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スウェーデン地方金融公社 有価証券届出書(参照方式)

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提出日:2012年05月02日 14:10:02
提出者:スウェーデン地方金融公社
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                                                                    EDINET提出書類
                                                            スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                               有価証券届出書(参照方式)




【表紙】



【提出書類】         有価証券届出書



【提出先】          関東財務局長



【提出日】          平成24年5月2日



【発行者の名称】       スウェーデン地方金融公社

               (Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))



【代表者の役職氏名】     カロリーナ・モーリン

               (Karolina Molin)

               上席ドキュメンテーション・オフィサー
               (Senior Documentation Officer)



               ヨーナス・スベンソン

               (Jonas Svenson)

               上席ドキュメンテーション・オフィサー

               (Senior Documentation Officer)



【代理人の氏名又は名称】   弁護士田中収



【住所】           東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー

               アンダーソン・毛利・友常法律事務所



【電話番号】         03-6888-1000


【事務連絡者氏名】      弁護士吉井一浩



【住所】           東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー

               アンダーソン・毛利・友常法律事務所


【電話番号】         03-6888-1186


               該当なし
【縦覧に供する場所】




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                                                               スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                                  有価証券届出書(参照方式)




第一部【証券情報】

第1【募集債券に関する基本事項】
 該当事項なし。


第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
 【売出人】

          会社名                                     住所


     中銀証券株式会社                       岡山県岡山市北区本町2番5号 ちゅうぎん駅前ビル



                               スウェーデン地方金融公社 2015年6月1日満期
【売出債券の名称】
                        期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建債券
                                         (以下「本債券」という。)(注1)


【記名・無記名の別】           無記名式           【券面総額】             10億円(予定)(注2)



【各債券の金額】           100万円(注3)        【売出価格】             額面金額の100.00%


                                                 ( ⅰ ) 2 012 年6月1日 (同日を含む。)か
                                                   ら2012年9月1日(同日を含まない。)
                                                   までの期間:
                                                    年(未定)%(年2.50%以上年5.50
                                                    %以下を仮条件とする。)


                                                 ( ⅱ ) 2012 年 9 月1日 (同日を含む。)か
                                                   ら 償還期限または(場合により) 期
                                                   限前 償還される日(いずれも 同 日を
                                                   含まない。)までの期間:
【売出価格の総額】         10億円(予定)(注2)            【利率】
                                                 ( イ) 利率 判定 日の日経平均株価終値が
                                                     利率判定水準以上である場合
                                                     年(未定)%(年2.50%以上年
                                                     5.50%以下を仮条件とする。)


                                                 ( ロ) 利率 判定 日の日経平均株価終値が
                                                     利率判定水準未満である場合
                                                     年0.10%


                                                 (注2) (注4)

                                                       2012年5月24日から
 【償還期限】                              【売出期間】
                  2015年6月1日(注5)
                                                       2012年5月31日まで(注6)




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                                                                 スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                                    有価証券届出書(参照方式)




  【受渡期日】            2012年6月1日(注6)


                  売出人および登録金融機関各々の日本における本店および各支店 (注8)
 【申込取扱場所】



(注 1)   本債券は、スウェーデン地方金融公社(以下「発行者」または「公社」という。)により、発行者のユーロ・ミ
        ディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」と
        いう。)に基づき、2012年5月31日(注6)(ロンドン時間)(以下「発行日」という。)に発行される。本債券
        は、ユーロ市場において引受けられる。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注 2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は、10億円(予定)である。
      本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定さ
      れる。したがって、最終的な券面総額および売出価格の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性があ
      る。また、利率は上記の仮条件と相違する可能性がある。本債券に関する予定および未定の発行条件は、需要
      動向を勘案した上で、2012年5月22日までに決定される予定である。
(注 3)   本債券についての申込単位は、100万円の整数倍とする。

(注 4)本債券の付利は、2012年6月1日(同日を含む。)から開始する。「利率判定日」の定義については下記「2 利
       息支払の方法」、「日経平均株価終値」および「利率判定水準」の定義については、下記「用語の定義」を
       参照のこと。

(注 5)   本債券は、下記「3償還の方法(2)期限前償還」に記載するとおり、関連ある利払日(下記「2利息支払
        の方法」に定義される。)に期限前償還される可能性がある。なお、その他の期限前償還については下記「
        6債券の管理会社の職務」および「8 課税上の取扱い−(1)スウェーデン王国の租税−ロ.」を参照のこ
        と。

(注 6)   一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいず
        れかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下げることがある。

(注 7)   本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下
        「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
        なお 、 発行者は、 本書日付現在 、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下「ムーディー
        ズ」という。)からAaaの長期発行体格付を、また、スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ
        (以下「S&P」という。)からAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに
        発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
        ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されてい
        ない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
        ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられ
        ていない。
        ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパ
        ン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)およびスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャ
        パン株式会社(登録番号:金融庁長官(格付)第5号)が登録されており、各信用格付の前提、意義および限
        界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディー
        ズ日本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp)の「信用格付事業」をクリックした後に表示される
        ページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の
        前提、意義及び限界」およびスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
        (http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
        (http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp)に掲載されている「格付の前提・意
        義・限界」において、それぞれ公表されている。

(注 8)   売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱いの
        一部を委託している。
        本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
        証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設
        しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から直接または登録金融機関を通
        じて申込人に対し外国証券取引口座約款が交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面
        の交付は行われない。




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                                                                スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                                   有価証券届出書(参照方式)




(注 9)   本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録され
        ておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場
        合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込
        み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレー
        ションSにより定義された意味を有する。
        本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われ
        る場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付け
        の申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に
        基づく規則により定義された意味を有する。

【売出しの委託契約の内容】

   該当なし。

【債券の管理会社】

 債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
 本債券の主支払代理人(以下「主支払代理人」という。)

                                                    住所
             会社名

                                        英国ロンドンEC2N2DBグレート・ウィンチェスター・スト
                                        リート1、ウィンチェスター・ハウス
  ドイチェ・バンク・アーゲー、
                                        (Winchester House,
  ロンドン支店
                                        1 Great Winchester Street
  (Deutsche Bank AG, London Branch)
                                        ,
                                        London EC2N 2DB, England)



【振替機関】

   該当なし。

【財務上の特約】

 担保設定制限については、後記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
 期限の利益喪失特約については、後記「6 債券の管理会社の職務」を参照のこと。


用語の定義

  本書中において、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有する。

「関係取引所」とは、                    大阪証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価(下記に定義され
                              る。)に関する先物またはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行
                              われている代替の取引所もしくは相場システム(ただし、計算代理人(下記
                              に定義される。)が、かかる臨時の代替取引所もしくは相場システムにおけ
                              る日経平均株価に関する先物またはオプション契約に関して元の関係取引
                              所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とす
                              る。)をいう。

「観測期間」とは、                     条件設定日(下記に定義される。)の直後の予定取引日 (下記に定義され
                              る。) (同日を含む。) から最終判定日(下記に定義される。) (同日を含
                              む。)までの期間をいう。
「期限前償還判定水準」とは、                当初日経平均株価(下記に定義される。)の105.00%に相当する円貨額(必
                              要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。)をいう。




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                                            スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                               有価証券届出書(参照方式)




「繰延判定日」とは、        各判定日(下記に定義される。)に関し、かかる各判定日に関連する利払日
                  の5予定取引日前の日をいう。
「計算代理人」とは、        クレディスイス・インターナショナルまたはその承継人をいう。

「最終日経平均株価終値」とは、   最終判定日における日経平均株価終値をいう。
「最終判定日」とは、        満期償還日(「3 償還の方法(1) 満期における償還」に定義される。)直
                  前の判定日をいう。
「市場混乱事由」とは、       (ⅰ)取引障害(下記に定義される。)もしくは(ⅱ)取引所障害(下記に
                  定義される。)で、いずれの場合も計算代理人が重大であると判断するもの
                  が評価時刻(下記に定義される。)に終了する1時間の間に、発生もしくは存
                  在していること、または(ⅲ)早期終了(下記に定義される。)をいう。いず
                  れかの時点で日経平均株価に関する市場混乱事由が生じているか否かを決
                  定する目的上、市場混乱事由が日経平均株価に含まれている株式に関して生
                  じている場合、日経平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率
                  は、(x)かかる株式銘柄に対して帰せられる日経平均株価の水準の割合と
                  (y)包括的な日経平均株価の水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場混
                  乱事由の発生直前の水準とする。
「市場混乱事由発生日」とは、    取引所(下記に定義される。)または関係取引所がその通常取引セッション
                  の間に取引を開始できない、または市場混乱事由が生じている予定取引日を
                  いう。計算代理人は該当する状況下で合理的に可及的速やかに、発行者およ
                  び主支払代理人に対し、市場混乱事由発生日が発生していなければ判定日ま
                  たは条件設定日であったであろう日における市場混乱事由発生日の発生に
                  ついて通知する。計算代理人の諸当事者への市場混乱事由発生日の発生の通
                  知の懈怠は、かかる市場混乱事由発生日の発生および効果に影響を与えない
                  が、これは上記の計算代理人の諸当事者への通知義務を制限するものではな
                  い。

「スポンサー」とは、        株式会社日本経済新聞社または(文脈により)随時、同社から日経平均株価
                  に関する事務の委託を受けた者をいう。

「早期終了」とは、         取引所営業日(下記に定義される。)における予定終了時刻(下記に定義さ
                  れる。)前の取引所または関係取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期
                  終了時刻について、(ⅰ)当該取引所営業日の取引所もしくは関係取引所に
                  おける通常取引セッションの実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の
                  評価時刻における執行のために取引所もしくは関係取引所システムに入れ
                  られる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに
                  取引所もしくは関係取引所が発表している場合を除く。

「当初日経平均株価」とは、     計算代理人が決定する、2012年6月1日(同日が予定取引日でない場合、直後
                  の予定取引日)(以下「条件設定日」という。)の日経平均株価終値をいう。
                  条件設定日が市場混乱事由発生日である場合、当初日経平均株価は、条件設
                  定日の評価時刻現在の日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の取引所
                  の取引価格もしくは相場価格(市場混乱事由発生日を生じさせる事由がか
                  かる条件設定日に関連株式に関して生じている場合は、条件設定日の評価時
                  刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値)を用いて、市場混乱事由発生
                  日の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に
                  従い、計算代理人が、かかる条件設定日の評価時刻現在の当初日経平均株価
                  を決定する。




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                                              有価証券届出書(参照方式)




「取引障害」とは、        (ⅰ)日経平均株価の水準の20%以上を構成する株式銘柄に関し、取引所に
                 おいて、または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関する先物もしく
                 はオプション契約に関して、取引所もしくは関係取引所その他が許容する制
                 限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、取引所もしくは関係取引
                 所その他により課せられた取引の停止もしくは制限をいう。
「取引所」とは、         東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成している株
                 式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もしくは
                 相場システム(ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所もしくは相
                 場システムにおける日経平均株価に組込まれている株式銘柄に関して元の
                 取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件と
                 する。)をいう。

「取引所営業日」とは、      取引所および関係取引所においてそれぞれの通常取引セッションにおいて
                 取引が行われる予定取引日をいい、取引所または関係取引所のいずれかにお
                 ける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引日を含む。

「取引所障害」とは、       市場参加者が全般的に(ⅰ)取引所における日経平均株価の水準の20%以
                 上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能、
                 または(ⅱ)関係取引所において、日経平均株価に関する先物もしくはオプ
                 ション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もし
                 くは毀損する(計算代理人により決定される)事由(早期終了を除く。)を
                 いう。
「日経平均株価」とは、      東京証券取引所第一部に上場されている選別された225銘柄の株価指数で、
                 その公式な水準を、現在、スポンサーが計算しているものをいう。詳細につい
                 ては、下記「日経225に関する情報」を参照のこと。なお、計算代理人により
                 計算され決定される日経平均株価の数値については、小数第2位まで使用す
                 るものとする(必要に応じて小数第3位を四捨五入する。)。
                 本書中で「日経225」と称されることがある。

「日経平均株価終値」とは、    計算代理人が決定するいずれかの予定取引日の評価時刻現在の日経平均株
                 価水準(下記に定義される。)をいう(ただし、下記「日経平均株価の訂
                 正」および「日経平均株価の廃止/計算方法の変更」ならびに「判定日」
                 の定義に従う。)。

「日経平均株価水準」とは、    スポンサーにより計算され公表される日経平均株価の水準をいう。

「ノックイン事由」とは、     観測期間中のいずれかの予定取引日に、日経平均株価終値が、一度でもノッ
                 クイン判定水準(下記に定義される。)未満になったと計算代理人がその単
                 独かつ完全な裁量により決定する場合に発生したものとみなされる。

「ノックイン判定水準」とは、   当初日経平均株価の65.00%に相当する円貨額(必要に応じて小数第3位を
                 四捨五入して第2位まで求める。)をいう。




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                                                  有価証券届出書(参照方式)




「判定日」とは、          各利払日に関し、かかる利払日の10予定取引日前の日をいう。判定日が市場
                  混乱事由発生日である場合は、かかる判定日は、その直後の市場混乱事由発
                  生日でない予定取引日とする。ただし、かかる判定日に対応する繰延判定日
                  以前に市場混乱事由発生日でない予定取引日がない場合はこの限りではな
                  い。かかる場合には、(ⅰ)かかる繰延判定日を、かかる日が市場混乱事由発
                  生日であるか否かに拘らず判定日とし、(ⅱ)計算代理人は、日経平均株価
                  に組込まれている各株式銘柄のかかる繰延判定日の評価時刻現在の取引所
                  の取引価格もしくは相場価格(市場混乱事由発生日を生じさせる事由がか
                  かる繰延判定日に関連株式銘柄に関して生じている場合、かかる繰延判定日
                  の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値)を使用して、最初の
                  市場混乱事由発生日の発生の直前に有効だった日経平均株価を算出するた
                  めの計算式および方法に従い、かかる繰延判定日の評価時刻現在の日経平均
                  株価の水準を決定する。
「評価時刻」とは、         取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了する場合
                  には、評価時刻は、現実に終了する時刻とする。
「利率判定水準」とは、       当初日経平均株価の80.00%に相当する金額(必要に応じて小数第3位を四
                  捨五入して第2位まで求める。)をいう。

「予定終了時刻」とは、       取引所または関係取引所、および予定取引日に関し、予定取引日における取
                  引所または関係取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引
                  セッション時間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引日」とは、        取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行う
                  予定の日をいう。



2【利息支払の方法】

  各本債券の利息は、以下「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率(年率)で、利息起算日である2012年6
 月1日(同日を含む。)からこれを付し、2012年9月1日をはじめとする毎年3月1日、6月1日、9月1日および12月1日
 (以下それぞれ「利払日」という。)に、利息起算日または直前の利払日(同日を含む。)から当該利払日(同日を
 含まない。)までの期間(以下それぞれ「利息期間」という。)について日本円で後払いされる。


   適用利率の決定
   本債券の利率は以下に従って決定される。
 (1)固定利率:2012年6月1日(同日を含む。)から2012年9月1日(同日を含まない。)までの利息期間については、
    年(未定)%(年2.50%以上年5.50%以下を仮条件とする。)。すなわち、額面金額100万円の各本債券につ
    き、2012年9月1日に、その日(同日を含まない。)までの利息として、(未定)円が後払いされる。
 (2)変動利率:2012年9月1日(同日を含む。)から2015年6月1日(同日を含まない。)までの期間(以下「連動利
    息期間」という。)については、2012年12月1日を初回とし2015年6月1日を最終回とする利払日(以下「連動
    利払日」という。)に、各連動利払日(同日を含まない。)までの3ヶ月間の期間についての利息(以下「連動
    利息額」という。)が後払いされる。各利息期間に適用される利率および各連動利払日に支払われる連動利息
    額は、計算代理人の単独の裁量により以下に従って決定される。

    (ⅰ) 関連する連動利払日直前の判定日(以下「利率判定日」という。)の日経平均株価終値が利率判定水
       準と等しいかそれを上回る場合、かかる連動利払日(同日を含まない。)に終了する利息期間に適用
       される利率は、年(未定)%(年2.50%以上年5.50%以下を仮条件とする。)とし、かかる連動利払日




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                                                 有価証券届出書(参照方式)




       に支払われる連動利息額は、額面金額100万円の各本債券につき、(未定)円とする。

    (ⅱ) 関連する利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準を下回る場合、かかる連動利払日(同日を含
       まない。)に終了する利息期間に適用される利率は、年0.10%とし、かかる連動利払日に支払われる連
       動利息額は、額面金額100万円の各本債券につき、250円とする。


 利払日が営業日(下記に定義される。)でない場合には、当該利払日は翌営業日とする(ただし、延期した利払日
が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。)。なお、いかなる場合にも当該利払日に支払われるべき利息額につ
いて調整は行われない。
  本書において「営業日」とは、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が支
 払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)を行っている日であって、関連する決済機関
 が一般業務を行っている日をいう。
 利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に適用される
利率(年利)を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(同日を含む。)から当該支払期日(同日を
含まない。)までの日数(かかる日数は1ヶ月を30日、1年を12ヶ月とする1年360日に基づく。))を乗じて360で除した
額(1円未満は四捨五入または市場慣行に従い計算される。)とする。
 各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの
限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなされた日、または
(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場合により)支払代理人(下記「4 元利金支
払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10 公告の方法」に従って通知された日の5日後の日、のいずれ
か早い方の日まで継続して利息が発生する。



3【償還の方法】

(1) 満期における償還

   各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、2015年6月1日(以下「満期償還日」という。)
 に、額面金額100万円の各本債券につき、以下に従い計算代理人により計算される金額(以下「満期償還金額」と
 いう。)にて償還される。満期償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を満期償還日とする(ただし、延
 期した満期償還日が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。)。なお、かかる満期償還日の調整がなされた場
 合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。


   (A) ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額100万円当たり100万円
   (B) ノックイン事由が発生し、かつ、最終日経平均株価終値が当初日経平均株価と等しいかそれを上回る場
      合、額面金額100万円当たり100万円
   (C) ノックイン事由が発生し、かつ、最終日経平均株価終値が当初日経平均株価を下回る場合、以下の算式
      で計算される償還金額

                    最終日経平均株価終値
      額面金額×
                    当初日経平均株価

   ただし、満期償還金額は、1円未満の端数は四捨五入されるものとする。なお、0円を下回ることはなく、100万円
 を上回ることもないものとする。




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(2) 期限前償還

   計算代理人がその単独の裁量で、いずれかの 判定日(最終 判定 日を除く。 )( 以下「 期限前 償還判定日」とい
  う。)において日経平均株価終値が期限前償還判定水準と等しいかそれを上回ると決定した場合、その直後の利
  払日(以下「期限前償還日」という。)において、本債券は、そのすべて(一部のみは不可。)が、自動的に、額面
  金額の100%にて、期限前償還される。
  疑義を避けるために付言すれば、ノックイン事由の発生は上記の自動的な期限前償還に影響を及ぼさない。


■日経平均株価の廃止/計算方法の変更

    (ⅰ)スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー(かかる承
   継スポンサーをスポンサーとみなす。)が日経平均株価を計算し、公表した場合、または(ⅱ)日経平均株価が、日
   経平均株価の計算で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計算
   式または方法を使って算出される後継の指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる承
   継指数(以下「承継日経平均株価」という。)が日経平均株価とみなされる。

    (ⅰ)判定日以前に、スポンサーが、日経平均株価を計算するための計算式もしくは方法の著しい変更、もしく
   はその他の方法で日経平均株価を著しく変更する(以下「日経平均株価修正」という。構成株式や資本構成の
   変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合に日経平均株価を維持するために必要な計算式もしくは方法にお
   ける所定の修正を除く。)場合、もしくは日経平均株価が永久的に廃止され、承継日経平均株価も存在しない(以
   下「日経平均株価廃止」という。)場合、または、(ⅱ)条件設定日、いずれかの判定日または観測期間中の他の関
   連日において、スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない(以下「日経平均株価障害」といい、日経平均株
   価修正および日経平均株価廃止と併せて、以下「日経平均株価調整事由」という。)場合、計算代理人は、かかる
   日経平均株価調整事由が本債券の条項に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合には、公
   表された日経平均株価の水準の代わりに、修正、廃止または障害の直前に有効だった日経平均株価の値を算出
   するための計算式および方法に従い、かかる日経平均株価調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄
   のみを使って計算代理人が決定する関連あるいずれかの時点の日経平均株価の水準を使い、当初日経平均株価
   または日経平均株価終値を計算し、または期限前償還もしくはノックイン事由の発生を決定する。

■日経平均株価の訂正

    スポンサーにより公表され、日経平均株価終値の計算または期限前償還もしくはノックイン事由の発生の決
   定のために用いられる日経平均株価の水準が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日中にスポンサーによ
   り公表される場合、計算代理人は、当初公表された日経平均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価の水
   準を用いる。

■拘束力を有する計算

    クレディスイス・インターナショナルは、発行者とクレディスイス・インターナショナルとの間で締結され
   た計算代理人契約書(以下「計算代理契約」という。)に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関す
   る計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために
   計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明
   書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、主支払代理人、その他の支払
   代理人および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなした
   その権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わな
   い。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。

■免責

    日経平均株価は、スポンサーの知的財産権である。「日経」、「日経平均株価」および「日経225」は、スポン
   サーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均株価に関する全ての権利を有している。




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                                                   有価証券届出書(参照方式)




     本債券は、いかなる方法でもスポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではな
   い。スポンサーは、明示的、黙示的とを問わず、日経平均株価によって得られる結果もしくはある特定の日およ
   びその他の日の日経平均株価の数値について保証または表明を行わない。日経平均株価は、スポンサー単独に
   よってのみ、編集および計算される。しかし、いかなる人に対しても、日経平均株価のいかなる誤りについても
   責任を負わない。また、スポンサーは、本債券の購入者および販売会社を含むいかなる者に対しても、日経平均
   株価についての誤りを通知する義務を負わない。

     それに加え、スポンサーは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証する
   ものではなく、また、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負うものではない。

     発行者、計算代理人もしくはいずれの支払代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持または公表に
   対し、責任を受諾するものではない。


日経225に関する情報
■概略

     別段の定めのない限り、日経225に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当
   該文書に記載の日付現在におけるスポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はスポンサーにより任
   意に変更されることがある。

     日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株価指数
   である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日
   本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われ
   ている。

     スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関連する支払額に影響を与え得る
   かかる計算方法を、修正または変更しない保証はない。

     日経225は、修正平均株価加重指数であり(すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式
   の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。)、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の1株当りの株価を、当
   該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数は
   当初1949年に設定されたときは225であったが、2012年4月27日現在24.966となり、下記のとおり調整される。各
   加重関数は、50円をスポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に
   加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。各構成
   銘柄の現在の1株当りのみなし額面価格は、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額または1株
   当りのみなし額面価格に基づいているが、以下に記載するその後の調整に服するものとする。日経225の計算に
   用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取
   引時間中15秒毎に計算されている。

     構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替え、株式分割などの
   一定の変更が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算するための除数また
   は(場合により)関連ある構成銘柄の1株当りのみなし額面価格は、日経225の値が整合性を欠くような形で変
   更され継続性を欠くことのないよう修正されている。構成銘柄に影響する変更の結果、除数または1株当りのみ
   なし額面価格は、当該変更の発生した直後の株価に(新たな)加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除
   した値(すなわち、当該変更直後の日経225の値)がその変更の生じる直前の日経225の値に等しくなるよう修正
   される。

     構成銘柄は、スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、スポンサーの設定する定期見直し基準に
   従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え銘柄数には上限が設けら
   れていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなく




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   なったものは、構成銘柄から除外される。

    (ⅰ)倒産(会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など)による整理ポスト入りまたは上場廃止

    (ⅱ)被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止

    (ⅲ)債務超過などその他の理由による上場廃止または整理ポスト入り

    (ⅳ)東京証券取引所第二部への指定替え

    上場廃止の可能性が高い、または上場廃止の審査中であるとの理由による監理ポスト入り銘柄については、
   原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
   構成銘柄からある株式を除外した場合には、スポンサーは、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択す
   る。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、
   特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たな
   い銘柄を対象として日経225を計算することがある。この期間にあっては、銘柄を追加、除外または入替えする
   都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。


■日経225の過去の推移

    下記の表は、それぞれ1971年から2011年までの各年末の最終取引日における日経225の終値および2006年1月
   から2012年4月までの各月末の最終取引日における日経225の終値を表したものである。また、下記のグラフは、
   2006年1月4日から2012年4月27日までの日経225の終値の推移を表したものである。これらは、様々な経済状況
   の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は将来
   の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225
   が下記のように変動したことによって、日経225および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移すること
   を示唆するものではない。日経225が下落し、連動利払日および満期償還日に本債権者に対して支払われる利息
   額および満期償還金額が減少することがある。




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    日経225の年末の終値
                                                                                     (単位:円)
           年       終値                          年     終値                        年         終値
    1971        2,713.74                1985       13,113.32            1999             18,934.34
    1972        5,207.94                1986       18,701.30            2000             13,785.69
    1973        4,306.80                1987       21,564.00            2001             10,542.62
    1974        3,817.22                1988       30,159.00            2002           8,578.95
    1975        4,358.60                1989       38,915.87            2003             10,676.64
    1976        4,990.85                1990       23,848.71            2004             11,488.76
    1977        4,865.60                1991       22,983.77            2005             16,111.43
    1978        6,001.85                1992       16,924.95            2006             17,225.83
    1979        6,569.47                1993       17,417.24            2007             15,307.78
    1980        7,116.38                1994       19,723.06            2008           8,859.56
    1981        7,681.84                1995       19,868.15            2009             10,546.44
    1982        8,016.67                1996       19,361.35            2010          10,228.92
    1983        9,893.82                1997       15,258.74            2011              8,455.35
    1984       11,542.60                1998       13,842.17


    日経225の月末の終値
                2006        2007           2008         2009        2010           2011        2012
    1月          16,649.82   17,383.42      13,592.47     7,994.05   10,198.04      10,237.92    8,802.51
    2月          16,205.43   17,604.12      13,603.02     7,568.42   10,126.03      10,624.09    9,723.24
    3月          17,059.66   17,287.65      12,525.54     8,109.53   11,089.94       9,755.10   10,083.56
    4月          16,906.23   17,400.41      13,849.99     8,828.26   11,057.40       9,849.74    9,520.89
    5月          15,467.33   17,875.75      14,338.54     9,522.50    9,768.70       9,693.73
    6月          15,505.18   18,138.36      13,481.38     9,958.44    9,382.64       9,816.09
    7月          15,456.81   17,248.89      13,376.81    10,356.83    9,537.30       9,833.03
    8月          16,140.76   16,569.09      13,072.87    10,492.53    8,824.06       8,955.20
    9月          16,127.58   16,785.69      11,259.86    10,133.23    9,369.35       8,700.29
    10月         16,399.39   16,737.63       8,576.98    10,034.74    9,202.45       8,988.39
    11月         16,274.33   15,680.67       8,512.27     9,345.55    9,937.04       8,434.61
    12月         17,225.83   15,307.78       8,859.56   10,546.44    10,228.92       8,455.35
 
 
                                               日経225の過去推移




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                                           スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                              有価証券届出書(参照方式)




 2012年4月27日現在、日経225の終値は、9,520.89円であった。
 出典:株式会社日本経済新聞デジタルメディア(2012年4月27日現在)


■ 東京証券取引所
 東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。取引時間は現在、月曜日から金曜日ま
での東京時間の午前9時から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
 東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。か
かる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取引所
に上場されている銘柄は、制限値幅を越えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶
対額の変化で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均
衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」
を当該株式の直近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な
事態が発生した場合(例えば、当該株式に関する異常な取引)には、個別株式の取引を中止することがあることに
留意しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中
止により制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。


(3)税制変更による期限前償還

   税制上の償還については、後記「8 課税上の取扱い−(1)スウェーデン王国の租税−ロ.」を参照のこと。


(4)買入消却

   発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券はこれを
  保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。




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                                                              有価証券届出書(参照方式)




4【元利金支払場所】
  本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
 る。


  ドイチェ・バンク・アーゲー、ロンドン支店 (Deutsche Bank AG, London Branch)(主支払代理人)
  ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート1 ウィンチェスター・ハウス
  (Winchester House,
  1 Great Winchester Street
  ,
  London
  EC2N 2DB
  )


  ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・アー (Deutsche Bank Luxembourg S.A.)
  ルクセンブルグ市 L−1115 ブールバール・コンラート・アドヌール2
  (2 Boulevard Konrad Adenauer, L−1115 Luxembourg)


  本債券の支払は、東京に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金、またはかかる銀行にお
 いて振出された円建小切手により行われる。
  かかる支払は、後記「8 課税上の取扱い−(1)スウェーデン王国の租税」の条項を害することなく、支払地の適
用される財政その他に関する法令・規則に従う。
  確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定債券に関す
る利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利札」という。)の呈示に対してのみ行わ
れる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において行われる。
  本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方法または
当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において、該当する場合
は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人によりまたは該当する場合
はユーロクリア・バンクS.A./N.V.(以下「ユーロクリア」という。)またはクリアストリーム・バンキング・ソ
シエテ・アノニム(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の記録において、元金および利金の支
払を区別して当該大券上になされる。
  大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行
者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務につき免責され
る。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に記載されている
各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分について、
ユーロクリアまたは(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグのみに請求できる。当該大券の所持人以外の
者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
  本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(下記に定義される。)にあたらない場合、本債権者
は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して追加
の利息その他の支払はなされないものとする。本書において、「支払営業日」とは、(本債券が確定様式の場合に限
り)当該本債券または利札の呈示が行われた場所ならびに、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において商業銀
行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)を行っている日を
いう。




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5【担保又は保証に関する事項】
  本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ(下記の場合を除き)無担保の債務であり、それらの間で優
 先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の無担保かつ非劣後の債務と同順位とする。
  本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務(下記に定義される。)を担保
 するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入(払込未請求資本を含む。)に対し抵当権、先
 取特権、質権、負担その他の担保権(以下「担保権」という。)を設定せず、または担保権を設定せしめない。ただし、
 発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速やかに、以
 下のいずれかを確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限りではない。
 (a)本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等かつ同順
  位に担保されること。
 (b)債権者集会の特別決議(行使議決権の4分の3以上の多数により適法に可決された決議として後記「11 その他
  −(4)代理契約」記載の代理契約に定義される。)により承認されたその他の担保権もしくは取決め(担保権の設
  定を含むか否かを問わない。)が提供されること。
  上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
  (ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券に関
 する現在または将来の債務(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。)で、それらの
 発行時に金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、上場もしく
 は通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
 本債券および利札は、代理契約別紙8の保証状(以下「保証状」という。)の様式に大要が規定される保証の利益を
享受する。
 発行日現在における保証人(以下「当初保証人」と総称する。)は、日付の詳細、様式その他の詳細とともに本債券
に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のランスティングおよびコミューン(それぞれ、日本
の都道府県および市町村に相当する。)は、後日、保証人になることができ、当初保証人とともに本書において「保証
人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は主支払代
理人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
 保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務を構成し、
当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位となる。発行者が本債券に
関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続きを要することなく、スウェーデ
ンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することができる。
  いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責またはその他
の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支払われる金額から
控除または源泉徴収を要求されることはない。


6【債券の管理会社の職務】
  債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の職務は以
 下のとおりである。
  (1)発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
  (2)下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
  以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者の
 いずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者または(該当する場合)主支払代理人に対する書面での通知によ
 り、主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来
 し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額の100%に支払の
 日までの経過利息(もしあれば)を付して、いかなる提示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償還さ




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 れる。
  (ⅰ)発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の支払を10日間を超える期間怠った場合。
  (ⅱ)発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知が発行者
       に対して(主支払代理人の事務所において)なされた後21日を経過してもなお当該不履行が治癒されない場
       合。
  (ⅲ)発行者の借入れ(下記に定義される。)がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、または
       借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載のいずれかの事
       由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、あるいはその他の借入れおよ
       び/または発生しかつ継続しているその他の事由(もしあれば)のすべてに関連するその他の債務との合計
       で3,000万ユーロ(または他の通貨におけるその相当額)を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しな
       い。
  (ⅳ)発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場合、管轄裁
       判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者がその業務の全部も
       しくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産の全部もしくは重要な部
       分を処分するまたは処分するおそれのある場合。
  (ⅴ)発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な部分を取
       得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支払不能等に関連す
       る法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もしくは和議、または発行者の
       破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する清算人もしくは財産管理人(もし
       くは同様の役職者)の任命を求める司法手続が提起されもしくはその他の手続が講ぜられ、かつかかる手続
       が30日以上有効となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合も
       しくはその有効な決議が発行者によりなされた場合。
  (ⅵ)本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場合、また
       は保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
  上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債務、また
 は(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン
 ・ストックその他の証券(公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行の際の対価が全額現金であるかどうか
 または一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。)に関する現在もしくは将来の負債(元本、プレミ
 アム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。)を意味する。


7【債権者集会に関する事項】
 債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
 発行者は随時、また本債券の元本残高の5%以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債権者集会を
招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項(特別決議(投じられた議決権の4分の3以上の多数により可決された決
議を指す。)による本債券の要項の変更を含む。)を審議するものとする。債権者集会において特別決議を可決するた
めの定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する1名以上の者、または同延会においては、保有また
は代表される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理人1名以上の者とする。ただし、本債
券の要項の一定の変更(本債券の償還期限もしくは利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは
利札の支払通貨の変更、または発行者により作成された誓約証書(以下「誓約証書」という。)の一定の変更を含
む。)を議題とする集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の3分の2以上また
は同延会においては3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。債権者集会において可決された特別決
議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、すべての本債権者および利札の所持人(以下「利札所持人」という。)
を拘束する。




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8【課税上の取扱い】
 (1)スウェーデン王国の租税
  イ.本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画によりも
   しくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、現在または
   将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金(以下「公租公課」という。)を源泉徴収ま
   たは控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される
   場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除後に本債権者または利札所持人
   が受領する金額(純額)が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に関して受領されるはず
   であった金額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。
    ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
    (ⅰ)本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由として、
      本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、またはかかる本債権者
      もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
    (ⅱ)関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすることにより、
      かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはかかる本債権者も
      しくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
    (ⅲ)関連日(下記に定義される。)から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利札所
      持人がかかる30日の期間の最終日に(当該日が支払営業日であったことを前提として)に支払のため
      に本債券または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲で本
      号の適用は除外される。
    (ⅳ)スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
    (ⅴ)かかる源泉徴収または控除が、個人への支払に対するもので、かつ、貯蓄所得への課税に関する欧州連
      合理事会指令2003/48/ECまたはかかる指令を実施もしくは遵守するためのもしくは当該指令に平仄を
      合わせるために導入されたあらゆる法律により要求される場合。
    (ⅵ)本債券または利札をEU加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控
      除を回避することが可能であったであろう当該本債券または利札の所持人により、またはかかる所持人
      を代理して、支払のための呈示がなされた場合。
    「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかかる期日
   以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、後記「10 公告の方法」に
   従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
  ロ.(ⅰ)スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の変更も
   しくは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(発行日以降に効力を生じた変更または改正
   に限る。)の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加額の支払義務を負い、かつ(ⅱ)
   発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場合には、(
   後記「10 公告の方法」に従い)30日以上60日以内の事前の通知(かかる通知は取消不能とする。)を主支払代
   理人および本債権者に対して付与することにより、発行者は、その選択により本債券の全部(一部は不可)を、
   (x)2012年6月1日(同日を含む。)から2012年9月1日(同日を含まない。)の利息期間においては随時、(y)
   連動利息期間においては利払日に随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する
   支払期日が到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うことを要した最初の日から90日より前には行わな
   いものとする。
     本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期日に適用さ
   れ、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避することがで




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   きない旨の発行者の取締役2名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結果追加額の支払
   義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
    本ロ.に従って償還される本債券は、早期償還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりそ
   の単独の裁量で決定された円貨額(ただし、裏付となる、および/または関係する、ヘッジおよび資金調達取
   決め(本債券に基づく発行者の義務をヘッジするための株式オプションを含むがこれらに限らない。)の清
   算のための合理的な経費および費用を完全に考慮して調整した金額)に償還の日(同日を含まない。)までに
   生じた経過利息(もしあれば)を付して償還される。


(2) 日本国の租税
 以下は主に本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家
は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて
各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
 日本国の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」という。)上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われ
なかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能
性がある。
 さらに、日本の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはな
い。本債券のようなデリバティブ取引が組み込まれた公社債については、本債券に投資しようとする者が内国法人
である場合、法人税法上は原則として組込デリバティブ取引を公社債部分から区分することは求められないと考え
られる。本債券に投資しようとする者が日本国の居住者である個人である場合の所得税法上の取扱いは、明らかで
はないが、原則としては組込デリバティブ取引を公社債部分から区分しないで一体として取り扱うべきものと考え
られる。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税
務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、本書に述
べるものと著しく異なる可能性がある。
 以上を前提として、本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内
国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税
法上20%(国税と地方税の合計)の源泉税を課される(平成25年1月1日から平成49年12月31日までは20.315%(
15.315%の国税と5%の地方税)の税率となる。)。居住者である個人においては、当該源泉税の徴収により課税関
係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象とな
る。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
 本債券の満期償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確ではないが、償
還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者である個人に
帰属する場合は、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる(所得税法第35条第1項、所得税基本通達35-1(3
))。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、日本の税法上の最高税率は 50 %(国税と地方税の合
計)である(平成25年1月1日から平成49年12月31日までは50.84%(40.84%の国税と10%の地方税)の最高税率
となる。)。また、本債券の満期償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額に満たない場合のその差額(償還
差損)は、課税上ないものとみなされることとなると思われる。償還差益が内国法人に帰属する場合は、原則とし
て、当該償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また、償還差損は、原則とし
て、損金の額として日本国の所得に関する租税の課税所得の計算に算入される。
 日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。債券の利子の利率のうち最も高い
ものを最も低いもので除した割合が100分の150以上である債券(利子を付さない期間があるものを含む。)につい
ては、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づきその譲渡に関する損益は総合課
税の対象となる。本債券は、利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以




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 上になる可能性があるため、譲渡益が譲渡所得として総合課税の対象となると解される可能性もあるといえる。ま
 た、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法人のその事業年度の日本国の租
 税の課税対象となる所得の金額を構成する。
  外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。し
 たがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人
 に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で非居住
 者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。


9【準拠法及び管轄裁判所】
  代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務は英
 国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
  発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および/もしくは利札に関しま
 たはこれらに関連して生じる一切の紛争(代理契約、本債券および/または利札に関しまたはこれらに関連して生じ
 る契約外の義務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本債券および/もしくは利札に
 関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続(代理契約、本債券および/もしくは利札に関しま
 たはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続を含む。)(以下「司法手続」と総称する。
 )が英国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄
 権に対し異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の
 形で放棄する。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘
 束し、その他一切の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に
 対してその他の管轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどうか
 を問わず、1ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手続の遂行が妨
 げられるものではない。
  発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、スウェーデン貿易公団 (the Swedish
 Trade Council)の英国事務所(現在はロンドン市 NW1 5RA、オールド・メリルボーン・ロード259-269(259-269 Old
 Marylebone Road, London NW1 5RA)に所在する。)を指定する。また同公団が受領代理人でなくなった場合には、他
 の者を受領代理人として指定する。


10【公告の方法】
  本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙(ファイナンシャル・タイムズ紙を
 予定)に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日刊紙に最初に公
 告された日に有効に行われたものとみなされる。
  確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグにより
 保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロクリアおよびクリア
 ストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリア
 ストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した日に本債権者に対して行われたものとみなされる。


11【その他】
 (1)時効
   本債券および利札は、関連日から元金については10年以内に、利息については5年以内に、元金および/または
  利息に関して請求がなされない場合に失効する。




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 (2)本債券および利札の代替
   本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費用を支払い、
  かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定事務所において代り券
  を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを提出さ
  れなければならない。
 (3)その後の発行
   発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点(当該債券の最初の利払いの金額および期
  日を除く。)で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズを構成する債券を
  さらに成立させ、発行することができる。
 (4)代理契約
   本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人および当該契約
  に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約(以下「代理契約」という。)に基づいて発行される。
 (5)債券の形態
   本債券は、当初、 仮 大券により表章されるものとし、 仮大券は、 発行日までにユーロクリアおよびクリアスト
  リーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の発行日から40日以
  降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換される。恒久大券は、ユーロクリ
  アおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方が、(法律上またはその他の休日による場合を除き)継続して
  14日以上業務を閉鎖し、または恒久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継す
  る決済機関が利用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合に限り、その全部(一部は不可)につき確定債券に利札
  を付して(無償にて)交換される。


第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
 該当なし。


第4【法律意見】
 公社の法律顧問であるアンナ・スヴェンソン氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1)公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2)有価証券届出書に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、スウェーデン法上適法であり、本
 債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしくは承認はすべて取得されている。
(3)公社による関東財務局長に対する有価証券届出書の提出は適法に授権されており、スウェーデン法上適法であ
 る。


第5【その他の記載事項】
 発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称およびロゴが債券売出届出目論見書の表紙に記載
される。


 さらに、債券売出届出目論見書の表紙裏の直後に、次の記載がなされる。


      「リスク要因およびその他の注意点
       本債券への投資は、下記に要約された元本リスク、利率低下リスクおよび信用リスク等の一定のリスクを伴
      う。本債券への投資を検討される方は、元本リスク、利率低下リスクおよび信用リスク等に関する金融商品につ
      いての知識または経験を有するべきである。投資を検討される方は、本債券のリスクを理解し、自己の個別的な
      財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、本債券が投資に相応しいか否かを自己




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のアドバイザーと慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。

 下記に記載するもしくはその他の1つまたは複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本債券の償還額
または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。

 なお、以下のリスク要因に記載される用語については、下記「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基
本事項 用語の定義」、「2 利息支払の方法」および「3 償還の方法」をそれぞれ参照のこと。

元本リスク

 本債券は、期限前償還されず、所定の観測期間中のいずれかの予定取引日において、日経平均株価終値が所
定のノックイン判定水準未満となり、さらに最終日経平均株価終値が当初日経平均株価を下回った場合には、
満期償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。2012年4月27日以前の過去約5
年間における日経平均株価水準のザラ場最安値は2008年10月28日の6,994.90円であった。当初日経平均株価が
2012年4月27日の終値9,520.89円(仮)と同じで、最終判定日以前にノックイン事由が発生した(日経平均株
価 終値 が 6,188.58 円 未満 となった)と設定し、最終日経平均株価終値が上記ザラ場最安値を 20 %下回る
5,595.92円であったと仮定した場合、満期償還日において本債券に関して支払われる満期償還金額は、一券面
額あたり587,752円となる。

 なお、満期償還金額は額面金額を上回ることはなく、キャピタルゲインを期待して投資すべきではない。

投資利回りリスク

 上記「元本リスク」に記載のとおり、満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマ
イナスになる(すなわち、投資家が損失を被る。)可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本債券よ
りも有利な条件の債券が同一の発行者から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性
の代わりに、本債権者は、日経平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなされるリスクを
負担している。

本債券の流通市場の不存在(流動性リスク)

 本債券を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合
でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行者、売出人およびそれらの関連会社は現在、本債
券を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本債券の所持人は、
日経平均株価の水準、円金利市場および発行者の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本
債券を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本債券に投資することを予定してい
る投資家は、満期償還日まで本債券を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本債券に投資され
たい。

利率低下リスク

 本債券の利率は、2012年9月1日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2012年12月
1日以降の各利払日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。関連する各利率判定
日の日経平均株価終値が利率判定水準未満の場合、関連する連動利払日に支払われる利息について適用され
る利率は、年率0.10%となる。

期限前償還リスク

 本債券はいずれかの期限前償還判定日の日経平均株価終値が期限前償還判定水準以上の場合、当該期限前
償還判定日の直後の期限前償還日において、自動的に額面金額で期限前償還される。投資家は当該償還の日(
同日を含まない。)までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる期限前償還がなされなければ受領




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するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる償還金額をその時点での一般実勢レー
トで再投資した場合に、投資家は、かかる期限前償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回
りを得られない可能性がある。

長期債券保有リスク

 本債券は、期限前に償還される場合を除き、2015年6月1日に償還される。本債券が期限前償還されない場合、
投資家は、一定の状況の場合には低い方の利率(年率0.10%)による利息を受け取ることとなる可能性およ
び満期償還日までかかる本債券を保有し続けなければならない可能性がある。

投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の債券の投資利回りより低くなるリスク(機会費用損失リスク)

 本債券の満期償還日または期限前償還日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。ま
た、仮に本債券と償還期限が同じで期限前償還条項の適用のない、発行者の類似の非劣後債券を投資家が購入
した場合、本債券の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本債券に対
する投資は、その機会費用に見合わないことがある。

発行者の経営・財務状況の変化および信用格付の変動が本債券の価値および投資家が償還時に受け取る金額
に影響を与えるリスク(信用リスク)

 本債券の価値は、発行者の経営・財務状況の変化、ならびに発行者の信用に対する投資家一般の評価、およ
び格付機関による発行者が発行する債券に対する信用格付の実際のまたは予想される動向などによって影響
を受けることがある。さらに、発行者の経営・財務状況および発行者が発行する債券に対する信用格付に反映
されることのある発行者の信用状況における重大な変化が、本債券に関する支払を含め、発行者の債務の支払
能力に影響を及ぼすことがある。

本債券の価格に影響を与える市場活動

 発行者、売出人、計算代理人またはそれらの関連会社は、通常業務の一環として、ディーラーとして、また、顧
客の代理人として、その業務遂行上あるいは発行者の本債券に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定
で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプションの売買を随時行うことがある。このよう
な取引、ヘッジ活動およびヘッジの解消は、本債券の条件決定時、判定日における日経平均株価に影響し、結果
的に本債券の所持人に不利な影響を及ぼす可能性がある。

中途売却価格に影響する要因

 上記「本債券の流通市場の不存在(流動性リスク)」において記述したように、本債券の償還前の売却は
できない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。

 本債券の満期償還金額は「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項 3 償還の方法 (1)満期
における償還」により決定されるが、満期償還日前の本債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他
の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定
の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。

①日経平均株価
 本債券の満期償還金額および利率は日経平均株価に連動し、かつ期限前償還条項も日経平均株価の水準に
より決定される。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本債券の価格は上昇し、日経平均株価が下落した
場合の本債券の価格は下落することが予想される。

②日経平均株価の予想変動率
 予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価の予想変動率




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                                             スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                有価証券届出書(参照方式)




   の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方向に作用す
   る。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価の水準や判定日までの期間などによって変動する。

   ③期限前償還判定日もしくは満期までの残存期間
     期限前償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、期限前償還判定日に期限前償
   還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経平均株
   価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可
   能性もある。

   ④配当利回りと保有コスト
     一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価ならびに日経平均株価先物
   の保有コストの下落は、本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回り
   の下落、あるいは日経平均株価ならびに日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇させる
   方向に作用すると予想される。

   ⑤金利
     円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾向があると予
   想されるが、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以
   上の傾向が逆転する可能性もある。

   ⑥発行者の格付
     一般的に発行者の格上げが行われると本債券の価格は上昇し、格下げが行われると本債券の価格は下落す
   ると予想される。

   配当

     日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投
   資は反映されない。

   租税

     日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。本書「第一部 証券
   情報 第2 売出債券に関する基本事項 8 課税上の取扱い (2) 日本国の租税」の項を参照のこと。なお、将
   来、日本の税務当局が現状の取扱いとは異なる新たな取扱いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本
   債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に
   投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。」



 また、契約締結前交付書面、「償還および期中価格のイメージについて」と題する書面および無登録格付に関する
説明書を当該目論見書の冒頭に記載する。




第二部【参照情報】


第1【参照書類】
 発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。




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                                          スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                             有価証券届出書(参照方式)




1【有価証券報告書及びその添付書類】
  事業年度(自平成22年1月1日至平成22年12月31日)
  平成23年6月30日関東財務局長に提出


2【半期報告書】
  当該半期(自平成23年1月1日至平成23年6月30日)
  平成23年9月30日関東財務局長に提出


3【臨時報告書】
  該当なし。


4【外国者報告書及びその補足書類】
   該当なし。


5【外国者半期報告書及びその補足書類】
   該当なし。


6【外国者臨時報告書】
   該当なし。


7【訂正報告書】
   訂正報告書(上記1記載の有価証券報告書の訂正報告書)を平成23年8月26日に関東財務局長に提出




第2【参照書類の補完情報】
 該当なし。




第3【参照書類を縦覧に供している場所】
 該当なし。




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                                                                         スウェーデン地方金融公社(E06052)
                                                                            有価証券届出書(参照方式)




第三部【保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】
 該当事項なし。


第2【保証会社以外の会社の情報】
 該当事項なし。

第3【指数等の情報】

1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

 本債券は、該当する利払日が2012年12月1日以降となる利息期間に適用される利率、満期償還金額および期限前償
還の有無が日経平均株価により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。


2【当該指数等の推移】


 日経平均株価の過去の推移(終値ベース)                                                             (単位:円)
              年    2007年         2008年             2009年              2010年          2011年
 最近5年間の
            最高    18,261.98    14,691.41       10,639.71           11,339.30        10,857.53
 年別最高・最低値
            最低    14,837.66     7,162.90        7,054.98            8,824.06         8,160.01
                  2011年       2011年        2012年           2012年         2012年        2012年
              月
                   11月         12月           1月              2月            3月           4月
 最近6ヶ月の
 月別最高・最低値   最高    8,835.52    8,722.17     8,883.69        9,723.24     10,255.15    10,109.87
            最低    8,160.01    8,296.12     8,378.36        8,809.79      9,576.06     9,458.74
 出典:ブルームバーグ・エルピー
  日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示
 すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価
 および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。




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