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トップ > シキボウ株式会社 > シキボウ株式会社 有価証券報告書 第193期(平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日)

シキボウ株式会社 有価証券報告書 第193期(平成17年4月1日 ‐ 平成18年3月31日)

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提出日:2006年06月29日 00:00:00
提出者:シキボウ株式会社
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                                                          EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書


【表紙】
【提出書類】       有価証券報告書

【根拠条文】       証券取引法第24条第1項

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成18年6月29日

【事業年度】       第193期(自   平成17年4月1日          至   平成18年3月31日)

【会社名】        シキボウ株式会社

【英訳名】        SHIKIBO LTD.

【代表者の役職氏名】   取締役社長     加    藤     禎   一

【本店の所在の場所】   大阪市中央区備後町3丁目2番6号

【電話番号】       大阪(6268)5415(直通)

【事務連絡者氏名】    取締役経営企画室長兼経理部長               邨   上   義   一

【最寄りの連絡場所】   東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号                  日産江戸橋ビル

【電話番号】       東京(3270)8881(直通)

【事務連絡者氏名】    東京支社長     吉    村     安   司

【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
              (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
             株式会社大阪証券取引所
              (大阪市中央区北浜1丁目8番16号)
             シキボウ株式会社東京支社
              (東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号
               日産江戸橋ビル)
             (当社の東京支社は証券取引法上の縦覧場所ではないが、投資
             者の便宜のため縦覧に供している。)




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                                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                                             有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

        回次             第189期         第190期          第191期         第192期         第193期
       決算年月           平成14年3月       平成15年3月        平成16年3月       平成17年3月       平成18年3月
(1) 連結経営指標等
売上高           (百万円)        54,750        49,270         59,055        55,464       53,489
経常利益          (百万円)         1,208           709          1,656         1,796        2,083
当期純利益又は
              (百万円)      △1,175             52          △605          1,635         1,905
当期純損失(△)
純資産額          (百万円)        20,819        21,766         20,407        24,337       26,044
総資産額          (百万円)       115,369       111,278         97,422        94,983       95,850
1株当たり純資産額       (円)        196.79        206.35         193.42        200.96       215.10
1株当たり当期純利益
又は1株当たり        (円)       △11.11           0.50         △5.74          15.24         15.73
当期純損失(△)
潜在株式調整後
               (円)            ―              ―              ―             ―             ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率         (%)           18.0          19.6           20.9          25.6         27.2
自己資本利益率        (%)          △5.6            0.2          △2.9            7.3          7.6
株価収益率          (倍)             ―           96.0             ―            9.6         15.8
営業活動による
              (百万円)        4,647         6,268          2,981         3,908         1,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
              (百万円)      △1,486        △2,012           9,753         1,179       △1,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
              (百万円)      △4,203        △3,860        △12,916        △3,747           △13
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
              (百万円)        2,071         2,443          2,274         3,531         3,899
の期末残高
                           4,460          4,339          4,553         4,633         4,230
従業員数           (人)
                           (692)          (530)          (705)         (835)         (707)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高          (百万円)         39,346        35,670         40,049        34,455       32,922
経常利益         (百万円)          1,216           942          1,146         1,153        2,222
当期純利益又は
             (百万円)       △1,174            330        △1,313             45           682
当期純損失(△)
資本金          (百万円)         10,358        10,358         10,358        11,336        11,336
発行済株式総数        (株)    105,805,937   105,805,937    105,805,937   121,108,290   121,108,290
純資産額         (百万円)         25,508        25,987         24,745        26,815        27,199
総資産額         (百万円)        106,457       102,632         86,926        83,615        83,288
1株当たり純資産額      (円)         241.10        246.26         234.53        221.43        224.63
1株当たり配当額
                             ―               ―              ―             ―           2.50
(うち1株当たり       (円)
                            (―)            (―)            (―)           (―)           (─)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり        (円)       △11.10           3.13        △12.45           0.43          5.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後
               (円)            ―              ―              ―             ―             ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率         (%)       24.0    25.3    28.5   32.1  32.7
自己資本利益率        (%)      △4.5      1.3   △5.2     0.2   2.5
株価収益率          (倍)         ―     15.3      ―   341.9  44.0
配当性向           (%)         ―       ―       ―      ―   44.3
                          959     731     697    696   633
従業員数           (人)
                        (142)    (88)    (88)   (95)  (87)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第189期及び第191期は1株当たり当期純損失が計上され
      ているため、第190期、第192期及び第193期は潜在株式が存在しないため、記載していない。
    3 従業員数は、就業人員数を表示している。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であ
      る。
    4 第192期の発行済株式総数及び資本金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであ
      る。




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                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                             有価証券報告書

2 【沿革】
  明治25年8月      大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
    26年3月      本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
  大正9年4月       本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地に移転
  昭和4年1月       東京出張所を開設(現・東京支社)
    16年6月      明治紡績合資会社を合併
    19年3月      朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備
               後町4丁目34番地に移転
    24年5月      東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
    28年2月      当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
    34年10月     敷島重布株式会社を設立
    36年12月     敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変
               更
    38年11月     和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会
               社)
    40年11月     本社を大阪市東区備後町3丁目35番地に移転
    42年1月      新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
    47年6月      インドネシア国にマーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社設立
               (現・連結子会社)
    55年9月      株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
    57年1月      株式会社シキボウ日高を設立(現・株式会社シキボウ高知)(現・連結子会社)
    63年11月     タイ国にタイシキボウ社を設立(現・関連会社)
  平成元年2月       合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町3丁目2番6号)
    2年2月       株式会社シナトクを買収、同年7月シキボウ電子株式会社に商号変更
       6月      シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結
               子会社)
         10月   敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発
               株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立
               (現・連結子会社)
      11月      小田陶器株式会社を買収
    3年2月       シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
      10月      株式会社大和機械製作所を吸収合併すると共に、新たに販売会社として株式会社
               大和機械製作所を設立(現・連結子会社)
    5年11月      当社姫路ショッピングセンター(貸与設備)を開設
      12月      インドネシア国にマーメイドガーメントインダストリーインドネシア社を設立
               (現・連結子会社)
               香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
    7年8月       丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
    9年11月      中国上海に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)
    10年4月      シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社(現・連結子
               会社)となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立(現・連結子会社)
    11年1月      株式会社シキボウナシス秋田の全株式を子会社より取得し、同時に商号を株式会
               社マーメイドニットに変更(現・連結子会社)
       2月      株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
       3月      株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)
    12年4月      株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
       12月     当社高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設
    14年4月      商号をシキボウ株式会社に変更
               株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
    17年9月      中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・非連結子会社)
    18年2月      中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・非連結子会社)



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                                                     EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                  有価証券報告書

3 【事業の内容】
 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社2社で構成され、繊維製品の製造販売のほか、不動産
の売買・賃貸管理、電子機器の製造販売を主な事業内容としている。
 当社グループの事業に係る主な位置付けは次の通りである。
 なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一である。


繊維事業


  事業内容         主要製品等                   主要な会社
                          当社、㈱シキボウリビング、丸ホームテキスタイル㈱、
                          ㈱シキボウ高知、㈱マーメイドニット、㈱シキボウ江南、
                          マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社、
            糸、布、ニット
衣料用品の製造販売                 マーメイドガーメントインダストリーインドネシア社、
            二次製品等
                          上海敷紡服飾有限公司、
                          新内外綿㈱他製造販売会社 計9社
                                               (会社総数18社)
                          当社、敷島カンバス㈱、
            製紙用ドライヤーカンバ
工業用品の製造販売                 敷島工業織物(無錫)有限公司(非連結子会社)
            ス、フィルタークロス等
                                               (会社総数3社)


不動産事業


   事業内容           主要製品等                主要な会社
                          当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
建物賃貸等               ―
                                                  (会社総数3社)


電子機器事業


   事業内容           主要製品等                主要な会社

電子機器の製造販売   プリント配線基板等     シキボウ電子㈱               (会社総数1社)



その他の事業


   事業内容           主要製品等                主要な会社

ゴルフ場経営              ―     ㈱マーメイドスポーツ            (会社総数1社)
リネンサプライ業            ―     シキボウリネン㈱、Jリネンサービス㈱    (会社総数2社)
化成品の製造販売    食品添加物等        当社、㈱シキボウ堺             (会社総数2社)
産業機械等の製造
                    ―     ㈱大和機械製作所              (会社総数1社)
販売
                          ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱
繊維製品の配送・
                    ―
倉庫業務                                           (会社総数2社)
陶磁器の製造販売    陶磁器           シキボウ電子㈱、小田陶器㈱、㈱回廊工房   (会社総数3社)
保険代理業等              ―     ㈱シキボウサービス             (会社総数1社)
職業紹介事業              ―     ㈱キャリアネット              (会社総数1社)




                               4/91
                            EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                   シキボウ株式会社(202007)
                                         有価証券報告書

事業の系統図の概略は次の通りである。




                     5/91
                                                                            EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                                   シキボウ株式会社(202007)
                                                                                         有価証券報告書

4 【関係会社の状況】

                           資本金又は                    議決権の
                                        主要な事業
          名称        住所      出資金                     所有割合             関係内容
                                         の内容
                           (百万円)                     (%)
(連結子会社)
                                      繊維事業                    当社から製紙用カンバスほかを購入
敷島カンバス㈱
                 大阪市中央区         290   製紙 用ドライ ヤー       100    している。
※1,※4
                                      カンバス等の販売                役員の兼任等6人(うち出向等3人)

                                      繊維事業
                                                              当社は資金の貸付を行っている。
㈱マーメイドアパレル       大阪市中央区         460   繊維製品 の製造販        100
                                                              役員の兼任等5人(うち出向等4人)
                                      売
                                                              当社はニット生地ほかを供給し、二
                                                              次製品ほかを購入している。
                                      繊維事業
                                                              当 社は資金の貸付を行っているほ
㈱マーメイドニット        東京都中央区         220   ニッ ト及 び布帛製       100
                                                              か、同社の金融機関借入金等に対し
                                      品の製造販売
                                                              債務保証も行っている。
                                                              役員の兼任等4人(うち出向等3人)
                                                              当社から寝装品ほかを購入してい
                                      繊維事業                    る。当社 は資金 の 貸付 を行 ってい
㈱シキボウリビング        大阪市中央区          17                    100
                                      寝装品等の販売                 る。
                                                              役員の兼任等5人(うち出向等4人)
                                                              当社は紡績糸の製造を委託してい
                 高知県高岡郡               繊維事業
㈱シキボウ高知                          10                    100    る。
                 日高村                  紡績糸の製造販売
                                                              役員の兼任等4人(うち出向等4人)

                                      繊維事業                    当社は各種繊維製品の製造・加工を
㈱シキボウ江南          愛知県江南市         300   各種 繊維製品 の製       100    委託している。
                                      造販売                     役員の兼任等6人(うち出向等6人)

                                      繊維事業                    当社から寝装品を購入している。
丸ホームテキスタイル㈱      大阪市中央区          60                    100
                                      寝装品の販売                  役員の兼任等4人(うち出向等4人)

                                      繊維事業                    同社の金融機関借入金に対し債務保
新内外綿㈱
                 大阪市中央区       1,111   各種 繊維製品 の加      52.1    証を行っている。
※2
                                      工及び販売                   役員の兼任等1人

                                      繊維事業            52.1
㈱ナイガイテキスタイル      岐阜県海津市         320                                    ―
                                      紡績糸製造販売        (52.1)

マーメイドテキスタイル                           繊維事業                    当社は布帛等生地を購入している。
                 インドネシア国     千米ドル
インダストリーインドネシア社                        各種 繊維製品 の製      96.1    当社は資金の貸付を行っている。
                             20,560
                 モジョケルト市
※1                                    造販売                     役員の兼任等8人(うち出向等6人)

                                                              当社は二次製品を購入している。
マーメイドガーメント       インドネシア国              繊維事業
                             千米ドル
                                                      95.0    当社は資金の貸付を行っている。
                              1,000
インダストリーインドネシア社   モジョケルト市              繊維製品の縫製
                                                              役員の兼任等8人(うち出向等6人)

                                      繊維事業                    当社は二次製品を購入している。
                            千香港ドル
敷紡(香港)有限公司       中国香港                                  100
                                400   繊維製品の販売                 役員の兼任等3人(うち出向等3人)

                                                              同社の金融機関借入金に対し債務保
                                      繊維事業
                              百万元
上海敷紡服飾有限公司       中国上海市                                 100    証を行っている。
                                 14   繊維製品の縫製
                                                              役員の兼任等5人(うち出向等5人)

                                                              当社は寝装品の縫製を委託してい
                                      繊維事業
                              百万元
上海敷島家用紡織有限公司     中国上海市                                 100    る。
                                  2   寝装品の縫製
                                                              役員の兼任等5人(うち出向等5人)

                                      繊維事業            88.1
                              百万元
上海敷島福紡織品有限公司     中国浙江省                                      役員の兼任等4人(うち出向等4人)
                                 10   繊維製品の加工        (88.1)

                                                              当社は石油製品ほかを購入している
                                      不動産事業
㈱シキボウサービス        大阪市中央区          90                    100    ほか、ビル管理を委託している。
                                      その他の事業
                                                              役員の兼任等1人

                                      不動産事業
㈱マーメイド広海         静岡県浜松市         60                    70.7    役員の兼任等3人(うち出向等2人)
                                      倉庫の賃貸

                                      電子機器事業
                 長野県上伊那郡              プリ ント 配線基 板
シキボウ電子㈱                         330                    100    役員の兼任等3人(うち出向等1人)
                 箕輪町                  等の製造販売
                                      その他の事業




                                         6/91
                                                                        EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                               シキボウ株式会社(202007)
                                                                                     有価証券報告書

                           資本金又は                  議決権の
                                       主要な事業
         名称        住所       出資金                   所有割合           関係内容
                                        の内容
                           (百万円)                   (%)

                                                           当社は食品添加物等の製造を委託し
                                     その他の事業
㈱シキボウ堺          大阪府堺市          10                   100    ている。
                                     化成品の製造
                                                           役員の兼任等3人(うち出向等2人)

                                                           当社は資金の貸付を行っているほ
                                     その他の事業                か、同社の金融機関借入金に対し債
㈱マーメイドスポーツ      広島県福山市         495                  100
                                     ゴルフ場経営                務保証も行っている。
                                                           役員の兼任等3人

                                     その他の事業
㈱大和機械製作所        広島県尾道市         300   加工 機械 の製造販     100    役員の兼任等2人
                                     売

                                     その他の事業                同社の金融機関借入金に対し債務保
㈱シキボウ物流システム     埼玉県春日部市        50    量販 店向 け配送業     100    証を行っている。
                                     務                     役員の兼任等4人(うち出向等3人)

                                                           当社は保管・配送・構内業務を委託
                                     その他の事業
シキボウ物流センター㈱     岐阜県海津市         20                   100    している。
                                     倉庫業
                                                           役員の兼任等4人(うち出向等4人)

                                                           当社は職業紹介事業等を委託してい
                                     その他の事業
㈱キャリアネット        大阪市中央区         10                   100    る。
                                     職業紹介事業
                                                           役員の兼任等4人(うち出向等3人)

                和歌山県西牟婁郡             その他の事業          100
シキボウリネン㈱                       40                         役員の兼任等1人
                上富田町                 リネンサプライ       (55.0)

                                     その他の事業         100
小田陶器㈱           岐阜県瑞浪市         50                        役員の兼任等2人
                                     陶磁器の販売        (100)

                                     その他の事業         100
㈱回廊工房           岐阜県瑞浪市         10                        役員の兼任等1人
                                     陶磁器の販売        (100)

                                                    100
Jリネンサービス㈱       大阪府泉佐野市        10    リネンサプライ                       ―
                                                   (100)
(持分法適用関連会社)
                タイ国                  繊維事業
                            百万バーツ
タイシキボウ社                                            35.0    役員の兼任等4人(うち出向等3人)
                               237
                チョンブリ県               紡績糸の製造販売

(注) ※1    特定子会社に該当する。
    ※2    有価証券報告書を提出している。
     3    議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
    ※4    敷島カンバス㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超え
          ている。
           主な損益情報等
            売上高     7,738百万円
            経常利益      139
            当期純利益      66
            純資産額      828
            総資産額    4,271




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                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                  有価証券報告書

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
                                                           平成18年3月31日現在
         事業の種類別セグメントの名称                         従業員数(人)
                                                            3,472
繊維事業
                                                             (358)
                                                               17
不動産事業
                                                               (9)
                                                              113
電子機器事業
                                                              (25)
                                                              587
その他の事業
                                                             (312)
                                                               41
全社(共通)
                                                               (3)
                                                            4,230
                  合計
                                                             (707)
(注) 1   従業員数は就業人員である。
    2   従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
    3   繊維事業の従業員が前連結会計年度末に比して著しく減少したのは、主にマーメイドテキスタイルインダス
        トリーインドネシア社及びマーメイドガーメントインダストリーインドネシア社において、経営合理化のた
        めの人員整理を行ったためである。


(2) 提出会社の状況
                                                           平成18年3月31日現在
   従業員数(人)             平均年齢(歳)          平均勤続年数(年)          平均年間給与(千円)

            633(87)              41.3               16.0                4,807

(注) 1   従業員数は就業人員である。
    2   従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
    3   平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。


(3) 労働組合の状況
   当社労働組合は、UIゼンセン同盟シキボウ労働組合と称し、UIゼンセン同盟総合繊維部会に加盟
 している。当期末現在の組合員数は622人である。
   また、連結子会社7社には各々労働組合があり、当期末現在の組合員数は1,660人である。




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                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                             有価証券報告書

第2 【事業の状況】


1 【業績等の概要】
 (1) 業績
     当連結会計年度の我が国経済は、企業業績の改善をベースに設備投資が堅調に推移し、個人消費につ
   いても総じて拡大の機運が見られ、景気回復傾向が鮮明になったが、原油高に伴う燃料・原材料価格の
   高騰といったコストアップ要因もあり、不透明な状況が続いた。
     当社グループは、このような状況の下、一昨年4月にスタートさせた中期経営計画「04、05年度計画
   と08年度ビジョン」に沿って、事業全般において一層の高付加価値化、効率化を図り、復配実現を当期
   における必達目標として掲げ、利益重視の事業運営を行ってきた。
     この結果、当連結会計年度は、衣料・生活資材分野の不振が響いて前連結会計年度比で減収となり、
   営業利益も減益となったが、借入金圧縮に伴う支払利息の軽減等により営業外収支が改善した結果、経
   常損益段階では増益となり、株式売却益の計上等により最終損益段階でも増益となった。
     以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19億75百万円減収の534億89百万円とな
   り、営業利益が同2億50百万円減益の30億50百万円、経常利益は同2億86百万円増益の20億83百万円、
   当期純利益は同2億69百万円増益の19億5百万円となった。
     また、単体決算上の業績は、売上高は前期比15億33百万円減収の329億22百万円となり、営業利益は
   同1億87百万円増益の28億1百万円、経常利益は同10億69百万円増益の22億22百万円、当期純利益は同
   6億36百万円増益の6億82百万円となった。

   事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
  (繊維事業)
   衣料・生活資材分野では、製品輸入の増加による市況悪化と原油価格高騰に伴う燃料コストの増大に
  より一段と厳しさが増す状況の下、高付加価値商材の拡販、海外生産拠点の活用、製品ビジネスの拡充
  等の収益向上策を実行し、利益確保に努めた。概ね各事業とも苦戦を強いられ、分野全体としては前連
  結会計年度比で減収減益を免れなかったが、テキスタイル事業ではワーキングや「クールビズ」関連、
  製品事業ではSPA(製造小売業)やスポーツアパレル向けのOEMなど、特に重点を置いて市場開拓
  に取り組んだ領域においては、順調に収益を伸ばした。
   一方、産業資材分野においては、製紙各社が高い稼働率を維持するも、原燃料高騰を背景にコスト削
  減への取組みをさらに強化したことから、製紙用ドライヤーカンバスの売上高は前年並みの水準となっ
  た。フィルタークロスは、製造業各業種の需要が概ね堅調に推移する中、増収となった。分野全体で
  は、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回った。
   以上の結果、繊維事業全体としての売上高は前連結会計年度比21億42百万円減収の416億93百万円と
  なり、営業利益は同1億64百万円減益の14億56百万円となった。

  (不動産事業)
   ショッピングセンター等に対する賃貸事業は堅調に推移して増収増益となったが、不動産販売が減少
  したことにより、売上高は同55百万円減収の26億33百万円、営業利益は同12百万円減益の13億76百万円
  となった。


  (電子機器事業)
   プリント基板の需要が下半期から低調に推移した他、原材料コストの高騰もあり、減収減益となっ
  た。売上高は同1億39百万円減収の30億66百万円となり、営業利益は同1億27百万円減益の88百万円と
  なった。




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                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                              有価証券報告書

 (その他の事業)
  化成品、複合材料等の機能材料分野では食品添加物、電気絶縁材料等が順調に収益を伸ばしたが、サ
 ービスその他の分野では原油高の影響を受け、苦戦を強いられた。その他の事業全体としては、売上高
 は同3億61百万円増収の60億96百万円となり、営業利益は同5百万円減益の5億3百万円となった。


(2) キャッシュ・フローの状況
  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では19億39百万
 円の増加となり、投資有価証券の取得による支出等により投資活動で16億45百万円減少、借入金返済等
 により財務活動で13百万円の減少となった。以上の結果、資金は3億58百万円増加(前連結会計年度は
 12億57百万円の増加)となり、期末残高は38億99百万円(同35億31百万円)となった。


 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の増加及び減価償却費の内
 部留保等により19億39百万円の増加(同39億8百万円の増加)となった。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出に
 より16億45百万円の減少(同11億79百万円の増加)となった。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の返済等により13百万円の減少(同37億47百
 万円の減少)となった。




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                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                        有価証券報告書

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
   当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

                                                        前連結会計年度比
        事業の種類別セグメントの名称              生産高(百万円)
                                                           (%)
繊維事業                                           33,403         △2.4

不動産事業                                             ─             ─

電子機器事業                                         2,800          △0.4

その他の事業                                         2,752           1.1

              合計                               38,956         △2.0

(注) 1   金額は外注加工(材料費部分を含む)を含む。
    2   金額は製造原価により算出している。
    3   上記金額に消費税等は含まれていない。


(2) 受注状況
   該当事項なし。


(3) 販売実績
   当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

                                                        前連結会計年度比
        事業の種類別セグメントの名称              販売高(百万円)
                                                           (%)
繊維事業                                           41,693         △4.9

不動産事業                                           2,633         △2.1

電子機器事業                                          3,066         △4.3

その他の事業                                          6,096          6.3

              合計                               53,489         △3.6

(注) 1   上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
    2   上記金額に消費税等は含まれていない。




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                                                   シキボウ株式会社(202007)
                                                         有価証券報告書

3 【対処すべき課題】
 当社グループは、この4月から「06−08中期経営計画」をスタートさせた。この計画は、復配を最大目
標として取り組んできた「04,05年度計画」の次のステップとして、将来を見据えてもう一段高いレベル
の高収益企業を目指していくための3カ年計画である。
 これまでの当社の経営計画は、復配の実現、つまり上場企業としての最低限の責務を果たすことを基本
課題としてきたが、今後は、収益面、財務面の両面で上場製造業の平均水準に追い付き、将来的にはそれ
を上回る優良企業を目指していく必要がある。この3カ年計画はそのための第1ステップである。
 当社が今後持続的に成長していくためには、「守り」から「攻め」に転じて、現事業領域の維持に加
え、新規事業の育成、周辺分野の開拓にも注力して業容の拡大を図り、将来の展望を開いていくことが非
常に重要である。
 また、それと同時に、今後更に収益の向上を図るには、さらなる「選択と集中」による事業の再構築が
不可欠である。「利益」を判断の尺度として、見通しの厳しい事業については見直しを行い、今後更に成
長・拡大が見込める事業については重点的に経営資源を投入して強化していく方針である。
 具体的には、さらなる収益拡大が期待できる産業用資材、機能材料といった産業材分野や不動産・サー
ビス分野に軸足を移して事業規模の拡大を図り、3年後には、連結ベースでのこれらの分野の売上高構成
比を50%水準にまで高めていきたいと考えている。そのために、現事業領域における安定収益体制を堅持
しつつ、新規事業についても相応の投資を行い、「攻め」の取り組みを強化していく。
 一方、衣料・生活資材用繊維の分野においては、厳しい経営環境を克服すべく、生産・販売両面におけ
る事業形態の最適化を図るとともにカジュアル市場対応と二次製品展開の拡大という基本戦略を軸に事業
構造の転換を図り、収益基盤を強化していく。中でも、前連結会計年度の有価証券報告書においても記載
のマーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社については、商流の再構築を含む抜本的な経営
改善策を策定し実行中である。同社は、不安定な経済情勢下で苦戦を余儀なくされており、当連結会計年
度において、上記経営改善計画に基づき人員合理化、品質向上のための設備投資、資本増強等を実行して
いる状況である。
 また、各事業分野に共通の課題として、中国における生販体制の構築が急務となっている。衣料・生活
資材用繊維の分野では、中国市場に向けての販売活動をさらに活性化するために、従来からの繊維製品の
縫製・プリント工場に加え、このほど、商社機能を持つ現地法人を設立した。また、産業用資材の生産会
社も昨年設立し、2007年1月の操業開始に向けて供給・サービス体制の構築を急いでいる。これらの現地
法人を生産・営業の拠点として、着実に事業基盤の整備を進めていく。
 このような方針の下で事業の再構築を行った上で、各事業分野において、さらに商品・サービスの付加
価値を高め、顧客からの継続的な評価を得て、市場における確固たる競争優位性を築いていきたいと考え
ている。
 なお、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用となり、当社グループにおいても
多種多様な設備を所有し、またゴルフ場経営を行っており、それぞれの市況如何では、減損損失計上のリ
スクを含んでいる。このような状況に対応するため、財務面においては、遊休資産の処分・有効活用に加
え、コストダウンの徹底、在庫の適正化により引き続き有利子負債の圧縮に努め、さらなる財務体質の改
善とキャッシュ・フローの効率化を目指していく。




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                                                   シキボウ株式会社(202007)
                                                         有価証券報告書

4 【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが
ある。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月29日)現在において当社
グループが判断したものである。
(1) 為替相場の変動による影響について
  当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれているため、為替相場の変動によるリスク
 をヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じている。しかしながら、リスクヘッジにより為替相
 場の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループ
 の経営成績及び財政状態に相当な影響を及ぼす可能性がある。


(2) 海外生産等に潜在するリスク
  当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を
 行っている。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財
 政状態に相当な影響を及ぼす可能性がある。


(3) 金利変動リスク
  当社グループは、一昨年4月スタートの中期経営計画「04、05年度計画と08年度ビジョン」に沿っ
 て、さらなる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入に対し、金利スワップ取引等によ
 り、金利変動リスクの低減に努めている。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢
 は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。


(4) 原油価格の変動の影響について
  当社グループは、製品の主・副原料及び燃料として合成繊維、重油等の石化製品を用いているため、
 原油価格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び
 財政状態に影響を及ぼす可能性がある。


 なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではない。


5 【経営上の重要な契約等】
  該当事項なし。




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                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                       有価証券報告書

6 【研究開発活動】
  当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んで
  いる。
 (繊維事業)
  繊維事業としては、「健康快服」を研究のメインテーマとし、快適な衣料環境・寝具環境をもたらす
 素材・製品の開発を通じて既存事業の強化を図ると共に、機能性繊維製品の開発技術を応用し、非繊維
 周辺分野への浸透を通して新規事業の育成を図っている。
  また、主要課題としては様々な快適性を表現するキーワードの中から、消費者が期待するテーマを絞
 り込み、快適性がもたらす機能面・感性面での新しい開発及び評価方法を確立し、いかに市場に受け入
 れられるかが最大の課題と認識している。
  当連結会計年度の研究成果としては、㈱林原生物化学研究所とのコラボレーションにより開発された
 クールビズ対応快適素材「トレハクール」がある。食品やスキンケア化粧品原料として使用され注目を
 集めているトレハロースは保水性が高く水分を保持してもべたつかないといった特性があり、これを従
 来の樹脂による形態安定加工に代わりコットンに結合させることによって放熱性・速乾性の高い形態安
 定加工が実現される。この商品は今後、クールビズ対応ドレスシャツをはじめ、寝装関係等の幅広い用
 途へ展開していく。
  また、椰子殻から繊維を抽出して衣料用繊維に活用する技術を開発した。椰子殻を構成する繊維は太
 くて硬直なため、マットやほうきに利用されることが多いが、当社の新規技術によりこの椰子殻から細
 くて柔らかい繊維のみを抽出し解繊することに成功し、これを当社の連結子会社である新内外綿㈱の技
 術によりコットンとブレンドし紡績した。この繊維には天然の消臭性・抗菌性があり、クールビズ対応
 素材として、またカジュアルシャツ、ポロシャツ、デニム、ジャケット、インテリア及び寝装関係用途
 へ展開していく。
  当連結会計年度の研究開発費は、3億42百万円である。


 (その他の事業)
  航空宇宙分野や超高温耐熱材料分野での耐熱用途の確立を目指し、国や民間の研究機関と提携し、先
 端複合用強化構造材を開発している他、電気・電子部品用特殊樹脂材料としての用途拡大に向け、より
 先進的な高機能樹脂の研究開発を行っている。
  その成果として、航空機やロケットの主翼、骨材など複雑な形状の部品に適した炭素繊維複合材料の
 製造技術を開発した。現在、航空機等の材料にはアルミに代わって軽くて強い炭素複合素材の利用が増
 えてきており、更に強度の必要な主翼・胴体等にも適用が期待されている。
  当連結会計年度の研究開発費は1億93百万円である。


  なお、当社グループの研究開発活動は、繊維事業は主として㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、
 その他の事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っている。
  当連結会計年度の研究開発費は5億36百万円である。




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                                                                    シキボウ株式会社(202007)
                                                                          有価証券報告書

7 【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月29日)現在において当社
グループが判断したものである。
(1) 財政状態の分析
      (資産)
      当連結会計年度末における資産の残高は、958億50百万円(前連結会計年度末949億83百万円)とな
 り、8億66百万円増加した。
      その原因の主なものは、満期保有目的債券9億98百万円の購入等によるものである。


      (負債)
      当連結会計年度末における負債の残高は、692億40百万円(同703億24百万円)となり、10億83百万円
 減少した。
      その原因の主なものは、私募債の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローにより借入金等有利子
 負債の返済をすすめた結果、短期借入金が26億1百万円減少する一方、新規借入により長期借入金が8
 億95百万円増加している。


      (資本)
      当連結会計年度における資本の残高は、260億44百万円(同243億37百万円)となり、17億7百万円増
 加した。
      その原因の主なものは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加19億5百万円によるものである。
 なお、土地再評価差額金は会社分割等により22億39百万円減少している。


      (キャッシュ・フローの指標)
      当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりである。
      なお、キャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロ
 ーの状況の項目に記載のとおりである。

                        平成16年3月期           平成17年3月期      平成18年3月期
株主資本比率(%)                      20.9               25.6          27.2
時価ベースの株主資本比率(%)                14.5               18.7          31.3
債務償還年数(年)                      12.7                8.3          16.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ                2.4                3.7           2.3
(注)   株主資本:株主資本/総資産
      時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
      債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
      インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
      ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてい
       る。ただし、当連結会計年度より建設協力金を除いて有利子負債を算出しており、過去の数値についても
       再計算し表記している。




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                                                                      シキボウ株式会社(202007)
                                                                            有価証券報告書

(2) 経営成績の分析
  当連結会計年度の売上高は、534億89百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益は30億50百万円
 (同7.6%減)、経常利益は20億83百万円(同16.0%増)、当期純利益は19億5百万円(同16.5%増)
 となった。当連結会計年度において売上高及び営業利益が減少しているが、その主な要因は、衣料・生
 活資材分野の不振による売上高の減少である。
  しかしながら、経常利益は借入金減少に伴う金利負担の減少等により増加している。また、当期純利
 益の増加要因は、上記に加え、株式の売却益を計上したことによるものである。
  なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目に記載のとおりであ
 る。


  事業別の売上高の推移(単位:百万円)

         繊維事業          不動産事業      電子機器事業           その他の事業      合計
第190期         38,338      2,789            2,425       5,716     49,270
第191期         42,163      8,287            2,869       5,735     59,055
第192期         43,836      2,688            3,205       5,734     55,464
第193期         41,693      2,633            3,066       6,096     53,489




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第3 【設備の状況】


1 【設備投資等の概要】
 当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、8億96百万円(消費税等は含
まれていない)である。
 事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
 (繊維事業)
  当事業においては、品質の向上、新製品の開発、製品の高付加価値化による競争力の強化、顧客ニー
 ズへのタイムリーな対応、省力化のための設備を中心に、6億68百万円の投資を実施した。


 (不動産事業)
  当事業においては、本社ビル等賃貸設備を中心に、23百万円の投資を実施した。


 (電子機器事業)
  当事業においては、生産能力アップ、省力化のため産業用プリント基板製造設備の改善に、63百万円
 の投資を実施した。


 (その他の事業)
  当事業においては、化学品・食品添加物の製造設備及び複合材料用強化構造材の製造設備を中心に、
 88百万円の投資を実施した。


 (全社)
  全社共通の資産として、本社ビルの設備を中心に、53百万円の投資を実施した。




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                                                                                                             シキボウ株式会社(202007)
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2 【主要な設備の状況】
  当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社

                                                          帳簿価額(百万円)
             事業の種類別
  事業所名                                                                                                    従業員数
             セグメントの     設備の内容
  (所在地)                                                                                                    (人)
                                    建物           機械装置          土地
               名称                                                               その他             合計
                                   及び構築物        及び運搬具        (面積千㎡)
富山工場                                                                2,054                                       149
             繊維事業      紡績設備               368          333                             7         2,763
(富山県富山市)                                                             (157)                                     〔34〕
八幡工場                                                                  897                                       89
           繊維事業        カンバス織機             239          332                             6         1,475
(滋賀県近江八幡市)                                                            (31)                                     〔3〕
                       フィルター
八日市工場        繊維事業                                                     531                                       74
                       クロス織機             848           183                             5         1,568
(滋賀県東近江市)    その他の事業                                                   (50)                                     〔3〕
                       FRP成型設備
鈴鹿工場                                                                1,584                                        65
             繊維事業      カンバス織機             229          594                            14         2,423
(三重県鈴鹿市)                                                              (41)                                     〔21〕
姫路                                                              14,311                                           ─
             不動産事業     賃貸用店舗            6,659          ─                              ─         20,971
(兵庫県姫路市)                                                          (130)                                        〔─〕

高知                                                                                                               ─
             不動産事業     賃貸用店舗            7,076          ─               ―              ─          7,076
(高知県高知市)                                                                                                       〔─〕

             繊維事業
本社                                                                  1,565                                       131
             不動産事業     本社ビル等              508          ─                              12         2,086
(大阪市中央区)                                                               (1)                                     〔11〕
             その他の事業
(注) 1   帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。
    2   従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書している。
    3   高知の賃貸用店舗については、土地を他から賃借している。


(2) 国内子会社

                                                               帳簿価額(百万円)
                       事業の種類                                                                                   従業
             事業所名
  会社名                  別セグメン     設備の内容                                                                         員数
             (所在地)                           建物   機械装置    土地
                        トの名称                                                                                   (人)
                                                                                      その他            合計
                                            及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

㈱マーメイド      太田工場                 ニット製品                                           8                              47
                       繊維事業                       34            4                           0             48
ニット         (秋田県大仙市)             加工生産設備                                         (3)                            〔─〕

            仙南工場
                                 ニット製品                                          10                               35
   〃        (秋田県仙北郡    繊維事業                       15            2                           0             29
                                 加工生産設備                                         (8)                             〔1〕
            美郷町)
            前沢工場
                                 ニット製品                                          84                              44
   〃        (岩手県胆沢郡    繊維事業                       69            0                           0            155
                                 加工生産設備                                         (7)                            〔─〕
            前沢町)
            本社工場
                       電子機器      プリント配線                                        425                              113
シキボウ電子㈱     (長野県上伊那郡                             762          449                           5        1,642
                       事業        基板生産設備                                        (12)                            〔25〕
            箕輪町)
            小田事業所      その他の      陶磁器                                           180                              58
   〃                                             169          123                           3            476
            (岐阜県瑞浪市)   事業        生産設備                                          (40)                            〔─〕
            マーメイド福山
㈱マーメイド                 その他の                                                 4,039                                27
            ゴルフクラブ               ゴルフ場設備          245           12                          10        4,308
スポーツ                   事業                                                  (1,258)                              〔8〕
            (広島県福山市)
            本社工場                 織機・編機                                       2,961                               182
㈱シキボウ江南                繊維事業                      553          293                          21        3,828
            (愛知県江南市)             染色加工機                                         (73)                             〔8〕
            駒野事業所                                                            1,702                              ─
新内外綿㈱                  繊維事業      倉庫設備            290           ─                           ─         1,993
            (岐阜県海津市)                                                           (65)                            〔─〕
㈱ナイガイテキ     本社及び工場                                                                                              134
                       繊維事業      紡績設備             ─           212               ─           7            219
スタイル        (岐阜県海津市)                                                                                           〔86〕
(注) 1   帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。
    2   従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書している。
    3   駒野事業所には㈱ナイガイテキスタイルに貸与中の建物及び構築物290百万円を含んでいる。




                                                  18/91
                                                                                          EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                          有価証券報告書

(3) 在外子会社

                                                       帳簿価額(百万円)
                      事業の種類                                                                       従業
             事業所名
  会社名                 別セグメン   設備の内容                                                               員数
             (所在地)                      建物   機械装置    土地
                       トの名称                                                                       (人)
                                                                          その他            合計
                                       及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
マーメイド
           本社工場               紡績設備・
テキスタイル                                                                                            1,210
           (インドネシア国   繊維事業    織機編機・       393      1,582             ―          5         1,981
インダストリー                                                                                            〔9〕
           モジョケルト市)           染色加工機
インドネシア社
(注) 1   帳簿価額のうち「土地」は、賃借である。
    2   帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。
    3   従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書している。




  上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。なお、金額に
は消費税等を含まない。
(1) 提出会社

                                                        年間
  事業所名       事業の種類別                      リース期間                       リース契約残高
                              設備の内容                    リース料
  (所在地)     セグメントの名称                      (月数)                         (百万円)
                                                       (百万円)
                         汎用コンピューター
                                                  60            10                  26
                         一式
本社
            全社(共通)
(大阪市中央区)
                         ソフトウェア                   60            19                  13


(2) 国内子会社

                       事業の種類別                             年間                   リース
            事業所名                                  リース期間
 会社名                   セグメント          設備の内容             リース料                  契約残高
            (所在地)                                  (月数)
                        の名称                             (百万円)                 (百万円)
          本社工場
シキボウ                              クリーニング
          (和歌山県西牟婁     その他の事業                              72            40         133
リネン㈱                              設備
          郡上富田町)
      本社工場
シキボウ                              プリント基板
      (長野県上伊那郡         電子機器事業                              48            29          14
電子㈱                               製造設備
      箕輪町)
㈱シキボウ 本社工場                        織機・編機・染
                       繊維事業                                96            11         345
江南    (愛知県江南市)                    色加工機




3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
   該当事項なし。


(2) 重要な設備の除却等
   該当事項なし。




                                          19/91
                                                                                       EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                                              シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                    有価証券報告書

第4 【提出会社の状況】


1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】


                 種類                                         会社が発行する株式の総数(株)

                普通株式                                                                350,000,000

                 計                                                                  350,000,000

(注)   「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。


  ② 【発行済株式】

                事業年度末現在       提出日現在
                                        上場証券取引所名又は
      種類         発行数(株)       発行数(株)                                           内容
                                         登録証券業協会名
              (平成18年3月31日) (平成18年6月29日)
                                                    東京(1部)・
  普通株式            121,108,290         121,108,290   大阪(1部)                        ―
                                                    各証券取引所

      計           121,108,290         121,108,290           ―                     ―



(2) 【新株予約権等の状況】
      該当事項なし。


(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

                 発行済株式          発行済株式         資本金増減額        資本金残高        資本準備金        資本準備金
      年月日        総数増減数           総数残高                                      増減額           残高
                   (株)            (株)          (百万円)         (百万円)        (百万円)        (百万円)
平成14年6月27日
                         ―      105,805,937            ―        10,358     △6,625             ―
         (注)1
平成16年4月1日∼
平成17年3月31日       15,302,353     121,108,290           977       11,336        977            977
         (注)2
(注) 1     資本準備金の減少は、欠損のてん補による減少である。
    2     転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加である。




                                                    20/91
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                                                                                                   シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                         有価証券報告書

(4) 【所有者別状況】
                                                                              平成18年3月31日現在
                             株式の状況(1単元の株式数1,000株)
                                                                                             単元未満
          政府及び                                   外国法人等
 区分                                                                                         株式の状況
                                     その他の                               個人
          地方公共    金融機関      証券会社                                                  計           (株)
                                      法人                               その他
                                              個人以外       個人
           団体
株主数
              ―        44      53       147        40           1       11,660   11,945            ―
(人)
所有株式数
              ―    32,912    4,634    8,510    10,195            2      64,129   120,382      726,290
(単元)
所有株式数
              ―     27.34     3.85     7.07      8.47         0.00       53.27        100          ―
の割合(%)
(注) 1   自己株式27,121株は、「個人その他」の欄に27単元及び「単元未満株式の状況」欄に121株含まれている。
        なお、自己株式27,121株は株主名簿記載上の株式数であり、平成18年3月31日現在の実保有高は26,121株で
        ある。
   2    「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が87単元含まれている。


(5) 【大株主の状況】
                                                                     平成18年3月31日現在
                                                               所有株式数 発行済株式総数に対する
        氏名又は名称                         住所
                                                                (千株)  所有株式数の割合(%)
日本証券金融株式会社              東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10                           7,149                     5.90
日本マスタートラスト信託銀行
                        東京都港区浜松町2丁目11−3                               6,169                     5.09
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
                        東京都中央区晴海1丁目8−11                               3,600                     2.97
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
                        東京都中央区晴海1丁目8−11                               3,540                     2.92
銀行株式会社(信託口)
株式会社鴻池組                 大阪市中央区北久宝寺町3丁目6−1                             2,472                     2.04

東京海上日動火災保険株式会社          東京都千代田区丸の内1丁目2−1                              2,445                     2.02
資産管理サービス信託銀行株式
                        東京都中央区晴海1丁目8−12                               2,272                     1.88
会社(信託B口)
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ルクセ
                        23, AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085
ンブルグ ジャスデック セキ
                        LUXEMBOURG                                    2,200                     1.82
ュリティーズ
                        (東京都中央区日本橋3丁目11−1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
シキボウ取引先持株会              大阪市中央区備後町3丁目2−6                               2,118                     1.75

シキボウ従業員持株会              大阪市中央区備後町3丁目2−6                               1,587                     1.31

          計                           ―――                            33,553                    27.71

(注) 1   上記日本証券金融株式会社の所有する株式は、すべて証券金融業務に係るものである。
    2   次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日平成18年1月31日)、次のとお
        り株式を保有している旨の報告を受けているが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数
        の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していない。
                                      所有株式数 発行済株式総数に対する
            氏名又は名称          住所
                                       (千株)    所有株式数の割合(%)
         三菱UFJ信託銀行
                     東京都千代田区丸の内1丁目4−5    5,657          4.67
         株式会社
         三菱UFJ証券株式会社         東京都千代田区丸の内2丁目4−1                            14                     0.01

         三菱UFJ投信株式会社         東京都千代田区丸の内1丁目4−5                           415                     0.34

         株式会社泉州銀行            大阪府岸和田市宮本町26−15                            150                     0.12




                                                21/91
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                                                                               シキボウ株式会社(202007)
                                                                                     有価証券報告書

 (6) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                                                               平成18年3月31日現在
              区分        株式数(株)          議決権の数(個)                   内容

無議決権株式                       ―             ―                        ―

議決権制限株式(自己株式等)               ―             ―                        ―

議決権制限株式(その他)                 ―             ―                        ―

                      (自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)        普通株式                 ―                        ―
                              26,000
                      普通株式
完全議決権株式(その他)                                   120,356              ―
                         120,356,000
                      普通株式
単元未満株式                                     ―                        ―
                             726,290
発行済株式総数                   121,108,290      ―                        ―

総株主の議決権                      ―                 120,356              ―

(注) 1     「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が87,000株含まれている。また、「議決
          権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個が含まれている。
      2   「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式121株が含まれている。


  ② 【自己株式等】
                                                                平成18年3月31日現在
                                         自己名義      他人名義      所有株式数 発行済株式総数
      所有者の氏名
                      所有者の住所            所有株式数     所有株式数       の合計    に対する所有
       又は名称
                                          (株)       (株)        (株)  株式数の割合(%)
(自己保有株式)           大阪市中央区備後町
                                         26,000          ―     26,000       0.02
 シキボウ株式会社          3丁目2−6
          計              ―               26,000          ―     26,000       0.02

(注)   上記のほか、株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1
      個)ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。


 (7) 【ストックオプション制度の内容】
      該当事項なし。




                                          22/91
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                                                                                                    シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                          有価証券報告書

2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
 ① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
       該当事項なし。


 ② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
       該当事項なし。


(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
      況】
 ① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
       該当事項なし。


 ② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
       該当事項なし。


3 【配当政策】
 当社では、配当の実施は、株主に対する責務であり、経営上の最重要課題の1つと認識しており、各事
業年度における利益状況と将来の事業展開を総合的に勘案のうえ決定している。
 当期の配当については、上記方針に基づき1株当たり2円50銭の配当を実施することを決定した。


4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

      回次     第189期            第190期                第191期               第192期                第193期

  決算年月      平成14年3月         平成15年3月            平成16年3月           平成17年3月                   平成18年3月

  最高(円)                96               69                 155                 177                  277

  最低(円)                38               27                  46                 109                  129

(注)   株価は、東京証券取引所(市場第1部)の相場によっている。


(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

            平成17年                                          平成18年
      月別                    11月              12月                           2月                 3月
             10月                                            1月
  最高(円)          221              252              277           271                 267            259

  最低(円)          185              210              237           209                 206            219

(注)   株価は、東京証券取引所(市場第1部)の相場によっている。




                                                   23/91
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                                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                  有価証券報告書

5 【役員の状況】

                                                                                     所有株式数
  役名        職名          氏名             生年月日                        略歴
                                                                                      (千株)
                                                   昭和38年4月    当社入社
                                                   昭和62年4月    総務部長
                                                   平成元年6月     取締役
                                                   平成2年6月     常務取締役
 取締役会長
            ―       飛   谷   高   照   昭和14年1月18日生                                           290
(代表取締役)                                            平成5年6月     代表取締役     常務取締役
                                                   平成9年6月     代表取締役     専務取締役
                                                   平成10年6月    代表取締役     取締役社長
                                                   平成18年4月    代表取締役     取締役会長(現)
                                                   昭和41年4月    当社入社
                                                   平成6年2月     経営企画室長
                                                   平成11年6月    取締役
                                                              産業資材事業本部副本部長
 取締役社長
            ―       加   藤   禎   一   昭和17年11月12日生                                          153
(代表取締役)                                            平成14年6月    産業資材部門担当、産業資材事業
                                                              部長
                                                   平成15年6月    常務取締役
                                                   平成18年4月    代表取締役     取締役社長(現)
                                                   昭和47年4月    当社入社
                                                   平成7年4月     経理部副部長
                                                   平成11年4月    経営企画室長
          繊維部門長
                                                   平成14年6月    経営企画室長兼総務部長
常務取締役     生 活資材部門   池   永   雅   幸   昭和24年12月17日生                                           56
                                                   平成16年6月    取締役
          長
                                                   平成17年6月    不動産・サービス部門担当
                                                   平成18年4月    常務取締役 繊維部門長、生活資
                                                              材部門長(現)
                                                   昭和43年4月    敷島カンバス㈱入社
                                                   平成2年10月    合併により当社入社
                                                   平成9年6月     理事
                                                   平成16年6月    執行役員
          産業資材部門
常務取締役               安   井   哲   郎   昭和20年8月25日生                                            63
          長                                        平成17年6月    取締役
                                                   平成18年4月    常務取締役     産業資材部門長(現)
                                                              [主要な兼職]
                                                              敷島カンバス㈱代表取締役社長
                                                   昭和44年4月    当社入社
                                                   平成6年11月    繊維事業本部原料・紡績技術部長
                                                   平成9年4月     マーメイドテキスタイルインダス
          不動産・サー
                                                              トリーインドネシア社社長
 取締役      ビス部門長     中   田   昌   信   昭和22年3月8日生                                            119
                                                   平成11年6月    繊維事業本部業務部長
          総務部長
                                                   平成14年6月    取締役   繊維部門担当
                                                   平成18年4月    不動産・サービス部門長、総務部
                                                              長(現)
                                                   昭和51年4月    ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
                                                   平成15年6月    同行執行役資金証券部長
          経営企画室長                                   平成15年10月   同行執行役総合資金部長
 取締役                邨   上   義   一   昭和27年5月28日生                                            12
          経理部長
                                                   平成16年6月    当社取締役(現)
                                                              経理部長(現)
                                                   平成18年4月    経営企画室長(現)




                                                    24/91
                                                                                EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                                             有価証券報告書

                                                                                所有株式数
 役名       職名           氏名              生年月日                       略歴
                                                                                 (千株)
                                                   昭和43年4月   当社入社
                                                   平成3年1月    事業開発本部化成品部長
                                                   平成11年4月   開発事業部化成品部長兼複合材料
                                                             部長兼中央研究所長
                                                   平成12年6月   理事
        機能材料部門
                                                   平成14年6月   機能材料部門副担当兼化成品部長
        長
                                                             兼中央研究所長
取締役               水   橋    波    男   昭和20年8月1日生                                        79
        同 部門総括部
                                                   平成16年6月   執行役員
        長
                                                   平成17年4月   機能材料部門担当
                                                             機能材料事業部長兼総括部長兼化
                                                             成品部長兼中央研究所長
                                                   平成17年6月   取締役(現)
                                                   平成18年4月   機能材料部門長兼総括部長(現)
                                                   昭和50年4月   当社入社
                                                   平成16年4月   繊維部門製品第二事業部長
                                                   平成16年6月   執行役員
        繊維部門副部                                     平成16年9月   繊維部門副担当兼製品第二事業部
        門長(営業担                                               長
        当)                                         平成17年4月   生活資材部門担当、繊維部門副担
        同 部門衣料素                                              当兼テキスタイル事長部長
取締役               矢   富    敏    雄   昭和26年7月29日生                                       24
        材部長                                        平成18年4月   繊維部門副部門長(営業担当)兼衣
        生 活資材部門                                              料素材部長兼生活資材部門副部門
        副部門長(営                                               長(営業担当)(現)
        業担当)                                       平成18年6月   取締役(現)
                                                             [主要な兼職]
                                                             ㈱マーメイドニット代表取締役社
                                                             長
                                                   昭和44年4月   当社入社
                                                   平成13年6月   総務部長
常勤監査役     ―       中   村    憲    二   昭和21年11月26日生                                      64
                                                   平成14年6月   常勤監査役(現)
                                                   昭和43年4月   ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
                                                   平成12年4月   同行常務取締役
                                                   平成14年3月   大和銀信託銀行㈱(現りそな信託
常勤監査役     ―       原        邦    継   昭和20年5月25日生                                       12
                                                             銀行㈱)取締役副社長
                                                   平成15年4月   ㈱近畿大阪銀行取締役頭取
                                                   平成16年6月   当社常勤監査役(現)
                                                   昭和47年4月   弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
                                                   平成11年4月   大阪弁護士会副会長
監査役       ―       畑        守    人   昭和21年7月24日生                                       ─
                                                   平成14年6月   当社監査役(現)

                                          計                                          872

(注) 1   監査役 原邦継・畑守人は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
    2   当社では、経営執行体制の強化を図り、業務執行におけるさらなる機動性向上を図るために執行役員制度を
        導入している。
          役名              氏名                                担当
        執行役員          坂野    和男       繊維部門開発技術部長、同部門非衣料事業開発推進室長
        執行役員          能條    武夫       タイシキボウ社社長
        執行役員          瀬島    雄二       マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社及び
                                     マーメイドガーメントインダストリーインドネシア社社長
        執行役員          河島    博        敷島カンバス㈱常務取締役技術部長
        執行役員          蔵立    厚司       敷島カンバス㈱常務取締役東京支社長
        執行役員          河合    司郎       産業資材部門生産管理部長、鈴鹿工場長
        執行役員          国友    秀平       シキボウ電子㈱取締役社長




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                                                     シキボウ株式会社(202007)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・
 透明性の確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコー
 ポレート・ガバナンスの基本方針としている。


(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
 ①    会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
  a   取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      ・当社としての法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を策定す
       る。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし全取締役を委
       員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行う。
      ・企業統治機能の強化を図るための組織として、取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統
       制システムのより一層の強化を図る。特に、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る
       内部統制システムを構築する。
      ・内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内
       部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定める。


  b   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
      ・法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
      ・情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規
       程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
      ・情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に
       努める。


  c   損失の危険の管理に関する規程その他の体制
      ・取締役会、監査役会及び経営会議を定期的に開催して業務執行状況の把握に努める。また、管理
       部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行
       い、リスクの発生を未然に防止するために必要な措置又は企業価値を損なうリスクを最小化する
       ために必要な措置を講じる。
      ・万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置
       し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。


  d   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
      ・毎月1回定例の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する。ま
       た、主として経営のトップ層をもって構成される経営会議を原則として月2回開催し、経営の最
       高方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する。
      ・経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて
       は社内規程を定める。さらに、取締役会で決定すべき事項は、取締役会規則及び取締役会運営細
       則に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。




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                                                   シキボウ株式会社(202007)
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e    当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
    ・グループの繁栄と成長を目指し、グループとしての総合力発揮に資するため、関係会社の管理に
     関する社内規程を定める。この規程に基づき、関係会社についての重要事項は、当社の取締役会
     への付議又は報告を要することとする。
    ・グループとしての法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、前aで取り決めた行動規範
     及び行動基準の対象範囲をグループ全体とする。また、各グループ会社の代表取締役を「コンプ
     ライアンス委員会」の拡大委員とする。
    ・グループにおける内部統制を強化を図るため、前aで取り決めた内部統制システム及び内部通報
     制度の対象範囲をグループ全体とする。


f    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
     及び当該補助使用人の取締役からの独立性に関する体制
    ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じてスタッフを置く
     こととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととする。
    ・補助使用人を置いた場合は、当該使用人の人事に関する事項等について、事前に監査役と協議す
     ることとする。


g    取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを
     確保するための体制
    ・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従
     い直ちに監査役に報告することとする。
    ・使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報制度
     に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、内部通報窓口部署は監査役に対して内部通報事
     案についての調査・対応に関する報告を行うこととする。
    ・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
     把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務
     執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとす
     る。
    ・監査役は、取締役及び使用人から報告を受けるほか、会計監査人及び内部統制部門等と緊密な連
     携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。


②   内部監査及び監査役監査の状況
    当社では、経営監視機関としては監査役制度を採用しており、監査役の人員は3名で、うち2名は
常勤である。監査役は取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、
会計監査人・子会社監査役との連係等を通じ、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執
行状況について効果的な監査を行っている。また、内部統制システムの構築状況及び運用状況につい
ても、日常的に監視・検証を行っている。
    また、企業統治機能の強化を図るための組織として、取締役社長直轄の「内部監査室」を設置し、
内部統制システムのより一層の強化を図っている。特に、財務報告の信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制システムを構築する。監査役は同室に対して、内部統制システムに関わる状況とそ
の監査結果の報告を求める一方、必要に応じ、同室に対して調査を求めている。同室は設置(平成17
年10月1日)後間もないため、監査役との定期的な会合を持つには至っていないが、今後について
は、相互に緊密な連携を図るため、毎月定期的に会合を持つこととしている。




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 ③   会計監査の状況
     当社では、商法及び証券取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表等について、新日本監
  査法人により監査を受けている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
  定により記載すべき利害関係はない。
     業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人は次のとおりである。
              公認会計士の氏名等             所属する監査法人名   継続監査年数

                       重松    孝司                 15年(注)
           指定社員
                                    新日本監査法人
                       清水    万里夫                   ─
           業務執行社員
                       藤原    祥孝                  9年(注)
     (注)   同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業
           務執行社員の交替制度を導入しており、同法人において策定された交替計画に基づいて平成19年3月期
           会計期間をもって交替する予定となっていたが、同法人の交替規程改訂により、前倒しで平成18年3月
           期会計期間をもって交替する予定となっている。
      監査業務に関わる補助者の構成
      公認会計士      2名   会計士補    6名


 ④   社外取締役及び社外監査役との関係
     社外取締役は取締役8名中0名、社外監査役は監査役3名中2名であり、社外監査役 原 邦継が当
  社株式12千株を保有していることを除き、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はない。


(3) 役員報酬及び監査報酬
  当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は
 以下のとおりである。
     役員報酬:                          監査報酬:
                                     公 認会計士法第2条第
      取締役に支払った報酬            39百万円
                                     1項に規定する業務に        20百万円
      監査役に支払った報酬            30百万円    基づく報酬
             計              70百万円

     (注)   上記のほか、取締役5名に対し使用人
           兼取締役給与相当額57百万円を支払っ
           ている。




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当社の業務執行・経営監視体制を図示すると次のとおりである。




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第5 【経理の状況】


1    連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
     令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
      ただし、前連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)については、「財務諸表等の
    用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日    内閣府令第
    5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用している。


    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
     号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
      ただし、第192期事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)については、「財務諸表等
    の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日     内閣府令
    第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用している。


2    監査証明について
    当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月
31日まで)及び当連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第192
期事業年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)及び第193期事業年度(平成17年4月1日から平
成18年3月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けている。




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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
    ① 【連結貸借対照表】

                             前連結会計年度                     当連結会計年度
                           (平成17年3月31日)                (平成18年3月31日)
                     注記                       構成比                         構成比
              区分           金額(百万円)                     金額(百万円)
                     番号                        (%)                        (%)
(資産の部)

Ⅰ    流動資産

        現金及び預金                        3,939                       4,286

        受取手形及び売掛金                    14,022                      14,443

        棚卸資産                         10,040                       9,810

        繰延税金資産                        1,065                       1,365

        その他                           1,427                       1,358

                                      △123                       △ 129
        貸倒引当金

        流動資産合計                                 32.0                        32.5
                                     30,372                      31,135

Ⅱ   固定資産

 1      有形固定資産

        建物及び構築物           40,951                      40,940

                          19,806                      20,902
         減価償却累計額                     21,145                      20,037

        機械装置及び運搬具         36,511                      36,920

                          31,885                      32,240
         減価償却累計額                      4,626                       4,679

        工具器具及び備品           1,713                       1,662

                           1,529                       1,489
         減価償却累計額                        183                         172

        土地           ※5              35,513                      35,438

                                         46                           5
        建設仮勘定

        有形固定資産合計                               64.8                        62.9
                                     61,514                      60,333

    2   無形固定資産                          108     0.1                 101     0.1

    3   投資その他の資産

        投資有価証券       ※2               1,547                       2,668

        長期貸付金                           200                         146

        繰延税金資産                          140                         174

        その他          ※2               1,572                       1,746

        投資損失引当金                          ―                        △ 65

                                      △472                        △392
        貸倒引当金

        投資その他の資産合計                    2,988     3.1               4,279     4.5

        固定資産合計                       64,611    68.0              64,714    67.5

        資産合計                         94,983   100.0              95,850   100.0




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                                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                                              有価証券報告書

                          前連結会計年度                    当連結会計年度
                        (平成17年3月31日)               (平成18年3月31日)
                   注記                      構成比                        構成比
           区分           金額(百万円)                    金額(百万円)
                   番号                       (%)                       (%)
(負債の部)
Ⅰ   流動負債
     支払手形及び買掛金                     7,773                      7,379
     短期借入金         ※4             22,242                     19,640
     1年以内に
                                     410                        526
     償還期限の到来する社債
     未払費用                            658                        548
     未払法人税等                          223                        179
     未払消費税等                           94                        123
     賞与引当金                           626                        603
                                   1,975                      1,962
     その他           ※4
     流動負債合計                                 35.8                       32.3
                                  34,004                     30,963
Ⅱ   固定負債
     社債                              800                      2,441
     長期借入金         ※4              8,810                      9,706
     繰延税金負債                           86                      1,294
     再評価に係る
                   ※5              9,620                      8,768
     繰延税金負債
     退職給付引当金                       2,061                      2,229
     役員退職慰労引当金                        35                         28
     修繕引当金                            ─                          36
     預り敷金・保証金      ※4             13,678                     12,761
     連結調整勘定                          169                        100
     長期前受賃料        ※4                642                        599
                                     413                        310
     その他
     固定負債合計                       36,319    38.2             38,277   39.9
     負債合計                                   74.0                       72.2
                                  70,324                     69,240
(少数株主持分)
    少数株主持分                           322     0.4                565    0.6
(資本の部)
Ⅰ   資本金            ※6             11,336    11.9             11,336   11.8
Ⅱ   資本剰余金                            998     1.0                998    1.0
Ⅲ   利益剰余金                          △775    △0.8               2,942    3.1
Ⅳ   土地再評価差額金       ※5             14,306    15.1             12,067   12.6
Ⅴ   その他有価証券評価差額金                     165     0.2                237    0.3
Ⅵ   為替換算調整勘定                  △1,691       △1.8          △1,531       △1.6
                                     △1                         △5
Ⅶ   自己株式           ※7                      △0.0                       △0.0
    資本合計                          24,337    25.6             26,044   27.2
    負債、少数株主持分
                                           100.0                      100.0
                                  94,983                     95,850
    及び資本合計




                                   32/91
                                                                  EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                         シキボウ株式会社(202007)
                                                                               有価証券報告書

    ② 【連結損益計算書】

                             前連結会計年度                   当連結会計年度
                            (自平成16年4月1日               (自平成17年4月1日
                             至平成17年3月31日)              至平成18年3月31日)
                     注記                   百分比                       百分比
         区分                 金額(百万円)                   金額(百万円)
                     番号                    (%)                       (%)
Ⅰ   売上高                            55,464 100.0              53,489 100.0
                                   44,817                    43,159
Ⅱ   売上原価                                    80.8                      80.7
     売上総利益                                  19.2                      19.3
                                   10,647                    10,329
                                    7,346                     7,279
Ⅲ   販売費及び一般管理費      ※1,2                    13.2                      13.6
     営業利益                                    6.0                       5.7
                                    3,300                     3,050
Ⅳ   営業外収益
     受取利息                      16                       10
     受取配当金                     14                       20
     連結調整勘定償却額                 56                       60
     持分法による投資利益                31                       33
     為替差益                      20                      203
                              126                      132
     雑収入                                 265    0.4              459    0.9
Ⅴ   営業外費用
     支払利息                   1,088                      905
     退職給付引当金繰入額                ―                       170
                              681      1,769           350     1,426
     雑支出                                        3.2                     2.7
     経常利益                                       3.2                     3.9
                                       1,796                   2,083
Ⅵ   特別利益
     固定資産売却益        ※3            2                     16
     投資有価証券売却益                   11                    153
     子会社株式売却益                    ―                     305
     貸倒引当金戻入額                    20                     ―
                                 11                     12
     その他            ※4                    45    0.1              488    0.9
Ⅶ   特別損失
     固定資産売却損        ※5      2,208                       17
     固定資産処分損        ※6         78                      174
     投資有価証券評価損                  5                       ─
     棚卸資産評価損                   ―                       225
     減損損失           ※7         ―                        46
     投資損失引当金繰入額                ―                        65
                               92      2,385            68       597
     その他            ※8                          4.3                     1.1
     税金等調整前当期純利益又は
                                               △1.0                     3.7
                                       △543                    1,973
     税金等調整前当期純損失(△)
     法人税、住民税
                              213                      231
     及び事業税
                           △2,461                     △324
     法人税等調整額                          △2,248   △4.0             △93    △0.2
                                          68                    162
     少数株主利益                                     0.1                     0.3
     当期純利益                             1,635    2.9            1,905    3.6




                                      33/91
                                                                         EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                                      有価証券報告書

    ③ 【連結剰余金計算書】

                                 前連結会計年度                       当連結会計年度
                            (自    平成16年4月1日               (自    平成17年4月1日
                             至    平成17年3月31日)              至    平成18年3月31日)
                       注記
            区分                   金額(百万円)                       金額(百万円)
                       番号
(資本剰余金の部)

Ⅰ       資本剰余金期首残高                                    ―                        998

Ⅱ       資本剰余金増加高
    1    社債の転換による
                                  977                            ―
         新株の発行
                                   20               998          ―             ―
    2   自己株式処分差益

Ⅲ       資本剰余金期末残高                                   998                       998

(利益剰余金の部)

Ⅰ       利益剰余金期首残高                                △4,518                     △775

Ⅱ       利益剰余金増加高

    1    当期純利益                   1,635                         1,905

    2    土地再評価差額金取崩額             2,107                         1,807
    3    持分法会社減少による
                                   ―              3,742           5         3,718
         利益剰余金増加高
Ⅲ   利益剰余金期末残高                                     △775                      2,942




                                         34/91
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                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                  有価証券報告書

     ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

                                       前連結会計年度                 当連結会計年度
                                  (自    平成16年4月1日         (自    平成17年4月1日
                                   至    平成17年3月31日)        至    平成18年3月31日)
                             注記
                  区分                    金額(百万円)                金額(百万円)
                             番号
Ⅰ営業活動による
 キャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益又は
                                                  △543                   1,973
  税金等調整前当期純損失(△)
2        減価償却費                                    2,179                  2,065

3        長期前払費用償却                                    47                     47

4        減損損失                                        ―                      46

    5    連結調整勘定償却額                                 △56                    △60
    6    退職給付引当金の増減額
                                                    613                    115
         (△は減少)
    7    役員退職慰労引当金の増減額
                                                   △87                     △7
         (△は減少)
    8    修繕引当金の増減額(△は減少)                             ―                      36

    9    貸倒引当金の増減額(△は減少)                          △285                    △75

    10   賞与引当金の増減額(△は減少)                            143                   △23

    11   投資損失引当金の増減額(△は減少)                           ―                      65

    12   受取利息及び受取配当金                               △30                    △30

    13   支払利息                                     1,088                    905

    14   為替差損益                                       36                  △207

    15   持分法による投資利益                                △31                    △33

    16   固定資産売却損益                                 2,206                      1

    17   固定資産処分損                                     78                    174

    18   投資有価証券評価損                                    5                     ─

    19   投資有価証券売却益                                 △11                   △153

    20   子会社株式売却益                                    ―                   △305

    21   棚卸資産評価損                                     ―                     225

    22   売上債権の増減額(△は増加)                           △111                   △367

    23   棚卸資産の増減額(△は増加)                             155                    166

    24   仕入債務の増減額(△は減少)                           △504                   △487

    25   その他                                        270               △1,095

          小計                                      5,160                  2,976

    26   利息及び配当金の受取額                                 60                     62

    27   利息の支払額                                △1,050                    △848

    28   法人税等の支払額                                 △262                   △251
         営業活動による
                                                  3,908                  1,939
         キャッシュ・フロー




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                                                                          シキボウ株式会社(202007)
                                                                                有価証券報告書

                                     前連結会計年度                 当連結会計年度
                                (自    平成16年4月1日         (自    平成17年4月1日
                                 至    平成17年3月31日)        至    平成18年3月31日)
                           注記
               区分                     金額(百万円)                金額(百万円)
                           番号
Ⅱ    投資活動による
     キャッシュ・フロー
1        有形固定資産の取得による支出                      △1,678                    △879

2        有形固定資産の売却による収入                         2,807                   144

3        投資有価証券の取得による支出                          △36                △1,097

4        投資有価証券の売却による収入                           155                   265

5        子会社株式の売却による収入                             ―                     270

    6    関係会社出資金の取得による支出                           ―                   △338

    7    貸付けによる支出                               △120                      ─

    8    貸付金の回収による収入                               43                     52

    9    定期預金の払出による収入                             268                    856

    10   定期預金の預入による支出                           △258                   △834

    11   その他                                      △2                    △83
   投資活動による
                                                1,179               △1,645
   キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動による
  キャッシュ・フロー
 1 短期借入金の純増減額
                                             △5,533                 △2,141
   (△は減少)
    2    長期借入れによる収入                             7,868                  6,485

    3    長期借入金の返済による支出                       △9,068                 △6,103

    4    社債発行による収入                              3,000                  2,200

    5    社債償還による支出                                 ―                   △442

    6    自己株式の取得による支出                             △7                     △5

    7    少数株主への配当金の支払額                            △5                     △5
        財務活動による
                                             △3,747                     △13
        キャッシュ・フロー
Ⅳ     現金及び現金同等物に係る
                                                 △82                      78
      換算差額
Ⅴ     現金及び現金同等物の増減額
                                                1,257                    358
      (△は減少)
Ⅵ     現金及び現金同等物の期首残高                            2,274                  3,531
Ⅶ     連結範囲変更に伴う現金
                                                   ―                      10
      及び現金同等物の影響額
Ⅷ     現金及び現金同等物の期末残高                            3,531                  3,899




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                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

            前連結会計年度                        当連結会計年度
       (自    平成16年4月1日                (自    平成17年4月1日
        至    平成17年3月31日)               至    平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項              1 連結の範囲に関する事項
  連結子会社は27社であり、連結子会社名は、「1.   連結子会社は28社であり、連結子会社名は、「1.
 企業集団の状況」に記載しているため省略した。     企業集団の状況」に記載しているため省略した。
                             なお、Jリネンサービス㈱は新規設立に伴い、当連
                            結会計年度より連結の範囲に含めている。また、敷島
                            工業織物(無錫)有限公司及び敷紡貿易(上海)有限公
                            司は開業準備中の会社であり、合計の総資産、売上
                            高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
                            分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影
                            響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていな
                            い。

2 持分法の適用に関する事項              2 持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社2社(タイシキボウ社ほか)に対する投資に (イ)関連会社1社(タイシキボウ社)に対する投資につい
 ついて持分法を適用している。              て持分法を適用している。
                               非連結子会社の敷島工業織物(無錫)有限公司、敷紡
                             貿易(上海)有限公司及び関連会社である常州恒明錦
                             業染整有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び
                             利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象
                             から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
                             り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
                             用範囲から除外している。
                               また、上海柴屋服装有限公司は出資金の譲渡に伴い
                             持分法適用関連会社に該当しなくなったため、当連結
                             会計年度より持分法適用の範囲から除外している。
(ロ)持分法の適用にあたり発生した投資差額について (ロ)同左
 は、僅少な場合を除き、発生年度以降5年間で均等償
 却を行っている。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項        3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社27社のうち、マーメイドテキスタイルイ   連結子会社28社のうち、マーメイドテキスタイルイ
 ンダストリーインドネシア社、マーメイドガーメント   ンダストリーインドネシア社、マーメイドガーメント
 インダストリーインドネシア社及び上海敷紡服飾有限   インダストリーインドネシア社及び上海敷紡服飾有限
 公司、上海敷島家用紡織有限公司、上海敷島福紡織品   公司、上海敷島家用紡織有限公司、上海敷島福紡織品
 有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び  有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び
 ㈱ナイガイテキスタイルの決算日は3月25日である。  ㈱ナイガイテキスタイルの決算日は3月25日である。
 連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使   連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使
 用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について   用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
 は連結上必要な調整を行っている。           は連結上必要な調整を行っている。

4 会計処理基準に関する事項              4 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法         (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券                      ① 有価証券
   a 満期保有目的債券……償却原価法(定額法)      a 満期保有目的債券……同左
   b その他有価証券                   b その他有価証券
     時価のあるもの                     時価のあるもの
      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額       同左
      は全部資本直入法により処理し、売却原価は移
      動平均法により算定)
     時価のないもの                     時価のないもの
      移動平均法による原価法                 同左




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                                                                     シキボウ株式会社(202007)
                                                                           有価証券報告書

              前連結会計年度                          当連結会計年度
         (自    平成16年4月1日                  (自    平成17年4月1日
          至    平成17年3月31日)                 至    平成18年3月31日)
 ②   デリバティブ                   ②    デリバティブ
     時価法                           同左
 ③   棚卸資産                      ③ 棚卸資産
     当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は以下の       当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は以下の
   とおりである。                      とおりである。
   ・製品、原材料、貯蔵品……総平均法に基づく低価      ・製品、原材料、貯蔵品……総平均法に基づく低価
                  法                            法
   ・仕掛品………………………総平均法に基づく原価      ・仕掛品………………………総平均法に基づく原価
                  法                            法
   ・販売用不動産………………個別法に基づく原価法        連結子会社については、主として移動平均法に基
     連結子会社については、主として移動平均法に基     づく原価法(販売用不動産については個別法に基づ
   づく原価法を採用している。                く原価法)を採用している。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法         (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産                     ① 有形固定資産
     主として定率法を採用している。              同左
     ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
   (付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額
   法を採用している。
     なお、耐用年数及び残存価額については、法人税
   法に規定する方法と同一の基準によっている。
  ② 無形固定資産                     ② 無形固定資産
     定額法を採用している。                  同左
     なお、耐用年数については、法人税法に規定する
   方法と同一の基準によっている。
     ただし、自社利用のソフトウェアについては、社
   内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
   る。
  ③ 長期前払費用                     ③ 長期前払費用
     定額法を採用している。                  同左
     なお、償却期間については、法人税法に規定する
   方法と同一の基準によっている。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法              (ハ)重要な繰延資産の処理方法
     新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用       社債発行費は、支出時に全額費用として処理して
   として処理している。                   いる。
(ニ)重要な引当金の計上基準               (ニ)重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金                      ① 貸倒引当金
     主として、債権の貸倒れによる損失に備えるた        同左
   め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
   念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
   勘案し、回収不能見込額を計上している。
  ② 賞与引当金                      ② 賞与引当金
     主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を       同左
   含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるた
   め、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
   額を計上している。
  ③ 退職給付引当金                    ③ 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度       従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
   末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基      末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
   づき計上している。                    づき計上している。
     会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用      会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用
   計上している。                      計上している。
     過去勤務債務については、その発生時の従業員の       過去勤務債務については、その発生時の従業員の
   平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)    平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
   による定額法により費用処理している。           による定額法により費用処理している。
     数理計算上の差異については、主として、その発       数理計算上の差異については、主として、その発
   生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数      生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
   (10年)による定額法により翌連結会計年度より費用    (10年)による定額法により翌連結会計年度より費用
   処理することとしている。                 処理することとしている。




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                                                                     シキボウ株式会社(202007)
                                                                           有価証券報告書

            前連結会計年度                            当連結会計年度
         (自 平成16年4月1日                     (自    平成17年4月1日
          至 平成17年3月31日)                    至    平成18年3月31日)
   (会計処理方法の変更)
     連結子会社のマーメイドテキスタイルインダスト
   リーインドネシア社及びマーメイドガーメントイン
   ダストリーインドネシア社の退職給付債務の算定方
   法は、従来、簡便法を採用していたが、当連結会計
   年度より原則法を採用することに変更した。この変
   更は、インドネシア国において退職給付債務に係る
   新しい会計基準(平成16年7月1日以降開始事業年
   度から適用)を早期適用したことによるものであ
   る。変更に伴って発生する原則法による退職給付引
   当金と簡便法による退職給付引当金との差額43百万
   円については、当連結会計年度において一括償却し
   ている。この結果、従来の方法によった場合と比較
   して、営業利益及び経常利益は77百万円減少、税金
   等調整前当期純損失は77百万円増加している。
     なお、新会計基準の適用が下期からとなったこと
  により、当中間連結会計期間は従来の方法によって
  おり、変更後の方法によった場合に比べ、営業利
  益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞ
  れ60百万円多く計上されている。また、セグメント
  情報に与える影響は「セグメント情報」に記載して
  いる。
 ④ 役員退職慰労引当金                  ④    役員退職慰労引当金
     国内連結子会社の一部については、役員の退任に        国内連結子会社の一部については、役員の退任に
   より支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく        より支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく
   当連結会計年度末要支給額を計上している。           当連結会計年度末要支給額を計上している。
     なお、当社については、当連結会計年度におい
   て、役員退職慰労金制度を廃止したため、「役員退
   職慰労引当金」を取崩し、当連結会計年度末におけ
   る未払い分65百万円については、固定負債「その
   他」に含めて表示している。
 ⑤         ────               ⑤ 投資損失引当金
                                投資により発生の見込まれる損失に備えるため、
                               当該会社の資産内容を勘案して損失見込額を計上し
                               ている。
                               (追加情報)
                                当連結会計年度において実質価額が著しく低下し
                               たものの回復可能性があると判断した投資有価証券
                               につき、将来の予測に不確実な要因が認められたた
                               め財務健全性の観点から投資損失引当金を計上する
                               こととした。
 ⑥       ────                 ⑥ 修繕引当金
                                長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等に
                               おける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるた
                               め、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してい
                               る。
                               (追加情報)
                                当連結会計年度において長期賃貸契約を締結して
                               いる大規模商業施設等についての大規模修繕の実施
                               時期及び金額の合理的な見積もりが可能となったこ
                               とにより、当連結会計年度から当連結会計年度に負
                               担すべき金額を引当計上することとした。

(ホ)重要なリース取引の処理方法           (ホ)重要なリース取引の処理方法
   リース物件の所有権が、借主に移転すると認められ    同左
  るもの以外のファイナンス・リース取引については、
  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
  ている。




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                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                 有価証券報告書

            前連結会計年度                   当連結会計年度
         (自 平成16年4月1日              (自 平成17年4月1日
          至 平成17年3月31日)             至 平成18年3月31日)
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法             (ヘ)重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法                 ① ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約     同左
   が付されている外貨建金銭債権債務等については、
   振当処理を行っている。また、金利スワップについ
   ては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処
   理を採用している。
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象              ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段         ヘッジ対象         同左
   為替予約          外貨建予定取引
   金利スワップ        借入金
  ③ ヘッジの方針                   ③ ヘッジの方針
    為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金     同左
   利変動に対するリスクをヘッジする目的で行ってい
   る。
  ④ ヘッジの有効性評価の方法             ④ ヘッジの有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既     同左
   に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額
   を比較して有効性の判定を行っている。
    ただし、為替予約については、すべて将来の購入
   予定に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性
   が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
   また、特例処理によっている金利スワップについて
   は、有効性の判定を省略している。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項    (ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理                  消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によ     同左
   っている。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項   5     連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価       同左
 評価法によっている。

6   連結調整勘定の償却に関する事項         6   連結調整勘定の償却に関する事項
    連結調整勘定は、5年間で均等償却している。       同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項       7     利益処分項目等の取扱いに関する事項
  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について       同左
 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成し
 ている。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 8     連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に       同左
 満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
 ない短期投資からなっている。




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                                                                    シキボウ株式会社(202007)
                                                                          有価証券報告書

 会計処理の変更

             前連結会計年度                          当連結会計年度
        (自    平成16年4月1日                  (自    平成17年4月1日
         至    平成17年3月31日)                 至    平成18年3月31日)
               ―――             (固定資産の減損に係る会計基準)
                                  当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基
                                準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す
                                る意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及
                                び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企
                                業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
                                適用指針第6号)を適用している。
                                  これにより税金等調整前当期純利益が46百万円、当
                                期純利益が27百万円減少しているが、利益剰余金期末
                                残高に与える影響はない。
                                  なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
                                務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除し
                                ている。



 表示方法の変更
             前連結会計年度                          当連結会計年度
        (自    平成16年4月1日                  (自    平成17年4月1日
         至    平成17年3月31日)                 至    平成18年3月31日)
(連結損益計算書)                    (連結損益計算書)
   営業外費用の「退職給付引当金繰入額」は、その金      営業外費用の「退職給付引当金繰入額」は、その金
  額が営業外費用の100分の10以下となったため、営業  額が営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記
  外費用の「雑支出」に含めて表示することに変更し     することとした。
  た。                            なお、前連結会計年度は、営業外費用の「雑支出」
   なお、当連結会計年度の金額は169百万円である。   に169百万円含まれている。
                                特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、その金額が特
                              別利益の100分の10以下となったため、特別利益の
                              「その他」に含めて表示することに変更した。
                               なお、当連結会計年度の金額は12百万円である。


 追加情報
             前連結会計年度                          当連結会計年度
        (自    平成16年4月1日                  (自    平成17年4月1日
         至    平成17年3月31日)                 至    平成18年3月31日)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律                      ───
第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月
1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導
入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税
における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につい
ての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準
委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費
に計上している。
 この結果、販売費及び一般管理費が85百万円増加し、
営業利益及び経常利益が85百万円減少、税金等調整前当
期純損失が85百万円増加している。




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                                                                          シキボウ株式会社(202007)
                                                                                有価証券報告書

注記事項
 (連結貸借対照表関係)

            前連結会計年度                               当連結会計年度
          (平成17年3月31日)                          (平成18年3月31日)
 1   受取手形割引高                 703百万円   1    受取手形割引高                 568百万円

※2  関連会社に対する投資               ※2            非連結子会社及び関連会社に対する投資
     投資有価証券(株式)       255百万円                投資有価証券(株式)      281百万円
     その他(投資その他の資産)     15                   その他(投資その他の資産)   338
    なお、投資有価証券には、平成17年4月1日設立
  の子会社Jリネンサービス㈱に対する新株式払込金
  10百万円が含まれている。

 3 保証債務                               3 保証債務
   金融機関等からの借入金に対する債務保証等は次               金融機関等からの借入金に対する債務保証等は次
  のとおりである。                             のとおりである。
    従業員住宅資金          0百万円                従業員住宅資金          0百万円

※4 担保資産                        ※4 担保資産
   当社及び連結子会社7社は、金融機関等からの借         当社及び連結子会社7社は、金融機関等からの借
  入金に対し担保提供を行っている。               入金に対し担保提供を行っている。
   (担保提供資産)                       (担保提供資産)
     土地       30,846百万円 (帳簿価額)      土地       30,715百万円 (帳簿価額)
     建物等      20,850                建物等      20,889
     無形固定資産       16                無形固定資産       18
     投資有価証券      208                計        51,623
     計        51,920                うち工場財団  (12,262)
     うち工場財団  (13,924)
     (対応債務)                                (対応債務)
       短期借入金及び                               短期借入金及び
                 14,731百万円                             15,309百万円
       長期借入金                                 長期借入金
       預り敷金・保証金  15,069                      預り敷金・保証金  14,058
       (返済1年以内のものを含む)                        (返済1年以内のものを含む)
       計         29,801                      計         29,367
   なお、「預かり敷金・保証金」は、上記金額であ               なお、「預かり敷金・保証金」は、上記金額であ
  るが、金融商品会計適用により、一部保証金につい              るが、金融商品会計適用により、一部保証金につい
  ては、長期前受賃料として認識しているため、連結              ては、長期前受賃料として認識しているため、連結
  貸借対照表の金額と一致していない。                    貸借対照表の金額と一致していない。




                                          42/91
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                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                        有価証券報告書

           前連結会計年度                    当連結会計年度
         (平成17年3月31日)               (平成18年3月31日)
※5 当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、 ※5 当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、
  「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日  「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
  公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律   公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
  の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に
  基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額    基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額
  のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税    のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税
  標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰    標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰
  延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税    延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税
  金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」とし    金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」とし
  て資本の部に計上している。              て資本の部に計上している。


  再評価の方法                            再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月           土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月
  31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税        31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税
  法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税     法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税
  台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され          台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
  ている価格に合理的な調整を行って算出している。           ている価格に合理的な調整を行って算出している。


 再評価を行った年月日  当社    平成12年3月31日      再評価を行った年月日  当社    平成12年3月31日
        連結子会社1社    平成13年3月25日             連結子会社1社    平成13年3月25日


 再評価を行った土地の期末における                  再評価を行った土地の期末における
                       10,795百万円                         11,251百万円
 時価と再評価後の帳簿価額との差額                  時価と再評価後の帳簿価額との差額

※6 当社の発行済株式総数は、普通株式121,108,290 ※6 当社の発行済株式総数は、普通株式121,108,290
  株である。                          株である。

※7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
  3,256株である。               26,121株である。




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                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

 (連結損益計算書関係)

          前連結会計年度                     当連結会計年度
        (平成17年3月31日)                (平成18年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
  は次のとおりである。                  は次のとおりである。
    従業員給与・賞与         2,834百万円   従業員給与・賞与         2,803百万円
    保管運送料              526      保管運送料              465
    賞与引当金繰入額           198      賞与引当金繰入額           199
    退職給付引当金繰入額         339      退職給付引当金繰入額         389

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は578百万円で ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は536百万円で
  ある。                        ある。

※3   固定資産売却益の内訳は次のとおりである。       ※3    固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
      機械装置及び運搬具        2百万円            建物及び構築物          15百万円
      工具器具及び備品         0               機械装置及び運搬具         1
                                       工具器具及び備品          0
      計                2
                                       計                16

※4 特別利益のその他は、子会社の前期損益修正11百 ※4 特別利益のその他は、子会社の貸倒引当金戻入額
                             12百万円等である。
  万円である。

                                ※5    固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
※5   固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
                                       土地                2百万円
      土地             2,203百万円
                                       建物及び構築物           3
      機械装置及び運搬具          5
                                       機械装置及び運搬具        12
      計              2,208
                                       工具器具及び備品          0
                                       計                17

                                ※6    固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※6   固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
                                       建物及び構築物         125百万円
      建物及び構築物          37百万円
                                       機械装置及び運搬具        40
      機械装置及び運搬具        37
                                       工具器具及び備品          8
      工具器具及び備品          3
                                       計               174
      合計               78

                                ※7 当連結会計年度において、当社グループは以下の
                                  資産グループについて減損損失を計上している。
                                                    減損損失
                                   用途    場所    種類
                                                    (百万円)
                                                    土地        46
                                             富山市
                                     遊休資産
                                             八尾町   建物及び
                                                              −
                                                    構築物
                                             合計               46

                                      当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資
                                     産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
                                     独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
                                     に基づき、また、遊休資産については個別物件単位
                                     でグルーピングを行っている。
                                      このうち、将来の用途が定まっておらず、帳簿価
                                     額に対して時価が下落している遊休資産について、
                                     帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
                                     減損損失(46百万円)として特別損失に計上してい
                                     る。
                                      なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味
                                     売却価額により算定し、不動産鑑定評価額に基づく
                                     評価額から処分費用見込額を差引いて算定してい
                                     る。




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                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

           前連結会計年度                  当連結会計年度
         (平成17年3月31日)             (平成18年3月31日)
※8 特別損失のその他は、厚生年金基金解散に伴う追 ※8 特別損失のその他は、貸倒引当金繰入額31百万円
  加拠出額53百万円及び子会社の役員退職金15百万円 等である。
  等である。


  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

            前連結会計年度                         当連結会計年度
         (自 平成16年4月1日                    (自 平成17年4月1日
          至 平成17年3月31日)                   至 平成18年3月31日)
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に         現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
  掲記されている科目の金額との関係                 掲記されている科目の金額との関係
    現金及び預金勘定            3,939百万円    現金及び預金勘定            4,286百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △408           預入期間が3か月を超える定期預金 △386
                        3,531                           3,899
    現金及び現金同等物                       現金及び現金同等物

(2) 重要な非資金取引の内容
     転換社債の転換
      転換社債の転換による
                          977百万円
      資本金の増加額
      転換社債の転換による
                          977
      資本準備金の増加額
      転換社債の転換による
                           23
      自己株式の充当額
                           20
      上記に伴う自己株式処分差額
      転換による転換社債減少額      2,000




                                    45/91
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                                                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                                                              有価証券報告書

 (リース取引関係)

              前連結会計年度                                        当連結会計年度
         (自    平成16年4月1日                                (自    平成17年4月1日
          至    平成17年3月31日)                               至    平成18年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引          の以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相                    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
 当額及び期末残高相当額                                 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
                        減価償却                                           減価償却
              取得価額                期末残高                       取得価額                期末残高
                         累計額                                            累計額
               相当額                 相当額                        相当額                 相当額
                         相当額                                            相当額
              (百万円)               (百万円)                      (百万円)               (百万円)
                        (百万円)                                          (百万円)
 機械装置及                                      機械装置及
                 949       370       579                       1,067      408        659
 び運搬具                                       び運搬具
 工具器具                                       工具器具
                 360       305        55                         136        60        75
 及び備品                                       及び備品
 その他                                        その他
 (無形固定            26         11       14    (無形固定                 61        38        22
 資産)                                        資産)

 合計             1,336      687       649    合計                 1,265      507        757

     なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残                      同左
    高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
    ため、支払利子込み法により算定している。

②   未経過リース料期末残高相当額                          ②    未経過リース料期末残高相当額等
                                                 未経過リース料期末残高相当額
     1年以内                         160百万円
                                                  1年以内                           195百万円
     1年超                          488
                                                  1年超                            561
     合計                           649
                                                  合計                             757
     なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過                      同左
    リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
    める割合が低いため、支払利子込み法により算定し
    ている。

③   支払リース料及び減価償却費相当額                        ③    支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
     支払リース料                       208百万円        価償却費相当額及び減損損失
     減価償却費相当額                     208             支払リース料          201百万円
                                                  減価償却費相当額        201

④    減価償却費相当額の算定方法                          ④    減価償却費相当額の算定方法
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする                      同左
    定額法によっている。
                                           (減損損失について)
                                            リース資産に配分された減損損失はない。




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                                                                                             シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                   有価証券報告書

      (有価証券関係)
       前連結会計年度(自          平成16年4月1日       至    平成17年3月31日)
1     満期保有目的の債券で時価のあるもの

                                   連結決算日における            連結決算日における
                                                                                     差額
              区分                  連結貸借対照表計上額                時価
                                                                                   (百万円)
                                     (百万円)                (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
                                                10                  10                       0
超えるもの

2     その他有価証券で時価のあるもの

                                                        連結決算日における
                                       取得原価                                          差額
              区分                                       連結貸借対照表計上額
                                       (百万円)                                       (百万円)
                                                           (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
    株式                                         486                 797                     310

              小計                               486                 797                     310
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
    株式                                          80                  73                     △6

              小計                                80                  73                     △6

              合計                               566                 870                     304


3     当連結会計年度中に売却したその他有価証券

           売却額                    売却益の合計額                    売却損の合計額
          (百万円)                     (百万円)                      (百万円)
                        140                      11                           ―


4     時価評価されていない有価証券
      その他有価証券


                   区分                          連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)                                                             434


5     その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

                          1年以内           1年超5年以内             5年超10年以内               10年超
         区分
                          (百万円)            (百万円)               (百万円)               (百万円)
満期保有目的の債券
    国債                             ―                   10                ―                  ―

(注)   その他有価証券で時価のある株式0百万円、その他有価証券で時価評価されていない有価証券5百万円を減損処
      理している。なお、当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における時価水準及び帳簿価格
      を把握し、総合的に判断している。




                                                     47/91
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                                                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                      有価証券報告書

      当連結会計年度(自           平成17年4月1日        至    平成18年3月31日)
1    満期保有目的の債券で時価のあるもの

                                   連結決算日における               連結決算日における
                                                                                        差額
              区分                  連結貸借対照表計上額                   時価
                                                                                      (百万円)
                                     (百万円)                   (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
                                                   10                  10                       0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
                                                  998                 992                     △6
超えないもの
              合計                                1,008               1,002                     △6


2    その他有価証券で時価のあるもの

                                                           連結決算日における
                                        取得原価                                            差額
              区分                                          連結貸借対照表計上額
                                        (百万円)                                         (百万円)
                                                              (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
    株式                                            549                 973                     423

              小計                                  549                 973                     423
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
    株式                                              3                   3                     △0

              小計                                    3                   3                     △0

              合計                                  553                 976                     423


3    当連結会計年度中に売却したその他有価証券

           売却額                    売却益の合計額                       売却損の合計額
          (百万円)                     (百万円)                         (百万円)
                        265                        153                           ―


4    時価評価されていない有価証券
     その他有価証券


                   区分                           連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式                                                                           423


5    その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

                          1年以内            1年超5年以内               5年超10年以内               10年超
         区分
                          (百万円)             (百万円)                 (百万円)               (百万円)
満期保有目的の債券
    国債                             10                    998                ―                  ―




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                                                          EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

    (デリバティブ取引関係)
1   取引の状況に関する事項

              前連結会計年度                      当連結会計年度
         (自    平成16年4月1日              (自    平成17年4月1日
          至    平成17年3月31日)             至    平成18年3月31日)
①  取引の内容                   ① 取引の内容
   当社グループは、為替予約取引及び金利スワップ取    同左
 引を利用している。
② 取引に対する取組方針               ② 取引に対する取組方針
   当社グループは、デリバティブ取引を実需の範囲内    同左
 に限定して利用することとしており、投機目的及びレ
 バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針
 である。
③ 取引の利用目的                  ③ 取引の利用目的
   当社グループは、為替予約取引は主に原材料輸入に    当社グループは、為替予約取引は主に原材料輸入に
 よる買入債務の為替レート変動によるリスクをヘッジ   よる買入債務の為替レート変動によるリスクをヘッジ
 するために、金利スワップ取引は有利子負債の将来の   するために、金利スワップ取引は有利子負債の将来の
 金利上昇に対するリスクをヘッジするために利用して   金利上昇に対するリスクをヘッジするために利用して
 いる。                        いる。
 (1) ヘッジ手段とヘッジ対象            (1) ヘッジ手段とヘッジ対象
     ヘッジ手段       ヘッジ対象        同左
     為替予約       外貨建予定取引
     金利スワップ     借入金
 (2) ヘッジの方針                  (2) ヘッジの方針
     為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金    同左
   利変動に対するリスクをヘッジする目的で行ってい
   る。
 (3) ヘッジの有効性評価の方法            (3) ヘッジの有効性評価の方法
     ヘッジ手段とヘッジ対象額について、それぞれの    同左
   既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計
   額を比較して有効性の判断を行っている。
     ただし、為替予約については、すべて将来の購入
   予定に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性
   が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
   また、特例処理によっている金利スワップについて
   は、有効性の判定を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容               ④ 取引に係るリスクの内容
   当社グループが利用している為替予約取引は為替相     同左
 場変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利
 変動によるリスクを有している。なお、当社グループ
 のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い
 国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によ
 るリスクはほとんどないと認識している。
⑤ 取引に係るリスク管理体制              ⑤ 取引に係るリスク管理体制
   当社グループでは、各社共通の「デリバティブ取引     同左
 に関する管理規程」を設け、その取引の内容状況、リ
 スク状況、損益状況等の管理及びその執行を各社の経
 理部で行っている。
   また、リスクの低減を図るためそれぞれの特性に応
 じた管理施策を行い、適宜各社経理担当責任者による
 チェックが行われており、その執行にあたっては各社
 の経理担当役員の許認可事項とし、執行後は経理担当
 役員に報告されている。
   また、各子会社の執行状況は定期的に親会社である
 当社の経理部長宛に報告される体制をとっている。




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                                                                     シキボウ株式会社(202007)
                                                                           有価証券報告書

               前連結会計年度                         当連結会計年度
          (自    平成16年4月1日                 (自    平成17年4月1日
           至    平成17年3月31日)                至    平成18年3月31日)
⑥    取引の補足説明                 ⑥   取引の補足説明
     スワップ取引における想定元本は、実際には受払は     同左
    行われず、単に交換金額を計算する為の算出基礎であ
    る。従って想定元本は当社における市場リスク量・信
    用リスク量を測る指標ではない。


2   取引の時価等に関する事項

          前連結会計年度                           当連結会計年度
        (平成17年3月31日)                      (平成18年3月31日)
 当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべ        同左
て、ヘッジ会計が適用されているもの、又は「外貨建取
引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務等に振
り当てたデリバティブ取引に該当するため、記載を省略
している。




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                                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                                      有価証券報告書

     (退職給付関係)

                   前連結会計年度                                当連結会計年度
              (自    平成16年4月1日                        (自    平成17年4月1日
               至    平成17年3月31日)                       至    平成18年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要           1 採用している退職給付制度の概要
  当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部      当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部
 は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退    は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退
 職一時金制度を設けている。               職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項              2 退職給付債務に関する事項
 イ 退職給付債務         △5,465百万円  イ 退職給付債務         △5,369百万円
 ロ 年金資産               98     ロ 年金資産              119
 ハ 未積立退職給付債務      △5,367     ハ 未積立退職給付債務      △5,250
 ニ 会計基準変更時差異の                ニ 会計基準変更時差異の
                   1,018                         918
   未処理額                        未処理額
 ホ 未認識数理計算上の差異       385     ホ 未認識数理計算上の差異       422
 ヘ 未認識過去勤務債務       1,901     ヘ 未認識過去勤務債務       1,680
 ト 連結貸借対照表計上額純額   △2,061     ト 連結貸借対照表計上額純額   △2,229
 チ 前払年金費用             ―      チ 前払年金費用             ―
 リ 退職給付引当金(ト−チ)   △2,061     リ 退職給付引当金(ト−チ)   △2,229
    ( 注)
    子会社は主として退職給付債務の算定にあた   (注) 子会社は主として退職給付債務の算定にあた
    り、簡便法を採用している。              り、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項            3 退職給付費用に関する事項
 イ 勤務費用(注)         292百万円  イ 勤務費用(注)          299百万円
 ロ 利息費用            157     ロ 利息費用             166
 ハ 期待運用収益           ―      ハ 期待運用収益            ―
 ニ 会計基準変更時差異の              ニ 会計基準変更時差異の
                   100                        100
   費用処理額                      費用処理額
 ホ 数理計算上の差異の               ホ 数理計算上の差異の
                    62                         57
   費用処理額                      費用処理額
 ヘ 過去勤務債務の費用処理額    288     ヘ 過去勤務債務の費用処理額     238
 ト 退職給付費用          901     ト 退職給付費用           862
 (注)       簡便法を採用している連結子会社の退職給付費        (注)      簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
           用は、「イ 勤務費用」に計上している。                   用は、「イ 勤務費用」に計上している。
4    退職給付債務等の計算の基礎に関する事項                4   退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
    イ 退職給付見込額の期間配分方法  期間定額基準             イ   退職給付見込額の期間配分方法  期間定額基準
    ロ 割引率            主として 2.5%           ロ   割引率            主として 2.5%
    ハ 期待運用収益率              ―             ハ   期待運用収益率              ―
    ニ 過去勤務債務の額の処理年数  主として 10年            ニ   過去勤務債務の額の処理年数  主として 10年
        (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定                (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
        の年数による定額法による。)                        の年数による定額法による。)
    ホ   数理計算上の差異の処理年数             10年    ホ    数理計算上の差異の処理年数                 10年
        (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定                (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
        の年数による定額法により、翌連結会計年度から                の年数による定額法により、翌連結会計年度から
        費用処理することとしている。ただし、一部の在                費用処理することとしている。ただし、一部の在
        外連結子会社は回廊アプローチを適用してい                  外連結子会社は回廊アプローチを適用してい
        る。)                                   る。)
    ヘ   会計基準変更時差異の処理年数            15年    ヘ    会計基準変更時差異の処理年数                15年


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                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                      有価証券報告書

     (税効果会計関係)

           前連結会計年度                         当連結会計年度
         (平成17年3月31日)                    (平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
   の内訳                            の内訳
 (繰延税金資産)                       (繰延税金資産)
   賞与引当金否認               247百万円   賞与引当金否認                236百万円
   退職給与引当金繰入限度超過額        637      退職給与引当金繰入限度超過額         847
   貸倒引当金繰入限度超過額           64      貸倒引当金繰入限度超過額            54
   有価証券評価損他              546      有価証券評価損他               580
                       2,489                           2,221
   繰越欠損金                          繰越欠損金
    繰延税金資産小計                        繰延税金資産小計
                       3,986                           3,939
                      △2,732                          △2,354
   評価性引当額                         評価性引当額
    繰延税金資産合計                        繰延税金資産合計
                       1,253                           1,585
 (繰延税金負債)                       (繰延税金負債)
   特別償却準備金他               21      土地                   1,160
                         111      特別償却準備金他                21
   その他有価証券評価差額金
                                                         158
                                  その他有価証券評価差額金
    繰延税金負債合計             133
                                    繰延税金負債合計           1,339
    繰延税金資産の純額          1,120
                                    繰延税金資産の純額            245
 (再評価に係る繰延税金負債)
                                (再評価に係る繰延税金負債)
                       9,620
   土地再評価差額金
                                  土地再評価差額金(損)            328
                                  評価性引当額               △328
                                                       8,768
                                  土地再評価差額金(益)
                                  再評価に係る繰延税金負債の純
                                                       8,768
                                  額
 (注)   繰越税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下     (注)   繰越税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
       の項目に含まれている。                     の項目に含まれている。
       流動資産−繰延税金資産    1,065百万円         流動資産−繰延税金資産    1,365百万円
       固定資産−繰延税金資産      140            固定資産−繰延税金資産      174
       流動負債−繰延税金負債       ―             流動負債−繰延税金負債       ─
       固定負債−繰延税金負債       86            固定負債−繰延税金負債    1,294

2    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2     法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
     率との差異の原因となった主な項目別の内訳          率との差異の原因となった主な項目別の内訳
                                    法定実効税率            39.5%
      法定実効税率           39.5%
                                 (調整)
      当連結会計年度においては、税金等調整前当期純
                                   交際費等永久に損金に
     損失が計上されているため記載していない。
                                                       2.8
                                   算入されない項目
                                   益金に算入された
                                                     △1.0
                                   土地の再評価差額
                                   住民税均等割等             1.6
                                   関連会社持分法損益           0.7
                                   繰越欠損金            △49.9
                                   評価性引当額            △1.4
                                                       2.9
                                   その他
                                    税効果会計適用後の
                                                     △4.8
                                    法人税等の負担率




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                                                                                         シキボウ株式会社(202007)
                                                                                               有価証券報告書

    (セグメント情報)
      【事業の種類別セグメント情報】

                                                前連結会計年度
                                           (自    平成16年4月1日
                                            至    平成17年3月31日)
                                 不動産      電子機器      その他の                  消去
                      繊維事業                                      計                   連結
                                  事業        事業        事業                又は全社
                      (百万円)                                   (百万円)               (百万円)
                                (百万円)     (百万円)     (百万円)               (百万円)

Ⅰ    売上高及び営業損益

      売上高

                       43,836    2,688     3,205     5,734     55,464       ―       55,464
    (1) 外部顧客に対する売上高
    (2) セグメント間の内部
                           15      131          ―      390       536      (536)         ―
        売上高又は振替高
             計         43,851    2,819     3,205     6,124     56,001     (536)     55,464

      営業費用             42,230    1,431     2,990      5,615    52,267     (103)     52,163

      営業利益              1,621     1,388      215        509     3,733     (433)      3,300
Ⅱ    資産、減価償却費
     及び資本的支出
      資産               43,190    27,827    4,147     10,463    85,629    9,354      94,983

      減価償却費               880       704      282        155     2,022      156       2,179

      資本的支出               475       773      167        201     1,618      163       1,781

(注) 1    事業区分は、内部管理上採用している売上集計区分によっている。
    2    各事業の主な製品
       (1) 繊維事業…………糸、布、ニット、二次製品、製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス
       (2) 不動産事業………販売用不動産の売買、不動産賃貸
       (3) 電子機器事業……プリント配線基板等
       (4) その他の事業……ゴルフ場の経営、石材加工機械、石油製品、化成品、複合材料、陶器、リネンサプライ
                   等
      3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管
         理部門に係る費用の一部と研究開発の費用である。
           当連結会計年度       456百万円
      4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
         金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
           当連結会計年度     8,882百万円
      5 会計処理方法の変更
           「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会
           社のマーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社及びマーメイドガーメントインダストリーイ
           ンドネシア社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した。この変更に伴い、従来
           の方法によった場合に比較して、繊維事業について営業利益は77百万円少なく計上されている。
           なお、繊維事業以外の事業についてはセグメント情報に与える影響はない。




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                                                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                 有価証券報告書

                                                当連結会計年度
                                           (自    平成17年4月1日
                                            至    平成18年3月31日)
                                 不動産      電子機器       その他の                  消去
                      繊維事業                                       計                    連結
                                  事業        事業         事業                又は全社
                      (百万円)                                    (百万円)                (百万円)
                                (百万円)     (百万円)      (百万円)               (百万円)

Ⅰ    売上高及び営業損益

      売上高

                       41,693    2,633     3,066      6,096     53,489       ―        53,489
    (1) 外部顧客に対する売上高
    (2) セグメント間の内部
                           17      129          ―       426       572      (572)          ―
        売上高又は振替高
             計         41,710    2,762     3,066      6,522     54,062     (572)      53,489

      営業費用             40,254    1,386     2,978       6,018    50,638      (199)     50,438

      営業利益              1,456     1,376         88       503     3,423      (373)      3,050
Ⅱ    資産、減価償却費、減損損失
     及び資本的支出
      資産               41,813    28,616    3,612      11,438    85,480    10,370      95,850

      減価償却費               830       710      238         194     1,973        91       2,065

      減損損失                 ―        ―           ―        ―         ―         46           46

      資本的支出               668       23          63       88        843       53          896

(注) 1    事業区分は、内部管理上採用している売上集計区分によっている。
    2    各事業の主な製品
       (1) 繊維事業…………糸、布、ニット、二次製品、製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス
       (2) 不動産事業………販売用不動産の売買、不動産賃貸
       (3) 電子機器事業……プリント配線基板等
       (4) その他の事業……ゴルフ場の経営、石材加工機械、石油製品、化成品、複合材料、陶器、リネンサプライ
                   等
      3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管
         理部門に係る費用の一部と研究開発の費用である。
           当連結会計年度        401百万円
      4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
         金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
           当連結会計年度     10,487百万円




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                                                                      シキボウ株式会社(202007)
                                                                            有価証券報告書

    【所在地別セグメント情報】
     前連結会計年度(自平成16年4月1日    至平成17年3月31日)
        全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が
      いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。


     当連結会計年度(自平成17年4月1日    至平成18年3月31日)
        全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が
      いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。


    【海外売上高】

                           前連結会計年度
                      (自    平成16年4月1日
                       至    平成17年3月31日)

                      東南アジア                 その他の地域         計

Ⅰ   海外売上高(百万円)                  3,289                564          3,854

Ⅱ   連結売上高(百万円)                                                   55,464
Ⅲ   連結売上高に占める
                                  5.9                1.0            6.9
    海外売上高の割合(%)
(注) 1   国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
    2   各区分に属する主な国又は地域
      (1) 東南アジア……インドネシア・中国
      (2) その他の地域……アメリカ・サウジアラビア
     3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。


                           当連結会計年度
                      (自    平成17年4月1日
                       至    平成18年3月31日)

                      東南アジア                 その他の地域         計

Ⅰ   海外売上高(百万円)                  4,097                381          4,478

Ⅱ   連結売上高(百万円)                                                   53,489
Ⅲ   連結売上高に占める
                                  7.7                0.7            8.4
    海外売上高の割合(%)
(注) 1   国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
    2   各区分に属する主な国又は地域
      (1) 東南アジア……インドネシア・中国
      (2) その他の地域……アメリカ・サウジアラビア
     3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。




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                                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                                        有価証券報告書

  (関連当事者との取引)

               前連結会計年度                                     当連結会計年度
          (自    平成16年4月1日                             (自    平成17年4月1日
           至    平成17年3月31日)                            至    平成18年3月31日)

該当事項なし。                                  同左


  (1株当たり情報)

               前連結会計年度                                     当連結会計年度
          (自    平成16年4月1日                             (自    平成17年4月1日
           至    平成17年3月31日)                            至    平成18年3月31日)

 1株当たり純資産額                    200円96銭     1株当たり純資産額                       215円10銭

 1株当たり当期純利益                   15円24銭      1株当たり当期純利益                      15円73銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載をしていない。   は、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎                        1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益                1,635百万円   連結損益計算書上の当期純利益                   1,905百万円
普通株式に係る当期純利益                  1,635百万円   普通株式に係る当期純利益                     1,905百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳                       普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はない。                                 該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数       107,297,679株          普通株式の期中平均株式数       121,092,887株

  (重要な後発事象)

               前連結会計年度                                     当連結会計年度
          (自    平成16年4月1日                             (自    平成17年4月1日
           至    平成17年3月31日)                            至    平成18年3月31日)
該当事項なし。                                   固定資産の譲渡
                                          当社は、平成18年6月14日開催の取締役会において、
                                         当社が高知県高岡郡日高村に保有する土地・建物等につ
                                         いて譲渡することを決議した。
                                          (1) 譲渡の理由
                                              当該固定資産については、連結子会社である㈱シ
                                            キボウ高知が使用していたが、同社の解散に伴い不
                                            要となったため、譲渡することとした。
                                          (2) 譲渡資産の内容
                                            所在地:高知県高岡郡日高村
                                            面積:土地10,982.13㎡
                                            帳簿価額:482百万円(土地269百万円、建物137百
                                            万円、機械装置70百万円、備品等6百万円)
                                            譲渡価額:120百万円
                                            現況:㈱シキボウ高知本社
                                          (3) 譲渡先の概要
                                            商号:都築紡績㈱
                                            本店所在地:愛知県名古屋市中区
                                            当社との関係:なし
                                          (4) 譲渡の日程(予定)
                                            平成18年7月1日 譲渡契約締結
                                            平成18年7月1日 物件引渡し
                                          (5) 損益に与える影響
                                              当該資産の譲渡に関連して発生が見込まれる損失
                                            額は362百万円であり、特別損失として翌連結会計
                                            年度に計上する予定である。なお、再評価に係る繰
                                            延税金負債の取崩により法人税等調整額(貸方)73百
                                            万円が発生する予定である。




                                              56/91
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                                                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                                                              有価証券報告書

 ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

                                       前期末残高        当期末残高       利率
   会社名            銘柄      発行年月日                                             担保   償還期限
                                        (百万円)       (百万円)       (%)
            第6回銀行保証付       平成16年                        400                      平成
シキボウ㈱                                       500                 年0.80 無担保社債
            普通社債           11月22日                      (100)                     21.11.22
            第7回銀行保証付       平成17年                        400                      平成
シキボウ㈱                                       500                 年1.10 無担保社債
            普通社債           3月31日                       (100)                     22.3.31
            第8回銀行保証付       平成17年                        500                      平成
シキボウ㈱                                        ─                  年1.18 無担保社債
            普通社債           7月29日                        (62)                     22.7.30
            第9回銀行保証付       平成17年                        300                      平成
シキボウ㈱                                        ─                  年0.68 無担保社債
            普通社債           8月25日                        (─)                      20.8.25
            第10回銀行保証       平成17年                        168                      平成
シキボウ㈱                                        ─                  年0.58 無担保社債
            付普通社債          8月25日                        (64)                     20.8.25
            第11回銀行保証       平成17年                        500                      平成
シキボウ㈱                                        ─                  年0.26 無担保社債
            付普通社債          11月25日                      (100)                     22.11.25
            第12回銀行保証       平成18年                        500                      平成
シキボウ㈱                                        ─                  年0.30 無担保社債
            付普通社債          3月30日                       (100)                     23.3.25
                           平成13年                                                 平成
シキボウ電子㈱     第1回無担保社債                       110              ─   年1.28 無担保社債
                           3月21日                                                 18.3.21
                           平成13年                                                 平成
シキボウ電子㈱     第2回無担保社債                       100              ─   年0.95 無担保社債
                           3月26日                                                 18.3.24
                           平成18年                            100                  平成
シキボウ電子㈱     第3回無担保社債                         ─                   年0.33 無担保社債
                           3月22日                            (─)                  21.3.10
                           平成18年                            100                  平成
シキボウ電子㈱     第4回無担保社債                         ─                   年1.58 無担保社債
                           3月27日                            (─)                  23.3.25
                                                          2,968
   合計              ―         ―            1,210                   ―      ―          ―
                                                           (526)
(注) 1   ( )で内書は、1年内の償還予定額である。
    2   連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

          1年以内          1年超2年以内        2年超3年以内             3年超4年以内           4年超5年以内
          (百万円)           (百万円)         (百万円)                (百万円)             (百万円)
                  526            589                965               525               362




                                            57/91
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                                                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                 有価証券報告書

    【借入金等明細表】

                     前期末残高              当期末残高                平均利率
         区分                                                                       返済期限
                      (百万円)              (百万円)                (%)
短期借入金                         16,674             14,529             1.8            ―

1年以内に返済予定の長期借入金                5,567              5,111             2.6            ―

                                                                            平成19年4月27日
長期借入金(1年以内に返済予定
                               8,810              9,706             2.5         から
のものを除く。)
                                                                            平成24年8月31日
                                                                            平成10年11月26日
その他の有利子負債                     10,598              9,650             1.0         から
                                                                            平成31年12月24日

         合計                   41,650             38,996             ―              ―

(注) 1   「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
    2   その他有利子負債は「預り敷金・保証金」である。
    3   長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債の連結決算日後5年内における返
        済予定額は以下のとおりである。

                  1年以内        1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
                  (百万円)         (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
        長期借入金             ―            4,144              3,243           1,231            648
        その他の
                     1,011             1,011              1,011           1,011          1,011
        有利子負債


(2) 【その他】
   該当事項なし。




                                               58/91
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                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                  有価証券報告書

2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
    ① 【貸借対照表】

                              第192期                        第193期
                           (平成17年3月31日)                (平成18年3月31日)
                     注記                       構成比                         構成比
               区分          金額(百万円)                     金額(百万円)
                     番号                        (%)                         (%)
(資産の部)
Ⅰ       流動資産
         現金及び預金                      1,474                        2,234
         受取手形        ※5               2,012                       2,092
         売掛金         ※5               6,511                       6,887
         販売用不動産                          4                           ―
         製品                           5,245                       4,949
         原材料                           252                          248
         仕掛品                         1,151                        1,264
         貯蔵品                            70                           69
         前払費用                           78                           66
         繰延税金資産                        947                        1,249
         未収入金                          951                        1,057
         関係会社短期貸付金                     162                        2,078
         その他                           277                          306
                                      △ 23                        △ 41
         貸倒引当金
         流動資産合計                                22.9                        27.0
                                     19,117                      22,465
Ⅱ   固定資産
 1      有形固定資産       ※1
        建物                30,838                      28,348
                          13,527                      12,380
         減価償却累計額                     17,310                      15,968
         構築物               2,033                       1,661
                           1,270                       1,065
          減価償却累計額                       762                         596
         機械装置             23,731                      19,070
                          21,746                      17,345
          減価償却累計額                     1,984                       1,724
         車両運搬具               178                         130
                             165                         120
          減価償却累計額                        13                          10
         工具器具備品            1,224                         923
                           1,112                         837
          減価償却累計額                       112                          85
         土地          ※6              28,798                      25,787
                                          5                           1
         建設仮勘定
         有形固定資産合計                              58.6                        53.0
                                     48,987                      44,173
    2   無形固定資産
        ソフトウェア                           6                            8
                                         21                          19
        その他
        無形固定資産合計                               0.0                         0.0
                                         28                         27




                                      59/91
                                                                EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                             有価証券報告書

                          第192期                       第193期
                       (平成17年3月31日)               (平成18年3月31日)
                  注記                      構成比                        構成比
           区分          金額(百万円)                    金額(百万円)
                  番号                       (%)                        (%)
 3   投資その他の資産
     投資有価証券                         620                      1,741
     関係会社株式                      10,047                     13,222
     出資金                              5                         23
     関係会社出資金                        235                        514
     長期貸付金                          196                        143
     関係会社長期貸付金                    5,029                      3,331
     破産・更生債権等                        72                          0
     長期前払費用                          63                         39
     長期未収入金                         628                        623
     その他                            434                        427
     投資損失引当金                 △ 1,374                    △ 2,802
                                 △ 476                      △ 640
     貸倒引当金
     投資その他の資産合計                  15,482    18.5             16,622    20.0
     固定資産合計                      64,497    77.1             60,823    73.0
     資産合計                        83,615   100.0             83,288   100.0
(負債の部)
Ⅰ   流動負債
     支払手形         ※5              2,339                      2,280
     買掛金          ※5              2,878                      2,580
     短期借入金                       11,529                     10,091
     1年内に返済期限の
                  ※1              4,045                      3,827
     到来する長期借入金
     1年内に償還期限の
                                    200                        526
     到来する社債
     未払金                            326                        558
     未払費用                           197                        219
     未払法人税等                          86                         44
     未払消費税等                          10                         56
     前受金                            185                        178
     預り金                            878                        655
     賞与引当金                          410                        407
     1年内に返済期限の
                  ※1              1,011                      1,011
     到来する預り保証金
                                    151                        145
     その他
     流動負債合計                                29.0                       27.1
                                 24,250                     22,583




                                  60/91
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                                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                                 有価証券報告書

                              第192期                       第193期
                           (平成17年3月31日)               (平成18年3月31日)
                    注記                        構成比                        構成比
              区分           金額(百万円)                    金額(百万円)
                    番号                         (%)                        (%)
Ⅱ   固定負債
        社債                              800                      2,241
        長期借入金       ※1                6,978                      8,092
        繰延税金負債                           42                         64
        再評価に係る
                    ※6                8,673                      7,821
        繰延税金負債
        退職給付引当金                       1,430                      1,633
        修繕引当金                            ―                          36
        預り敷金・保証金    ※1               13,659                     12,731
        長期前受賃料      ※1                  642                        599
                                        322                        285
        その他
        固定負債合計                       32,548    38.9             33,505    40.2
        負債合計        ※5               56,799    67.9             56,089    67.3
(資本の部)
Ⅰ    資本金            ※2               11,336    13.6             11,336    13.6
Ⅱ    資本剰余金
    1   資本準備金                977                        977
    2   その他資本剰余金
                              20                         20
     (1) 自己株式処分差益
        資本剰余金合計                         998     1.2                998     1.2
Ⅲ    利益剰余金
                           1,131                      3,621
    1   当期未処分利益
        利益剰余金合計                       1,131     1.3              3,621     4.4
Ⅳ    土地再評価差額金       ※6,7             13,284    15.9             11,148    13.4
Ⅴ    その他有価証券評価差額金   ※7                   65     0.1                 98     0.1
                                        △0                        △4
Ⅵ    自己株式           ※3                        △0.0                       △0.0
        資本合計                         26,815    32.1             27,199    32.7
        負債及び資本合計                     83,615   100.0             83,288   100.0




                                      61/91
                                                                  EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                                         シキボウ株式会社(202007)
                                                                               有価証券報告書

    ② 【損益計算書】

                             第192期                      第193期
                         (自平成16年4月1日                (自平成17年4月1日
                          至平成17年3月31日)               至平成18年3月31日)
                  注記                 百分比                        百分比
           区分            金額(百万円)                    金額(百万円)
                  番号                   (%)                        (%)
Ⅰ   売上高           ※7               34,455   100.0             32,922   100.0
Ⅱ   売上原価
    製品期首棚卸高               5,276                      5,250
    当期製品製造原価             27,887                     26,291
    当期商品仕入高       ※1        415                        306
                              40                         65
    当期製品振替受入高     ※2
     合計                  33,620                     31,913
                  ※3
    当期製品振替払出高              140                         306
                  ※4
                         5,250     28,229           4,949     26,656
    製品期末棚卸高                                 81.9                        81.0

      売上総利益                                 18.1                        19.0
                                   6,225                       6,265
                                   3,611                       3,463
Ⅲ   販売費及び一般管理費    ※5,6                      10.5                        10.5
      営業利益                                   7.6                         8.5
                                   2,613                       2,801
Ⅳ   営業外収益
     受取利息         ※7          82                      118
     受取配当金        ※7          77                      239
     賃貸料          ※7       361                        238
     為替差益                     ―                       220
                              91                      139
     雑収入                              613    1.7                 956     2.9
Ⅴ   営業外費用
     支払利息                  885                        730
     社債利息                      1                         15
     工場休止費用                   69                         35
     貸与資産費用                348                        231
     出向者人件費                262                        194
     退職給付引当金繰入額               ―                       166
                           507     2,074              162      1,535
     雑支出                                     6.0                         4.6
      経常利益                                   3.3                         6.8
                                   1,153                       2,222
Ⅵ   特別利益
     固定資産売却益      ※8          ―                           0
     投資有価証券売却益                11                         76
                              ―                       173
     子会社株式売却益                          11    0.0                 250     0.8




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                                                                         シキボウ株式会社(202007)
                                                                               有価証券報告書

                              第192期                      第193期
                          (自平成16年4月1日                (自平成17年4月1日
                           至平成17年3月31日)               至平成18年3月31日)
                   注記                 百分比                        百分比
           区分             金額(百万円)                    金額(百万円)
                   番号                   (%)                        (%)
Ⅶ   特別損失

     固定資産処分損       ※9     2,260                        170

     投資損失引当金繰入額             999                      1,428

     貸倒引当金繰入額                  99                      186

     投資有価証券評価損                  5                         ―

    関係会社株式評価損                   0                         22

    棚卸資産評価損                    ―                       217

    減損損失           ※10         ―                          46

                               54     3,419               21   2,092
    その他            ※11                         9.8                      6.4
     税引前当期純利益又は
                                              △6.5                      1.2
                                    △ 2,255                      380
     税引前当期純損失(△)
    法人税、住民税
                               21                         20
    及び事業税
                         △2,322     △2,301           △ 322     △ 301
    法人税等調整額                                   △6.6                     △0.9

     当期純利益                                     0.1                      2.1
                                         45                      682
    前期繰越利益又は
                                    △ 1,021                    1,131
    前期繰越損失(△)
                                      2,107                    1,807
    土地再評価差額金取崩額

     当期未処分利益                          1,131                    3,621




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                                                                          シキボウ株式会社(202007)
                                                                                有価証券報告書

    製造原価明細書

                             第192期                      第193期
                        (自 平成16年4月1日                (自平成17年4月1日
                         至 平成17年3月31日)               至平成18年3月31日)
                   注記                構成比                        構成比
           区分            金額(百万円)                    金額(百万円)
                   番号                  (%)                        (%)
Ⅰ   原料費                  16,563                     16,331

                             40                          65
    他勘定振替払出高       ※2              16,523   59.6               16,265    61.6

Ⅱ   労務費                             2,287     8.3               2,187     8.3

Ⅲ   経費

     外注加工費                6,138                      5,223

     減価償却費                1,061                      1,033

     電力料                     363                         334

                          1,338     8,902           1,359       7,951
     その他                                     32.1                        30.1

    当期総製造費用                        27,712   100.0              26,403   100.0

    期首仕掛品棚卸高                        1,327                       1,151

                                    1,151                       1,264
    期末仕掛品棚卸高

    当期製品製造原価                       27,887                      26,291


(注) 1    原価計算の方法は総合原価計算を採用している。
  ※2     転売分として売上原価に振り替えたものである。




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                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                             有価証券報告書

    ③ 【利益処分計算書】

                              第192期                    第193期
                           (平成17年6月29日)             (平成18年6月29日)
                   注記
              区分            金額(百万円)                   金額(百万円)
                   番号
(当期未処分利益の処分)

                                            1,131                  3,621
Ⅰ   当期未処分利益

Ⅱ       利益処分額

 1      利益準備金                  ―                        50

                               ―               ―       302           352
    2   配当金

Ⅲ    次期繰越利益                                 1,131                  3,269

(その他資本剰余金の処分)

Ⅰ    その他資本剰余金

                               20              20       20            20
    1   自己株式処分差益
Ⅱ    その他資本剰余金
     次期繰越額
                               20              20       20            20
    1   自己株式処分差益


(注)     日付は株主総会承認年月日である。




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                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                      有価証券報告書

重要な会計方針

             第192期                          第193期
         (自 平成16年4月1日                   (自 平成17年4月1日
          至 平成17年3月31日)                  至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法              1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (A) 子会社株式及び関連会社株式              (A) 子会社株式及び関連会社株式
     …移動平均法による原価法                   同左
                                (B) 満期保有目的債券
 (B)      ―――
                                    …償却原価法(定額法)
 (C) その他有価証券                    (C) その他有価証券
   時価のあるもの                        時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法               同左
    (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
     価は移動平均法により算定)
   時価のないもの                        時価のないもの
     移動平均法による原価法                    同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法           2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
   …時価法                           同左
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法              3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 (A) 製品、原材料、貯蔵品については総平均法に基づ     (A) 同左
   く低価法を、仕掛品については総平均法に基づく原
   価法を採用している。
 (B) 販売用不動産については個別法による原価法を採        (B)       ―――
   用している。
4 固定資産の減価償却の方法                 4  固定資産の減価償却の方法
 (A) 有形固定資産                     (A) 有形固定資産
     ……定率法を採用している。                  同左
       ただし、平成10年4月1日以降に取得した建
       物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗について
       は定額法を採用している。
       なお、耐用年数及び残存価額については、法
       人税法に規定する方法と同一の基準によって
       いる。
 (B) 無形固定資産                     (B) 無形固定資産
     ……定額法を採用している。                  同左
       なお、耐用年数については、法人税法に規定
       する方法と同一の基準によっている。
       ただし、自社利用のソフトウェアについて
       は、社内における利用可能期間(5年)に基づ
       く定額法による。
 (C) 長期前払費用                     (C) 長期前払費用
     ……定額法を採用している。                  同左
       なお、償却期間については、法人税法に規定
       する方法と同一の基準によっている。
5 繰延資産の処理方法                    5  繰延資産の処理方法
   新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用と        社債発行費は、支出時に全額費用として処理してい
   して処理している。                      る。
6 引当金の計上基準                     6 引当金の計上基準
 (A) 貸倒引当金                      (A) 貸倒引当金
     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権         同左
   については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
   の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
   不能見込額を計上している。




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                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

              第192期                          第193期
          (自 平成16年4月1日                 (自   平成17年4月1日
           至 平成17年3月31日)                至   平成18年3月31日)
 (B) 賞与引当金                     (B) 賞与引当金
     従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対し       同左
   て支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見
   込額のうち当期の負担額を計上している。
 (C) 退職給付引当金                   (C) 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当期末における        同左
   退職給付債務の見込額に基づき計上している。
     なお、会計基準変更時差異は、15年による按分額
   を費用処理している。
     過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
   勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
   り費用処理している。
     数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
   残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
   により翌期から費用処理することとしている。
 (D) 役員退職慰労引当金                 (D)          ────
     役員の退職慰労金の支給に備えるため、前期まで
   当社内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上し
   ていたが、当期において、役員退職慰労金制度を廃
   止したため、「役員退職慰労引当金」を取崩し、当
   期末における未払い分65百万円については、固定負
   債の「その他」に含めて表示している。
 (E) 投資損失引当金                   (E) 投資損失引当金
     子会社等に対する投資により発生の見込まれる損        同左
   失に備えるため、子会社等の資産内容を勘案して損
   失見込額を計上している。
 (F)        ────           (F) 修繕引当金
                               長期賃貸契約を締結している大規模商業施設にお
                             ける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるた
                             め、当期に負担すべき金額を計上している。
                             (追加情報)
                               当期において長期賃貸契約を締結している大規模
                             商業施設についての大規模修繕の実施時期及び金額
                             の合理的な見積もりが可能となったことにより、当
                             期から当期に負担すべき金額を引当計上することと
                             した。
7 リース取引の処理方法              7 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められる    同左
 もの以外のファイナンス・リース取引については、通
 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
 いる。




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                                                               シキボウ株式会社(202007)
                                                                     有価証券報告書

                                           第193期
             第192期
                                     (自   平成17年4月1日
       (自   平成16年4月1日
                                      至   平成18年3月31日)
        至   平成17年3月31日)
8  ヘッジ会計の方法                 8 ヘッジ会計の方法
 (A) ヘッジ会計の方法                (A) ヘッジ会計の方法
     繰延ヘッジ処理を採用している。             同左
     なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
   務等については、振当処理を行ってる。
     また、金利スワップについては特例処理の要件を
   満たしている場合は、特例処理を採用している。
 (B) ヘッジ手段とヘッジ対象             (B) ヘッジ手段とヘッジ対象
     ヘッジ手段       ヘッジ対象           同左
     為替予約        外貨建予定取引
     金利スワップ      借入金
 (C) ヘッジの方針                  (C) ヘッジの方針
     為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金      同左
   利変動に対するリスクをヘッジする目的で行ってい
   る。
 (D) ヘッジの有効性評価の方法            (D) ヘッジの有効性評価の方法
     ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既      同左
   に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額
   を比較して有効性の判定を行っている。
     ただし、為替予約については、すべて将来の購入
   予定に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性
   が極めて高いため、有効性の判断を省略している。
   また、特例処理によっている金利スワップについて
   は、有効性の判定を省略している。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項        9 その他財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理                   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ     同左
 ている。




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                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                        有価証券報告書

 会計処理の変更

             第192期                            第193期
       (自   平成16年4月1日                   (自   平成17年4月1日
        至   平成17年3月31日)                  至   平成18年3月31日)
              ―――             (固定資産の減損に係る会計基準)
                                  当 期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固
                                定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
                                (企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資
                               産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
                               委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第
                                6号)を適用している。
                                 これにより税引前当期純利益が46百万円、当期純利
                                益が27百万円減少しているが、当期未処分利益に与え
                                る影響はない。
                                 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸
                                表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除して
                                いる。




 表示方法の変更


             第192期                            第193期
       (自   平成16年4月1日                   (自   平成17年4月1日
        至   平成17年3月31日)                  至   平成18年3月31日)
(貸借対照表)                                       ―――
   流動負債の「1年内に返済期限の到来する預り保証
  金」は、その金額が負債及び資本の合計額の100分の
  1を超えたため、区分掲記することにした。
   なお、前期は流動負債の「その他」に586百万円含
  まれている。


(損益計算書)                     (損益計算書)
   営業外収益の「技術指導料」は、その金額が営業外     当期において為替差額の合計額が為替差益に転じ、
  収益の100分の10以下となったため、営業外収益の  営業外収益の総額の100分の10を超えたため、「為替
  「雑収入」に含めて表示することに変更した。       差益」として区分掲記することにした。
   なお、当期の金額は26百万円である。          なお、前期は営業外費用の「雑支出」に39百万円含
                             まれている。

  営業外費用の「退職給付引当金繰入額」は、その金      営業外費用の「退職給付引当金繰入額」は、その金
 額が営業外費用の100分の10以下となったため、営業   額が営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記
 外費用の「雑支出」に含めて表示することに変更し      することにした。
 た。                            な お、前期は営業外費用の「雑支出」に165百万円
  なお、当期の金額は165百万円である。         含まれている。



  営業外費用の「出向者人件費」は、その金額が営業
 外費用の100分の10を超えたため、区分掲記すること
 にした。
  なお、前期は営業外費用の「雑支出」に162百万円
 含まれている。




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                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                        有価証券報告書

 追加情報

              第192期                           第193期
        (自   平成16年4月1日                  (自   平成17年4月1日
         至   平成17年3月31日)                 至   平成18年3月31日)
(外形標準課税)                                      ―――
   「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
  律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年
  4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制
  度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税に
  おける外形標準課税部分の損益計算書上の表示につい
  ての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基
  準委員会 実 務対応報告第12号)に従い、法人事業税
 の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般
 管理費に計上している。
   こ の結果、販売費及び一般管理費が65百万円増加
 し、営業利益及び経常利益が65百万円減少、税引前当
 期純損失が65百万円増加している。




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                                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                                              有価証券報告書

注記事項
  (貸借対照表関係)

             第192期                              第193期
         (平成17年3月31日)                        (平成18年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務                     ※1 担保資産及び担保付債務
   当社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供             当社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供
  を行っている。                            を行っている。
   (担保提供資産)                           (担保提供資産)
     土地           28,299百万円 (帳簿価額)      土地           25,179百万円 (帳簿価額)
     建物等          18,934                建物等          17,168
     計            47,234                計            42,347
     うち工場財団      (11,929)               うち工場財団      ( 6,664)
     うち関係 会社の 借                         うち 関係会 社の借
     入に対する 担保提                          入 に対する 担保提
                    (469)                              (465)
     供資産                                供資産
      (対応債務)                           (対応債務)
        長期借入金      10,730百万円             長期借入金       11,436百万円
       (返済1年以内のものを含む)                     (返済1年以内のものを含む)
       預り敷金・保証金    15,069                 預り敷金・保証金   14,058
       (返済1年以内のものを含む)                     (返済1年以内のものを含む)
       計           25,799                 計          25,494
       関係会社の金融                            関係会社の金融
                   〔257〕                              〔187〕
       機関からの借入                            機関からの借入
    計         26,056                   計         25,682
   なお、「預り敷金・保証金」は、上記金額である             なお、「預り敷金・保証金」は、上記金額である
  が、金融商品会計適用により、一部保証金について            が、金融商品会計適用により、一部保証金について
  は、長期前受賃料として認識しているため、貸借対            は、長期前受賃料として認識しているため、貸借対
  照表上の金額と一致していない。                    照表上の金額と一致していない。

※2    授権株式    普通株式   350,000,000株 ※2 授権株式    普通株式   350,000,000株
      ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われ         ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われ
     た場合には授権株式について、これに相当する株式        た場合には授権株式について、これに相当する株式
     数を減ずることとなっている。                 数を減ずることとなっている。
      発行済株式総数 普通株式   121,108,290株    発行済株式総数 普通株式   121,108,290株

※3 自己株式                     ※3 自己株式
   当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,256    当社が保有する自己株式の数は、普通株式26,121
  株である。                       株である。




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                                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                                 有価証券報告書

                第192期                                 第193期
            (平成17年3月31日)                           (平成18年3月31日)
 4    偶発債務                             4 偶発債務
      下記の会社及び従業員の金融機関からの借入金並             下記の会社及び従業員の金融機関からの借入金並
     びに営業取引に対し債務保証を行っている。               びに営業取引に対し債務保証を行っている。
       ㈱マーメイドスポーツ      1,003百万円           ㈱マーメイドスポーツ        849百万円
       ㈱マーメイドニット         355              ㈱マーメイドニット         466
       敷島カンバス㈱           280              その他3社             195
       その他4社             324               (うち500千元)
        (うち2,350千元)                       従業員住宅資金             0
       従業員住宅資金             0              合計              1,512
                                          デリバティブ取引債務保証
       合計              1,963
                                           デリバティブ契約額         83
                                           デリバティブ評価損益       △0

※5 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次の ※5 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次の
  とおりである(区分掲記されたものを除く)。      とおりである(区分掲記されたものを除く)。
   受取手形及び売掛金        2,623百万円   受取手形及び売掛金       2,934百万円
   支払手形及び買掛金          238      なお、関係会社に対する負債の合計額が、負債及
   な お、関係会社に対するその他の負債の合計額    び資本合計の100分の1を超えており、その金額は
  が、負債及び資本合計の100分の1を超えており、   1,309百万円である。
  その金額は976百万円である。

※6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31 ※6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
  日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法    日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
  律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)  律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)
  に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価     に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価
  差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を     差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を
  課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係     課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係
  る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰     る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰
  延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」     延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」
  として資本の部に計上している。             として資本の部に計上している。


      再評価の方法                                再評価の方法
       土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3                土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3
      月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地             月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地
      方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土          方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土
      地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に               地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に
      登録されている価格に合理的な調整を行って算出                登録されている価格に合理的な調整を行って算出
      している。                                 している。
      再評価を行った年月日       平成12年3月31日           再評価を行った年月日       平成12年3月31日
      再評価を行った土地の当期末における                     再評価を行った土地の当期末における
      時価と再評価後の帳簿価額との差額                      時価と再評価後の帳簿価額との差額
                           10,537百万円                             10,629百万円

※7 配当制限                    ※7 配当制限
   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時    商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時
  価を付したことにより増加した純資産額は65百万円   価を付したことにより増加した純資産額は98百万円
  である。                       である。
   また、土地再評価差額金は、土地の再評価に関す     また、土地再評価差額金は、土地の再評価に関す
  る法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当    る法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当
  することが制限されている。              することが制限されている。




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                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                             有価証券報告書

     (損益計算書関係)

           第192期                                   第193期
       (自 平成16年4月1日                          (自   平成17年4月1日
        至 平成17年3月31日)                         至   平成18年3月31日)
※1 原綿等である。                      ※1 同左
※2 当期製品振替受入高は、主として原料及び見本費       ※2 同左
  よりの受入高である。
※3 当期製品振替払出高は、主として試験研究費び見       ※3    同左
  本費への振替高である。
※4 低価基準による評価減は6百万円である。          ※4                ―――

※5    販売費及び一般管理費                 ※5 販売費及び一般管理費
      販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の        販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の
     おおよその割合は、それぞれ66%及び34%である。     おおよその割合は、それぞれ67%及び33%である。
      保管運送料               531百万円    保管運送料               516百万円
      従業員給与・賞与          1,141       従業員給与・賞与          1,136
      賞与引当金繰入額            130       賞与引当金繰入額            135
      退職給付引当金繰入額          302       退職給付引当金繰入額          307
      旅費・通信費              224       旅費・通信費              211
      減価償却費                57       減価償却費                65

※6 一般管理費に含まれる研究開発費は、365百万円 ※6 一般管理費に含まれる研究開発費は、335百万円
  である。                       である。

※7 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ ※7 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ
  る。                        る。
   売上高             9,281百万円    売上高           9,118百万円
   受取利息               68       受取利息            108
   受取配当金              70       受取配当金           227
   賃貸料               360       賃貸料             237

※8           ―――                ※8   固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
                                      機械装置              0百万円

※9    固定資産処分損の内訳は次のとおりである。      ※9 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
     ① 固定資産売却損                    ① 固定資産売却損
       土地              2,203百万円     土地                 2百万円
       機械装置                5        建物                 3
                                    機械装置              11
       計               2,208
                                    計                 17
     ② 固定資産除却損                    ② 固定資産除却損
       建物                 18百万円     建物               105百万円
       構築物                 0        構築物               13
       機械装置               30        機械装置              31
       車両運搬具               0        車両運搬具              0
       工具器具備品              2        工具器具備品             1
       計                  52        計                153




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                                                         シキボウ株式会社(202007)
                                                               有価証券報告書




              第192期                     第193期
       (自    平成16年4月1日             (自 平成17年4月1日
        至    平成17年3月31日)            至 平成18年3月31日)
※10         ―――            ※10 当事業年度において、当社は以下の資産グルー
                              プについて減損損失を計上している。
                                                  減損損失
                                      場所      種類
                               用途
                                                  (百万円)
                                           土地         46
                                     富山市
                             遊休資産          建物         −
                                     八尾町
                                           構築物        −
                                     合計               46
                              当 社は減損損失の算定に当たり、他の資産また
                             は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
                             したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基
                             づき、また、遊休資産については個別物件単位でグ
                             ルーピングを行っている。
                              このうち、将来の用途が定まっておらず、帳簿価
                             額に対して時価が下落している遊休資産について、
                             帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
                             減損損失(46百万円)として特別損失に計上してい
                             る。
                              なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味
                             売却価額により算定し、不動産鑑定評価額に基づく
                             評価額から処分費用見込額を差引いて算定してい
                             る。

※11 特別損失のその他は、厚生年金基金解散に伴う追 ※11 特別損失のその他は、出資金の譲渡に伴う損失等
   加拠出額53百万円等である。             である。




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                                                                                                  シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                        有価証券報告書

     (リース取引関係)

                   第192期                                                 第193期
             (自   平成16年4月1日                                        (自   平成17年4月1日
              至   平成17年3月31日)                                       至   平成18年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引          の以外のファイナンス・リース取引

①    リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
    額及び期末残高相当額                額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
                          減価償却                                                  減価償却
                取得価額                  期末残高                          取得価額                   期末残高
                           累計額                                                   累計額
                 相当額                   相当額                           相当額                    相当額
                           相当額                                                   相当額
                (百万円)                 (百万円)                         (百万円)                  (百万円)
                          (百万円)                                                 (百万円)
     機械装置                                             機械装置
                    425       89         335                              93         32        60
     及び運搬具                                            及び運搬具
     工具器具                                             工具器具
                    225      203          21                              57         31        26
     及び備品                                             及び備品
     その他                                              その他
     (無形固定            9         0          8          (無形固定               34         20        13
     資産)                                              資産)

     合計             660      294         366          合計                  185        84        100

     なお、取得価格相当額は、未経過リース料期末残高                           同左
    が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
    め、支払利子込み法により算定している。

②    未経過リース料期末残高相当額                               ②    未経過リース料期末残高相当額等
                                                       未経過リース料期末残高相当額
      1年以内                             70百万円
                                                        1年以内                                27百万円
      1年超                             295
                                                        1年超                                 73
      合計                              366
                                                        合計                                 100
     なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ                           同左
    ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
    割合が低いため、支払利子込み法により算定してい
    る。

③    支払リース料及び減価償却費相当額                             ③    支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
      支払リース料                          101百万円          償却費相当額及び減損損失
      減価償却費相当額                        101               支払リース料            84百万円
                                                        減価償却費相当額          84

④    減価償却費相当額の算定方法           ④ 減価償却費相当額の算定方法
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定   同左
    額法によっている。
                             (減損損失について)
                               リース資産に配分された減損損失はない。


     (有価証券関係)
          子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの


                             第192期(平成17年3月31日)                          第193期(平成18年3月31日)
           区分             貸借対照表                                    貸借対照表
                                         時価             差額                        時価        差額
                            計上額                                      計上額
                                       (百万円)          (百万円)                     (百万円)      (百万円)
                           (百万円)                                    (百万円)

子会社株式                           591       1,793            1,202          494      1,795      1,301

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                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                       有価証券報告書

  (税効果会計関係)
              第192期                           第192期
          (平成17年3月31日)                    (平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
   の内訳                              の内訳
 (繰延税金資産)                         (繰延税金資産)
   賞与引当金否認                 161百万円   賞与引当金否認               160百万円
   退職給与引当金繰入限度超過額          550      退職給与引当金繰入限度超過額        645
   貸倒引当金繰入限度超過額              5      貸倒引当金繰入限度超過額            0
   投資損失引当金否認               542      投資損失引当金否認           1,107
   有価証券評価損他                429      有価証券評価損他              435
                         2,009                          1,556
   繰越欠損金                            繰越欠損金
    繰延税金資産小計                         繰延税金資産小計
                         3,700                          3,904
                        △2,753                         △2,655
   評価性引当額                           評価性引当額
    繰延税金資産合計                         繰延税金資産合計
                           947                          1,249
 (繰延税金負債)                         (繰延税金負債)
                            42                             64
   その他有価証券評価差額金                     その他有価証券評価差額金
    繰延税金負債合計                42       繰延税金負債合計              64
    繰延税金資産の純額              905       繰延税金資産の純額          1,184
 (再評価に係る繰延税金負債)                   (再評価に係る繰延税金負債)
                         8,673      土地再評価差額金(損)           328
   土地再評価差額金
                                    評価性引当額             △ 328
                                                        7,821
                                    土地再評価差額金(益)
                                      再評価に係る繰延
                                                        7,821
                                      税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
   率との差異の原因となった主な項目別の内訳             率との差異の原因となった主な項目別の内訳
     法定実効税率              39.5%        法定実効税率             39.5%
   当 期にお いて は、税 引前 当期純 損失 が 計上 さて (調整)
  いるため、記載していない。                     交際費等永久に損金に
                                                          4.0%
                                    算入されない項目
                                    益金に算入された土地
                                                         △5.3
                                    の再評価差額
                                    住民税均等割等               5.4
                                    繰越欠損金              △217.3
                                    評価性引当額               93.3
                                                          1.1
                                    その他
                                     税効果会計適用後の
                                                        △79.3
                                     法人税等の負担率




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                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                  有価証券報告書

  (1株当たり情報)


                第192期                                  第193期
          (自   平成16年4月1日                         (自   平成17年4月1日
           至   平成17年3月31日)                        至   平成18年3月31日)

 1株当たり純資産額                   221円43銭    1株当たり純資産額                   224円63銭

 1株当たり当期純利益                   0円43銭     1株当たり当期純利益                   5円64銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載をしていない。   は、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎                      1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益            45百万円          損益計算書上の当期純利益           682百万円
普通株式に係る当期純利益            45百万円          普通株式に係る当期純利益           682百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳                     普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はない。                               該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数       107,297,679株        普通株式の期中平均株式数       121,092,887株




  (重要な後発事象)


                第192期                                  第193期
          (自   平成16年4月1日                         (自   平成17年4月1日
           至   平成17年3月31日)                        至   平成18年3月31日)
該当事項なし。                                 固定資産の譲渡
                                        当社は、平成18年6月14日開催の取締役会において、
                                       当社が高知県高岡郡日高村に保有する土地・建物等につ
                                       いて譲渡することを決議した。
                                        (1) 譲渡の理由
                                            当該固定資産については、連結子会社である㈱シ
                                          キボウ高知が使用していたが、同社の解散に伴い不
                                          要となったため、譲渡することとした。
                                        (2) 譲渡資産の内容
                                          所在地:高知県高岡郡日高村
                                          面積:土地10,982.13㎡
                                          帳 簿価額:482百万円(土地269百万円、建物137百
                                          万円、機械装置70百万円、備品等6百万円)
                                          譲渡価額:120百万円
                                          現況:㈱シキボウ高知本社
                                        (3) 譲渡先の概要
                                          商号:都築紡績㈱
                                          本店所在地:愛知県名古屋市中区
                                          当社との関係:なし
                                        (4) 譲渡の日程(予定)
                                          平成18年7月1日 譲渡契約締結
                                          平成18年7月1日 物件引渡し
                                        (5) 損益に与える影響
                                            当該資産の譲渡に関連して発生が見込まれる損失
                                          額は362百万円であり、特別損失として翌期に計上
                                          する予定である。なお、再評価に係る繰延税金負債
                                          の取崩により法人税等調整額(貸方)73百万円が発生
                                          する予定である。




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                                                                    シキボウ株式会社(202007)
                                                                          有価証券報告書

 ④ 【附属明細表】
   【有価証券明細表】
    【株式】
                                                         貸借対照表計上額
               銘柄                         株式数(株)
                                                           (百万円)

                   鳳ホールディングス㈱                2,000,000           100

                   ㈱紀陽ホールディングス                 285,000            93

                   松本繊商㈱                        91,673            69

                   合同製鐵㈱                        82,000            66

                   ㈱大真空                         68,000            54

投資有価証券   その他有価証券   黒川工業㈱                       950,000            44

                   ㈱インパクト21                     13,200            39

                   大阪機工㈱                        79,000            37

                   ㈱泉州銀行                        73,700            32

                   関西国際空港㈱                         600            30

                   その他(31銘柄)                 1,677,657           174

                   計                         5,320,830           742



    【債券】
                                                         貸借対照表計上額
               銘柄                        券面総額(百万円)
                                                           (百万円)

                   第28回利付国債                        400           400
         満期保有目的の
投資有価証券
            債券
                   第29回利付国債                        600           598

                   計                             1,000           998




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                                                                                 シキボウ株式会社(202007)
                                                                                       有価証券報告書

      【有形固定資産等明細表】

                                                        当期末減価
                                                                          差引当期末
             前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高                    償却累計額 当期償却額
  資産の種類                                                                     残高
              (千円)  (千円)  (千円)  (千円)                     又は償却  (千円)
                                                                           (千円)
                                                       累計額(千円)

有形固定資産

 建物            30,838      84    2,573     28,348        12,380     859     15,968

 構築物            2,033       8      379      1,661         1,065      77        596

 機械装置          23,731     382    5,044     19,070        17,345     283      1,724

 車両運搬具            178       2       50           130        120       2         10

 工具器具備品         1,224      19      321           923        837      22         85
                                 3,015
 土地            28,798       4              25,787            ―       ―      25,787
                                  (46)
 建設仮勘定              5     498      502             1         ―       ―           1
                                11,887
 有形固定資産計       86,810   1,000              75,922        31,749   1,245     44,173
                                  (46)
無形固定資産

ソフトウェア            ―       ―         ―            16           8       2          8

 その他              ―       ―         ―            19           0       0         19

 無形固定資産計          ―       ―         ―            36           9       2         27

長期前払費用           171      13        20           164        124      36         39

繰延資産

        ―         ―       ―         ―            ―           ―       ―          ―

  繰延資産計            ―       ―        ―            ―           ―       ―          ―

(注) 1   当期減少高の主なものは、次のとおりであり、㈱シキボウ江南への会社分割によるものである。
         土地         2,961百万円   建物    2,470百万円
         機械装置       4,220百万円
   2    「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
   3    無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
        の記載を省略している。




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                                                                                              シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                     有価証券報告書

      【資本金等明細表】

              区分                        前期末残高              当期増加額          当期減少額      当期末残高

資本金(百万円)                                      11,336                ―            ―        11,336

            普通株式                (株)     (121,108,290)              (―)        (―)    (121,108,290)

            普通株式           (百万円)             11,336                 ―            ―        11,336
資本金のうち
既発行株式
                   計             (株)    (121,108,290)              (―)        (―)    (121,108,290)

                   計       (百万円)              11,336                ―            ―        11,336

            資本準備金

         株式払込剰余金  (百万円)                          977                ―            ―           977
資本準備金及び
その他     その他資本剰余金
資本剰余金
         自己株式処分差益 (百万円)                              20             ―            ―            20

                   計       (百万円)                 998                ―            ―           998

            利益準備金          (百万円)                     ―              ―            ―            ―
利益準備金及び
        任意積立金              (百万円)                     ―              ―            ―            ―
任意積立金
                   計       (百万円)                     ―              ―            ―            ―

(注)   当期末における自己株式数は26,121株である。




      【引当金明細表】

                                                          当期減少額          当期減少額
                       前期末残高           当期増加額                                         当期末残高
       区分                                                 (目的使用)         (その他)
                        (百万円)           (百万円)                                         (百万円)
                                                           (百万円)         (百万円)

貸倒引当金                        499              246                  27   (注)   37              681

投資損失引当金                    1,374            1,428              ―              ―            2,802

賞与引当金                       410               407              410            ―              407

修繕引当金                           ―               36             ―              ―               36

(注)   洗替及び回収による取崩である。




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                                                                                                        シキボウ株式会社(202007)
                                                                                                              有価証券報告書

(2) 【主な資産及び負債の内容】
 ①     現金及び預金

            種類                 金額(百万円)                           種類                  金額(百万円)

現金                                               ―     通知預金                                            500

当座預金                                          1,664    別段預金                                              0

普通預金                                             70              合計                                 2,234


 ②     受取手形
       相手先別内訳

        相手先                    金額(百万円)                           相手先                 金額(百万円)

日繊商事㈱                                           246    ワタキューセイモア㈱                                      107

㈱ジーベック                                          216    西川産業㈱他                                       1,263

敷島カンバス㈱                                         137              ―――                      ―――

㈱ルシアン                                           120              合計                                 2,092


       期日別残高内訳

 手形期日               平成18年4月        5月              6月              7月          8月以降               計

金額(百万円)                  697            421             579              335             58           2,092


 ③     売掛金
       相手先別内訳

        相手先                    金額(百万円)                           相手先                 金額(百万円)

敷島カンバス㈱                                       1,734    伊藤忠商事㈱                                          251

大日本住友製薬㈱                                        697    丸紅㈱他                                         3,117

丸ホームテキスタイル㈱                                     677              ―――                      ―――

三菱商事㈱                                           408              合計                                 6,887


       売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                                                                                              滞留期間(日)
                                                                           回収率(%)
  期首残高                当期発生高         当期回収高               当期末残高                                  (A)+(D)
  (百万円)                (百万円)         (百万円)               (百万円)                                    2
                                                                           (C)
                                                                                 ×100            (B)
      (A)               (B)             (C)               (D)            (A)+(B)
                                                                                                  365
            6,511         34,650              34,274             6,887           83.27              70.57
(注)   当期発生高には、損益計算書に記載の売上高のほかに消費税等及びチーズ木管等の製品に付帯するものの引渡
      高を含む。




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                                                             シキボウ株式会社(202007)
                                                                   有価証券報告書

 ④    製品

       内訳   金額(百万円)                        内訳    金額(百万円)

製糸                    1,378   化成品                             67

織布                      736   複合材料                             0

加工織布                  1,264   薬品                               4

重布                      842   落綿屑物                             2

ニット                     196                ―――    ―――

二次製品                    455                合計              4,949



 ⑤    原材料


       内訳   金額(百万円)                        内訳    金額(百万円)

原綿                      136                ―――    ―――

その他                     112                合計                248



 ⑥    仕掛品


       内訳   金額(百万円)                        内訳    金額(百万円)

紡績糸                      80   重布                             681

加工糸                      77   ニット                             33

織布                       37   二次製品                            27

加工織布                    326                合計              1,264



 ⑦    貯蔵品


       内訳   金額(百万円)                        内訳    金額(百万円)

ボビン                      41                ―――    ―――

補助材料その他                  28                合計                 69




                                   82/91
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                                                                                       シキボウ株式会社(202007)
                                                                                              有価証券報告書

 ⑧    関係会社株式

                内訳                              株数(千株)                  金額(百万円)

シキボウ電子㈱                                                        410                   3,570

マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア社                                       19                   3,543

㈱シキボウ江南                                                         61                   3,068

㈱マーメイドスポーツ                                                     990                     495

新内外綿㈱                                                       10,200                     494

㈱マーメイドアパレル他                                                 3,004                   2,050

                合計                                          14,686                  13,222



 ⑨    支払手形
      相手先別内訳


        相手先                金額(百万円)                   相手先                    金額(百万円)

敷幸㈱                                  191   ㈱マツオカコーポレーション                                80

寿織物㈱                                 111   黒川工業㈱他                                    1,705

東レ・モノフィラメント㈱                         109             ―――                     ―――

シオタニ㈱                                82              合計                              2,280



      期日別内訳


 手形期日         平成18年4月          5月             6月                 7月             計

金額(百万円)              898             650              486             245             2,280




                                             83/91
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                                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                                  有価証券報告書

 ⑫    買掛金
      相手先別内訳


       相手先          金額(百万円)                     相手先             金額(百万円)

大日本住友製薬㈱                        331   豊島㈱                                    99
伊藤忠商事㈱                          252   東レ㈱他                                1,684
㈱シキボウ江南                         111             ―――              ―――
興和㈱                             101             合計                        2,580



 ⑬    短期借入金


       借入先          金額(百万円)                     借入先             金額(百万円)

㈱りそな銀行                        2,040   ㈱紀陽銀行                                 700
㈱百五銀行                         1,123   ㈱あおぞら銀行他                            4,474
㈱大垣共立銀行                         943             ―――              ―――
㈱百十四銀行                          811             合計                     10,091



 ⑭    長期借入金


       借入先          金額(百万円)                     借入先             金額(百万円)

㈱りそな銀行                        4,354   農林中央金庫                                410
㈱三菱東京UFJ銀行                    1,062   ㈱三井住友銀行他                            1,405
㈱みずほ銀行                          437             ―――              ―――
中央三井信託銀行㈱                       422             合計                        8,092



 ⑮    再評価に係る繰延税金負債


               内訳                                     金額(百万円)

土地再評価差額に係る繰延税金負債                                                          7,821
               計                                                          7,821



 ⑯    預り敷金・保証金


        内訳          金額(百万円)                     内訳              金額(百万円)

イオンモール㈱                       6,948   その他                                   406
イオン㈱                          5,377             合計                     12,731



(3) 【その他】
  該当事項なし。




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                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                      有価証券報告書

第6 【提出会社の株式事務の概要】


決算期            3月31日

定時株主総会         6月中

基準日            3月31日
               10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株数を表示した株券とす
株券の種類
               る。
中間配当基準日        9月30日

1単元の株式数        1,000株

株式の名義書換え
               東京都港区芝三丁目33番1号
  取扱場所
                中央三井信託銀行株式会社 本店
               東京都港区芝三丁目33番1号
  株主名簿管理人
                中央三井信託銀行株式会社
               中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
  取次所
               日本証券代行株式会社 本店及び各支店
  名義書換手数料      無料

  新券交付手数料      無料

単元未満株式の買取り
               東京都港区芝三丁目33番1号
  取扱場所
                中央三井信託銀行株式会社 本店
               東京都港区芝三丁目33番1号
  株主名簿管理人
                中央三井信託銀行株式会社
               中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
  取次所
               日本証券代行株式会社 本店及び各支店
  買取手数料        1単元当たりの株式売買の委託に係る手数料相当額を買取り株数にて按分した額

公告掲載方法         日本経済新聞(注)

株主に対する特典       なし

(注)   平成18年6月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の方法は次のとおりになっ
      た。

        当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
      場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
        なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
      (http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)




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                                                                シキボウ株式会社(202007)
                                                                      有価証券報告書

第7 【提出会社の参考情報】


1 【提出会社の親会社等の情報】
  当社には、親会社等はない。


2 【その他の参考情報】
  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。


(1) 有価証券報告書     事業年度      自   平成16年4月1日    平成17年6月29日
    及びその添付書類   (第192期)    至   平成17年3月31日   関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書      (第193期中)   自   平成17年4月1日    平成17年12月21日
                          至   平成17年9月30日   関東財務局長に提出。


(3) 臨時報告書                                  平成18年2月10日
                                           関東財務局長に提出。
  証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表
  取締役の異動)に基づく臨時報告書である。




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                              EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                     シキボウ株式会社(202007)
                                           有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。




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                                                    EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                 有価証券報告書

                    独立監査人の監査報告書



                                                平成17年6月29日
シキボウ株式会社
 取締役会   御中




                    新日本監査法人

                     指定社員
                                公認会計士   重   松   孝   司       ㊞
                     業務執行社員


                     指定社員
                                公認会計士   藤   原   祥   孝       ㊞
                     業務執行社員




 当 監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシキボウ株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて
いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。


 追記情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、連結子会社のマーメイド
テキスタイルインダストリーインドネシア社及びマーメイドガーメントインダストリーインドネシア社の退
職給付債務の算定方法は、従来、簡便法を採用していたが、当連結会計年度より原則法を採用することに変
更した。


 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


                                                        以   上

※   上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
    社)が別途保管しております。




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                                                    EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                           シキボウ株式会社(202007)
                                                                 有価証券報告書

                    独立監査人の監査報告書

                                                平成18年6月29日
シキボウ株式会社
 取締役会   御中


                    新日本監査法人

                     指定社員
                                公認会計士   重   松   孝   司       ㊞
                     業務執行社員


                     指定社員
                                公認会計士   清   水   万里夫         ㊞
                     業務執行社員


                     指定社員
                                公認会計士   藤   原   祥   孝       ㊞
                     業務執行社員


 当 監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシキボウ株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて
いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。

 追記情報
 1.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結
    会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、同基準により連結財務
    諸表を作成している。
 2.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成18年6月14日開催の取締役会において、固
    定資産を譲渡することを決議した。

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                        以   上


※   上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
    社)が別途保管しております。




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                                                     EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                  有価証券報告書

                     独立監査人の監査報告書



                                                 平成17年6月29日
シキボウ株式会社
 取締役会   御中




                     新日本監査法人

                      指定社員
                                 公認会計士   重   松   孝   司       ㊞
                      業務執行社員


                      指定社員
                                 公認会計士   藤   原   祥   孝       ㊞
                      業務執行社員




 当 監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシキボウ株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第192期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、シキボウ株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


                                                         以   上


※    上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
     社)が別途保管しております。




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                                                     EDINET提出書類 2006/06/29 提出
                                                            シキボウ株式会社(202007)
                                                                  有価証券報告書

                     独立監査人の監査報告書

                                                 平成18年6月29日
シキボウ株式会社
 取締役会   御中


                     新日本監査法人

                      指定社員
                                 公認会計士   重   松   孝   司       ㊞
                      業務執行社員


                      指定社員
                                 公認会計士   清   水   万里夫         ㊞
                      業務執行社員


                      指定社員
                                 公認会計士   藤   原   祥   孝       ㊞
                      業務執行社員



 当 監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシキボウ株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第193期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、シキボウ株式会社の平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 追記情報
 1.「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「固定資産の減損に係る会
     計基準の適用指針」を適用しており、同基準により財務諸表を作成している。
 2.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成18年6月14日開催の取締役会において、固
     定資産を譲渡することを決議した。

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                         以   上


※    上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
     社)が別途保管しております。




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