減損していな
い 減損 い 減損
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
（単位：百万ユーロ）
(1) (2) 合計 (1) (2) 合計
当座貸越 6,434 0 6,434 5,698 1 5,699
貸出金および債権 47,174 47 47,221 21,589 48 21,637
差入保証金
信用 損失評価調整 額 (2) (47) (49) (2) (48) (50)
合計 53,606 0 53,606 27,285 0 27,285
(1) 減損していない 金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ １ ）または 全 期間予想信用損失に基づき
計算されているもの（ステージ ２ ） で構成される 。
(2) 減損金融資産（ステージ ３ ）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された
資産である。
銀行貸出金および債権の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 27,558 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 53,992 百万ユーロであっ
た。
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償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表
2019 年６月 30 日現在の 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ月
予想信用損失が全期間
にわたり測定される減 組成／取得後に減損し
にわたって測定される
合計
損していない資産 た資産
減損していない資産 組成／取得時に減損し
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） た資産
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整
（単位：百万ユーロ）
額 額 額 額 額 額 額 額 額 額
2018 年 1月 1日現在の残高 38,740 (0) 1,014 (3) 63 (61) 0 0 39,818 (64)
新規に組成または購入した
12,296 (0) 64 (0) 12,360 (0)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更（ 振替を除く ）に関 (2,745) 1 (52) (0) 5 (4) (2,792) (4)
連する変動
72 (1) (72) 1 0 0 0 0
金融資産の振替
S1 への振替 79 (1) (79) 1 0 0
S2 への振替 (7) 7 0 0
S3 への振替
売却目的で保有する非流動
(415) (415)
資産への振替 (3)
期中に全額返済または売却
(22,441) 0 (376) 1 (9) 7 (22,827) 8
された契約
価値の減損 （償却） (11) 11 (11) 11
為替レート変動に関連する
299 (0) 16 (0) 1 (2) 316 (2)
変動
使用モデルの変更
その他の変動 (0) 0 0 0
2018 年 12 月 31 日現在の残高
25,806 (0) 594 (2) 49 (48) 0 0 26,449 (50)
（ 1）
新規に組成または購入した
19,451 0 31 0 19,482 0
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー (9) 0 0 0 0 0 (9) 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更（ 振替を除く ）に関 1,198 0 (1) 0 0 0 1,197 0
連する変動
金融資産の振替 (6) 0 6 0 0 0 0 0
S1 への振替 2 0 (2) 0 0 0 0 0
S2 への振替 (8) 0 8 0 0 0 0 0
S3 への振替 0 0 0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動
0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
期中に全額返済または売却
(9,039) 0 (203) 0 0 0 (9,242) 0
された契約
価値の減損 （償却） (1) 1 (1) 1
為替レート変動に関連する
51 0 (3) 0 0 0 49 0
変動
使用モデルの変更 0
その他の変動 (2) 14,734 0 0 0 0 0 14,734 0
2019 年６月 30 日現在の残高
52,187 0 425 (2) 48 (47) 0 0 52,659 (49)
（ 1）
(1) 保険会社の寄与分、すなわち 2019 年６月 30 日現在 996 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在 887 百万ユーロ）を除く総帳簿価額。
(2) BPCE に売却された SFS 部門のリテール・バンキング企業の残高。
(3) 2018 年 12 月 31 日現在で売却目的で保有する非流動資産に認識された SFS 事業部門。
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5.5.2 償却原価で測定される顧客貸出金および債権
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
減損していな 減損していな
い 減損 い 減損
合計 合計
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
(単位：百万ユーロ ) (1) (2) (1) (2)
リバース・レポ有価証券 3,446 3,446 3,144 3,144
当座貸越 3,001 35 3,036 3,469 29 3,498
ファイナンス・リース 32 7 40 33 7 40
ファクタリング 2,430 2,430 2,510 2,510
その他 60,961 2,523 63,484 58,866 2,351 61,217
差入保証金 95 95 109 109
信用損失評価調整額 (139) (1,111) (1,250) (125) (1,114) (1,239)
合計 69,826 1,454 71,281 68,006 1,273 69,279
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された資産
である。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 69,997 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 71,372 百万ユーロであっ
た。
償却原価で測定される顧客貸出金および債権の調整表
2019 年６月 30 日現在の償却原価で測定される顧客貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ
月にわたり測定され
予想信用損失が全期間
る減損していない資 組成／取得後に減損
合計
にわたって測定される
産 した資産
減損していない資産 組成／取得時に減損し
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） た資産
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
総帳簿価 評価調整 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 評価調整
(単位：百万ユーロ ) 額 額 総帳簿価額 額 額 額 額 額 総帳簿価額 額
2018 年１月１日現在の残高 36,781 (45) 45,019 (277) 4,163 (1,510) 473 (92) 86,436 (1,923)
新規に組成または購入した契約 21,745 (26) 4,602 (25) 0 0 16 (1) 26,363 (52)
認識中止に至らなかった契約上の
(187) 2 (40) 1 (9) (0) 0 0 (236) 3
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
2,707 32 (6,678) 31 (120) (187) (91) (16) (4,181) (139)
（振替を除く）に関連する変動
金融資産の振替 5,054 (30) (5,587) 31 231 (43) (302) (42)
(1)
7,291 (35) (7,284) 36 (1) 1 5 3
S1 への振替
S2 への振替 (2,189) ▶ 2,160 (14) (278) 32 (307) 21
S3 への振替 (48) 1 (463) 9 511 (76) (0) (66)
売却目的で保有する非流動資産へ
(9,933) 27 (10,204) 96 (1,361) 370 (13) 1 (21,511) 495
の振替 (2)
期中に全額返済または売却された
(6,803) 8 (10,024) 54 (734) 176 (29) 10 (17,590) 247
契約
価値の減損 （償却） (255) 255 (4) ▶ (259) 259
為替レート変動に関連する変動 890 (1) 669 (1) 6 (13) 11 (2) 1,576 (17)
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の変動 0 0 0 0 220 (68) 0 0 220 (68)
2018 年 12 月 31 日現在の残高 50,255 (31) 17,758 (91) 2,143 (1,021) 363 (96) 70,518 (1,239)
新規に組成または購入した契約 12,590 (8) 1,426 (9) 0 0 0 0 14,016 (18)
認識中止に至らなかった契約上の
318 (1) 5 (0) 0 0 0 0 323 (1)
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
(663) 13 (843) (20) 264 (128) 104 (5) (1,138) (139)
（振替を除く）に関連する変動
金融資産の振替 (448) (12) 319 15 128 (3) 0 0
S1 への振替 973 (14) (973) 14 0 0 0 0
S2 への振替 (1,411) 2 1,411 (2) 0 0 (0) (0)
S3 への振替 (10) 0 (119) 3 128 (3) (0) 0
期中に全額返済または売却された
(9,894) 3 (1,631) 8 (92) 14 (114) 17 (11,731) 42
契約
価値の減損 （償却） (104) 104 0 0 (104) 104
為替レート変動に関連する変動 89 (0) 32 0 0 (1) 1 0 123 (1)
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の変動 (3) 525 0 0 0 0 0 0 0 525 0
2019 年６月 30 日現在の残高 52,771 (36) 17,067 (97) 2,339 (1,034) 354 (83) 72,531 (1,250)
(1) 振替金額が関連する経済セクターの格付が期中に改善したことによるステージ２からステージ１への振替を含む。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在で売却目的で保有する非流動資産に認識された SFS 事業部門。
(3) BPCE に売却された SFS 部門のリテール・バンキング企業の残高。
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5.5.3 償却原価で測定される債務証券
(単位：百万ユーロ ) 2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
減損して 減損した 減損して 減損した
いない金融 金融資産 いない金融 金融資産
資産 (1) (2) 合計 資産 (1) (2) 合計
負債性金融商品 1,680 211 1,891 1,124 206 1,330
信用損失評価調整額 (3) (135) (138) (6) (132) (137)
合計 1,677 75 1,753 1,118 75 1,193
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定された資産
である。
償却原価で測定される債務証券の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 1,229 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 1,789 百万ユーロ
であった。
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償却原価で測定される債務証券の調整表
2019 年６月 30 日現在の償却原価で測定される債務証券
予想信用損失が
予想信用損失が全
12 ヶ月にわたり測
期間にわたって測
定される減損して 組成／取得後に減
合計
定される減損して
いない資産 損した資産
いない資産 （ S2 バ 組成／取得時に減
（ S1 バケット） ケット） （ S3 バケット） 損した資産
信用損 信用損 信用損 信用損 信用損
総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価
(単位：百万ユーロ ) 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額
2018 年１月１日現在の残高 734 68 (2) 127 (96) 171 (17) 1,100 (116)
新規に組成または購入した契約 240 148 (7) 389 (7)
認識中止に至らなかった契約上
71 6 (5) 12 1 (3) (30) 86 (33)
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更（振替を除く）に関連する変
動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(78) (126) 8 (52) 10 (256) 18
た契約
価値の減損 （償却） (2) 2 (2) 2
為替レート変動に関連する変動 15 (1) 15 (1)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 (1) (1) (2)
2018 年 12 月 31 日現在の残高 982 95 (6) 84 (84) 168 (47) 1,330 (137)
662 5 (0) 667 (0)
新規に組成または購入した契約
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変 17 (1) 0 5 (4) (30) 3 (8) (0)
更（振替を除く）に関連する変
動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または売却され (9) (94) 0 (103) 0
た契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 1 0 1 (0)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 1 3 ▶
2019 年６月 30 日現在の残高 1,655 8 (6) 89 (88) 138 (44) 1,891 (138)
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5.6 銀行預り金および顧客預り金
銀行預り金および顧客預り金の額を預り金の種類別（要求払預金か定期預金か）に表示する。これらの額は、 IFRS 第９号に従って償却
原価法を用いて測定され、その他の金融負債として認識されている。
5.6.1 銀行預り金
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座勘定 3,692 3,858
預 り 金 および借入金 55,404 60,532
買戻 有価証券 7,526 8,755
預り保証金 115 88
その他の負債 8 1
合計 (1) 66,745 73,234
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該金額は 2018 年 12 月 31 日現在が 4,715 百万ユーロ、 2019 年６月 30 日現在が 4,431 百万ユーロであった。
銀行預り金 の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 73,311 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は合計 66,909 百万ユーロであった。
5.6.2 顧客預り金
201 9年６月 30日 2018 年 12月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座 勘定 22,231 22,740
預 り 金 および借入金 6,264 11,031
買戻有価証券 93 63
特殊貯蓄預金 291 201
ファクタリング 勘定 286 347
預り保証金
その他の負債 1,531 1,579
未払利息 33 30
合計 30,729 35,991
顧客預り金 の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 35,992 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 30,733 百万ユーロであった。
5.7 債務証券
債務証券（利付社債、インターバンク市場有価証券等）は、有価証券の種類により分類されているが、「劣後債務」に含まれる劣後有
価証券は除かれている。
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
短期金融商品 45,749 32,021
債券 1,364 1,471
その他の債務証券 1,378 1,466
合計 48,490 34,958
債務証券の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 34,959 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 48,739 百万ユーロであった。
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5.8 劣後債務
劣後債 務 は、借入や発行済債券と異なり、すべてのシニア債権者および無担保債権者への返済が終わった後に、配当参加権付借入金お
よび有価証券ならびに超劣後有価証券の返済よりも優先して支払われる。劣後債 務 は、償却原価で評価される。
201 9年６月 30日 2018 年 12月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
期限付劣後 債務 (2) 3,656 3,646
無期限劣後 債務 297 297
未払利息 18 21
合計 (1) 3,971 3,964
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該金額は 2018 年 12 月 31 日現在が 1,422 百万ユーロ、 2019 年６月 30 日現在が 1,430 百万ユーロであった。
(2) 劣後債の発行契約書は、条項が遵守されていない場合の期限前償還を規定する条項を織り込んでいない。
劣後債務の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 4,284 百万ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 4,293 百万ユーロであった。
期中の劣後債務の変動
201 9年
６月
2018 年１ 為替換 2018 年 12 為替換
月１日現 算調整 範囲の その他 月 31日現 算調整 範囲の 30日現
(単位：百万ユーロ )
在 発行 (1) 償還 額 変更 (2) 在 発行 償還 額 変更 その他 在
その他の期限付劣後債務 3,393 300 (10) 0 0 (37) 3,646 0 0 0 0 10 3,656
劣後債 678 0 (10) (2) 667 10 676
劣後借入 金 2,715 300 (36) 2,980 2,980
その他の無期限劣後債務 261 0 0 0 0 36 297 0 0 0 0 0 297
超劣後債 0 0 0
劣後債 10 36 46 46
劣後借入 金 251 251 251
合計 3,654 300 (10) 0 0 (2) 3,943 0 0 0 0 10 3,953
5.9 未収・未払勘定、その他の資産および負債
この項目は理論上の勘定に該当する。以下にその内訳を示す。
資産
2019 年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
未収勘定 (1) 1,684 1,450
証券決済勘定 149 311
その他の項目 129 139
差入保証金 153 117
その他の雑債権 (2) 11,926 12,254
その他の資産 292 462
合計 14,333 14,733
(1) 2019 年６月 30 日現在の額のうち 351 百万ユーロは契約資産（未収収益）。これに対し、 2018 年 12 月 31 日の当該金額は 270 百万ユーロであった。
(2) 2019 年６月 30 日現在の額のうち 936 百万ユーロは売掛金。これに対し、 2018 年 12 月 31 日の当該金額は 970 百万ユーロであった。
負債
2019 年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
未払勘定 (1) 4,033 3,076
雑債務 9,067 9,734
証券決済勘定 22 136
預り保証金 7 6
リース負債 (2) 1,258
雑負債 2,086 2,406
その他 3 1
合計 16,477 15,359
(1) 2019 年６月 30 日現在の額のうち 155 百万ユーロは契約負債（前払費用）。これに対し、 2018 年 12 月 31 日現在の当該金額は 125 百万ユーロであった。
(2) IFRS 第 16 号の初度適用が 2019 年１月１日現在の開始貸借対照表に与えた影響は、注記２に詳細に表示されている。
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5.10 のれん
201 9年１
月１日現 2019 年６月 30 日現在
在
IFRS 第５
号に基づ 為替換算 持分法へ
再分類 その他の
期中取得
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 く配分 処分 評価減 調整 額 の移行
(4) 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネ 31 (1)
3,136 40 6 3,212
ジメント (1)
コーポレート・バンキングおよ
びインベストメント・バンキン 129 11 140
グ (2)
保険 93 93
決済 (3) 0 10 126 137
金融投資 281 281
専門金融サービス 157 (157) 0
その他の活動 0 0
合計 3,796 62 6 0 (1) 3,863
(1) うち Massena Partners の取得により計上されたのれん +40.2 百万ユーロ。それに加え、１年の配分期間内に MV Crédit に係る (1.0 )
百万ユーロののれんの調整が行われた。
(2) うち Azure Capital Holdings Pty Ltd の取得により計上されたのれん +11.4 百万ユーロ。
(3) うち Titres Cadeaux の取得により計上されたのれん +10.2 百万ユーロ。
(4) SFS 部門のリテール・バンキング企業の処分により、ナティクシスの CGU の表示も変更された。かつての SFS の CGU 内における決済
企業は現在、「決済」の CGU に所属している。同グループは、 126 百万ドルののれんを決済の CGU に再配分した。これは主に、上記
の事業部門における最近のフィンテック企業の取得により認識されたのれんで構成されていた。 Natixis Interépargne の所属が資
産運用およびウェルス・マネジメントに変更された（「過去の」のれん 31 百万ユーロが再配分された）。
さらに、持分法を用いて連結された企業に係るのれんは、 2019 年６月 30 日現在で合計 3.3 百万ユーロだった。
米国で計上されたのれんの中には、のれんの 帳簿価額 と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該 取
扱いの 差異による、 201 9年６月 30 日現在 の繰延税金 負債 は 338.2 百万ユーロだった。
201 8 年12月31日現在
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年１月１日現
在
IFRS 第５号 為替換 持分法
期中取 に基づく配 算 への移 その他
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 得 分 処分 評価減 調整 額 行 再分類 の変動 期末残高
資産運用およびウェルス・
2,986 123 (27) 63 (10) 3,136
マネジメント (1)
コーポレート・バンキング
およびインベストメント・ 77 47 ▶ 129
バンキング (2)
保険 93 93
専門金融サービス (3) 161 20 (27) 2 157
金融投資 281 281
その他の活動 0 0
合計 3,601 190 (27) (27) 67 (8) 3,796
(1) うち MV Crédit の取得により計上されたのれんは +122.7 百万ユーロ、および次の処分に係る (27) 百万ユーロ： Axeltis に係る (19) 百
万ユーロおよび Selection 1818 に係る (８ )百万ユーロ。それに加え、１年の配分期間内に Investors Mutual Limited に係る (9.6) 百
万ユーロおよび Mirova Althélia に係る (0.2) 百万ユーロののれんの調整が行われた。
(2) うち Vermilion の取得により計上されたのれん +10.8 百万ユーロ、 Fenchurch の取得により計上されたのれん +36.6 百万ユーロ。
(3) うち Alter CE (Comitéo) の取得により計上されたのれん +20 百万ユーロ。 IFRS 第５号に従って「売却目的で保有する金融資産」総
額において (27.5) 百万ユーロの再分類が認識された。その内訳は、 Natixis Financement に係る (9.5) 百万ユーロ、 CEGC に係る (12.2)
百万ユーロ、 Midt Factoring に係る (5.2) 百万ユーロ、 Natixis Factor に係る (0.6) 百万ユーロであった。
さらに、 持分法により連結された企業に係るのれんは、 201 8年 12 月 31 日現在 3.3 百万ユーロだった。 米国で計上されたのれんの中には、
のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して15年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異による、201 8年12月31日
現在の繰延税金負債は 335.8 百万ユーロだった。
5.11 引当金の概要
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下表には、償却原価で測定される金融資産（注記 5.5 参照）およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注記 5.3
参照）、ならびに供与された貸出コミットメントおよび保証コミットメント（注記７参照）に係る信用損失評価調整額が含まれていな
い。
2019 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 為替換算調 2019 年６月
繰入額 その他 (1)
(単位：百万ユーロ ) 日現在 金充当額） 金超過額） 整額 30 日現在
取引相手方リスク 888 148 (0) (130) 3 0 910
貸出コミットメントおよび
105 147 (120) 0 0 131
保証コミットメント
訴訟 768 0 (0) (3) 3 768
その他の引当金 15 2 (7) 0 0 10
減損リスク 22 1 (1) 0 0 22
長期投資 21 1 (1) 0 21
不動産開発 0 0 0
その他の引当金
従業員給付債務 584 41 (83) (14) 0 49 577
オペレーショナル・リスク 188 32 (13) (25) 0 181
偶発損失引当金合計 1,681 221 (97) (169) ▶ 50 1,690
(1) 確定給付制度の数理計算上の評価の影響額。
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注記６ 保険業務に関する注記
6.1 保険企業の連結
保険企業については、ナティクシスは IAS 第 39 号に定められている規定を引き続き適用することを選択した（注記 1.1 参照）。
会計基準局（ ANC ）の提言第 2017-02 号に従って、貸借対照表および損益計算書においてナティクシスは保険事業を個別に表示してい
る。
貸借対照表の資産の部にある「保険事業投資」は、以下に該当する保険事業の資産で構成される。
- 保険契約者への貸付けを含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
- ユニット連動型商品に対する金融投資
- デリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価差額金
有価証券に対する金融投資は、 IAS 第 39 号に定められている各種投資区分ごとに貸借対照表にて分類している。
保険事業に関係する他の残高は、貸借対照表の他の科目に関連する残高と種類別に合算している。
貸借対照表の負債の部にある「保険契約に関連する負債」の表示科目は、以下の項目で構成される。
- 保険会社の技術的準備金
- 保険契約者への債務を含む保険・再保険負債
- 保険会社が保有するデリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価額の持分
- 繰延利益分配負債
損益計算書表示科目の「保険事業純利益」は主に次の項目を網羅する。
- 計上保険料および未経過保険料準備金の変動
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用
- 純損益を通じて公正価値で測定される投資の公正価値の変動、ならびに投資不動産を含む投資の売却損益
- 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される投資に係る減損損失および戻入
- 取得原価の償却
- 保険給付に係る外部費用
- 出再控除後の収益および費用
6.2 保険事業純利益
(単位：百万ユーロ ) 2019 年６月 30 日現在 2018 年６月 30 日現在
既経過保険料
7,265 7,375
計上保険料
7,370 7,548
未経過保険料収入の変動
(105) (173)
保険事業によるその他の収益
▶ 17
保険事業収益
72 70
投資収益 （ 費用控除後 ）
1,999 767
投資収益
1,023 906
投資費用
(220) (48)
投資の処分によるキャピタル・ゲインおよびロス（戻入、評価減および償却控
77 95
除後）
純損益を通じて公正価値で計上される投資の公正価値の変動
1,158 (162)
投資の評価減の変動
(39) (24)
取得コストの償却
9 21
保険給付費用
(7,896) (6,769)
出再後の損益
(43) (27)
出再収益
1,839 1,698
出再費用
(1,883) (1,725)
（ 1）
1,408 1,455
保険事業純利益
(1) 2018 年６月 30 日現在、 Compagnie Européenne de Garanties et Cautions （ CEGC ）は保険事業純利益に 138 百万ユー
ロ寄与している。
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6.2.1 保険会社に適用される表示から銀行に適用される表示への移行
下表は、表示している保険会社の財務諸表を銀行の様式へ転換する際の調整を示している。
（単位：百万ユー
2019 年６月 30 日現在
ロ）
銀行業様式
正味収益
その他の
正味収益
項目（保
険業から
保険業か の正味収
らの正味 益を除 貸倒引当 その他の
合計 収益 く） 営業費用 営業総利益 金繰入額 税金 項目 純利益
計上保険料 7,312 7,370 (57) 7,312 7,312
未経過保険料収入の
(98) (105) 7 (98) (98)
変動
既経過保険料 7,214 7,265 (50) 7,214 7,214
銀行業営業収益 31 31 31 31
その他の業務による
87 72 15 87 87
収益および収入
その他の営業収益 8 ▶ (1) 5 8 8
投資収益 1,082 1,023 60 1,082 1,082
投資費用 (258) (220) (32) (6) (258) (258)
投資の処分による
キャピタル・ゲイン
およびロス（戻入、 139 77 1 0 78 61 139
評価減および償却控
除後）
純損益を通じて公正
価値で計上される投 1,156 1,158 (1) 0 1,156 1,156
資の公正価値の変動
投資の評価減の変動 (40) (39) (1) (40) (40)
投資収益 （ 費用控除
2,082 1,999 27 (6) 2,020 61 2,082
後 ）
保険給付費用 (7,915) (7,896) 46 (66) (7,915) (7,915)
出再収益 1,833 1,839 (7) 1,833 1,833
出再費用 (1,865) (1,883) 18 (1,865) (1,865)
出再後の損益 (33) (43) 11 (33) (33)
貸倒引当金繰入額 (1) (1) (1)
銀行業営業経費 (7) (7) (7) (7)
保険契約取得コスト (497) 9 (402) (104) (497) (497)
ポートフォリオ価値
の償却および関連項
目
事務管理費 (429) (243) (186) (429) (429)
その他の経常営業損
(151) (40) (113) (154) 2 (151)
益
その他の営業損益 2 (3) 0
営業利益（損失） 388 1,408 (605) (479) 325 (1) 63 388
財務費用 (16) (16) (16) (16)
関連会社の損益に対
5 5 5
する持分
法人所得税 (100) (1) (1) (98) (100)
非継続事業からの税
引後利益
非支配持分 (79) 0 (79) (79)
連結純利益 198 1,408 (621) (481) 307 (1) (98) (10) 198
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201 8 年 ６ 月 30 日
（単位：百万ユー 2018 年６月 30 日現在
ロ）
銀行業様式
正味収益
その他の
正味収益
項目（保
険業から
保険業か の正味収 貸倒引
らの正味 益を除 当金繰 その他の
合計 収益 く） 営業費用 営業総利益 入額 税金 項目 純利益
計上保険料
7,491 7,548 (57) 0 7,491 7,491
未経過保険料収入の
(166) (173) 7 0 (166) (166)
変動
既経過保険料
7,325 7,375 (50) 0 7,325 7,325
銀行業営業収益
34 0 34 0 34 34
その他の業務による
84 70 14 0 84 84
収益および収入
その他の営業収益
24 17 (1) 8 24 24
投資収益
942 906 36 0 942 942
投資費用
(87) (48) (32) (7) (87) (87)
投資の処分による
キャピタル・ゲイン
およびロス（戻入、 95 95 0 0 95 95
評価減および償却控
除後）
純損益を通じて公正
価値で計上される投 (162) (162) 0 0 (162) (162)
資の公正価値の変動
投資の評価減の変動
(23) (24) 1 0 (24) (24)
投資収益 （ 費用控除
765 767 ▶ (7) 764 764
後 ）
保険給付費用
(6,778) (6,769) 51 (60) (6,778) (6,778)
出再収益
1,688 1,698 (10) 0 1,688 1,688
出再費用
(1,704) (1,725) 21 0 (1,704) (1,704)
出再後の損益
(17) (27) 10 0 (17) (17)
貸倒引当金繰入額
0 0 0 0 0 0
銀行業営業経費
(6) 0 0 (6) (6) (6)
保険契約取得コスト
(480) 21 (393) (108) (480) (480)
ポートフォリオ価値
の償却および関連項 0 0 0 0 0 0
目
事務管理費
(402) 0 (223) (180) (403) (403)
その他の経常営業損
(174) 0 (36) (138) (174) (174)
益
その他の営業損益
(1) 0 0 2 1 (2) (1)
営業利益（損失）
372 1,456 (590) (489) 375 0 0 (2) 373
財務費用
(16) 0 (16) 0 (16) 0 0 (16)
関連会社の損益に対
3 0 0 0 0 0 3 3
する持分
法人所得税
(115) 0 0 (1) (1) (115) 0 (115)
非継続事業からの税
0 0 0 0 0 0 0 0
引後利益
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非支配持分
(37) 0 0 0 0 0 (37) (37)
連結純利益
207 1,455 (605) (490) 357 0 (115) (36) 207
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6.3 保険事業投資
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
(単位：百万ユーロ ) 現在 現在
投資不動産 6.3.3 1,421 1,371
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 6.3.1 24,680 22,328
ヘッジ目的デリバティブ
売却可能金融資産 6.3.2 50,179 47,801
貸出金および債権 6.3.5 13,397 13,137
満期保有目的金融資産 6.3.6 1,254 1,291
保険契約および金融契約に関連する負債のうち再保険者および再々保険者
14,305 13,015
が保有する部分
保険および受再事業に起因する債権 1,302 1,157
出再に起因する債権 61 91
繰延保険契約取得コスト 345 344
その他
合計 106,944 100,536
6.3.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
(単位：百万ユーロ ) 現在 現在
トレーディング目的保有証券 5,458 4,810
有価証券形式の負債性金融商品 -
資本性金融商品 (1) 5,458 4,810
貸出金および債権
ヘッジ会計に適格でないデリバティブ金融商品 40 18
ヘッジ目的ディリバティブ
純損益を通じて公正価値オプションに基づき測定される有価証券 6.3.1.1 19,182 17,501
有価証券形式の負債性金融商品 1,700 1,582
資本性金融商品 (1) 780 366
ユニット・リンク型保険契約を裏付けとする投資 16,702 15,553
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金および債権 6.3.1.1
銀行
顧客
合計 24,680 22,328
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
6.3.1.1 公正価値オプションで測定される金融資産に分類するための条件
金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定するものと指定するのは、それを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または
金融商品に１つ以上の重要かつ分離可能な組込デリバティブが組み込まれている場合である。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションの使用を選択する方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
- 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。例えば、ヘッジ会計の条件を満たさない場合の資産とヘッジ目
的デリバティブとの間でミスマッチが生じる。
- 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている場
合。
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融資産は主に、保険事業におけるユニット・リンク保険に相当する金融資産で
構成されている。
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201 9年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(単位：百万
会計上の 公正価値に基 組込デリバ 会計上の 公正価値に基 組込デリバ
ユーロ )
帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ 帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ
銀行貸出金お
0 0 0 0 0 0 0 0
よび債権
顧客貸出金お
0 0 0 0 0 0 0 0
よび債権
有価証券形式
の 負債性金融 2,456 829 0 1,627 2,353 843 0 1,510
商品
資本性金融商
16,726 16,726 0 0 15,148 15,148 0 0
品
合計 19,182 17,555 0 1,627 17,501 15,991 0 1,510
6.3.2 売却可能金融資産
下表は、売却可能金融資産を金融商品の種類ごと（固定利付有価証券、変動利付有価証券）に表したものであり、減損前の総額、減損
額および減損累計額を控除した帳簿価額を開示している。
201 9年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
有価証券 50,514 48,045
－負債性金融商品 41,793 40,452
－資本性金融商品 (1) 8,292 7,133
－未収 利息 428 460
売却可能資産 の 減損 (335) (245)
－負債性金融商品 (44) (38)
－資本性金融商品 (2) (291) (207)
合計 50,179 47,801
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
(2) 変動利付有価証券の永久的減損は、 2018 年６月 30 日現在の 15 百万ユーロに対して、 2019 年上半期は 34 百万ユーロであった。この費用は利益分配メカ
ニズムにより 88 ％相殺されている。 2019 年上半期の費用は、過去に減損処理した有価証券に係る追加的減損損失９百万ユーロ (2018 年６月 30 日現在は
12 百万ユーロ )と新たに減損処理した有価証券に対する引当金 25 百万ユーロ (2018 年６月 30 日現在は３百万ユーロ )に分けられる。
6.3.3 投資不動産
201 9年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
減価償却 減価償却
(単位：百万ユーロ )
総価額 および減損 正味価額 総価額 および減損 正味価額
投資不動産 － 公正価値 1,016 0 1,016 970 0 970
投資不動産 － 取得原価 40 (14) 27 40 (13) 27
投資不動産 － ユニット・リンク型
379 0 379 374 0 374
保険契約
合計 1,435 (14) 1,421 1,385 (13) 1,371
投資不動産の公正価値は、評価技法は注記 5.4 で説明しているが、 IFRS 第 13 号における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
公正価値が変動した結果、 2019 年６月 30 日現在の関連基本金額の平均 88 ％に相当する繰延利益分配準備金（すなわち、 2018 年 12 月 31 日
時点と同一水準）を対称的に認識した（注記 6.2.5 参照）。
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6.3.4 貸借対照表において公正価値で計上する金融資産および負債の公正価値
公正価値で測定される金融資産および負債は、注記 5.4 で説明している公正価値ヒエラルキーに基づいて分類する。
2019 年６月 30日 現在 201 8年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３
純損益を通じて公正価値で測定され る金融資
5,498 5,408 90 4,827 4,730 98
産 －トレーディング
トレーディング 目的保有の固定利付有価証券 5,458 5,374 84 4,810 4,726 84
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち資本性金融商品 5,458 5,374 84 4,810 4,726 84
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
40 34 6 18 ▶ 13
融商品（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 1 1 ▶ ▶
うち通貨デリバティブ 11 5 6 13 3 10
うちクレジット・デリバティブ
うち株式デリバティブ 29 29 1 1
うち その他 0
トレーディング目的保有のその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものと指
19,182 11,889 5,826 1,468 17,501 14,789 1,473 1,238
定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 1,700 96 136 1,468 1,582 89 255 1,238
うち資本性金融商品 780 76 705 366 83 282
うち貸出金および債権
うちユニット・リンク型保険契約を裏付け
16,702 11,717 4,985 15,553 14,617 936
とする投資
売却可能金融資産 50,179 42,245 5,405 2,529 47,801 39,708 5,617 2,475
売却可能有価証券 - 持分投資
218 218 208 208
その他の売却可能有価証券 49,961 42,245 5,405 2,311 47,593 39,708 5,617 2,267
うち有価証券形式の負債性金融商品 42,178 35,917 3,950 2,311 40,874 34,443 4,213 2,218
うち資本性金融商品 7,783 6,328 1,455 0 6,718 5,265 1,404 49
うちその他の売却可能金融資産
合計 74,859 59,541 11,321 3,997 70,129 59,228 7,188 3,713
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半期報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
連結範囲の 為替換算
2018 年 12 月 31 報告日 現在 失効／償還 資本に直接認 レベル ３ その他の 2019 年６月 30
(単位：百万ユーロ ) 日現在 保有取引 した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ 振替 変更 調整 額 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
1,238 94 (3) 124 (155) 169 0 1,468
金融資産
ヘッジ会計として適格でないデリバ
0 - 0 - 0
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
0 - 0
うち株式デリバティブ
うちその他
0 - 0
純損益を通じて公正価値オプションで
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1,468
測定するものと指定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1,468
2,475 3 (3) 13 129 (288) (633) 834 (1) 1 2,529
売却可能金融資産
売却可能有価証券 - 持分投資
208 3 7 (1) 1 218
その他の売却可能有価証券
2,267 3 (3) 10 121 (288) (633) 834 2,311
うち有価証券形式の負債性金融商品
2,218 3 (3) 10 121 (239) (633) 834 2,311
うち資本性金融商品
49 (49) 0
うちその他の売却可能金融資産
公正価値で計上される金融資産合計
3,713 97 (6) 13 253 (443) (633) 1,003 (1) 1 3,997
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半期報告書
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期中に 期末残高
失効／償還 連結範囲の 為替換算
2018 年１月１ 報告日 現在 資本に直接認 レベル ３ その他の 2018 年 12 月
(単位：百万ユーロ ) 日現在 保有取引 した取引 識された損益 購入／発行 売却／償還 から レベル ３ へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
1,465 (29) (2) 221 (414) (1) (3) 1,238
金融資産－トレーディング
ヘッジ会計として適格でないデリバ
▶ 0 (1) (3) 0
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
▶ (1) (3) 0
うち株式デリバティブ
0 (0)
うちその他
0 0
純損益を通じて公正価値オプションで
1,461 (29) (2) 221 (412) (1) 1,238
測定するものと指定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品
1,461 (29) (2) 221 (412) (1) 1,238
3,556 5 (3) (63) 457 (359) (1,525) 603 (196) 1 2,475
売却可能金融資産
売却可能有価証券 - 持分投資
211 (1) 11 33 (0) 0 (46) 1 208
その他の売却可能有価証券
3,345 6 (3) (74) 424 (359) (1,525) 603 (150) 2,267
うち有価証券形式の負債性金融商品
2,955 (0) (3) (67) 399 (164) (1,506) 603 2,218
うち資本性金融商品
391 6 (7) 25 (195) (20) (150) 49
うちその他の売却可能金融資産
公正価値で計上される金融資産合計
5,021 (24) (5) (63) 678 (773) (1,526) 603 (196) (3) 1 3,713
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公正価値で測定される金融資産：公正価値レベル間の振替
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
レベル レベル レベル レベ レベル レベル レベル レベル
振替
レベル３ レベル３
１ ２ ２ ル３ １ ２ ２ ３
前
レベル レベル レベル レベ レベル レベル レベル レベル
振替
レベル２ レベル２
２ １ ３ ル１ ２ １ ３ １
(単位：百万ユーロ ) 後
純損益を通じて公正価値で測定
6 169 2 (1)
される金融資産
純損益を通じて公正価値オプ
ションで測定するものと指定さ 6 169 2 (1)
れた金融資産
うち有価証券形式の負債性
169 (1)
金融商品
うち資本性金融商品 2
うちユニット・リンク型保険
6 0
契約を裏付けとする投資
売却可能金融資産 33 212 834 (633) 75 9 603 (1,525)
売却可能有価証券 - 持分投資
その他の売却可能有価証券 33 212 834 (633) 75 9 603 (1,525)
うち有価証券形式の負債性
33 212 834 (633) 56 9 603 (1,506)
金融商品
うち資本性金融商品 0 19 (20)
6.3.5 貸出金および債権
6.3.5.1 銀行貸出金および債権
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 783 378
貸出金および債権 780 377
有価証券形式の負債性金融商品
未収利息 3 1
引当金 0 0
合計 （正味） 783 378
銀行貸出金および債権の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 378 百万ユーロに対して、 2019 年６月 30 日現在は 783 百万ユーロであった。
6.3.5.2 顧客貸出金および債権
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 12,614 12,760
貸出金および債権 12,604 12,750
有価証券形式の負債性金融商品
リバース・レポ に対する 資金供給
その他
未収利息 10 10
引当金 0 0
合計 (1) 12,614 12,760
(1) うち、再保険契約の受託に関して行われた預り保証金は、 2018 年 12 月 31 日現在の 11,598 百万ユーロに対して、 11,732 百万ユーロであった。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 12,760 百万ユーロに対して、 2019 年６月 30 日現在は 12,614 百万ユーロで
あった。
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6.3.6 満期保有目的金融資産
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
公債 971 1,002
総価額 971 1,002
引当金
債券 282 289
総価額 283 290
引当金 (1) (1)
合計 1,254 1,291
満期保有目的金融資産の公正価値は、 2018 年 12 月 31 日現在の 1,506 百万ユーロに対して、 2019 年６月 30 日現在は 1,477 百万ユーロであっ
た。
6.4 保険契約関連の負債
201 9年６月 30日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
技術的準備金 86,284 79,732
保険契約に関連する技術的準備金 46,719 43,703
ユニット・リンク型保険契約に関連する技術的準備金 11,243 9,845
任意の利益分配機能を有する金融契約に関連する技術的準備金 20,107 20,118
任意の利益分配機能を持たない金融契約に関連する技術的準備金
ユニット・リンク型保険契約に関連する技術的準備金 4,431 3,951
繰延利益分配負債 3,783 2,115
保険および再保険事業に起因する債務 10,211 9,800
保険および受再事業に起因する債務 403 398
出再事業に起因する債務 9,808 9,402
デリバティブ 54 7
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 54 7
ヘッジ目的デリバティブ
保険契約に関連するその他の負債
合計 96,549 89,538
6.4.1 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.1.2 に表示している。
6.4.2 銀行預り金および顧客預り金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.6.1 および 5.6.2 に表示している。
6.4.3 債務証券
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.7 に表示している。
6.4.4 劣後債務
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.8 に表示している。
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6.4.5 IFRS 第９号の保険事業への適用の一時的免除に関して開示すべき情報
免除期間中における具体的な注記項目
2019 年 6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
期間中における 期間中における
(単位：百万ユーロ )
公正価値 公正価値の変動 公正価値 公正価値の変動
SPPI 金融資産 41,974 2,047 39,912 (1,492)
非 SPPI 金融資産 3,014 23 3,516 (83)
（ 1）
44,988 2,070 43,428 (1,575)
合計
この表には、純損益を通じて公正価値で認識された金融資産または再保険事業は含まれていない。
（ 1）売却可能資産として分類された UCITS の 5,423 百万ユーロを除く（ 2018 年 12 月 31 日現在では 5,067 百万ユーロであった）。
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注記７ コミットメント
7.1 保証コミットメント
金融保証とは、債務者が期限到来の支払を履行しなかったために契約保有者が損失を被った場合、保証の発行者が契約保有者に損失を
補填する義務を負う契約をいう。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。
下記の金額は、引き受けたコミットメントの名目価値で表示している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した保証コミットメント
銀行向け 9,254 8,162
- 信用状の確認
1,004 1,202
- その他の保証
8,250 6,960
顧客向け 17,826 22,481
- 不動産保証
186 192
- 行政・納税保証金
296 281
- 供与したその他の保証金および裏書
1,923 6,752
- その他の保証
15,421 15,257
供与した保証コミットメント合計 27,080 30,643
銀行から受けた保証コミットメント 10,296 10,980
特別な事例：ミューチュアルファンドに対して発行される保証
ナティクシスは、特定のミューチュアルファンドのユニットの元本および／または利益を保証している。これらの保証は、各ファンド
の満期時のユニットの純資産価額が、保証された純資産価額を下回った場合においてのみ行使される。
ナティクシスが特定の UCITS に供与している元本保証および／または運用成果の保証は、デリバティブと類似しているが、公正価値の決
定が困難であったことから、 2018 年 12 月 31 日まで IFRS 第９号に従って金融保証として認識され、引当金が計上されていた。
2019 年上半期に行った公正価値の決定に関する徹底的な見直しの結果に基づいて、当該保証は、 IFRS 第 13 号に従い公正価値測定の対象
となるデリバティブとして計上された。
当該保証は 2018 年 12 月 31 日の時点では金融保証として計上され、 IFRS 第９号に従って取引相手方リスクに対して適切な引当金が設定さ
れていたことに留意すべきである。当該保証は、 5,383 百万ユーロが「供与したその他の保証金および裏書」内に表示されていた。
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保証コミットメント調整表
2019 年６月 30 日現在の保証コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ
予想信用損失が全期間に
月にわたり測定され 組成／購入後に減損した
わたって測定される減損 組成／購入時に減損した
る減損していないコ コミットメント（ S3 バ 合計
していないコミットメン コミットメント
ミットメント ケット）
ト（ S2 バケット）
（ S1 バケット）
総エクス 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
単位：百万 ポー 損失引当 ポー ポー ポー ポー
ユーロ ジャー 金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金
201 8 年１月１
16,314 (2) 10,303 (20) 103 (17) 15 (1) 26,735 (40)
日現在の残高
組成または購
入した新しい
オフバラン 7,895 (2) 632 (3) 0 0 8,528 (4)
ス ・ コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 1,519 3 (763) 8 (38) (4) (0) (0) 718 7
減（振替を除
く）
保証コミット
1,233 (2) (1,236) 2 8 0 5 0
メントの振替
S1への振替
1,527 (2) (1,523) 2 0 0 ▶ 0
(1)
S2への振替 (294) 0 294 (0) 2 0 2 0
S3への振替 (0) 0 (7) 0 7 0 0 0
売却目的 で 保
有 する 非流動
(11) 0 0 0 0 0 (11) 0
資産への振替
(2)
全額売却、 実
行 または 期間
(3,136) 0 (4,187) 3 (0) 1 (10) 0 (7,333) ▶
満了 したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 855 (0) 197 (0) 1 (0) 0 0 1,053 (0)
減
使用モデルの
0 0 - 0
変更
その他の 変動 0 0 0 0 0 0 - - 0 0
2018年 12 月3 1
日現在の残高 24,669 (3) 4,947 (10) 74 (20) 5 (1) 29,695 (34)
(3)
組成または購
入した新しい
オフバラン 6,267 (1) 244 0 0 0 6,511 (1)
ス ・ コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 1,008 1 (615) (1) (14) (3) (1) 1 378 (2)
減（振替を除
く）
保証コミット
(1,080) (1) 1,023 1 58 0
メントの振替
S1への振替 340 (2) (340) 2
S2への振替 (1,418) 1 1,419 (1) 0 0
S3への振替 (2) 0 (56) 0 58 0
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売却目的で保
有する非流動
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(4,780) 0 (820) 1 (17) 1 (5,617) 2
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 76 0 9 0 0 0 86 0
減
使用モデルの
変更
その他の 変動
(4,154) 0 (723) 0 0 0 (4,878) 0
(4)
201 9 年 ６ 月30
日現在の残高 22,007 (3) 4,064 (9) 101 (22) ▶ 0 26,175 (35)
(3)
(1) 振替金額が関連する経済セクターの格付が当期中において改善したことを理由とするステージ２からステージ１への振替分を含む。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在、売却目的で保有する非流動資産に認識されている SFS 事業部門に相当する。
(3) 保険会社の寄与分（ 2019 年６月 30 日現在で 905 百万ユーロ、 2018 年 12 月 31 日現在では 939 百万ユーロ）を除く総帳簿価額である。
(4) 主に UCITS に対して供与された保証であり、当該保証は現在ではデリバティブとして認識されている。
7.2 貸出コミットメント
以下の貸出コミットメントは IFRS 第９号の適用範囲に含まれる。
- コミットメントを供与された企業が貸出の実行後直ちに当該貸出を転売または証券化するのが通常である場合、純損益を通じて公
正価値で測定される金融負債として適格であるコミットメント
- 純額決済（すなわち売却）されるコミットメント
- 市場金利を下回る利率で付与される貸出金を生じさせるコミットメント
上記以外の貸出コミットメントは IAS 第 37 号の適用範囲に含まれる。
供与した貸出コミットメントは、以下のいずれかに該当する場合、 IAS 第 37 号の定義による偶発負債に該当する。
- 過去の事象から発生し得る債務のうち、完全に企業が支配できる範囲にあるとはいえない将来の１つ以上の不確実な事象が発生す
るか、または発生しないことによりその存在が確認されるもの
- 過去の事象の結果として発生した現在の債務であるが、以下のいずれかの理由により認識していないもの
ü 債務決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない。
ü 債務の金額を十分な信頼性をもって測定できない。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
単位：百万ユーロ 現在 現在
供与した貸出コミットメント
銀行向け 3,832 5,805
顧客向け 46,385 44,227
- 信用状 3,679 3,238
- その他の確認済み与信枠 42,158 40,450
- その他のコミットメント 548 539
供与した貸出コミットメント合計 50,217 50,032
受け取った貸出コミットメント
- 銀行から 12,485 7,333
- 顧客から 96 88
受け取った貸出コミットメント合計 12,581 7,421
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貸出コミットメント調整表
2019 年６月 30 日現在の貸出コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ月に 予想信用損失が全期間に
組成／購入後に減損した
わたり測定される減損し わたって測定される減損 組成／購入時に減損した
コミットメント（ S3 バ 合計
単位：百万
ていないコミットメント していないコミットメン コミットメント
ケット ）
ユーロ
（ S1 バケット） ト（ S2 バケット）
総エクス 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
ポー ポー ポー ポー ポー
ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金 ジャー 損失引当金
2018 年１月１
37,332 (23) 19,879 (81) 176 (14) 106 (2) 57,492 (120)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
21,902 (4) 728 (3) 22,631 (7)
HBコミットメ
ント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 (6,096) 10 (4,412) 12 (101) 5 (19) (2) (10,627) 25
（振替を除
く）
貸出 コミット
4,176 (10) (4,257) 11 45 (0) (36) (0)
メントの振替
S1への振替
5,091 (12) (5,072) 12 (21) 0 (2) 0
(1)
S2への振替 (863) 1 842 (1) (2) 0 (23) (0)
S3への振替 (51) 0 (28) 0 68 (0) (11) (0)
売却目的 で 保
有 する 非流動
(12,950) 13 (340) 1 (64) 3 (13,354) 17
資産への振替
(2)
全額売却、実
行または期間
(1,837) 1 (5,318) 11 (10) 2 (7,166) 15
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 762 (0) 328 (1) 0 (0) 1,091 (2)
減
使用 モデルの
0
変更
その他の 変動
2018年 12 月3 1
43,290 (13) 6,609 (51) 46 (3) 87 (4) 50,032 (71)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
7,406 (2) 155 (1) 7,561 (3)
HBコミットメ
ント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 (414) 1 (1,417) (4) (71) (20) 2 0 (1,901) (23)
（振替を除
く）
貸出 コミット
(1,140) 1,017 1 123 (1)
メントの振替
S1への振替 130 (1) (130) 1
S2への振替 (1,270) 1 1,270 (1)
S3への振替 (123) 1 123 (1)
売却目的 で 保
有 する 非流動
資産への振替
162/193
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半期報告書
全額売却、実
行または期間
(6,160) 0 (352) 0 (19) 0 0 0 (6,531) 1
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 88 35 123
減
使用 モデルの
変更
その他の 変動
795 0 217 0 (7) (2) (73) 2 933 0
(3)
201 9年 ６ 月3 0
43,865 (14) 6,264 (54) 71 (27) 16 (2) 50,217 (96)
日現在の残高
(1) 振替金額が関連する経済セクターの格付が当期中において改善したことを理由とするステージ２からステージ１への振替分を含む。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在、売却目的で保有する非流動資産に認識されている SFS 事業部門に相当する。
(3) バケット１の総エクスポージャーは、 BPCE へ売却された SFS 事業部門のリテール・バンキング事業の貸出残高から成っている。
注記８ セグメント報告
2017 年 11 月、ナティクシスは 2018-2020 年戦略計画「新次元」を新たに打ち出した。「新次元」では、私たちのクライアントへ高い付加
価値をもたらすソリューションの開発を目的とする断固とした３つの取組みを定めている。「ニューフロンティア計画のもと達成した
事業モデルの転換をさらに進める」「投資の大部分をデジタル技術へ割り当てる」「評価の高い確固としたスキルをナティクシスの組
織が誇る分野で標準とするべく差別化を図るという私たちの明確な決意を反映する」というのが３つの取組みである。
2019 年３月 31 日に成立したリテール・バンキング事業の BPCE S.A. への売却後、当行の組織は、次の４事業部門で構成されている。
- 資産運用およびウェルス・マネジメント。 Natixis Investment Managers 内の資産運用、ウェルス・マネジメント事業および従業
員貯蓄制度から成る。
- コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング。 企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアド
バイスを行い、さまざまな種類の金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。主な責務は３つで
あり、まず、当行の顧客重視の姿勢を強化すること、発行体と投資家の仲立ちを務めること、そして「 OTD （ Originate-to-
distribute ：組成販売型）」モデルを展開し、融資ポートフォリオの積極的な運用によって当行のバランスシートの回転の最適化
を図ることである。
- 保険。 個人保険と損害保険商品の販売を担う BPCE グループの単一基盤 。
- 決済。 決済に必要な各種ツール、インフラ、各種サービスを Banque Populaire/Caisse ▼ Epargne の顧客およびナティクシスの直
接顧客に提供する。
Coface 、 プライベート・エクイティ （流出まで維持される自己勘定取引およびスポンサー・ファンドの割当分）、および Natixis
Algeria は非戦略的事業とみなされ、現在は金融投資に集約されている。
この新組織構造に基づき、経営陣は部門別の営業成績を監視しており、事業計画の策定および戦略的見地からの事業管理が行われる。
IFRS 第８号「事業セグメント」に従い、これがナティクシスがその事業セグメントとして定めた事業区分である。
8.1 資産運用およびウェルス・マネジメント
- 資産運用： 資産運用事業は、 Natixis Investment Managers のもとに集約されている。同部門は、すべての資産カテゴリーを網羅し
ており、主に米国とフランスで事業を展開している。この事業は、それぞれ独立した企業（専門の資産運用会社や販売組織）が担っ
ており、持株会社が、戦略的方向性を監督することで組織の一貫性を確保し、事業の調整を図っている。よってこれらの会社は、適
切な経済モデルに基づき、自己の中核事業に集中し、堅調なパフォーマンスを達成することに注力しながら、自己の法人の顧客基盤
を開拓するという選択肢を残し、かつ本事業分野の他のサポート機能を利用できる。これら資産運用会社の中には、 Loomis
Sayles 、 Harris Associates 、 AEW 、 H2O 、 DNCA および Ostrum Asset Management など確固とした評価を確立した会社も多くある。
これら専門の資産運用会社を集約しているおかげで当グループは、一通りのノウハウを提供し、あらゆる顧客セグメントの需要に応
えることができる。共通のプラットフォームと、各資産運用会社が長年かけて構築した営業フランチャイズを活用した販売の確立に
より、各種顧客セグメントの取り込みの最適化を図っている。 2014 年に入ってから、第三者顧客向けプライベート・エクイティ会社
を Natixis Investment Managers へ移管し、スポンサー・ビークルを設立して、ナティクシスによる各ファンドへのコミットメント
を監督している。各チームには、スポンサー対象の株式保有を通じた、フランスや欧州にある基本的に未上場の中小企業へのエクイ
ティ・ファイナンスにおいて幅広い実績がある。本事業分野は、第三者投資家向けのプライベート・エクイティ・セグメントを網羅
しており、プライベート・エクイティ案件（成熟企業向けの重要な資金供給）、ベンチャーキャピタル（新しい革新的な企業）およ
びファンド・オブ・ファンズを手掛ける。
- ウェルス・マネジメント： この事業分野は、フランスおよびルクセンブルクでのウェルス・マネジメント事業と資産運用を網羅す
る。 Natixis Wealth Management はフランス市場において重要な地位を占めている。当行は主に、 Caisses d’Epargne および Banque
Populaire の各行の顧客を基に顧客基盤を構築しているほか、それより規模は小さいものの、ナティクシスの顧客も活用して顧客基
盤を開拓している。プライベート・バンキングでは、アドバイス業務、ファイナンシャル・プランニングおよび金融ノウハウならび
にファンド運用ソリューションを提供している。
- 従業員貯蓄制度： この事業分野では、従業員の貯蓄管理ソリューション（従業員口座の管理、資金管理および記帳）を会社に提供し
ている。
8.2 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
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コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアドバイ
スを行い、さまざまな種類のカスタマイズされた金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。
チームの持っている技術面での専門知識を活かし、ナティクシスは、最新の市場動向を考慮に入れたカスタマイズされたソリューショ
ンを顧客のために設計する。
戦略的対話を強化することによってより良い顧客サービスを提供するため、また、 OTD （組成販売型）モデルの実施を加速するために、
2016 年に当該部門の組織構造が再構築された。これによって、インベストメント・バンキングに新たな事業分野を創設した。同事業分
野の使命は、顧客と戦略的な対話を構築することにあり、取得＆戦略的ファイナンス、資本＆格付アドバイザリー、エクイティ・資本
市場、戦略的資本取引といった事業分野を網羅している。また、債券の組成も手掛ける。
2018 年初め、 CIB はファイナンス事業の業績および分析の表示方法を変更し、「新次元」計画に定められている４つの主要セクターを基
に３つの新事業分野を創設した。
- エネルギー＆天然資源 セクター：貿易金融、ストラクチャード・コモディティ・ファイナンスの組成および構築を手掛ける。
- 実物資産 事業分野：インフラ、航空、不動産＆ホスピタリティの３セクターにおける組成および構築 を集約。
- ディストリビューション＆ポートフォリオ管理 事業分野：シンジケーションと、ストラクチャード・ファイナンスおよびバニ
ラ・ファイナンスのポートフォリオ管理を手掛ける。
株式、固定利付、クレジット、 為替 、コモディティおよび「グローバル・ストラクチャード・クレジット ・アンド・ ソリューション」
業務は、引き続きグローバル・マーケッツ事業部門が所管し、短期貿易金融および資金フローの提供の開発は「トレード・アンド・ト
レジャリー・ソリューションズ」のもと統合した。
最後に、リテール・バンキング事業の BPCE S.A. への売却に伴い、コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング部門
に は 現在、 映画業界金融 事業 分野 も 含まれている 。この事業分野は、フランスおよび欧州の映画やオーディオ・ビジュアル業務関連の
仕組ローンを専門とする子会社である Coficiné を通じて運営されている。
8.3 保険
Natixis Assurances は、保険事業を営むさまざまな子会社を傘下に置く持株会社である。 2014 年３月、バンカシュランス・モデルの確
立計画に従い、 Natixis Assurances は PPI と損害保険子会社の BPCE Assurances を取得し、現在は完全子会社化している。保険事業で
は、個人・団体生命保険、人身保障保険、損害保険商品などあらゆる保険を Banque Populaire および Caisses d’Epargne のネットワー
クに提供している。これらの多様なカスタマイズ・ソリューションを、個人や小規模企業の顧客、農家、企業、各種団体向けに設計し
ている。
8.4 決済
この事業分野では、決済に必要な各種ツール、インフラ、各種サービスを提供しており、エレクトロニック・バンキングや、大量の電
子送金の実行および回収、小切手決済、サービス・バウチャー、 eコマースなどを手掛けている。「新次元」計画のもと、決済部門は欧
州における決済専業組織になり、デジタル変革の加速を図っている。決済部門は近年、 Payplug 、 S Money 、 Dalenys および Comiteo な
ど、電子決済や eコマースに特化した新興企業を何社か取得した。
8.5 金融投資
金融投資には、ナティクシスの次の非中核事業分野が集約されている：主要業務が、信用保険、国際ファクタリング、企業情報および
格付ならびに債権管理である Coface 、自己勘定のプライベート・エクイティ業務、ナティクシス内で保有することを意図していない一
部のスポンサー・ファンドに対するナティクシスの持分、ならびにアルジェリアにあるナティクシスの子会社。
8.6 コーポレート・センター
コーポレート・センターは、業務部門と協働する。コーポレート・センターは、中央資金調達メカニズムおよびナティクシスの資産負
債管理業務からの収益を認識する。この目的のため、コーポレート・センターは、短期金融を含むあらゆる財務業務を担っており、
2017 年の始め以来ナティクシスの財務部に組み込まれている（以前はコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
部門に属していた）。
また、当行の持分投資ポートフォリオの利益で、どの部門にも属さない利益も計上する。
コストについては、コーポレート・センターは、当行の構造的コストおよび単一破綻処理基金への拠出金を認識している。
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8.7 損益計算書のセグメント報告
201 9年 ６月 30日
コーポレー コーポレー
ト・バンキン ト・センター
資産運用およ グおよびイン および金融投
びウェルス・ ベストメン 資（ Coface を
マネジメント ト・バンキン 除く）
(単位：百万ユーロ )
(2) グ 保険 決済 Co face （ 3）（ ▶） 合計
純収益 1,705 1,599 425 208 356 142 4,436
201 8/201 9変動 (1) ▶％ -14 ％ 7％ 10 ％ 7％ 8％ -11 ％
費用 (1,163) (1,074) (241) (181) (252) (408) (3,319)
201 8/201 9変動 (1) ▶％ -1 ％ 6％ 8％ 6％ 11 ％ -3 ％
営業総利益 542 525 184 27 104 (266) 1,117
201 8/201 9変動 (1) 3％ -32 ％ 8％ 25 ％ 10 ％ 12 ％ -28 ％
貸倒引当金繰入額 (1) (134) (1) (1) (4) (141)
201 8/201 9変動 (1) -12 ％ 99 ％ -49 ％ 69 ％
営業純利益 541 391 184 26 103 (270) 976
201 8/201 9変動 (1) ▶％ -45 ％ 8％ 23 ％ 9％ 10 ％ -34 ％
関連会社 0 6 5 11
201 8/201 9変動 (1) 12 ％
その他 (4) (15) 5 694 681
201 8/201 9変動 (1)
税引前利益 537 382 189 26 108 425 1,668
201 8/201 9変動 (1) 3％ -47 ％ 9％ 19 ％ 17 ％ -282 ％ 12 ％
中間純利益（グループ持分） 292 269 130 17 27 375 1,110
201 8/201 9変動 (1) -2 ％ -48 ％ 10 ％ 16 ％ 21 ％ -282 ％ 23 ％
この情報は、201 9年 ６ 月30日 現在 で欧州連合が 採用していた IFRSに従って適用された会計原則を基に 算出され たものである。
(1) 201 8年 ６ 月30日から201 9年 ６ 月30日までの変動。
(2) うち、資産運用に関するもの：
純収益 : 1,595 百万ユーロ
費用 : (1,047) 百万ユーロ
営業総利益 : 548 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (4) 百万ユーロ
税引前利益 : 545 百万ユーロ
(3) うち、短期金融に関するもの 純収益 : 55 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 23 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 23 百万ユーロ
（ ▶）コーポレート・センターに帰属する純収益および営業費用には、 2019 年３月 31 日付の連結除外に伴う、 BPCE に売却されたリテー
ル・バンキング事業に関する第１四半期の残存影響額が含まれている。純収益に対する影響額は 22.3 百万ユーロ、営業費用に対
する影響額は（ 22.4 ）百万ユーロであった。
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純収益の内訳
(単位：百万ユーロ ) 純収益 2018/2019 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,705 ▶％
資産運用 1,595 5％
ウェルス・マネジメント 63 -14 ％
従業員貯蓄制度 47 3％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,599 -14 ％
資本市場 (1) 730 -21 ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 847 -6 ％
その他 22 -35 ％
保険 425 7％
決済 208 10 ％
Coface 356 7％
コーポレート・センター（ Coface を除く） 142 8％
合計 4,436 -11 ％
(1) うち、 XVA デスクの純収益を除く純収益は 742 百万ユーロである。内訳は、 FICT に関する純収益 500 百万ユーロ、株式に関する純収益の 242 百万ユーロ
である。
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2018 年６月 30 日（修正再表示後）
*
201 8年 ６月 30日 ( )
コーポレー コーポレー
資産運用お ト・バンキ ト・セン
よびウェル ングおよび ターおよび
ス・マネジ インベスト 金融投資
メント メント・バ 専門金融 (Coface を除
(単位：百万ユーロ )
(1) ンキング 保険 決済 サービス Coface く )(2) 合計
純収益 1,641 1,862 397 188 437 333 131 4,989
費用 (1,117) (1,086) (226) (167) (233) (238) (368) (3,435)
営業総利益 524 776 170 21 204 95 (237) 1,554
貸倒引当金繰入額 (1) (68) 0 0 (7) (0) (8) (84)
営業純利益 523 709 170 21 197 95 (244) 1,471
0
0 6 3 0 0 10
関連会社
その他 (3) 3 0 1 (0) (2) 11 10
税引前利益 520 718 173 22 197 93 (233) 1,490
中間純利益（グループ持
296 520 118 15 136 23 (206) 903
分）
*
（ ） 2019 年６月 30 日現在の各事業分野の新たな組織構造に従って再計算後。
(1) うち、資産運用に関するもの： 純収益 : 1,522 百万ユーロ
費用 : (1,003) 百万ユーロ
営業総利益 : 518 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (4) 百万ユーロ
税引前利益 : 512 百万ユーロ
(2) うち、短期金融に関するもの： 純収益 : 58 百万ユーロ
費用 : (30) 百万ユーロ
営業総利益 : 28 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 28 百万ユーロ
(単位：百万ユーロ ) 純収益 *
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,641
資産運用 1,522
プライベート・バンキング 74
従業員貯蓄制度 45
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,862
資本市場 926
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 902
その他 34
保険 397
決済 188
専門金融サービス 437
Coface 333
コーポレート・センター（ Coface を除く） 131
合計 4,989
*
（ ） 2019 年６月 30 日現在の各事業分野の新たな組織構造に従って再計算後。
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2018 年６月 30 日現在－報告済数値
2018年 ６月 30日 現在－報告済数値
コーポレー
ト・バンキン
資産運用およ グおよびイン コーポレー
びウェルス・ ベストメン ト・センター
マネジメント ト・バンキン 専門金融サ (Coface を除
(単位：百万ユーロ )
(2) グ 保険 ービス Coface く )(3) 合計
純収益 1,596 1,846 397 733 333 85 4,989
2017/2018変動 (1) 10 ％ -4 ％ 8％ 6％ 15 ％ 106 ％ 5％
費用 (1,078) (1,083) (226) (495) (238) (314) (3,435)
2017/2018変動 (1) ▶％ 0％ -2 ％ 7％ -5 ％ 6％ 2％
営業総利益 517 763 170 238 95 (229) 1,554
2017/2018変動 (1) 27 ％ -8 ％ 24 ％ 3％ 143 ％ -10 ％ 12 ％
貸倒引当金 繰入額 (1) (68) 0 (7) (0) (8) (84)
2017/2018変動 (1) -368 ％ -13 ％ -81 ％ -93 ％ -63 ％ -39 ％
営業純利益 516 695 170 231 95 (237) 1,471
2017/2018変動 (1) 26 ％ -8 ％ 24 ％ 19 ％ 169 ％ -14 ％ 17 ％
関連会社 0 6 3 0 0 0 10
2017/ 2018 変動 (1) 74 ％ 21 ％ -57 ％ -43 ％ -97 ％ -24 ％
その他 (3) 3 0 1 (2) 11 10
2017/2018変動 (1) -135 ％ -1,311 ％ -40 ％ -65 ％
税引前利益 514 704 173 232 93 (226) 1,490
2017/2018変動 (1) 23 ％ -7 ％ 20 ％ 19 ％ 159 ％ -12 ％ 15 ％
中間純利益（グループ持分） 292 511 118 156 23 (197) 903
2017/2018変動 (1) 28 ％ -2 ％ 39 ％ 17 ％ 61 ％ -9 ％ 18 ％
この情報は、2018年 ６ 月30日 現在 で欧州連合が 採用していた IFRSに従って適用された会計原則を基に 算出され たものである。
(1) 2017年 ６ 月30日から2018年 ６ 月30日までの変動。
(2) うち、資産運用 に関するもの：
純収益 : 1,522 百万ユーロ
費用 : (1,003) 百万ユーロ
営業総利益 : 518 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (4) 百万ユーロ
税引前利益 : 512 百万ユーロ
(3) うち、短期金融に関するも
純収益 : 58 百万ユーロ
の：
費用 : (30) 百万ユーロ
営業総利益 : 28 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 28 百万ユーロ
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(単位：百万ユーロ ) 純収益 2017/2018 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,596 10 ％
資産運用 1,522 10 ％
ウェルス・マネジメント 74 17 ％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,846 -4 ％
資本市場 (1) 927 -14 ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 885 3％
その他 34 -285 ％
保険 397 8％
専門金融サービス 733 6％
専門金融 453 ▶％
決済 188 15 ％
金融サービス 92 2％
Coface 333 15 ％
コーポレート・センター（ Coface を除く） 85 106 ％
合計 4,989 5％
(1) うち、 XVA デスクの純収益を除く純収益は 913 百万ユーロである。内訳は、 FICT に関する純収益の 620 百万ユーロ、株式に関する純収益の 293 百万ユー
ロである。
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注記９ リスク管理
9.1 自己資本比率
IAS 第１号に基づき要求されている自己資本比率に関する情報は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関する報告書」の
第 3.3 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
9.2 信用リスクと取引相手方リスク
IFRS 第７号に基づき要求されているリスク管理に関する情報は、以下に示している開示事項を除き、第３章「リスク要因、リスク管理
および第三の柱に関する報告書」の第 3.2.3 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
9.3 市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、構造的な為替リスク
IFRS 第５号に基づき要求されている市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、および構造的な為替リスクの管理に関する開示
は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関する報告書」の第 3.2.5 節および第 3.2.7 節（訳者注：原文の章および節）に
記載されている。
9.4 保険事業関連のリスク
IFRS 第７号に基づき要求されている保険事業関連のリスク管理に関する情報は第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関す
る報告書」の第 3.2.10 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
注記 10 その他の情報
10.1 資本性金融商品の発行
10.1.1 株式資本
普通株式 株式数 額面 株式資本（ユーロ）
期首 3,150,288,592 1.60 5,040,461,747
増資 2,789,890 1.60 4,463,824
期末 3,153,078,482 5,044,925,571
2019 年６月 30 日現在、当行グループは 3,019,023 株（ 2018 年 12 月 31 日現在では 3,716,978 株）の自己株式を計上していた。
2019 年上半期の増資は、 2016 年および 2017 年の株式に基づく従業維持および業績報酬制度に基づく特定のナティクシスの従業員への無
償株式の付与によるものである。
10.1.2 １株当たり利益の計算
201 9年６月 30日 201 8年６月 30日
１株当たり利益
グループ持分に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ ) 1,110 903
株主に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ )(1) 1,065 853
期中平均発行済流通普通株式数 3,152,153,657 3,137,992,345
2,394,650 1,777,656
期中平均 自己株式 数
１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,149,759,007 3,136,214,689
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) 0.34 0.27
希薄化後１株当たり利益／（損失）
グループ持分に帰属する中間純利益／（損失） (単位：百万ユーロ ) 1,110 903
株主に帰属する純利益／（損失） (単位：百万ユーロ )(1) 1,065 853
期中平均発行済流通普通株式数 3,152,153,657 3,137,992,345
期中平均 自己株式 数 2,394,650 1,777,656
ストック・オプション制度および無償株式割当に起因する希薄化性潜在 8,089,124
8,536,570
的 株式数 (2)
希薄化後１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,157,848,131 3,144,751,259
希薄化後１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) 0.34
0.27
(1) グループ持分に帰属する中間純利益／（損失）と株主に帰属する中間純利益／（損失）の差異、すなわち 2019 年上半期の (45) 百万ユーロと 2018 年上
半期の (50) 百万ユーロは、超劣後債と優先株式について生じた利息に該当する。
(2) この株式数は、 2016 年、 2017 年、 2018 年および 2019 年業績連動型株式報酬制度（ PAGA ）、 2016 年、 2017 年、 2018 年および 2019 年長期インセンティブ
制度（ LTIP ）、および決済セグメントに関する 2018 年インセンティブ制度のもと付与された株式数を指している。
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10.2 その他の資本性金融商品の発行
永久超劣後債および優先株式
IAS 第 32 号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組込まれているか否かにより、負債性または資本性に
分類される。
2009 年 12 月 31 日以降、発行済の永久超劣後債および優先株式は、配当支払を任意とする条項に従って発行された資本性金融商品として
認識され、連結貸借対照表の「利益剰余金」に計上されてきた。
これら負債性金融商品を資本性金融商品へ転換した結果、 2009 年６月 30 日に 418 百万ユーロの利得が純損益に認識された。
2009 年６月 30 日より後の発行は、その利息の任意性に鑑み、常に資本に分類している。
超劣後債の総額は、 2019 年６月 30 日現在で 1,978 百万ユーロとなった（ 2018 年 12 月 31 日 現在から 変動なし）。
2019 年６月 30 日 現在、純 損益に計上された外貨建て超劣後債の為替変動総額は、 2018 年６月 30 日現在 での＋ 27 百万ユーロ（税引後 ＋ 19
百万ユーロ） に対し、＋ ４ 百万ユーロ（税引後 3.2 百万ユーロ） であったことに留意すべきである 。
10.3 IFRIC 第 21 号
2015 年１月１日 から 適用され ている IFRIC 解釈指針 第 21 号「賦課金」は、財務諸表 における 賦課金の認識のために 使用される 日付 の明確
化を目的とするものである。当該解釈 指針 は、以下 の内容を含んでいる 。
- １月１日現在で発生している債務発生事象に基づ いて計算された税額については第１四半期において全額の引当てを認識する。当該
税額は、以前は四半期毎に徐々に計上されていた。これは主に、現地当局支援税および単一破綻処理基金への拠出金に適用される。
2019 年１月１日 付で 廃止され ている システミック・リスク税 （ 2014 年 12 月 29 日付 2014 年金融改革法 No.2014-1655 （第 26 条） ）が、
2018 年 ６ 月 30 日現在の純損益に は全額 反映されてい た こと に留意すべきである 。
- 次年度中に支払われる収益ベースの税金 について は、税金が支払われる年度の１月１日現在の税金の全額を認識する。当該税額は、
以前は期中の収益に比例按分して計上されていた。これは主に、社会保障および連帯税 (C3S) に関するものである。
2019 年６月 30 日現在、 新しい会計処理が純利益（グループ持分）に及ぼした影響は、 2018 年６月 30 日 現在 の 101 百万ユーロに対し て 、 95
百万ユーロだった。
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10.4 関連当事者
10.4.1 グループの連結対象企業との関係
ナティクシスと関連当事者（ BPCE および子会社、 Banque Populaire の各行、 Caisses ▼ Epargne 、ならびに持分法により会計処理され
るすべての金融投資）との間の主な取引は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ )
201 9年 ６月 30日 現在 201 8年12月31日 現在
Banque Banque
Populaire Caisses d’ Populaire Caisses d’
BPCE の各行 Epargne BPCE の各行 Epargne
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金
15,163 3,484 5,569 17,577 3,139 4,330
融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品 46 207 44 96
償却原価で測定される銀行貸出金および
44,085 411 193 17,871 350 106
債権ならびに類似項目
償却原価で測定される顧客貸出金および
377 60 27 60
債権
保険事業投資 12,592 54 12,826 98 26
（ 1）
326 204 482
売却目的で保有する非流動資産
負債
純損益を通じて公正価値で測定するもの
7,628 2,186 4,390 6,304 1,633 3,325
として指定された金融負債
銀行預り金および借入金ならびに類似項
43,831 683 76 47,925 1,468 3
目
顧客預り金および借入金 353 33 3 311 83 30
債務証券
劣後債務 2,615 2,597
保険関連の負債 0 1 78 0 1 73
(1)
434 976 1,131
売却目的で保有する資産に係る負債
株主資本 1,832 1,789
コミットメント
供与コミットメント 9,840 11 101 11,302 18 85
受取コミットメント 11,756 149 793 10,619 2,965 3,243
関連会社および 共同支配企業 との関係は重要ではない 。
(1) 2018 年 12 月 31 日現在売却目的で保有する非流動資産に認識された SFS 事業部門に相当する。
(単位：百万ユーロ )
201 9年 ６月 30日 現在 201 8年 ６ 月30日 現在
Banque Banque
Populaire Caisses d’ Populaire Caisses d’
BPCE の各行 Epargne BPCE の各行 Epargne
収益
受取利息および類似収益 97 23 0 43 26 1
支払利息および類似費用 (360) (2) 0 (296) (2) (8)
正味受取報酬および受取手数料 (24) (169) (129) (4) (170) (80)
純損益を通じて公正価値で測定される金
(971) 204 1,097 121 74 230
融商品に係る純損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に係る純損益
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産に再分類された償却原価で測定さ
れる金融資産に係る純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産に再分類されたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産
に係る純損益
保険事業純利益 13 1 9 1 -11
その他業務の収益および費用 30 0 0 (14) 7 10
営業費用 (39) (1) (7) (40) 1 (11)
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない。
注記 11 後発事象
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2019 年 ６ 月 30 日以降、 本 中間連結財務諸表に影響を及ぼす恐れのある後発事象は 生じていない 。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所に記載した内容以外に、2019年６月30日以降の当行グループの財務状態および営利状況に
おける重要な変更はない。
(2) 訴訟
本書提出日現在、「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－(2) リスク管理－法的リスク」に記載した
もの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
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３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本と IFRS との会計原則の相違
添付の当行グループの中間連結財務諸表は、欧州連合が採用した IFRS に準拠して作成されてい
る。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本基準」という。）と
は、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務諸表には、親会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別
目的事業体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すべての子会社）ならびに共同支配企業に対す
る持分についての財務諸表が含まれている。
「支配」は、親会社がその事業体の活動からの便益を得るためにその事業体の財務および経営に
関する方針を左右するパワーを有する場合に存在し、一般的には議決権の過半数を保有することに
より生じる。企業が他の企業体に対して支配できるパワーを有しているか否かを判断するにあた
り、他社により保有されているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存
在を考慮している。
企業が SPE を実質的に支配している場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
2012 年 12 月 11 日、ヨーロッパ委員会は、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を採用した。これにより、
IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」のうち連結財務諸表にわたる部分ならびに特別目的事業体に
関する SIC 第 12 号は、 IFRS 第 10 号により置き換えられた。同基準は、組成された企業（ストラク
チャード・エンティティ）であるか否かを問わず、すべての事業体に対して同一の支配モデルを適
用することを規定している。事業体に対する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する
事業活動に対する支配、当該事業体の変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利および当
該事業体の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されることになる。同基準は、
2014 年１月１日から開始する報告期間において遡及的に強制適用された。
日本基準では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基
準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表は連結される。他の企業の財務上ま
たは営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の企業に対し
て支配権を有しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および
重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。な
お、日本でも、 IFRS の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。また、共同支配事業
は、日本基準では比例連結法は認められていないため、持分法により会計処理される。
日本基準ではまた、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計
基準」および企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
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定に関する適用指針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を
当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的
会 社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した
企業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しない
ものと推定され連結の対象となっていない。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的
会社については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指
針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った
当該特別目的会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会
社に資産を譲渡した会社に求められている。
2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、統一された会計
方針を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関
して連結財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成
時に適切な修正が行われる。
日本基準では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなら
ない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されてい
る場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成
して有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会
計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、 IFRS に基づく投資不動産
の時価評価および IFRS に基づく固定資産の再評価、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整）を条件に、これを連結決算手続上利用
することができる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行
われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被
投資会社が採用する会計処理の原則および手続を原則として統一することと規定されている。ただ
し、実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関
連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社
が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により
開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社等に対する
当面の取扱いに準じて行うことができる。
3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されて
いる。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大
な判断および仮定）
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(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フ
ローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容
および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変
動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の
内容、程度および財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、
並びに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的
会社に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範
囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれら
に重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
4) 企業結合
IFRS では、すべての企業結合は取得法で会計処理することが要求されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。子会社の支配を獲得した
取得日に、のれんと区別して、その識別可能な資産および負債は一般的に支配獲得日の公正価値に
より、また非支配持分を連結財務諸表に計上する。
日本基準では、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く。）は
パーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理することが要求されている。パーチェス法によ
る会計処理では、企業結合の対価は公正価値で測定される。
5) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識
する。
(a) 次の総計
(i) 移転された対価（通常は取得日における公正価値）
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第３号（改訂）では、非支配持分の認識について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選
択適用が認められている。
a) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する。 ( いわゆる、全部のれんアプローチ )
b) 非支配持分は被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する持分割合により測定する。
( いわゆる、購入のれんアプローチ )
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日本基準では、のれんは、企業または事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に
配分された純額に対する持分相当額を超過する額として算定される。 ( いわゆる、購入のれんアプ
ローチ ) 子会社の資産および負債は取得日において公正価値により測定され、非支配株主持分は取
得 日における純資産の公正価値の非支配株主持分割合相当額により認識される。 ( いわゆる、全面
時価評価法 )
6) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場
合はより頻繁に、減損テストが実施される。
日本基準では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合に
は、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
また、負ののれんについては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、その
発生が見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、
また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直し後もなお負の
のれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
7) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日における公正価値により再評価し、再評価差額は純損益に認識する。さらに、取得企業が
被取得企業への持分の価値の変動をその他の包括利益に認識していた場合には、その認識額につい
ては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準に
より認識される。
非支配持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこ
と。
日本基準では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の
公正価値で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額
は損益とする。非支配株主持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方
法」を参照のこと。
8) 金融商品の分類および測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測
定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければなら
ない。
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(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とす
る事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみ
であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本
および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場
合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得者によって認識され
る条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという
取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価
で事後測定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満た
す場合、当初認識時に金融資産および金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして
取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式
以外の有価証券）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、 (a) 純資産に計上され、売
却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは (b) 個々の証券について、公
正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法によ
る。
(a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価または償却原価から貸倒引当金を控
除した金額とする。
(b) 社債その他の債券以外の有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 債権は取得原価または償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価
額で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する規定はない。
9) 公正価値測定
IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または
公正価値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とす
る測定または当該測定に関する開示）を要求又は許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号で
は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受
け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、
IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき 3 つの階層に分類し、公正価値
測定を当該階層別に開示することを求めている。
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日本では、 2019 年 7 月 ▶ 日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指
針である企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する
基準及び適用指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連
結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計
基準等は IFRS 第 13 号の定めを、市場価値のない株式等を取得原価をもって貸借対照表価額とするこ
とを除き、概ね取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
なお、本会計基準等は、 (1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融
商品及び (2) 改正企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング
目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象と
する公正価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別
に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基
準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額と定義されていた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されて
いなかった。
10) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の
包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公
正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に
対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定
される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該
金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 か月の予想信用損失に等し
い金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではな
く、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならな
い。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
を当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用
リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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報告日現在の損失評価引当金を IFRS 第９号に従って認識が要求される金額に修正するために必要
となる予想信用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識す
ることが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子
会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認め
られる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなけれ
ばならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて債権を 3 つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では 5 つ）に区分し、
区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券
およびその他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金およ
び債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
11) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、または (2) 金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資
産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡
された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある
負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持してい
る場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本基準では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判
断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
12) 金融商品の分類変更
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合
にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求
められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能
（その他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他
有価証券）への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止
を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に
分類変更することができる。）においてのみ認められている。
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13) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の 3 つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうし
た項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響す
る可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因す
る公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公
正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公
正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または可能性の非常に高い予
定取引の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッ
ジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益
に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原
則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等
による損失の可能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も
含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）によ
る。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益
に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法
（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、 IFRS
と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段
に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上すること
ができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップ
が、金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元
本、利息の受払条件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワッ
プを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処
理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替
予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
14) 退職後給付
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IFRS では、確定給付制度においては、制度負債は、予測単位積増方式を用いた数理計算に基づき
測定され、制度負債と同様の期間および同様の通貨の優良社債の直接利回りを反映した金利で割引
か れている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は資産
( 超過額 ) として、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ貸借対照表に計上されている。各
貸借対照表日においては、制度資産および確定給付制度債務は再測定される。損益計算書において
は、以下を除く利得または損失の変動を反映する：退職給付制度への拠出および制度から支払われ
る退職給付ならびに企業結合および再測定後の利得および損失。再測定された利得および損失は、
数理計算上の差異および制度資産からの収益（確定給付負債または資産の純額に係る利息純額に含
められた金額を除く）および資産上限額の影響の変動（確定給付負債または資産の純額に係る利息
純額に含まれる金額を除く）からなる。再測定された金額は、その他の包括利益に計上される。
利益または損失として認識される年金費用（収入）の金額は、制度資産の原価に含めることが他
の IFRS で要求されているか、または、認められている場合を除いて、以下の個々の構成要素に含ま
れる。
・ 勤務費用（当期中の従業員の勤務により生じる、確定給付制度債務の現在価値の増加）
・ 利息費用の純額（確定給付制度債務の割引による戻入分および制度資産からの理論的な収
益）
確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資
産上限額）
日本基準では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従って、退職給付見込額に
ついて全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のい
ずれかを選択適用することとされている。
日本では、割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末にお
ける国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められてい
る。制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）は、期首の年金資産の額に合理的に予想される
収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。確定給付資産の上限はない。
また、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない
部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括
利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処
理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
15) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分
決済型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の 3 つが規定されている。
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(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する
資本の増加を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員お
よ び他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した
資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債
を、当該負債の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要
素を、現金（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決
済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲
で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基
づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われ
ず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプション
の公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）
に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等について
は特段規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日
本では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う
等、 IFRS と異なる処理が行われている。
16) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求され
ている。
日本基準においては、該当する規定はない。
17) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両
方を有している場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第 16 号は、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手
に要求している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用
権資産及びリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資
産をその他の非金融資産 ( 有形固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定
する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースか
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ら生じる資産及び負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（イ
ンフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使す
る、 又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合には、オプショ
ン期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物
件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利
を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引を
ファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイ
ナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上、又は解
約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと
判定される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契
約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除す
る方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分す
る。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適
用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。
尚、オペレーティング・リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円
以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
18) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価し
ている。そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積ら
なければならない。のれんおよび耐用年数を特定できない無形資産については、年１回もしくは事
象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれ
んを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識されている。ただ
し、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減
損損失の戻入は行われない。
日本基準では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると
見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿
価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
19 ）投資不動産
IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下の
いずれかを選択できる。
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(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して測定することが要求される（ IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産および非継続
事業」に従い、売却目的保有に分類する（または売却目的保有に分類される処分グループ
に含まれる）要件に合致するものを除く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産
の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行
う（原価モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計
基準」に従い、賃貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
20) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の
現在価値としなければならない。
日本基準では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
日本基準においては、「現在の債務」であることが明確に要請された規定は無い。また、引当金
について割引計算について該当する一般的な規定はない。
21 ）金融保証契約
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合
もしくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初
は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額か
ら IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した
金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
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日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より
公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上
し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。関連する貸
倒引当金も計上される。
22) コミットメント・フィー
IFRS では、コミットメント・フィーは、融資枠残高に対する割合により決定されている。融資枠
が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり損益として認識され、そ
の他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整として認識さ
れている。
日本基準では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益とし
て認識する。
23) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時
点においてのみ当該支払を負債認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負
債は当該期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生
する場合には、当該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
24) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの
顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
に収益を認識することが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以
下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞ
れに適用される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財または
サービスが別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計
処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得
ると見込んでいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対
価である場合もあるが、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
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ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に
基づき、各履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合に
は、当該独立販売価格を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、
または充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財
またはサービスが移転するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得
した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一時点で充足される場合
（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足さ
れる場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの
検討等に関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用
指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本
会計基準等」）が公表され、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの
適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開
発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原
則の実現主義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く
採用されている。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認さ
れている。
25) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなら
ない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除
より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰
越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべ
き根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細
な規定があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金
資産の回収可能性を判断するための具体的な指針（数値基準含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、
資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測
定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算
一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
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日本では、 JICPA 会計制度委員会報告第 6 号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指
針」に基づき、また、 2018 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度から企業会計基準適用指針第 28 号
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異
に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一
時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
26) 負債と資本の区分
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融
負債、金融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する
２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
有価証券報告書および添付書類 提出日：2019年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
1) ナティクシス 2020年12月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動社債
2) ナティクシス 2021年６月21日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額225連動型）
3) ナティクシス 2021年７月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
4) ナティクシス 2021年12月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
5) ナティクシス 2021年12月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動社債
6) ナティクシス 2022年７月25日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額225連動型）
7) ナティクシス 2020年７月23日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）
8) ナティクシス 2022年12月２日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数指数連動社債
9) ナティクシス 2020年12月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン65）
10) ナティクシス 2020年12月18日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）
11) ナティクシス 2021年６月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン65）
12) ナティクシス 2021年６月18日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）
13) ナティクシス 2021年７月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建社債
14) ナティクシス 2023年７月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動デジタ
ルクーポン 円建社債
15) ナティクシス 2023年７月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動３段デ
ジタルクーポン 円建社債
16) ナティクシス 2023年10月25日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額225連動型）
17) ナティクシス 2021年10月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン65）
18) ナティクシス 2021年10月15日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン60）
(2) 理由
上記9)、11)、13)および17)の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価
の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記1)、5)、8)、14)および15)の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日
経平均株価およびS&P500の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500についての開示を必要と
する。
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EDINET提出書類
ナティクシス(E15244)
半期報告書
上記2)、3)、4)、6)および16)の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経
平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記7)、10)、12)および18)の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価
およびS&P500により決定されるため、日経平均株価およびS&P500についての開示を必要とする。
(3) 内容
1) 日経平均株価
東京証券取引所市場第一部に上場されている選択された225銘柄の株価指数である日経平均株価（日経
225）をいい、かかる指数は株式会社日本経済新聞社により計算および公表される。
2) S&P500
S&P500 指数としてS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 公表している値
をいう。
２【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
( 単位：円)
年別 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
年別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最近６ヶ月の
最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
月別最高・最低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 の過去の推移（終値ベース）
( 単位：ポイント)
年別 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近５年間の
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
年別最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最近６ヶ月の
最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
月別最高・最低値
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出典：ブルームバーグ・エルピー
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